株式会社リブセンス

(注)1.第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第15期及び第16期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

5.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイム含む）は年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注)1.第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第15期及び第16期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

5.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイム含む）は年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。

6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部、2022年4月4日以降はプライム市場）におけるものであります。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループでは、求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメディアを運営しております。

　なお、当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当社グループの事業区分及び主要サイトは、以下のとおりです。

　当社グループでは、アルバイト求人サイト「マッハバイト」、転職口コミサイト「転職会議」に加え、競争入札型転職サービス「転職ドラフト」、不動産情報サービス「IESHIL（イエシル、以下「イエシル」）」等を運営しております。

　「マッハバイト」につきましては、求人広告掲載企業にとっては費用対効果の高さ、求職者にとっては採用等が決定した際に「祝い金」が贈呈される等、双方に利用メリットの高いサービスとなっております。

　「転職会議」は、転職希望者向けにサイト会員によって書き込まれた企業の評判や求人等の情報を提供するサイトで、転職者がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービスです。
　「転職ドラフト」はITエンジニアなどのウェブ業界のプロフェッショナル人材をプロスポーツの選手獲得時に行われるドラフト会議のようにドラフト指名（競争入札）するサービスです。

　「イエシル」は、独自に収集した不動産売買・賃貸履歴などのデータを活用し、各物件の価格推移を明示するとともに、機械学習によって算出された部屋別の参考相場価格、物件の災害リスクや学区・保育園等の住環境データ等、売買判断に必要な情報を必要な時に見ることができます。併せて、連結子会社である株式会社フィルライフでは「イエシル」と連携し、専任の不動産アドバイザーによる無料アドバイスサービス「住まいのミカタ」「不動産投資のミカタ」を提供するなど、安心して不動産取引を行うためのサポートを行っております。

　また、新規事業では、紹介型マッチングサービス「knew」や面接最適化ツール「batonn」など、当社の今後の成長の柱となる新たなプロダクトの開発に取り組んでおります。併せて、他社への出資・業務提携・M&A等の検討も行っております。
 

事業系統図

(注)1.当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。

2.株式会社フィルライフは特定子会社に該当しております。

3.債務超過会社で、債務超過の額は2022年12月末時点で57,096千円となっております。

(1)連結会社の状況

(注)1.従業員数は就業人員であり、従業員兼務取締役は含まれておりません。臨時従業員は年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。

2.臨時従業員は、準社員、契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

3.当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。

4.従業員数が減少した主な要因は、自然退職に対し採用を抑制したことによるものであります。

(2)提出会社の状況

(注)1.従業員数は就業人員であり、従業員兼務取締役は含まれておりません。臨時従業員は年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。

2.臨時従業員は、準社員、契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

3.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

4.当社の正社員は、主に東京本社でメディア開発等を担う正社員と、主に宮崎オフィスで顧客サポート等を担う地方正社員に区分されます。両者は給与体系等が異なりますが、平均年間給与においては両者を総合した金額を記載しております。なお、地方正社員を除く正社員に限定した平均年間給与は6,191千円であります。

5.当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。

6.従業員数が減少した主な要因は、自然退職に対し採用を抑制したことによるものであります。

(3)労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
 

(1)事業環境に関するリスクについて

①インターネット関連市場について

　当社グループは、インターネットメディア事業を主たる事業領域としていることから、インターネットの利用環境向上や市場拡大が事業展開の基本条件であると考えております。インターネットは、より安価で快適に利用できる環境が整い、関連技術の進歩やサービス拡充等によって、個人及び企業の利用増加が見込まれることから、市場は拡大を続けるものと想定しております。しかしながら、今後、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向等、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②インターネット広告市場の動向による業績推移について

　インターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット広告はテレビを超える規模の広告媒体へと成長しており、今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。

　しかしながら、インターネット広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等によって広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。そのような事態が生じた場合や、求人並びに不動産領域の顧客企業における戦略上の予算方針やその配分方針に変更が生じた場合には、掲載案件数の減少や単価の低下等を要因として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③検索エンジンへの対応について

　当社グループが運営するサイトでは、特定の検索エンジンから多くの利用者を集客しております。当社グループでは、SEO（検索エンジン最適化）による集客力強化に加え、Web広告をはじめとする多様な集客施策によりリスク分散を図っておりますが、検索エンジンが検索結果を表示するロジックについて変更する等の要因により、これまでのSEOが有効に機能しなくなった場合、サイトへの集客力が低下し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④インターネット関連企業との競合について

　当社グループは、インターネットメディア事業を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては大手企業を含む多くの企業が事業展開していることに加え、参入障壁も低く、競争が激しい状況にあります。今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤技術革新について

　インターネット業界は、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早いのが特徴であり、新たなテクノロジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。当社グループは、このような急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、先端テクノロジーの知見やノウハウの蓄積、さらには高度な技能を習得した優秀な技術者の採用を積極的に推進していく予定です。しかしながら、先端テクノロジーの知見やノウハウの獲得又は蓄積に何らかの困難が生じ、技術革新に対する適切な対応が遅れ、技術投資及び人材獲得・育成等に多くの費用を要する場合があります。このような場合には、技術的優位性やサービス競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥自然災害等について

　地震、台風、津波等の自然災害、感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合やこれに伴う地域経済の悪化等により、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。これらの災害等が発生した場合、当社グループは速やかに全社的な危機管理や復旧対応を行うよう努めてまいりますが、各種災害や国際紛争等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続自体が困難となる可能性があります。

(2)事業内容及びサービスに係わるリスクについて

①求人関連事業への依存について

　当社グループの主たる収益は、求人関連事業による収入であります。2022年12月期の売上高に占める求人関連事業の売上高比率は95%であり、求人関連事業への依存度が高い状況にあります。従って、求人広告市場における他の媒体との競争激化などにより、求人関連事業の売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、事業ポートフォリオの分散によってより安定的な収益基盤を確立すべく、新規事業の立ち上げに取り組んでおりますが、新規事業の立ち上げが当初の計画どおりに進まず、求人関連事業に対する売上高の依存が低下しなかった場合、当事業の売上高の変動が当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。

②データの活用について

　当社グループでは、インターネット上の様々なデータを収集・解析・活用したサービスの開発・提供や、サービスを通じて得られたデータを活用した事業運営を推進しております。しかしながら、今後、ソフトウェアによるデータの自動収集に対する制限やデータの利用に関する法的規制、プラットフォーマー及びユーザーの動向等によりサービス提供に必要な情報収集が困難となった場合、或いはデータ解析結果がユーザー等の期待するレベルに届かなかった場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③他社との業務提携等について

　当社グループでは、他社との業務提携・協業及び出資・M&A等を通じた事業拡大並びに新領域の開拓に取り組んでおります。提携・協業・出資・M&A等の際は、各対象企業又は事業とのシナジー効果やリスク・リターン、対象企業の財務内容や契約関係等に関する慎重な検討及びデューデリジェンスを経て実施しております。しかしながら、出資先の経営に対して十分なコントロールやモニタリングができず当初見込んだシナジー効果が発揮されない場合、様々な事由から契約が変更又は解消された場合、業績変動等によりのれんの減損損失の計上等が必要となった場合、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④新規事業の開発について

　当社グループでは、積極的に新サービス及び新規事業の開発に取り組んでまいりますが、これによりシステム投資、広告宣伝費、人件費などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤成果報酬型ビジネスモデルの事業における不正行為について

　当社グループの成功報酬型ビジネスモデルの事業においては、サービス利用者からの適切な申告を受けることによりサービスが成立しております。当該事業は、主にサイト利用を無料とし成功報酬型にて費用を頂戴しておりますが、成功報酬として費用発生する基準に達しても事実を隠ぺいする等の不正行為が発生する可能性があります。当社グループでは、このような不正行為に対してシステム面での防止策の設定、利用規約での禁止やユーザーへの啓蒙活動等を積極的に行うとともに、違反者には厳正な措置を行う等の対策を講じております。しかしながら、万一、不正行為の方法が当社の想定を超えて悪質であった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥サイト内の書き込みについて

　当社グループでは、転職口コミサイト「転職会議」をはじめ、不特定多数の個人ユーザーを対象とした各種コミュニケーション機能を有するサイトを運営しております。これらのサービスにおいては、各ユーザー若しくは登録会員が、企業等に関する表面的には得にくい有用な情報を閲覧できる一方で、好意的な内容だけではなく、改良を要する点や主観的な意見等についても書き込みが行われます。また、他人の所有権や知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害行為や法令違反行為等、不適切な行為が生じる可能性があります。当社グループでは、サイト内の情報等について何ら責任を負わない旨をサイト内で明示するとともに、投稿内容の監視を行い、明らかに各種法令違反や誹謗中傷等に該当する内容を発見した場合には、速やかに当該部分を削除するよう努めております。しかしながら、各ユーザー若しくは登録会員の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合、また当社グループが不適切な投稿を発見できなかった場合、或いは発見が遅れた場合には、当該サイトに対するユーザー等の支持が低下したり、サイト運営者としての責任が問われたりすることにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(3)事業運営体制に係わるリスクについて

①組織体制及び人材の確保・育成について
　当社グループは、未だ成長過程にあることから、今後の事業展開に伴い人材の確保・育成を行うとともに、規模に応じた業務執行体制の整備や内部管理の強化を図る必要があります。しかしながら、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②特定人物への依存について
　代表取締役社長である村上太一は、当社の創業者であり、創業以来取締役を務めております。同氏は、インターネット関連事業及びWebマーケティング等に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、取締役会・執行役員会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
 

(4)システムに関するリスクについて

①システム障害について

　当社グループの事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等に対しては、サーバー設備の増強や自家発電設備のあるデータセンターの利用等対応を行っておりますが、予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう取り組んでおりますが、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
 

②クラウドサービスの利用について

　当社グループの事業や業務は、多くがクラウドサービスを利用しております。クラウドサービスに災害・事故等によるネットワーク障害やサーバーダウン等のシステム障害、第三者による不正アクセスが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)法的規制及び知的財産等に関するリスクについて

①個人情報保護について

　当社グループは、求職者の応募情報等の個人情報を取得利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインを遵守するとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえません。従いまして、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求、当社グループの信用の低下等によって、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②知的財産権について

　当社グループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社グループの事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③法的規制等について

　当社グループの事業は、「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「プロバイダ責任制限法」）「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下、「不正アクセス禁止法」）「職業安定法」「不当景品類及び不当表示防止法」「公正競争規約」「特定商取引に関する法律」等による法的規制を受けております。

　電気通信事業法については、通信の秘密の保護等の義務が課されております。また、プロバイダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されております。権利を侵害した情報を当社グループが媒介したことを理由として、民法の不法行為に基づく損害賠償請求を受ける可能性もあり、これらの点に関し訴訟等の紛争が発生する可能性があります。不正アクセス禁止法については、「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講じる義務が課されております。今後、インターネット関連事業や求人・不動産をはじめとする事業領域を対象として、新たな規制や法令等の制定、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは、職業安定法に基づく有料職業紹介事業者等の許認可を受けております。何らかの理由により許認可を失った場合には、対象事業を営むことができなくなる可能性があり、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④その他紛争の可能性について

　当社グループは、取締役会、コンプライアンス委員会及び法務部門等において、当社グループの事業展開に係わる紛争可能性について調査及び検討を行っております。しかしながら、今後において、当社グループに対して予測を超える分野及び権利等について訴訟が行われる可能性があります。該当する紛争について、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は低いものと認識しておりますが、将来において当社グループの事業展開に係わる内容について侵害しているものと判断される可能性は否定できず、その場合には事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは、前連結会計年度末において長期にわたり継続的な営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しておりました。当該状況を解消するため、当社グループでは、既存事業の収益力強化や不採算事業の撤退、固定費の削減等の取り組みを行い、当連結会計年度において黒字転換を実現いたしました。また、資金面については、当連結会計年度末において、3,560,051千円の現預金残高を有しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰りの懸念はありません。これらの状況から、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況は存在しないと判断しております。

該当事項はありません。

(1)提出会社

(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。

2.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイム含む）は年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。

4.本社の建物を賃借しております。地代家賃は56,533千円であります。

5.宮崎オフィスの建物を賃借しております。地代家賃は3,933千円であります。なお、帳簿価額は資産除去債務に対応する除去費用の未償却残高について記載しております。

6.当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2)国内子会社

　該当事項はありません。

(3)在外子会社

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

(注)1.自己株式740,320株は、「個人その他」に7,403単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

    2.所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てております。

(注)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てております。