株式会社スターフライヤー
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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
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当期純利益 又は当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合 の投資利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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普通株式 |
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Ａ種優先株式 |
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Ｂ種優先株式 |
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（１株当たり中間配当額） |
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（普通株式） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（Ａ種優先株式） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（Ｂ種優先株式） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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最高株価 |
（円） |
4,950 |
4,160 |
3,415 |
3,140 |
2,600 |
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最低株価 |
（円） |
3,205 |
3,215 |
1,903 |
2,413 |
2,211 |
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第17期から第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第19期および第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、2002年12月に神戸市中央区に設立され、2003年５月に株式会社スターフライヤーに社名変更いたしました。
当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。
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年月 |
事業の変遷 |
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2002年12月 |
航空運送事業への新規参入を目的として、兵庫県神戸市中央区に神戸航空株式会社を設立 |
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2003年５月 |
商号を株式会社スターフライヤーに変更 |
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2003年12月 |
本社を福岡県北九州市小倉南区（旧北九州空港）に移転、本店移転登記 |
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2005年６月 |
本社を福岡県北九州市小倉北区に移転、本店移転登記 |
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2005年８月 |
関東地区営業拠点として東京事務所（現東京支店）開設、支店登記 |
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2005年12月 |
エアバス社製Ａ320型機（１号機）導入 |
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2006年１月 |
国土交通省より航空運送事業についての事業許可証を取得 |
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2006年３月 |
国内線定期便運航開始（北九州－羽田線就航）［移転した北九州空港の開港と同時に就航］ |
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2007年６月 |
全日本空輸株式会社と北九州－羽田線共同運航（コードシェア）開始 |
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2007年９月 |
関西国際空港乗り入れ開始（関西－羽田線就航） |
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2008年８月 |
貨物運送事業を開始 |
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2008年10月 |
航空券の予約・受付等のコールセンター業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤービジネスサービスを100％子会社として設立 |
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2009年３月 |
北九州空港における済州航空（韓国）の国際定期旅客便（北九州－仁川線）の空港ハンドリング業務（注）を受託 |
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2009年９月 |
国土交通省よりエアバス社製Ａ320型機の連続式耐空証明を取得 |
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2010年７月 |
東京支店を東京都大田区（東京国際空港（羽田））に移転、支店登記廃止 |
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2010年11月 |
本社を福岡県北九州市小倉南区（現北九州空港）に移転、本店移転登記 |
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2010年12月 |
東京国際空港（羽田）における海外航空会社の国際線旅客ハンドリング業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤーフロンティアを100％子会社として設立 |
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2011年２月 |
羽田空港におけるデルタ航空（米国）の国際定期旅客便（羽田－デトロイト線等）の空港ハンドリング業務を受託 |
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2011年７月 |
福岡空港乗り入れ開始（福岡－羽田線就航） |
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2011年12月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式上場 |
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2012年３月 |
国土交通大臣より指定本邦航空運送事業者に指定 |
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2012年７月 |
金海国際空港（韓国）乗り入れ開始（北九州－釜山線就航） |
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2012年10月 |
トレーニングセンター（フルフライトシミュレーター及び客室モックアップ）運用開始 |
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2012年12月 |
初の自社購入機（エアバス社製Ａ320型機）導入 |
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2013年10月 |
福岡－関西線就航 |
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2014年１月 |
ＳＦＪメンテナンスセンター（格納庫）使用開始 |
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2014年２月 |
福岡－関西線運休 |
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2014年３月 |
北九州－釜山線運休 |
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2014年３月 |
福岡－中部線就航 |
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2014年10月 |
山口宇部－羽田線就航 |
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2016年10月 |
株式会社スターフライヤーフロンティア解散 |
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2017年７月 |
北九州－那覇線就航（期間限定） |
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2018年10月 |
北九州－台北線、中部－台北線就航 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
（注） 空港ハンドリング業務とは、旅客ハンドリング業務及びグランドハンドリング業務を合わせた航空機運航に必要なハンドリング業務全般を指します。
・旅客ハンドリング業務：航空旅客への航空券発券、搭乗案内、手荷物預かり等一連の旅客サービス業務
・グランドハンドリング業務：航空機の離発着誘導、機体監視、預かり荷物及び貨物搭降載等の地上業務
当社は、既存の航空会社にはない、高品質・高付加価値サービスを提供する「感動のあるエアライン」を目指して設立された新規航空会社であります。2023年３月31日現在、当社グループは、当社および非連結子会社１社（株式会社スターフライヤービジネスサービス）により構成されており、航空運送事業並びにそれに付随する附帯事業を営んでおります。当社事業の概要並びに特徴は以下のとおりであります。
なお、当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおり、また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報との関連は記載しておりません。
(1）当社事業の概要
① 航空運送事業
当社の航空運送事業は、航空機による旅客・貨物運送事業の総称であり、その概要は以下のとおりであります。なお、国際線は全便運休しております。
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事業 |
概要 |
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旅客運送事業 |
定期旅客運送事業 |
国内定期便として、以下の路線を運航しております。（注） 北九州－羽田線（１日11往復） 関西－羽田線（１日４往復） 福岡－羽田線（１日８往復） 福岡－中部線（１日６往復） 山口宇部－羽田線（１日３往復） 国際定期便として、以下の路線を運航しております。（注） 北九州－台北（台湾桃園）線（１日１往復） 中部－台北（台湾桃園）線（１日１往復） （2023年３月31日現在） |
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不定期旅客運送事業 |
北九州空港を中心に国内外への不定期旅客（チャーター）便を運航しております。 |
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貨物運送事業 |
定期旅客便の一部を活用して、航空貨物運送を行っております。 |
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（注）新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めない、本来の１日当たりの便数を記載しております。
② 附帯事業
当社の附帯事業は、①航空運送事業に付随する業務を総称しており、その概要は以下のとおりであります。
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業務 |
概要 |
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空港ハンドリング業務の受託 |
国内外航空会社より、航空機運航に必要なハンドリング業務全般（旅客ハンドリング業務、グランドハンドリング業務）を受託しております。 |
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広告宣伝業務 |
当社の運航する航空機の機体並びに機内のタッチパネル式液晶モニター、機内誌等を活用した広告枠の販売を行っております。 |
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商品販売業務 |
株式会社ジャパネットホールディングスと業務提携し、機内販売を行っております。 |
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施設貸出業務 |
当社所有のフルフライトシミュレーターの操縦体験プランの販売および訓練施設貸出等を行っております。 |
(2）当社事業の特徴
当社事業の主な特徴は以下のとおりであります。
① 安全への取り組み
当社は、安全・安心を提供する航空会社として、日々安全運航に努めております。
安全運航の基本方針をはじめ、安全管理体制など、安全への取り組みをまとめた安全報告書を毎年作成しており、当社のホームページからご覧いただけます。
② 高品質な顧客サービス
当社は、最上級のホスピタリティを提供できる航空会社をめざし、以下のような顧客サービスを提供しております。（エアバス社製Ａ320neo型機は一部仕様が異なります。）
・全ての座席をレザーシートとし、座席数を最大座席数（180席仕様）から約２割減らすことで座席の前後間隔を広くとり、お客様が機内で快適に過ごせる仕様にしております。
・電源コンセント、コートフックなどビジネスユーザーを意識した機内装備としております。
・全座席にタッチパネル式液晶モニターを設置し、音楽・動画配信によるエンターテイメントをお楽しみいただけます。
・全座席にヘッドレストやフットレストを装備し、お客様が機内でゆっくりとくつろげるように工夫しております。
・当社客室乗務員が選び抜いたドリンクを無料でサービスしております。
・航空機及び機内等は、当社コーポレートカラーのひとつである黒を基調とした独自性の高いデザインとなっております。また、制服から機内用品に至るまで当社独自のデザインでコーディネートされ、他の航空会社とは差別化されたブランドの確立を目指しております。
・国内線では日本初である機内ペット同伴サービス「FLY WITH PET！」を展開し、ペットオーナーの方も長距離のご旅行をお楽しみいただけます。
・株式会社ジャパネットホールディングスと業務提携し、より充実した機内誌「S magazine J catalog」をご提供し、またBS Japanextで放送している番組（全11チャンネル）を機内のモニターでもお楽しみいただけます。
・スターフライヤー・マイレージプログラム「STAR LINK」のサービスでは年間ご搭乗回数に応じてステイタスが段階的にランクアップします。ステイタス獲得条件に到達されたスターリンク会員のお客様は、ベガ/アルタイルのご優待サービスや特典をご利用いただけます。
③ 運航コストの削減と運航の効率化
当社では、使用する航空機並びにエンジンの種類を限定することで、運航乗務員や整備要員の効率的な体制の実現や整備部品在庫等のコストの削減に努めております。またこれにより整備に係る作業を標準化し、整備時間の短縮化も図ることができるため、１機・１日当たりの運航回数や飛行時間を高水準で維持し、収益性を高めることを実現しております。更に使用する航空機並びにエンジンの種類を限定することは、整備要員の機材整備技量の向上、運航乗務員の運航技量の向上、運航・整備・運送にかかわるスタッフ業務の標準化などにより、安全性の向上に寄与しております。
また、機材の導入にあたっても、中古機ではなく新造機を調達することを基本としており、経年に伴う故障等の発生の極小化を図っております。
更に、燃料消費量及びCO₂排出量が最大20％削減、騒音影響が約50％低減できる、環境にやさしい最新鋭の機材、エアバス社製Ａ320neo型機を導入します。
こうしたコスト削減並びに効率化によって、低廉な運賃と上記②に記載の顧客サービスの充実の両立を図っております。
④ 需要が見込める路線への就航
定期旅客運送事業においては、主に東京国際空港（羽田）との間で定期便を運航しており、ビジネスとレジャー利用双方の面で幅広いお客様にご利用いただけると見込んでおります。新型コロナウイルス感染症が収束に向かう中、今後の需要回復を見据えながら、柔軟な生産体制を構築し、需要喚起へ向けた施策を展開してまいります。特にレジャー利用のお客様の獲得に向けた取り組みを行っており、北九州－羽田線において国内線で日本初となる機内ペット同伴サービス「FLY WITH PET！」を2022年３月より開始し、お子様連れのお客様にも安心してご利用いただける「Fly with Smile Kids！」を2022年11月より開始しました。またアニメ番組とのコラボレーション企画を行うなど、様々な分野で提携を行いながら、お客様にお選びいただける施策を展開しております。今後については、まずは国内線において回復する需要を捉え、早朝深夜の時間帯で国際線チャーター便の運航を検討してまいります。
⑤ 他社との提携
当社では、定期旅客運送事業の国内５路線において、全日本空輸株式会社との共同運航（コードシェア）を行っております。共同運航は、当社座席の一定割合を全日本空輸株式会社に卸売りするものであり、当社営業収入の安定化に寄与するものと考えております。またこれに加えて、当社は、同社の予約販売システムを用いて定期旅客運送事業における航空券の販売を行っております。これにより、全日本空輸株式会社の代理店網を活用した航空券販売が可能となっております。当社の営業未収入金のうち当該事業の販売額は、別途契約のある一部の販売代理店や法人顧客向けのものを除き、全日本空輸株式会社より回収することとなっております。
また、定期旅客運送事業以外にも、貨物運送事業において全日本空輸株式会社との共同運航を行っております。
［事業系統図］
※１ 航空運送事業並びに附帯事業の内容は(1)当社事業の概要に記載のとおりであります。
※２ 航空運送事業のうち、株式会社スターフライヤービジネスサービスは主として当社便の予約受付等のコールセンター業務を行っております。
該当事項はありません。
なお、前事業年度末において「その他の関係会社」であったＡＮＡホールディングス株式会社は、同社の当社に
対する議決権保有割合が15％を下回ったことから、「その他の関係会社」に該当しないこととなりました。
(1）提出会社の状況
当社の事業セグメントは単一であるため、職種別の従業員の状況を示すと次のとおりであります。
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与 （百万円） |
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一般従業員 |
406 |
40.1 |
8.6 |
4 |
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運航乗務員 |
112 |
41.4 |
7.8 |
13 |
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客室乗務員 |
192 |
32.2 |
6.2 |
3 |
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合計又は平均 |
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（注）１ 従業員数が前期末と比べ減少した主な要因は、コロナ禍による人員計画における新卒入社社員の減少によるものであります。
２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
３ 運航乗務員および客室乗務員には、それぞれ訓練生を含んでおります。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社には、2006年に運航乗務員で結成されたスターフライヤー乗員組合があり、日本乗員組合連絡会議（略称日乗連）に加盟しております。2023年３月31日現在の組合員数は92名であります。
また、2013年に客室乗務員で結成されたスターフライヤー客室乗務員組合があり、2023年３月31日現在の組合員数は130名であります。
さらに、2016年に一般従業員で結成されたスターフライヤーユニオンがあり、航空連合に加盟しております。2023年３月31日現在の組合員数は242名であります。
なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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管理職に占める 女性労働者の割合（%）（注１） |
男性労働者の 育児休業取得率 （%）(注２) |
労働者の男女の賃金の差異（%）（注１） |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
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28.9% |
100% |
47.1% |
46.3% |
61.8% |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、職種により賃金差、男女の構成差があるため差異が大きくなっております。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）リスクマネジメント体制
当社は、企業活動の持続的発展の実現を阻害するリスクに対処するため、日常的にリスクを識別し、社内規程等に従い、損失の危険を回避・予防しております。また、重大なリスクが顕在化したときは、被害を最小限に留めるための適切な措置を講じてまいります。
当社は、「リスク管理規程」を制定し、同規程においてリスクカテゴリごとの責任部署を定め、当社のリスクを統括的に管理しております。
当社におけるリスクマネジメントの中心は、運航の安全の維持・向上です。当社は「安全管理規程」に従い、フライトセーフティレビュー委員会を定期的に開催し、安全管理システム（ＳＭＳ：Safety Management System）が正しく有効に機能し、安全運航の基本方針である「安全憲章」および「安全運航のための行動指針」が、業務全般にわたり、具体的な安全施策に結びついていることを確認しております。
(2）継続企業の前提に関する重要事象等
2019年末に新型コロナウイルス感染症が中国で初めて確認され、多くの国や地域へ拡大し、国内線を中心とした航空運送事業を行う当社においても需要が大きく減少しました。このような状況に対し、2020年３月以降、国内線および国際線の運休・減便を行うとともに、徹底した費用削減等の施策を実施することにより、業績への影響の低減を図ってまいりました。
前事業年度と比較すると需要は徐々に回復し、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなったことに加え、第３四半期以降の各四半期会計期間ではいずれも営業利益・経常利益・四半期純利益を計上し、通期でも2019年３月期以来の当期純利益に転じるなど、業績は確実に改善傾向にありました。しかしながら、原油価格の上昇や大幅な円安は業績に大きな影響を及ぼし、通期での経常損失は704百万円、当事業年度末の純資産合計は1,759百万円となっております。
この結果、一部の借入契約に付されている財務制限条項（2023年３月期末日における純資産の部の合計金額、2023年３月期における経常損失）に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、収支改善の施策を推進するとともに財務状況の安定化を図るべく、下記を推進し、事業の継続、その後の回復を目指しております。
事業継続のための取り組み
・運転資金の安定的確保
・迅速に生産調整を行える弾力的な体制の構築
・プロジェクト体制での収支改善・生産性向上の取り組み
また、これらの当社における対応策を実施することと併せて、金融機関との緊密な連携関係を強めており、財務制限条項への抵触に関しても、一括返済の請求は行わない旨の同意を得ております。これらの結果、当面（今後１年間）の資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(3）航空業界に関連するリスク
航空業界に関連するリスクとして当社が認識しているものは、以下のとおりです。
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リスクの内容 |
当該リスクに対する対応策等 |
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① 景気動向 当社が属する航空業界は、旅客需要等について景気動向等の変動による影響を受けております。景気低迷が長期化する場合には、レジャー需要とともに、企業の出張抑制等により当社の主要顧客であるビジネス旅客が減少する可能性があり、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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イベントリスク等不確実性の高い要素に大きく影響を受ける状況下において経営を持続させるため、純資産の積み上げを計画的に行っています。 |
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② 国際情勢の変化 国際紛争、大規模なテロ事件および伝染病の流行等が発生した場合、航空需要に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するための保安等の規制強化による利便性の低下も航空需要に影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらに関連して航空保険料や保安対策費用等が増加する可能性があり、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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③ 公租公課 航空運送事業に関する公租公課には、着陸料や航行援助施設利用料をはじめとする空港使用料並びに国内線運航に使用する航空機燃料に賦課される航空機燃料税があります。 現在、空港使用料については2020年８月より2024年２月末まで、航空機燃料税については2011年４月より2028年３月末まで国による軽減措置が実施されています。このため、当該対象期間における当社事業費が軽減されることとなりますが、今後政策の転換等によって当該軽減措置に変更が生じた場合には当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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④ 将来の環境規制 当社が属する航空業界は、航空機の騒音、排気、有害物質の使用及び環境汚染等を管理・統制する様々な環境関連法規制の制約を受けております。現在、これらに関する法令遵守等に対して適確に取り組んでおりますが、これらに関する法令遵守又は環境改善のための追加的な義務が求められることとなった場合、関連する費用が当社の事業、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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環境改善のための追加的な義務が生じた場合は適切に対応し、事業、業績に大きな影響を及ぼさないよう関連各所と連携して対応してまいります。なお、2023年７月に燃料消費量及びCO₂排出量が最大20％削減、騒音影響が約50％低減できる、環境にやさしい最新鋭の機材、エアバス社製Ａ320neo型機を導入します。 |
(4）その他の主要なリスク
その他の主要なリスクとして当社が認識しているものは、以下のとおりです。
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リスクの内容 |
当該リスクに対する対応策等 |
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① 原油価格、為替相場の変動 当社の行う航空運送事業は、航空機燃料を使用するため、原油価格変動の影響を受けます。今後の国際的な原油市場の需給バランス、産油国の政情不安および投機資金の原油市場への流入等に伴う原油価格水準の変動によっては、燃料費が増加し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、航空機賃借料や整備費等の一部費用について、外貨建取引（主としてドル建て）を行っているため、為替相場変動の影響も受ける環境にあり、今後の為替相場に大幅な変動が生じた場合にも、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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これらの変動リスクをヘッジ（減殺）すべく、航空機燃料関連として商品スワップ取引等、通貨関連として為替予約取引等のデリバティブ取引を行っております。 なお、当社では「市場リスク管理に関する規程」を制定し、デリバティブ取引は、市場における相場変動に対するリスクヘッジ目的のみに利用し、投機的な目的では行わない方針を定めております。 |
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② 限定された機材数と航空事故 当社は、当事業年度末現在、航空機11機により運航しております。万が一重大な航空事故が発生した場合は、安全が確認されるまで、当初計画どおりの運航は困難となります。 また、他社で重大な航空事故が発生した場合にも、その後の航空需要の低下など、利用者数の減少により当社の事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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運航の安全性の維持・向上のため、全社をあげて安全管理システム（ＳＭＳ）を構築し、管理、推進して有効に機能させております。また自発報告（ヒヤリハット報告）制度を「ＳＴＶ」と称して促進するなどの取り組みにより安全運航に関する意識の更なる醸成を図っております。 万が一重大な航空事故が発生した場合、損害賠償、運航機材等の修理・修復等の費用は、主に航空保険にて填補されます。
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③ 多頻度運航について 当社では、収益性を高めるため、１機・１日当たりの運航回数や飛行時間を高水準で維持することに努めております。 しかしながら、天候、安全対応等の様々な要因によって長期間欠航せざるを得ない場合や、航空機に重大な故障が生じた場合、機材の使用水準が当初計画を下回り、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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機材や社内の生産体制を全体最適の観点で調整し、効率的なダイヤを作成するよう、努めております。 |
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④ 特定航空機材への依存と機齢上昇による整備コスト増加 当社では使用する航空機並びにエンジンの種類を限定しており、整備要員の機材整備技量の向上、運航乗務員の運航技量の向上、運航・整備・運送にかかわるスタッフ業務の標準化などにより、安全性の向上に寄与しております。 また、運航乗務員や整備要員の効率的な体制、整備部品在庫等のコストの削減にもつながっております。 しかしながら、限定しているが故に当該機種・エンジンに係る仕様上の重大な欠陥等が発覚した場合、当社の運航継続について重大な懸念が生じうる可能性があります。過去における同型機の運航実績等を踏まえると、当社が使用している機種等に重大な欠陥等が存在する可能性は低いものと考えておりますが、万が一そのような事態が生じた場合はすみやかに代替できる機材がなく、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、現在のところ平均機齢は約８年で、機材の経年に伴い、将来において修繕維持費用が増加する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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仕様上の重大な欠陥等が発覚するなどの事態が発生した場合には、機体及びエンジンのメーカー等から実施期限を設けた適切な整備プログラムが提供されます。当社はこれに基づき速やかに対応し、運航が継続できないリスクを軽減してまいります。 また、経年に関しては、機体メーカーは機材のライフサイクルを考慮した整備プログラムを用意しています。これにより将来発生する整備内容を予測し、整備機会を計画的に設定することによって、一定期間に整備費用が集中することを抑制してまいります。
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リスクの内容 |
当該リスクに対する対応策等 |
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⑤ 競合について 当社はＬＣＣ（格安航空会社）を含めた他の航空会社や新幹線等の交通機関と競合関係にあります。また今後当社が新規路線を開設する場合、当該路線にすでに就航している他の航空会社等との競合関係が生じることが想定されます。さらに、昨今のＬＣＣ（格安航空会社）の参入により、同業者間における競合関係が激化しております。こうした競合激化に伴い、販売価格が低下しもしくは計画した旅客数が確保できなかった場合は、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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当社では、競合する他の航空会社や新幹線等の交通機関との競合において、適正な価格と旅客動向を見極めつつ、需要喚起やイールドコントロール等を適切に行い、収入機会を確保しております。 |
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⑥ 特定地域への路線集中と災害リスク 当社は、現在、国内線５路線（北九州－羽田線、関西－羽田線、福岡－羽田線、福岡－中部線、山口宇部－羽田線）および国際線２路線（北九州－台北線、中部－台北線）を運航しております。 就航地域における大規模な地震、台風その他の自然災害等が生じた場合、運航及び経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の本部機能が集積している北九州空港または路線が集中している羽田空港が使用不能に陥った場合、運航及び経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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特定路線の収入に依存しすぎることのないよう、中長期的な経営戦略において、収益源の多様化を検討し、リスクの分散を図っております。 また、大規模な地震など事業継続に大きな影響を及ぼす規模の災害が歴史的に少ない北九州に本社を置き、堅牢なデータセンターにおける安定的なシステム運用などの対策により、事業の継続が瞬時に停止するリスクの低減を図っております。
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⑦ 路線展開に関するリスク 当社は、航空機材の導入、運航便数の増加、新たな路線展開により収益拡大を図っていく計画でありますが、これらが計画どおりに進捗しない場合、将来の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 航空機は発注から受領までに一定の期間を要するため、当初計画していた路線展開が何らかの要因により不調となった場合、特に、空港発着枠を希望どおりに獲得できない場合、路線展開に大きな制約が課せられ、航空機が過剰となり、以後の計画の大幅な見直しが必要となる可能性があります。また、将来的に、羽田空港、福岡空港及び関西国際空港の発着枠の見直し等が生じた場合は、事業計画に大きな影響を受ける可能性があります。
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当社では、路線展開について、十分な計画と複数の展開案を検討し、空港発着枠が取得できなかった場合でも検討した代替案に速やかに変更できるようリスク分散を行っております。 また、当社は国際および国内チャーターの実績も過去に十分に積んでおり、早朝深夜便運航、臨時便を含め、柔軟な運航体制の構築が可能です。 |
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⑧ 専門的な人材の確保 当社の行う航空運送事業は、運航乗務員、運航管理者および整備士等の専門性を有した資格保持者の確保が必要です。これらの有資格者は、雇用市場が航空業という限られたものであるため、主に同業他社からの転職者となっております。 これらの専門性を有した資格保持者の確保が計画どおりにできなかった場合、又はこれらの専門性を有した資格保持者が大勢、何らかの理由により業務に就くことができなくなった場合は、当社の安定的な運航や路線展開に大きな影響を受ける可能性があります。
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専門性を有した資格保持者の確保のため、採用・養成計画は常に複数年先を見据えた対応を図っております。 運航乗務員については、必要数に応じた採用活動を行っております。今後も運航計画に基づいて、適切に採用を実施し、養成していく方針です。 他職種につきましても、資格保持者の養成などにより人材を確保しております。
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リスクの内容 |
当該リスクに対する対応策等 |
|
⑨ 企業文化が維持できないリスク 運航乗務員等の専門性を有した資格保持者だけではなく、当社の運営に必要な人材の確保も重要です。景気の拡大や労働人口の減少による人材獲得競争がいっそう激しくなり、人材を確保できない場合は、人件費の上昇の可能性も含め、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、快適かつ質の高い移動空間・サービスの提供に努め、他社にはない新たな価値を創造し、企業理念である『感動のあるエアライン』を目指しております。このような企業理念を堅守する文化が、コストを低く抑えながらも高品質のサービスの提供につながるものと考えております。 当社の持続的な成長のために人員の採用を行っておりますが、教育および企業風土や文化の浸透が不足した場合には、この企業文化が薄れ、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
|
社員の流失防止のため、処遇の改善だけではなく、スターフライヤーの一員としての自覚、帰属意識を醸成することで会社に対するエンゲージメントの強化を図っております。社員研修や全社プロジェクトへの参画等、乗務や専門業務だけでなく「企業理念を体現し一翼を担う社員」であることを自覚する機会の創出につながる取り組みを実施しております。 各種社内取り組みへの参画等により社内の意識醸成を進め、企業風土や文化の継承に努めております。 |
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⑩ 人事・労務に関するリスク 当社の従業員の多くは労働組合に所属しており、当社の従業員による集団的なストライキ等の労働争議が発生した場合には、当社の航空機の運航に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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集団的な闘争行為が発生しないよう、日ごろから良好な労使関係を築くようにしております。 |
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⑪ 特定会社への依存 当社は、全日本空輸株式会社との間で以下の取引を行っております。 イ）コードシェア協力契約を締結して国内線の共同運航（コードシェア）を行っております。 ロ）予約販売業務請負契約ならびに情報システム利用に関する契約を締結し、国内線の当社航空券の販売ならびに空港ハンドリング業務等について同社の情報システムを用いており、また当社の営業未収入金のうち当該事業の販売額は、別途契約のある一部の販売代理店や法人顧客向けのものを除き、同社より回収することとなっております。 ハ）空港ハンドリング業務のうち一部を同社に委託しております。 また、ＡＮＡホールディングス株式会社は当社の筆頭株主であり、航空機リース契約を締結しております。 このように当社は、航空運送事業において特定会社に依存しております。提携等を解消するような状況となった場合には、運航に大きな影響を及ぼす可能性があります。
|
当該の特定会社とは良好な関係を維持しております。 なお、国際線につきましては、全日本空輸株式会社とのコードシェアは実施しておらず、旅客システムも別会社のものを使用しております。 |
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⑫ 情報システムへの依存 当社は、予約販売、搭乗手続き及び運航管理等の業務を情報システムにより管理・運用しております。当該システム及び情報システムを支える通信インフラ等に障害が生じた場合には、運航に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
予約販売、搭乗手続き及び運航管理等の基幹業務は全日本空輸株式会社の情報システムを使用しており、同社により様々な障害対策が講じられております。また、当社システムであるWEBサイトや会員管理システム等についてはハードウェアやネットワークを二重化するなどの障害対策を講じております。
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|
リスクの内容 |
当該リスクに対する対応策等 |
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⑬ 法的規制 当社の行う航空運送事業は、各国との航空協定等の国際協定をはじめ航空法及び関係諸法令による規制を受けており、また、国土交通省航空局による監督を受けております。当該規制に基づき当社は、航空運送事業運営者としての「事業許可証」、各空港における事業運営のための「事業場認定書」及び「業務規程認可書」、並びに運航する全ての航空機に対する「航空機登録証明書」及び「耐空証明書」を国土交通省航空局より交付されております。 航空機の安全性を示す「耐空証明書」については、原則１年単位での検査による更新手続きが必要となっているものの、当社の整備体制が継続的に安全性を確保できるものと当局から評価されていることから、現状の整備体制を維持することで有効性が持続する「連続式の耐空証明」を維持しております。 これらの規制等を遵守できなかった場合には、行政処分により当社の事業活動が制限され、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
|
当社では、これらの規制に継続して適合させていくため、適材適所で専門性を有した人材を配置し、安全管理体制並びに品質管理体制を構築しております。なお、当事業年度末現在、許認可等の取消に係る事象はございません。 |
（主な許認可等の状況）
|
許認可等の名称 |
所管官庁 |
有効期限 |
|
事業許可 |
国土交通省 |
なし |
|
航空機登録証明 |
同上 |
なし |
|
事業場認定 |
同上 |
2024年１月 |
|
業務規程認可 |
同上 |
なし |
|
耐空証明 |
同上 |
原則１年 但し、当社は連続式耐空証明を取得しているため有効期限なし |
|
リスクの内容 |
当該リスクに対する対応策等 |
|
⑭ 顧客情報の取扱い 当社は、顧客に関する個人情報を保有しております。不正アクセス等の巧妙化に伴いその対策としてのセキュリティに関する必要コストがさらに増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、何らかの原因により個人情報が漏洩した場合、顧客からの信用不安や社会的信用の低下により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
|
当社は、個人情報保護法及び個人情報保護に関する社内規程に基づき、適切な管理・運用を行い情報セキュリティの強化に取り組んでおります。 個人情報のデータベースについては、アクセス権限や履歴の管理等を実施しております。また、サイバーセキュリティ対策についても適宜強化を図っており、不測の事態に備え専門事業者賠償保険（サイバーリスク保険）に加入し、情報漏洩時の賠償責任リスクに備えております。
|
|
⑮ 業績の季節変動性について 当社が属する航空業界においては、夏季休暇、年末年始休暇、春季休暇に旅客需要が増大する傾向があるため、当社の業績につきましても季節変動が生じる傾向があります。なお、今後の新規路線の就航や就航便数の増加、天候不順等により、当該季節変動とは異なる傾向となる可能性もあります。 |
当社では季節変動による需要の変化については、業績予想に織り込んでおります。 閑散期においては、プロモーションや各種キャンペーンなどを展開し、季節変動を最小限に抑えています。またビジネス需要の取り込みにより、年間を通じての安定的な収入確保に努めております。
|
|
⑯ 当社の財政状態（有利子負債）について 当社では現在、航空機を主にオペレーティング・リースにより調達し、財務諸表上はオフバランスとなっております。2023年３月期末における未経過リース料の総額は17,890百万円です。 当社はこれまで必要資金を金融機関からの借入れやファイナンス・リースにより調達した結果、2023年３月期末における有利子負債残高が3,583百万円となり、総資産に占める割合が16.8％となっております。このため、今後金融情勢が悪化することで金利負担が増加した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
|
各金融機関と良好な関係を維持するよう努めております。 当社の業績が好調な時期には、繰上げ返済を行うなど、有利子負債の削減に努めております。 |
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⑰ 将来の資金調達について 当社が事業を今後さらに拡大するためには、継続して航空機の導入等のための資金調達が必要であります。当該資金につきましては、外部からの資金調達（借入れ・リース）もしくは今後の内部留保によって確保する必要がありますが、今後適時に十分な資金を確保できない場合は、新たな路線展開等のビジネスチャンスを活かすことができなくなるため、将来の当社の業績への影響並びに当社事業計画の遅延や変更が生ずる可能性があります。
|
航空機材の導入に当たっては、複数のリース会社より提案を受けるなどして、幅広い選択肢から妥当なものを選択するようにしております。 |
(1）営業に関する重要な契約
|
相手方の名称 |
契約の種類 |
契約の内容 |
契約期間・ 契約締結日 |
|
Lufthansa Technik AG |
航空機装備品整備契約 |
航空機装備品整備 |
自 2005年６月 至 2026年12月 |
|
Taikoo (Shandong) Aircraft Engineering Company Limited |
航空機整備契約 |
航空機整備 |
自 2016年３月 至 2019年３月 （自動更新） |
|
全日本空輸株式会社 |
コードシェア協力契約 |
全日本空輸株式会社とのコードシェアに関する契約 |
自 2007年４月 至 2008年３月 （自動更新） |
|
全日本空輸株式会社 |
予約販売業務請負契約 |
航空券の精算等に関する契約 |
自 2006年２月 至 2007年３月 （自動更新） |
|
投資事業有限責任組合IXGSⅢ号 |
引受契約 |
Ａ種種類株式及び第４回新株予約権の発行、引受けその他の事項に関する契約 |
2020年12月25日 |
|
アドバンテッジアドバイザーズ 株式会社 |
事業提携契約 |
業績向上の実現のための両者間 の事業提携に関する契約 |
2021年１月 （注２） |
|
株式会社ジャパネットホールディングス |
資本業務提携契約 |
企業価値向上のための資本業務 提携に関する契約 |
2022年８月 （注２） |
（注）Ａ種種類株式の内容については、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (１)株式の総数等 ②発行済株式」
に記載しております。
（注２）期間の定めのない契約のため、契約の効力発生日を記載しております。
(2）航空機のリース契約
航空機のリース契約については「第３ 設備の状況 ２主要な設備の状況 (2）航空機材」に記載しております。
(1）事業所等（航空機材を除く）
当社における主要な設備（事業所等）は次のとおりであります。なお、当社の事業は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、セグメント別の記載は行っておりません。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||||
|
建物及び 構築物 |
機械及び 装置 |
車両運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
合計 |
|||
|
北九州空港本社ビル （北九州市小倉南区） |
本社機能 |
199 |
－ |
－ |
13 |
－ |
308 |
521 |
78 |
|
北九州空港 （北九州市小倉南区、京都郡苅田町） |
空港業務 設備等 |
40 |
96 |
5 |
34 |
237 (8,492) |
702 |
1,117 |
423 |
|
東京国際空港（羽田）（東京都大田区） |
空港業務 設備等 |
47 |
4 |
0 |
15 |
－ |
－ |
68 |
193 |
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示しております。
(2）航空機材
当社における主要な設備（航空機材）は次のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
|
航空機 |
4,554 |
|
整備部品 |
110 |
|
合計 |
4,664 |
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 2023年３月31日において、当社が使用する航空機11機のうち10機はリース契約によるものであります。
３ オペレーティング・リース契約による航空機の概要は次のとおりであります。
|
機種 |
機数 |
契約相手先 |
年間リース料 （百万円） |
|
エアバスＡ320型機 |
2 |
Avolon Aerospace (Hong Kong) Limited |
5,006 |
|
1 |
Macquarie Aerospace Finance 4720-2 Limited |
||
|
1 |
DAE 5512 Ireland Limited |
||
|
1 |
DAE 5652 Ireland Limited |
||
|
1 |
Macquarie Aerospace Finance 5773 Limited |
||
|
1 |
LAF Leasing Ireland 5 Limited |
||
|
3 |
ANAホールディングス（株） |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
11,454,560 |
|
A種種類株式 |
5,500 |
|
B種種類株式 |
2,500 |
|
計 |
11,462,560 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①普通株式の状況
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式358株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
②Ａ種種類株式の状況
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
②Ｂ種種類株式の状況
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
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|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （三井住友信託銀行再信託分・九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社退職給付信託口） |
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
※１ 持株比率は、当社の発行済株式総数から自己株式358株を除いて算出しております。
Ａ種種類株式は投資事業有限責任組合IXGSⅢ号に対し、Ｂ種種類株式は、ＡＮＡホールディングス株式会社、ＴＯＴＯ株式会社、株式会社安川電機をはじめ、（４）発行済株式総数、資本金等の推移（注）１に記載の通り、②発行済株式に記載の通り、計13社に対して、2021年３月２日臨時株主総会にて決議し、第三者割当を実施しております。
なお、Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式には、議決権がないため、上記表から除外しております。
※２ 2022年９月８日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主でなかった株式会社ジャパネットホールディングスは、当事業年度末現在では主要株主となっております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
デリバティブ債権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
航空機材 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
航空機材（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
定期整備引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収入 |
|
|
|
航空事業収入 |
|
|
|
附帯事業収入 |
|
|
|
営業収入合計 |
|
|
|
事業費 |
|
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航空事業費 |
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附帯事業費 |
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事業費合計 |
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営業総利益又は営業総損失（△） |
△ |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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貯蔵品売却収入 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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定期整備引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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