新田ゼラチン株式会社

Nitta Gelatin Inc.
大阪市浪速区桜川四丁目4番26号
証券コード:49770
業界:化学
有価証券報告書の提出日:2023年6月29日

(1)連結経営指標等

回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

36,464

34,543

30,514

31,783

39,186

経常利益

(百万円)

828

1,798

1,364

1,734

2,248

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

989

694

742

726

1,558

包括利益

(百万円)

495

60

1,853

1,942

1,979

純資産額

(百万円)

17,708

17,461

18,873

20,562

22,256

総資産額

(百万円)

37,715

33,551

34,915

37,410

41,614

1株当たり純資産額

(円)

862.29

852.71

929.18

998.76

1,053.16

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

53.85

37.79

40.99

40.16

85.98

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

42.0

46.7

48.1

48.3

45.9

自己資本利益率

(%)

6.3

4.4

4.6

4.2

8.4

株価収益率

(倍)

12.72

16.37

16.58

10.04

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,232

1,969

3,509

1,044

540

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

708

889

897

1,325

1,498

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,009

1,739

31

762

1,824

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

2,051

1,381

3,998

3,030

2,846

従業員数

(人)

1,232

1,023

999

1,009

1,023

(外、平均臨時雇用者数)

(95)

(96)

(88)

(82)

(80)

(注)1.第80期、第82期、第83期及び第84期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第81期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第81期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第83期の期首から適用しており、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

5.単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

22,311

22,240

20,759

20,105

22,676

経常利益

(百万円)

997

1,168

636

730

843

当期純利益

(百万円)

1,005

62

379

453

761

資本金

(百万円)

3,144

3,144

3,144

3,144

3,144

発行済株式総数

(株)

18,373,974

18,373,974

18,373,974

18,373,974

18,373,974

純資産額

(百万円)

13,682

13,098

13,278

13,671

13,758

総資産額

(百万円)

26,597

24,847

24,981

26,037

28,608

1株当たり純資産額

(円)

744.65

712.87

734.63

755.11

758.73

1株当たり配当額

(円)

16.00

12.00

12.00

14.00

16.00

(うち1株当たり中間配当額)

(6.00)

(6.00)

(6.00)

(7.00)

(7.00)

1株当たり当期純利益

(円)

54.72

3.41

20.96

25.06

42.02

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

51.4

52.7

53.2

52.5

48.1

自己資本利益率

(%)

7.6

0.5

2.9

3.4

5.6

株価収益率

(倍)

12.52

173.31

32.01

26.58

20.54

配当性向

(%)

29.2

351.9

57.3

55.9

38.1

従業員数

(人)

239

263

245

248

249

(外、平均臨時雇用者数)

(90)

(89)

(82)

(76)

(74)

株主総利回り

(%)

86.8

76.6

88.0

89.1

115.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

920

743

811

692

1,115

最低株価

(円)

569

424

555

583

592

(注)1.第80期の1株当たり配当額には、記念配当4円00銭を含んでおります。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第83期の期首から適用しており、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

5.単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

2【沿革】

  1885年3月、創業者である新田長次郎が、製革業を始め、1909年6月、合資会社新田帯革製造所を設立し、1917年に製膠部を設立、1918年1月ににかわ(工業用ゼラチン)の製造・販売を始めました。

  その後、1945年2月に合資会社新田帯革製造所の事業を分割し、現在のニッタ㈱、新田ゴム工業㈱及び当社の前身である㈱新田帯革製造所、新田護謨工業㈱及び新田膠質工業㈱の3社を設立しました。

  新田膠質工業㈱設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

年月

事項

1945年2月

新田膠質工業㈱(資本金2百万円)を設立

1960年4月

商号を新田ゼラチン㈱に変更

1962年5月

化工機事業部を設置し機械事業を開始

1968年2月

彦根ゼラチン㈲を設立(現・連結子会社)[2005年12月  彦根ゼラチン㈱に組織変更]

1970年3月

接着剤工場竣工稼働

1971年3月

接着剤事業部発足

1974年8月

食材事業部発足

1975年4月

ケララケミカルズアンドプロテインズLtd.(インド)を設立(現・連結子会社)

[2008年6月  ニッタゼラチンインディアLtd.に商号変更]

1979年7月

ニッタコーポレーション・オブ・アメリカ(米国)を設立(現・連結子会社)

[1992年7月  ニッタゼラチンエヌエーInc.に商号変更]

1982年4月

1982年11月

ニッタフィンドレイ㈱を設立(現・関連会社)[2009年1月  ボスティック・ニッタ㈱に商号変更]

奈良工場完成(化工機事業部移転)

1983年10月

細胞培養用コラーゲン「セルマトリックス」発売

1990年5月

キャンジェルInc.(カナダ)を設立(現・連結子会社)

[2005年1月  ニッタゼラチンカナダInc.に商号変更]

1996年8月

ニッタケーシングズInc.(米国)、ニッタケーシングズ(カナダ)Inc.(カナダ)を設立

[2019年12月 株式譲渡によりケーシング事業から撤退]

1998年4月

㈱アイビスを設立

1998年5月

1999年1月

バムニプロテインズLtd.(インド)を設立(現・連結子会社)

ニッタゼラチンインディアLtd.ゼラチン製造工場竣工(現・連結子会社)

2001年4月

コラーゲンペプチド「コラゲネイド」発売

2002年3月

機械事業より撤退

2003年6月

魚を原料としたゼラチンとコラーゲンペプチド「イクオス」シリーズ発売

2004年4月

㈱アルマコーポレーションを設立[2016年4月 新田ゼラチンフーズ㈱に商号変更]

2004年9月

㈱ニッタバイオラボを設立

2004年12月

 

2009年7月

ニッタゼラチンホールディングInc.(米国)を設立(現・連結子会社)

ニッタゼラチンユーエスエーInc.(米国)を設立(現・連結子会社)

レバプロテインズLtd.(インド)を設立

2010年12月

2011年9月

広東百維生物科技有限公司(中国)を設立(現・関連会社)

上海新田明膠有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)

2011年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2012年3月

 

2012年9月

 

2012年12月

2013年1月

2014年8月

2015年4月

2016年8月

2019年3月

2019年4月

2019年9月

2019年12月

2021年2月

2021年4月

2022年4月

2022年12月

ニッタホンコンLtd.(中国)を設立[2019年6月 Package HongKong Limitedに商号変更]

[2019年12月 株式譲渡によりケーシング事業から撤退]

北京新田膠原腸衣有限公司(中国)を設立[2015年7月  北京秋実膠原腸衣有限公司に商号変更]

[2019年12月 株式譲渡によりケーシング事業から撤退]

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

ニッタゼラチンベトナムCo., Ltd.(ベトナム)を設立(現・連結子会社)

㈱アイビスを解散(2015年4月清算結了)

ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.、レバプロテインズLtd.を連結子会社化

ヴァイスゼラチン,LLC(米国)を設立(現・連結子会社)

レバプロテインズLtd.をニッタゼラチンインディアLtd.が吸収合併

新田ゼラチンフーズ㈱を吸収合併

広東百維生物科技有限公司が広東明洋明膠有限責任公司(中国)の全株式を取得(現・関連会社)

コラーゲンケーシング事業より撤退

接着剤事業をボスティック・ニッタ㈱(現・関連会社)へ譲渡

㈱ニッタバイオラボを吸収合併

東京証券取引所プライム市場へ移行

新研究開発・製造棟「みらい館」竣工

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社(うち連結子会社10社)及び関連会社3社により構成され、コラーゲン事業をグローバルに営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売を分担し、相互に協力して事業活動を展開しています。

 当社グループの事業内容及び主要な関係会社のグループ内における位置付けは次のとおりです。

 

コラーゲン事業

販売区分

製品群

当社及び主要な関係会社

フードソリューション

食品用ゼラチン

食品材料ほか

新田ゼラチン㈱

彦根ゼラチン㈱

ニッタゼラチンエヌエーInc.

ヴァイスゼラチン,LLC

ニッタゼラチンカナダInc.

ニッタゼラチンユーエスエーInc.

ニッタゼラチンインディアLtd.

バムニプロテインズLtd.

上海新田明膠有限公司

ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.

ヘルスサポート

カプセル用ゼラチン

健康食品用・美容用コラーゲンペプチド

医療用ゼラチン・コラーゲンほか

新田ゼラチン㈱

彦根ゼラチン㈱

ニッタゼラチンエヌエーInc.

ヴァイスゼラチン,LLC

ニッタゼラチンカナダInc.

ニッタゼラチンユーエスエーInc.

ニッタゼラチンインディアLtd.

バムニプロテインズLtd.

上海新田明膠有限公司

広東百維生物科技有限公司

広東明洋明膠有限責任公司

ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.

スペシャリティーズ

工業用ゼラチン、接着剤ほか

新田ゼラチン㈱

ニッタゼラチンエヌエーInc.

ニッタゼラチンカナダInc.

ニッタゼラチンユーエスエーInc.

ニッタゼラチンインディアLtd.

バムニプロテインズLtd.

ボスティック・ニッタ㈱

 

[事業系統図]

 

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

彦根ゼラチン㈱

滋賀県犬上郡

豊郷町

30

魚・牛ゼラチンの製造

66.7

製造の業務委託

役員の兼任あり

ニッタゼラチンホールディングInc.

米国

(ノースカロライナ州)

千US$

0

100.0

米国子会社の持株会社

ニッタゼラチンエヌエーInc.(注)2、3、4

米国

(ノースカロライナ州)

千US$

130

ゼラチン、コラーゲンペプチド等の販売

100.0

(100.0)

当社製品の販売

製品の仕入

役員の兼任あり

ニッタゼラチンユーエスエーInc.(注)3

米国

(ノースカロライナ州)

千US$

0

豚ゼラチン、豚・牛コラーゲンペプチドの製造

100.0

(100.0)

同社製品の仕入

役員の兼任あり

資金の貸付及び債務保証あり

ヴァイスゼラチン,LLC

(注)3

米国

(イリノイ州)

ゼラチン、コラーゲンペプチドの加工・販売

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

債務保証あり

ニッタゼラチンカナダInc.(注)2

カナダ

(オンタリオ州)

千C$

20,000

豚ゼラチンの製造

100.0

同社製品の仕入

債務保証あり

ニッタゼラチンインディアLtd.(注)2、5

インド

(ケララ州)

千RS

90,791

牛ゼラチン、牛オセイン、牛・魚コラーゲンペプチドの製造・販売

43.0

同社製品及び原料の仕入

役員の兼任あり

バムニプロテインズLtd.

(注)3

インド

(マハラシュトラ州)

千RS

42,500

牛オセインの製造

100.0

(82.3)

同社原料の仕入

上海新田明膠有限公司

中国(上海市)

千RMB

9,088

ゼラチン、コラーゲンペプチド等の販売

67.0

当社製品の販売

製品の仕入

ニッタゼラチンベトナムCo., Ltd.

ベトナム(ロンアン省)

百万VND

13,044

ゼラチンの販売、食品材料の製造・販売

75.0

当社製品の販売

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ボスティック・ニッタ㈱

大阪市浪速区

18

接着剤の製造・販売

20.0

不動産の賃貸

広東百維生物科技有限公司

中国(広東省)

千RMB

67,600

魚コラーゲンペプチド、魚オセインの製造・販売

44.6

同社製品の仕入

役員の兼任あり

広東明洋明膠有限責任公司(注)3

中国(広東省)

千RMB

73,200

魚ゼラチンの製造・販売

44.6

(44.6)

役員の兼任あり

 

(注)1.当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.ニッタゼラチンエヌエーInc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

8,868百万円

 

(2)経常利益

195百万円

 

(3)当期純利益

87百万円

 

(4)純資産額

674百万円

 

(5)総資産額

2,974百万円

5.ニッタゼラチンインディアLtd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

8,177百万円

 

(2)経常利益

1,327百万円

 

(3)当期純利益

986百万円

 

(4)純資産額

4,594百万円

 

(5)総資産額

5,889百万円

 

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

コラーゲン事業

1,023

80

合計

1,023

80

(注)1.当社グループの事業は、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、執行役員は含み、使用人兼務取締役は含まれておりません。

3.臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー)は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

249

74

42.7

15.5

7,897,187

 

セグメントの名称

従業員数(人)

コラーゲン事業

249

74

合計

249

74

(注)1.当社の事業は、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、執行役員は含み、使用人兼務取締役は含まれておりません。

3.臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー)は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

   当社には新田ゼラチン労働組合が組織されており、化学一般労働組合連合に属しております。

  なお、労使関係について特に記載すべきことはありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

1)提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、5

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用労働者

(注)4

8.2

28.6

51.9

66.0

38.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.賃金は基本給、賞与及び基準外賃金を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。

4.非正規雇用労働者とは、有期契約社員・フルタイム勤務以外の無期契約社員であります。

5.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

 

2)連結子会社

 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、

介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務

の対象ではないため、記載を省略しております。

 

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

また、これらは、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク管理体制を構築しており、コンプライアンス・リスク管理委員会がリスクに関する体制、方針の策定及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行っております。また、海外グループ会社については、当社経営層と海外グループ会社経営層との定期的なミーティングを実施するなど、グローバルな視点から経営管理を行っております。さらに重大な事態が発生した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、全社的に的確な対応を進められるようにしております。

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

(1)原材料の調達及び

価格の変動

・世界経済の景気変動による食肉消費量の増減

・気候変動や各種動物疾病による食肉生産の停滞や停止、販売減少、在庫増加などの影響

・流通の規制などに起因する原材料調達地域の変更、原材料調達コストの増加

・原材料調達先及び原材料種の多様化

・生産性の向上によるコストダウン

(2)製品の安全性

・異物混入等、重大な品質上の問題発生による損害賠償請求や当社グループの信用失墜

・国内外の主要工場で食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000を取得するなどの、国際的な品質管理システムに従った製品製造

・原材料から製品に至るまでのトレーサビリティの確保

(3)自然災害、戦争等

地政学上の問題、

新型コロナウイル

スをはじめとする

感染症等、不測の

事態の発生

・自然災害、戦争等地政学上の問題、新型コロナウイルスや未知の感染症等による原材料調達事情の悪化、物流の混乱、従業員感染等による生産・販売体制への影響

・国内外の各拠点における経済活動の制限による当社グループの経営成績及び財政状態への影響

・事業継続計画(BCP)の整備と定期的な見直し

・サプライチェーンの多様化

・グローバルな観点での最適地生産、最適地販売の促進

・新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの制定と従業員への周知徹底

・テレワークやフレックス勤務体制の整備、Web会議の積極的な活用等による柔軟な働き方の推進

(4)市場動向の変化

・畜産業や動物性原材料に対する消費者マインドの変化や、将来的な動物由来製品への規制

・大豆などの植物性原材料を使用した代替肉や動物細胞を培養して生産される培養肉(人工肉)の開発による、将来的な動物由来原料の調達困難化

・代替市場への当社グループの参入可能性の検討

・新規事業の創造

(5)各国の法的規制等

・国内外の各種法規制の改廃や新設

・表示ルールの逸脱による製品回収や当社グループの信用失墜

・管理上の不備により各宗教のルールを逸脱し、認証が取り消された場合の販売機会損失

・コンプライアンス・リスク管理委員会設置によるリスクマネジメント強化

・各種業界団体への加入、海外代理店や専門家等を通じた情報収集

・最終輸出先の規制に合わせた商品設計と品質管理の実施

・各宗教認定機関のルールに従った適正な原材料調達、製造管理及び製品販売

 

 

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

(6)環境規制の強化

・当社事業は多くの水資源・エネルギーを必要としており、排水量や排水基準等、環境に関する規制変更が事業活動に影響

・環境管理委員会による全社的な環境負荷軽減への取組み

・使用エネルギーの再生可能エネルギーへの転換

・水のリサイクル、リユース及び工程革新による給排水の減量及び水質の維持、省エネ推進

(7)人権リスク等サス

テナビリティ課題

・当社グループやサプライヤーにおいて適切な対応が取られない場合、取引停止や当社グループの社会的信頼喪失等により業績に影響

・サステナビリティ方針の策定

・人権や環境への対応を含むサプライヤー行動規範を制定し、自社だけでなくサプライヤーにも遵守を要請

(8)情報漏洩

・サイバーアタック等を含めた情報システムの安定的運用が困難になった場合の事業活動への支障

・営業情報、顧客情報、個人情報等の流出が発生した場合の顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜

・セキュリティポリシーの浸透及びネットワーク監視の強化

・ウイルス対策ソフト等、セキュリティ体制の構築

・情報入手、分析システムの安定運用及びシステム上の営業情報、顧客情報、個人情報等の流出防止のためのアクセス権の厳重管理

(9)海外市場での競合

・事業展開の主要地域である北米市場及び今後注力する中国、インド、東南アジア市場における競合品による販売拡大への影響

・グローバル販売価格対応、品質向上

・競合に対する差別化、技術、サービスの向上

・最適地生産、最適地販売のグローバル管理

(10)継続的な人材の確

保、育成

・雇用情勢の変動等により、的確な人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合、もしくは人材の流出が増加した場合における、当社グループの競争力の低下や継続性への影響

・新卒採用に加え、中途採用の強化

・従業員の階層別教育研修の強化

・評価・処遇制度の見直し

・従業員エンゲージメントの向上

・働き方改革及び女性活躍の推進

(11)製品開発の長期化

・市場環境変化又は顧客の業績変動による製品開発の長期化

・規制当局承認申請の長期化などによる医療用途製品の開発期間の大幅な長期化

・研究開発及び設備投資費用の回収遅延

・市場情報、製品情報、特許情報の収集

・新規事業の創造

・優秀な研究者の確保

・事業計画の進捗管理強化

(12)訴訟等の発生

・偶発的に発生する訴訟又は訴訟に至らない請求等の経営成績及び財政状態への影響

・知的財産権などの帰属や侵害に関して当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合における経営成績及び財政状態への影響

・内部統制体制の強化、法令遵守及び社会道徳遵守を含めたコンプライアンス体制の強化

・特許権の取得等による独自技術の知的財産権の保護

・知的財産権等第三者が保有する権利侵害防止策の構築

(13)為替・金利等の変

・想定を超える為替変動や金利変動による経営成績及び財政状態への影響

・為替予約による営業取引に係る為替変動リスクの低減

・借入金などの有利子負債の圧縮

(14)関税の撤廃

・TPPやEPAなどの発効に伴う関税撤廃による輸入品の販売価格低下

・各国の移転価格税制などの国際税務リスク

・各国における税制改正情報の収集

・関税撤廃対象国にある海外グループ会社及び提携会社からの調達

・最適地生産、最適地販売の促進

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

2【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2023年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具

及び備品

土地

(面積千㎡)

リース資産

合計

本社・大阪工場

(大阪府八尾市)

ゼラチン製品製造設備、統括業務施設、福利厚生施設

3,295

740

352

157

(56)

468

5,014

197

(63)

(注)1.建設仮勘定は含めておりません。

2.従業員数の( )は、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー)であり、年間の平均人員を外書しております。

3.当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。

 

(2)在外子会社

2023年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具

及び備品

土地

(面積千㎡)

合計

ニッタゼラチン ユーエスエーInc.

ノースカロライナ 工場

(米国 ノースカロライナ州)

ゼラチン及びコラーゲンペプチド製造設備

852

711

28

37

(150)

1,629

70

(-)

ニッタゼラチン カナダInc.

トロント工場

(カナダ オンタリオ州)

ゼラチン製造設備

257

179

5

127

(12)

569

57

(-)

ニッタゼラチン インディアLtd.

インド工場

(インド ケララ州、グジャラート州)

ゼラチン及びオセイン製造設備

351

1,210

10

1,477

(242)

3,050

469

(-)

(注)1.建設仮勘定は含めておりません。

2.従業員数の( )は、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー)であり、年間の平均人員を外書しております。

3.当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。

1)【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

50,000,000

50,000,000

1)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

2)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式

の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

18

30

91

45

18

12,624

12,826

所有

株式数

(単元)

33,822

5,658

58,703

3,119

107

82,236

183,645

9,474

所有株式数の割合

(%)

18.42

3.08

31.97

1.70

0.06

44.77

100.00

(注)  自己株式240,939株は、「個人その他」に2,409単元及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2023年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

アイビーピー㈱

大阪市浪速区桜川4丁目4-26

3,500,116

19.30

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11-3

974,500

5.37

ニッタ㈱

大阪市浪速区桜川4丁目4-26

840,014

4.63

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1-2

630,286

3.48

㈱三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7-1

621,074

3.43

新田ゼラチン従業員持株会

大阪府八尾市二俣2丁目22

419,300

2.31

新田ゼラチン取引先持株会

大阪府八尾市二俣2丁目22

408,100

2.25

新田 浩士

京都府相楽郡精華町

396,674

2.19

石塚産業㈱

東京都北区滝野川7丁目18-5

390,914

2.16

㈱りそな銀行

大阪市中央区備後町2丁目-2-1

334,672

1.85

8,515,650

46.96

(注)1.議決権行使基準日現在における日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の信託業務の所有株式数につい

         ては、当社として把握することができないため記載しておりません。

      2.2022年11月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三菱UFJフィ

         ナンシャル・グループが2022年10月31日現在で984,974株を保有している旨が記載されているものの、三菱

         UFJ銀行を除き、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記

         株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

      なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等

の数(株)

株券等保有

割合(%)

三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7-1

621,074

3.38

三菱UFJ信託銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4-5

232,300

1.26

三菱UFJ国際投信

東京都千代田区有楽町1丁目12-1

131,600

0.72

 

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,046

2,856

受取手形及び売掛金

7,389

8,741

商品及び製品

5,955

6,910

仕掛品

1,396

1,487

原材料及び貯蔵品

3,104

4,584

その他

588

801

貸倒引当金

16

6

流動資産合計

※2 21,465

※2 25,376

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 9,743

※2 11,654

減価償却累計額

※3 6,334

※3 6,842

建物及び構築物(純額)

3,409

4,812

機械装置及び運搬具

※2,※4 15,209

※2,※4 16,467

減価償却累計額

※3 12,735

※3 13,726

機械装置及び運搬具(純額)

2,474

2,740

土地

※2 2,151

※2 2,155

リース資産

977

1,188

減価償却累計額

463

559

リース資産(純額)

514

629

建設仮勘定

1,600

361

その他

1,546

1,780

減価償却累計額

※3 1,280

※3 1,360

その他(純額)

265

419

有形固定資産合計

10,416

11,119

無形固定資産

 

 

のれん

232

196

その他

275

308

無形固定資産合計

507

504

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 3,363

※1,※2 2,730

長期貸付金

2

2

繰延税金資産

179

532

退職給付に係る資産

1,024

904

その他

569

571

貸倒引当金

117

127

投資その他の資産合計

5,021

4,614

固定資産合計

15,945

16,238

資産合計

37,410

41,614

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,745

2,818

短期借入金

※2 2,271

※2 3,905

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,909

※2 2,084

リース債務

191

246

未払金

2,648

2,536

未払法人税等

171

241

賞与引当金

224

256

その他

559

621

流動負債合計

10,721

12,711

固定負債

 

 

長期借入金

※2 3,573

※2 4,118

リース債務

379

439

繰延税金負債

595

486

退職給付に係る負債

1,560

1,586

その他

17

17

固定負債合計

6,126

6,646

負債合計

16,848

19,358

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,144

3,144

資本剰余金

2,965

2,964

利益剰余金

10,181

11,486

自己株式

179

160

株主資本合計

16,112

17,434

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,231

842

繰延ヘッジ損益

46

3

為替換算調整勘定

540

841

退職給付に係る調整累計額

151

17

その他の包括利益累計額合計

1,969

1,662

非支配株主持分

2,479

3,159

純資産合計

20,562

22,256

負債純資産合計

37,410

41,614

【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

31,783

39,186

売上原価

※1,※3 24,779

※1,※3 30,286

売上総利益

7,003

8,900

販売費及び一般管理費

※2,※3 5,443

※2,※3 6,640

営業利益

1,560

2,259

営業外収益

 

 

受取利息

2

7

受取配当金

46

59

受取賃貸料

57

58

業務受託料

26

25

為替差益

215

96

その他

53

33

営業外収益合計

402

281

営業外費用

 

 

支払利息

97

171

持分法による投資損失

121

83

支払手数料

9

29

その他

1

6

営業外費用合計

228

292

経常利益

1,734

2,248

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 0

※4 0

投資有価証券売却益

※5 616

補助金収入

※6 6

収用補償金

※7 49

特別利益合計

0

673

特別損失

 

 

固定資産売却損

※8 0

※8 14

固定資産除却損

※9 70

※9 7

固定資産圧縮損

※6 6

移転関連費用

※10 61

減損損失

※11 31

特別損失合計

71

121

税金等調整前当期純利益

1,663

2,801

法人税、住民税及び事業税

362

730

法人税等調整額

267

187

法人税等合計

630

542

当期純利益

1,033

2,259

非支配株主に帰属する当期純利益

306

701

親会社株主に帰属する当期純利益

726

1,558

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,359

1,272

受取手形

836

919

売掛金

※3 5,461

※3 6,672

商品及び製品

3,523

4,442

仕掛品

373

454

原材料及び貯蔵品

1,962

2,982

前渡金

33

58

前払費用

50

32

短期貸付金

※3 210

※3 1,092

その他

※3 205

※3 431

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

15,016

18,356

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,802

※1 3,148

構築物

※1 123

※1 164

機械及び装置

※1,※2 487

※1,※2 728

車両運搬具

6

16

工具、器具及び備品

223

365

土地

※1 177

※1 177

リース資産

505

468

建設仮勘定

1,295

12

有形固定資産合計

4,622

5,082

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

100

94

その他

3

2

無形固定資産合計

103

97

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,072

※1 1,472

関係会社株式

3,202

2,278

長期貸付金

※3 578

※3 455

前払年金費用

388

467

繰延税金資産

14

357

その他

156

168

貸倒引当金

117

127

投資その他の資産合計

6,295

5,073

固定資産合計

11,021

10,252

資産合計

26,037

28,608

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 2,714

※3 2,453

短期借入金

2,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,836

※1 2,006

リース債務

188

192

未払金

※3 2,451

※3 2,360

未払費用

75

78

未払法人税等

41

140

前受金

45

36

預り金

38

38

賞与引当金

134

147

その他

0

1

流動負債合計

7,527

9,455

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,396

※1 3,964

リース債務

373

328

退職給付引当金

1,050

1,084

その他

17

17

固定負債合計

4,838

5,395

負債合計

12,366

14,850

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,144

3,144

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,947

2,947

その他資本剰余金

17

16

資本剰余金合計

2,965

2,964

利益剰余金

 

 

利益準備金

93

93

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,700

2,700

繰越利益剰余金

3,650

4,158

利益剰余金合計

6,443

6,951

自己株式

179

160

株主資本合計

12,374

12,899

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,230

842

繰延ヘッジ損益

65

16

評価・換算差額等合計

1,296

858

純資産合計

13,671

13,758

負債純資産合計

26,037

28,608

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 20,105

※1 22,676

売上原価

※1 16,181

※1 17,962

売上総利益

3,923

4,713

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,759

※1,※2 4,412

営業利益

163

300

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 198

※1 252

受取賃貸料

※1 50

※1 51

業務受託料

※1 32

※1 31

為替差益

307

245

その他

※1 31

※1 44

営業外収益合計

619

625

営業外費用

 

 

支払利息

43

47

支払手数料

8

29

その他

1

5

営業外費用合計

53

82

経常利益

730

843

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※3 616

抱合せ株式消滅差益

※4 66

固定資産売却益

※5 0

※5 0

補助金収入

※6 6

特別利益合計

66

623

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※7 619

固定資産除却損

※8 53

※8 0

固定資産圧縮損

※6 6

移転関連費用

※9 61

減損損失

31

特別損失合計

53

719

税引前当期純利益

743

747

法人税、住民税及び事業税

55

135

法人税等調整額

235

149

法人税等合計

290

13

当期純利益

453

761