新田ゼラチン株式会社
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回次 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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|
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自己資本比率 |
(%) |
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|
|
|
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自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
|
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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|
従業員数 |
(人) |
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|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第80期、第82期、第83期及び第84期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第81期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第81期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第83期の期首から適用しており、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5.単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
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回次 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
|
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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|
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|
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|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
920 |
743 |
811 |
692 |
1,115 |
|
最低株価 |
(円) |
569 |
424 |
555 |
583 |
592 |
(注)1.第80期の1株当たり配当額には、記念配当4円00銭を含んでおります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第83期の期首から適用しており、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5.単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
1885年3月、創業者である新田長次郎が、製革業を始め、1909年6月、合資会社新田帯革製造所を設立し、1917年に製膠部を設立、1918年1月ににかわ(工業用ゼラチン)の製造・販売を始めました。
その後、1945年2月に合資会社新田帯革製造所の事業を分割し、現在のニッタ㈱、新田ゴム工業㈱及び当社の前身である㈱新田帯革製造所、新田護謨工業㈱及び新田膠質工業㈱の3社を設立しました。
新田膠質工業㈱設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。
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年月 |
事項 |
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1945年2月 |
新田膠質工業㈱(資本金2百万円)を設立 |
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1960年4月 |
商号を新田ゼラチン㈱に変更 |
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1962年5月 |
化工機事業部を設置し機械事業を開始 |
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1968年2月 |
彦根ゼラチン㈲を設立(現・連結子会社)[2005年12月 彦根ゼラチン㈱に組織変更] |
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1970年3月 |
接着剤工場竣工稼働 |
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1971年3月 |
接着剤事業部発足 |
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1974年8月 |
食材事業部発足 |
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1975年4月 |
ケララケミカルズアンドプロテインズLtd.(インド)を設立(現・連結子会社) [2008年6月 ニッタゼラチンインディアLtd.に商号変更] |
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1979年7月 |
ニッタコーポレーション・オブ・アメリカ(米国)を設立(現・連結子会社) [1992年7月 ニッタゼラチンエヌエーInc.に商号変更] |
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1982年4月 1982年11月 |
ニッタフィンドレイ㈱を設立(現・関連会社)[2009年1月 ボスティック・ニッタ㈱に商号変更] 奈良工場完成(化工機事業部移転) |
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1983年10月 |
細胞培養用コラーゲン「セルマトリックス」発売 |
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1990年5月 |
キャンジェルInc.(カナダ)を設立(現・連結子会社) [2005年1月 ニッタゼラチンカナダInc.に商号変更] |
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1996年8月 |
ニッタケーシングズInc.(米国)、ニッタケーシングズ(カナダ)Inc.(カナダ)を設立 [2019年12月 株式譲渡によりケーシング事業から撤退] |
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1998年4月 |
㈱アイビスを設立 |
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1998年5月 1999年1月 |
バムニプロテインズLtd.(インド)を設立(現・連結子会社) ニッタゼラチンインディアLtd.ゼラチン製造工場竣工(現・連結子会社) |
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2001年4月 |
コラーゲンペプチド「コラゲネイド」発売 |
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2002年3月 |
機械事業より撤退 |
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2003年6月 |
魚を原料としたゼラチンとコラーゲンペプチド「イクオス」シリーズ発売 |
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2004年4月 |
㈱アルマコーポレーションを設立[2016年4月 新田ゼラチンフーズ㈱に商号変更] |
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2004年9月 |
㈱ニッタバイオラボを設立 |
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2004年12月
2009年7月 |
ニッタゼラチンホールディングInc.(米国)を設立(現・連結子会社) ニッタゼラチンユーエスエーInc.(米国)を設立(現・連結子会社) レバプロテインズLtd.(インド)を設立 |
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2010年12月 2011年9月 |
広東百維生物科技有限公司(中国)を設立(現・関連会社) 上海新田明膠有限公司(中国)を設立(現・連結子会社) |
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2011年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2012年3月
2012年9月
2012年12月 2013年1月 2014年8月 2015年4月 2016年8月 2019年3月 2019年4月 2019年9月 2019年12月 2021年2月 2021年4月 2022年4月 2022年12月 |
ニッタホンコンLtd.(中国)を設立[2019年6月 Package HongKong Limitedに商号変更] [2019年12月 株式譲渡によりケーシング事業から撤退] 北京新田膠原腸衣有限公司(中国)を設立[2015年7月 北京秋実膠原腸衣有限公司に商号変更] [2019年12月 株式譲渡によりケーシング事業から撤退] 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 ニッタゼラチンベトナムCo., Ltd.(ベトナム)を設立(現・連結子会社) ㈱アイビスを解散(2015年4月清算結了) ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.、レバプロテインズLtd.を連結子会社化 ヴァイスゼラチン,LLC(米国)を設立(現・連結子会社) レバプロテインズLtd.をニッタゼラチンインディアLtd.が吸収合併 新田ゼラチンフーズ㈱を吸収合併 広東百維生物科技有限公司が広東明洋明膠有限責任公司(中国)の全株式を取得(現・関連会社) コラーゲンケーシング事業より撤退 接着剤事業をボスティック・ニッタ㈱(現・関連会社)へ譲渡 ㈱ニッタバイオラボを吸収合併 東京証券取引所プライム市場へ移行 新研究開発・製造棟「みらい館」竣工 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社(うち連結子会社10社)及び関連会社3社により構成され、コラーゲン事業をグローバルに営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売を分担し、相互に協力して事業活動を展開しています。
当社グループの事業内容及び主要な関係会社のグループ内における位置付けは次のとおりです。
コラーゲン事業
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販売区分 |
製品群 |
当社及び主要な関係会社 |
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フードソリューション |
食品用ゼラチン 食品材料ほか |
新田ゼラチン㈱ 彦根ゼラチン㈱ ニッタゼラチンエヌエーInc. ヴァイスゼラチン,LLC ニッタゼラチンカナダInc. ニッタゼラチンユーエスエーInc. ニッタゼラチンインディアLtd. バムニプロテインズLtd. 上海新田明膠有限公司 ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd. |
|
ヘルスサポート |
カプセル用ゼラチン 健康食品用・美容用コラーゲンペプチド 医療用ゼラチン・コラーゲンほか |
新田ゼラチン㈱ 彦根ゼラチン㈱ ニッタゼラチンエヌエーInc. ヴァイスゼラチン,LLC ニッタゼラチンカナダInc. ニッタゼラチンユーエスエーInc. ニッタゼラチンインディアLtd. バムニプロテインズLtd. 上海新田明膠有限公司 広東百維生物科技有限公司 広東明洋明膠有限責任公司 ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd. |
|
スペシャリティーズ |
工業用ゼラチン、接着剤ほか |
新田ゼラチン㈱ ニッタゼラチンエヌエーInc. ニッタゼラチンカナダInc. ニッタゼラチンユーエスエーInc. ニッタゼラチンインディアLtd. バムニプロテインズLtd. ボスティック・ニッタ㈱ |
[事業系統図]
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
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|
彦根ゼラチン㈱ |
滋賀県犬上郡 豊郷町 |
30 |
魚・牛ゼラチンの製造 |
66.7 |
製造の業務委託 役員の兼任あり |
|
ニッタゼラチンホールディングInc. |
米国 (ノースカロライナ州) |
千US$ 0 |
- |
100.0 |
米国子会社の持株会社 |
|
ニッタゼラチンエヌエーInc.(注)2、3、4 |
米国 (ノースカロライナ州) |
千US$ 130 |
ゼラチン、コラーゲンペプチド等の販売 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 製品の仕入 役員の兼任あり |
|
ニッタゼラチンユーエスエーInc.(注)3 |
米国 (ノースカロライナ州) |
千US$ 0 |
豚ゼラチン、豚・牛コラーゲンペプチドの製造 |
100.0 (100.0) |
同社製品の仕入 役員の兼任あり 資金の貸付及び債務保証あり |
|
ヴァイスゼラチン,LLC (注)3 |
米国 (イリノイ州) |
- |
ゼラチン、コラーゲンペプチドの加工・販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり 債務保証あり |
|
ニッタゼラチンカナダInc.(注)2 |
カナダ (オンタリオ州) |
千C$ 20,000 |
豚ゼラチンの製造 |
100.0 |
同社製品の仕入 債務保証あり |
|
ニッタゼラチンインディアLtd.(注)2、5 |
インド (ケララ州) |
千RS 90,791 |
牛ゼラチン、牛オセイン、牛・魚コラーゲンペプチドの製造・販売 |
43.0 |
同社製品及び原料の仕入 役員の兼任あり |
|
バムニプロテインズLtd. (注)3 |
インド (マハラシュトラ州) |
千RS 42,500 |
牛オセインの製造 |
100.0 (82.3) |
同社原料の仕入 |
|
上海新田明膠有限公司 |
中国(上海市) |
千RMB 9,088 |
ゼラチン、コラーゲンペプチド等の販売 |
67.0 |
当社製品の販売 製品の仕入 |
|
ニッタゼラチンベトナムCo., Ltd. |
ベトナム(ロンアン省) |
百万VND 13,044 |
ゼラチンの販売、食品材料の製造・販売 |
75.0 |
当社製品の販売 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
ボスティック・ニッタ㈱ |
大阪市浪速区 |
18 |
接着剤の製造・販売 |
20.0 |
不動産の賃貸 |
|
広東百維生物科技有限公司 |
中国(広東省) |
千RMB 67,600 |
魚コラーゲンペプチド、魚オセインの製造・販売 |
44.6 |
同社製品の仕入 役員の兼任あり |
|
広東明洋明膠有限責任公司(注)3 |
中国(広東省) |
千RMB 73,200 |
魚ゼラチンの製造・販売 |
44.6 (44.6) |
役員の兼任あり |
(注)1.当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には各関係会社が行う主要な事業を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.ニッタゼラチンエヌエーInc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
8,868百万円 |
|
|
(2)経常利益 |
195百万円 |
|
|
(3)当期純利益 |
87百万円 |
|
|
(4)純資産額 |
674百万円 |
|
|
(5)総資産額 |
2,974百万円 |
5.ニッタゼラチンインディアLtd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
8,177百万円 |
|
|
(2)経常利益 |
1,327百万円 |
|
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(3)当期純利益 |
986百万円 |
|
|
(4)純資産額 |
4,594百万円 |
|
|
(5)総資産額 |
5,889百万円 |
(1)連結会社の状況
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|
2023年3月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
コラーゲン事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.当社グループの事業は、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、執行役員は含み、使用人兼務取締役は含まれておりません。
3.臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
コラーゲン事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.当社の事業は、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、執行役員は含み、使用人兼務取締役は含まれておりません。
3.臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社には新田ゼラチン労働組合が組織されており、化学一般労働組合連合に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべきことはありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
1)提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、5 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち非正規雇用労働者 (注)4 |
||
|
8.2 |
28.6 |
51.9 |
66.0 |
38.1 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.賃金は基本給、賞与及び基準外賃金を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。
4.非正規雇用労働者とは、有期契約社員・フルタイム勤務以外の無期契約社員であります。
5.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。
2)連結子会社
連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務
の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
また、これらは、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク管理体制を構築しており、コンプライアンス・リスク管理委員会がリスクに関する体制、方針の策定及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行っております。また、海外グループ会社については、当社経営層と海外グループ会社経営層との定期的なミーティングを実施するなど、グローバルな視点から経営管理を行っております。さらに重大な事態が発生した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、全社的に的確な対応を進められるようにしております。
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
|
リスク項目 |
リスクの説明 |
リスク対策 |
|
(1)原材料の調達及び 価格の変動 |
・世界経済の景気変動による食肉消費量の増減 ・気候変動や各種動物疾病による食肉生産の停滞や停止、販売減少、在庫増加などの影響 ・流通の規制などに起因する原材料調達地域の変更、原材料調達コストの増加 |
・原材料調達先及び原材料種の多様化 ・生産性の向上によるコストダウン |
|
(2)製品の安全性 |
・異物混入等、重大な品質上の問題発生による損害賠償請求や当社グループの信用失墜 |
・国内外の主要工場で食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000を取得するなどの、国際的な品質管理システムに従った製品製造 ・原材料から製品に至るまでのトレーサビリティの確保 |
|
(3)自然災害、戦争等 地政学上の問題、 新型コロナウイル スをはじめとする 感染症等、不測の 事態の発生 |
・自然災害、戦争等地政学上の問題、新型コロナウイルスや未知の感染症等による原材料調達事情の悪化、物流の混乱、従業員感染等による生産・販売体制への影響 ・国内外の各拠点における経済活動の制限による当社グループの経営成績及び財政状態への影響 |
・事業継続計画(BCP)の整備と定期的な見直し ・サプライチェーンの多様化 ・グローバルな観点での最適地生産、最適地販売の促進 ・新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの制定と従業員への周知徹底 ・テレワークやフレックス勤務体制の整備、Web会議の積極的な活用等による柔軟な働き方の推進 |
|
(4)市場動向の変化 |
・畜産業や動物性原材料に対する消費者マインドの変化や、将来的な動物由来製品への規制 ・大豆などの植物性原材料を使用した代替肉や動物細胞を培養して生産される培養肉(人工肉)の開発による、将来的な動物由来原料の調達困難化 |
・代替市場への当社グループの参入可能性の検討 ・新規事業の創造 |
|
(5)各国の法的規制等 |
・国内外の各種法規制の改廃や新設 ・表示ルールの逸脱による製品回収や当社グループの信用失墜 ・管理上の不備により各宗教のルールを逸脱し、認証が取り消された場合の販売機会損失 |
・コンプライアンス・リスク管理委員会設置によるリスクマネジメント強化 ・各種業界団体への加入、海外代理店や専門家等を通じた情報収集 ・最終輸出先の規制に合わせた商品設計と品質管理の実施 ・各宗教認定機関のルールに従った適正な原材料調達、製造管理及び製品販売 |
|
リスク項目 |
リスクの説明 |
リスク対策 |
|
(6)環境規制の強化 |
・当社事業は多くの水資源・エネルギーを必要としており、排水量や排水基準等、環境に関する規制変更が事業活動に影響 |
・環境管理委員会による全社的な環境負荷軽減への取組み ・使用エネルギーの再生可能エネルギーへの転換 ・水のリサイクル、リユース及び工程革新による給排水の減量及び水質の維持、省エネ推進 |
|
(7)人権リスク等サス テナビリティ課題 |
・当社グループやサプライヤーにおいて適切な対応が取られない場合、取引停止や当社グループの社会的信頼喪失等により業績に影響 |
・サステナビリティ方針の策定 ・人権や環境への対応を含むサプライヤー行動規範を制定し、自社だけでなくサプライヤーにも遵守を要請 |
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(8)情報漏洩 |
・サイバーアタック等を含めた情報システムの安定的運用が困難になった場合の事業活動への支障 ・営業情報、顧客情報、個人情報等の流出が発生した場合の顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜 |
・セキュリティポリシーの浸透及びネットワーク監視の強化 ・ウイルス対策ソフト等、セキュリティ体制の構築 ・情報入手、分析システムの安定運用及びシステム上の営業情報、顧客情報、個人情報等の流出防止のためのアクセス権の厳重管理 |
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(9)海外市場での競合 |
・事業展開の主要地域である北米市場及び今後注力する中国、インド、東南アジア市場における競合品による販売拡大への影響 |
・グローバル販売価格対応、品質向上 ・競合に対する差別化、技術、サービスの向上 ・最適地生産、最適地販売のグローバル管理 |
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(10)継続的な人材の確 保、育成 |
・雇用情勢の変動等により、的確な人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合、もしくは人材の流出が増加した場合における、当社グループの競争力の低下や継続性への影響 |
・新卒採用に加え、中途採用の強化 ・従業員の階層別教育研修の強化 ・評価・処遇制度の見直し ・従業員エンゲージメントの向上 ・働き方改革及び女性活躍の推進 |
|
(11)製品開発の長期化 |
・市場環境変化又は顧客の業績変動による製品開発の長期化 ・規制当局承認申請の長期化などによる医療用途製品の開発期間の大幅な長期化 ・研究開発及び設備投資費用の回収遅延 |
・市場情報、製品情報、特許情報の収集 ・新規事業の創造 ・優秀な研究者の確保 ・事業計画の進捗管理強化 |
|
(12)訴訟等の発生 |
・偶発的に発生する訴訟又は訴訟に至らない請求等の経営成績及び財政状態への影響 ・知的財産権などの帰属や侵害に関して当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合における経営成績及び財政状態への影響 |
・内部統制体制の強化、法令遵守及び社会道徳遵守を含めたコンプライアンス体制の強化 ・特許権の取得等による独自技術の知的財産権の保護 ・知的財産権等第三者が保有する権利侵害防止策の構築 |
|
(13)為替・金利等の変 動 |
・想定を超える為替変動や金利変動による経営成績及び財政状態への影響 |
・為替予約による営業取引に係る為替変動リスクの低減 ・借入金などの有利子負債の圧縮 |
|
(14)関税の撤廃 |
・TPPやEPAなどの発効に伴う関税撤廃による輸入品の販売価格低下 ・各国の移転価格税制などの国際税務リスク |
・各国における税制改正情報の収集 ・関税撤廃対象国にある海外グループ会社及び提携会社からの調達 ・最適地生産、最適地販売の促進 |
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
|
2023年3月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
合計 |
|||
|
本社・大阪工場 (大阪府八尾市) |
ゼラチン製品製造設備、統括業務施設、福利厚生施設 |
3,295 |
740 |
352 |
157 (56) |
468 |
5,014 |
197 (63) |
(注)1.建設仮勘定は含めておりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー)であり、年間の平均人員を外書しております。
3.当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。
(2)在外子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 (面積千㎡) |
合計 |
||||
|
ニッタゼラチン ユーエスエーInc. |
ノースカロライナ 工場 (米国 ノースカロライナ州) |
ゼラチン及びコラーゲンペプチド製造設備 |
852 |
711 |
28 |
37 (150) |
1,629 |
70 (-) |
|
ニッタゼラチン カナダInc. |
トロント工場 (カナダ オンタリオ州) |
ゼラチン製造設備 |
257 |
179 |
5 |
127 (12) |
569 |
57 (-) |
|
ニッタゼラチン インディアLtd. |
インド工場 (インド ケララ州、グジャラート州) |
ゼラチン及びオセイン製造設備 |
351 |
1,210 |
10 |
1,477 (242) |
3,050 |
469 (-) |
(注)1.建設仮勘定は含めておりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー)であり、年間の平均人員を外書しております。
3.当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
50,000,000 |
|
計 |
50,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満 株式 の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有 株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 (%) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
- |
(注) 自己株式240,939株は、「個人その他」に2,409単元及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数(株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
(注)1.議決権行使基準日現在における日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の信託業務の所有株式数につい
ては、当社として把握することができないため記載しておりません。
2.2022年11月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループが2022年10月31日現在で984,974株を保有している旨が記載されているものの、㈱三菱
UFJ銀行を除き、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等 の数(株) |
株券等保有 割合(%) |
|
㈱三菱UFJ銀行 |
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 |
621,074 |
3.38 |
|
三菱UFJ信託銀行㈱ |
東京都千代田区丸の内1丁目4-5 |
232,300 |
1.26 |
|
三菱UFJ国際投信㈱ |
東京都千代田区有楽町1丁目12-1 |
131,600 |
0.72 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
収用補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
移転関連費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
移転関連費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|