(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社は、1997年４月に半導体関連事業を行っていた株式会社東和商工(現　連結子会社)へ半導体関連部品及び材料の販売を目的として、三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立しました。当社及び当社の関係会社(当社グループ)のその後の主な変遷は次のとおりであります。

　当社グループは、当社(ジャパンマテリアル株式会社)及び連結子会社(株式会社東和商工、株式会社ＪＭテック、株式会社クスノキケミコ、株式会社ＪＭエンジニアリングサービス、株式会社ＰＥＫ、株式会社シーセット、茂泰利科技股份有限公司、ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD 、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD)及び非連結子会社(株式会社バック・ステージ、株式会社ＷｉＬ)の12社で構成されており、エレクトロニクス関連事業とグラフィックスソリューション事業及び太陽光発電事業の３つの分野で事業を展開しております。

　当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) エレクトロニクス関連事業

　当社グループは、エレクトロニクス関連事業を主力事業として、半導体、液晶関連工場等向けに、製造工程において不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連するインフラ事業及び半導体製造装置向け保守・メンテナンス、装置メンテナンス用部品の製造・販売事業を行っております。

　特殊ガス関連では、特殊ガス供給装置の製造、供給配管設計施工及び特殊ガス販売管理業務に至る一貫した機能を提供しております。その他関連として、真空ポンプ等の付属機器に関するメンテナンスサービス、超純水、薬液の供給及び運転管理、動力、空調の設備管理までのオペレーションサービスを一括して請負う技術サービス「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」を中心に事業展開しております。更にお客様工場の中心部に関わる半導体製造装置向け保守・メンテナンス、装置メンテナンス用部品の製造・販売での技術サービスを提供しております。

　エレクトロニクス関連事業の展開状況は以下のとおりであります。

① 特殊ガス供給装置製造

　半導体や液晶関連の製造では、成膜、露光、エッチング、イオン注入／不純物熱拡散といった各工程において特殊ガスが使用されております。その特殊ガスは、可燃性、毒性、腐食性といった危険性が高いものが多いため、安全に安定的にかつガスの純度を損なうことなく供給するための特殊ガス供給装置を開発製造しております。

　完全フルオートの特殊ガス供給装置の開発製造はもとより、特殊ガスの大流量供給を可能にした供給装置や複数の製造装置へ特殊ガスを効率良く分配可能なガス分配器、製造装置から排出されるガスを無害化する除害装置等にも取り組んでおります。

　特殊ガス供給装置製造は、当社が行っております。

② 供給配管設計施工

　半導体及び液晶関連工場等において、特殊ガスを使用するためには、特殊ガス供給装置から製造装置までを繋ぐ配管が必要となります。特殊ガスの性質上、配管設計施工については、特殊な加工機器、検査機器やノウハウが必要とされ、配管材は耐腐食性、パーティクルレス、水分レス等を考慮した選定が重要となります。当社グループは、その配管設計施工技術や配管材等の評価技術を有しており、その技術をベースとした供給配管設計施工を行っております。

　また、特殊ガスの供給配管設計施工のみではなく、超純水プラントから製造装置までを繋ぐ供給配管、エアー、窒素、アルゴン等の供給配管、薬液配管、真空配管、排気配管等の設計施工も行っております。

　供給配管設計施工は、主に、特殊ガス供給配管設計施工は当社が、超純水供給配管設計施工は株式会社東和商工が行っております。

③ 特殊ガス販売管理業務

　半導体及び液晶関連工場等において、設置された特殊ガス供給装置は、それぞれの特殊ガス使用量に応じて充填されたボンベを取り付け、空ボンベを回収するといった作業と、安全かつ安定供給を維持するための日常点検や保守が必要になります。これら全般の業務と特殊ガスの受発注管理代行業務を行っております。

　また、半導体、液晶関連の製造工程では、シラン、三フッ化窒素、トリクロロシラン、ジクロロシラン等の特殊ガスや液化窒素ガス等のバルクガスが多数使用されております。当社グループはこうした特殊ガス等の安定供給を顧客ニーズを踏まえ行っております。

　特殊ガス販売管理業務は、主に、国内メーカー向けは当社と株式会社ＪＭテックが、海外メーカー向けは茂泰利科技股份有限公司が行っております。

④ 技術サービス

ａ　メンテナンスサービス

　製造装置及び付属機器は、定期的な点検や部品交換などのメンテナンスが必要となるため、半導体及び液晶関連工場等において製造装置の保守・メンテナンス業務を行っております。また、付属機器の真空ポンプについては半導体及び液晶関連工場にて状態を診断し、交換が必要な場合は、当社工場にてオーバーホールを行っております。

　真空ポンプのオーバーホールは当社が、製造装置の保守・メンテナンスは株式会社ＪＭエンジニアリングサービス、株式会社ＷｉＬが、製造装置メンテナンス用部品の製造・販売はALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTDが行っております。

ｂ　トータルケミカルマネジメント

　半導体及び液晶関連工場等において、各製造工程で使用される各種薬液の管理及び運搬(薬液貯蔵庫から顧客クリーンルーム内工程別薬液供給エリアまで)等の薬液供給管理業務を行っております。

　トータルケミカルマネジメントは、当社と株式会社クスノキケミコが主として同分野の事業を行っております。

ｃ　超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンス

　半導体及び液晶関連工場等において、超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスを行っております。

　超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスは、株式会社ＰＥＫが主として同分野の事業を行っております。

　なお、半導体関連の製造工程において、特殊ガス、超純水及び薬液等を使用するケースは、次のとおりです。

　また、半導体及び液晶関連の工場建設立上と工場稼働時期における当社グループの事業内容は、次のとおりです。

半導体及び液晶関連工場内における特殊ガス供給装置と供給配管図

(2) グラフィックスソリューション事業

　当社グループは、デジタルサイネージプレーヤー(ディスプレイやプロジェクターと接続して映像を再生する機器)やマルチディスプレイコントローラー(複数のディスプレイやプロジェクターにマルチ映像表示する機器)、ストリーミング配信用エンコーダー・デコーダー等のＩＴ・映像関連機器の販売、放送業界向けのリアルタイム３Ｄキャラクタージェネレーターの販売、ＣＡＤＣＡＭ用三次元ツールソフトウェアの開発や三次元データ処理に関するアプリケーションソフトウェアの受託開発及び三次元ＣＡＤビューアソフトウェアの販売、映像コンテンツの制作を行っております。

　ＩＴ・映像関連機器は、現在主力であるデジタルサイネージプレーヤー「BrightSign(米国)」を筆頭に、世界中の優秀なメーカーと提携して製品を取り扱い、その用途開発、保守を手掛けております。

　当社グループの具体的な事業領域は以下のとおりです。

　① 店舗・ショッピングモール・駅や空港等での案内や広告のデジタル表示

　② 美術館・博物館や各種イベントなどの映像コンテンツの表示

　③ プロジェクションマッピングやＬＥＤビジョンの映像再生

　④ 医療機関や金融機関などで使用される特殊用途の画像表示システム

　⑤ 電力・交通などの社会インフラを支える大型ビジョン、監視システム

　⑥ 放送業界における映像伝送、映像加工に関わる装置の販売

　⑦ 製造業における三次元データの活用を促進するソフトウェアの開発

　グラフィックスソリューション事業は、ＩＴ・映像関連機器及び放送業界向けソフトウェアの販売は当社が、ＣＡＤＣＡＭ用三次元ツールソフトウェアの開発や三次元データ処理に関するアプリケーションソフトウェアの受託開発及び三次元ＣＡＤビューアソフトウェアの販売は株式会社シーセット、映像コンテンツの制作は株式会社バック・ステージが行っております。

(3) 太陽光発電事業

　当社グループは、エネルギーの安定供給と地球温暖化対策などの環境保護に貢献するため、太陽光発電事業を行っております。

　太陽光発電事業は、当社が行っております。

　事業の系統図は、以下のとおりです。

(注)１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社であります。

５　株式会社ＰＥＫは株式会社東和商工の100％子会社であります。

６　株式会社ＪＭエンジニアリングサービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(1)　連結会社の状況

(注)　１　従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

２　従業員数(人)欄の(外書)122名は、契約社員及びパートタイマー社員(ただし年間平均雇用１日８時間換算)であり、上記従業員との合計は1,468名であります。

３　全社(共通)は、当社の管理部門の従業員であります。

(2)　提出会社の状況

(注)　１　従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む)であります。

２　従業員数(人)欄の(外書)44名は、契約社員及びパートタイマー社員(ただし年間平均雇用１日８時間換算)であり、上記従業員との合計は428名であります。

３　全社(共通)は、当社の管理部門の従業員であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当事業年度末において、当社の従業員は前事業年度末に比べ44名増加し、384名となりました。これは主に供給配管設計施工や特殊ガス販売管理業務などのエレクトロニクス関連事業における業容拡大によるものであります。

(3)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注)　１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　非正規労働者は、契約社員及びパートタイマー社員(ただし年間平均雇用１日８時間換算)を対象に算出しております。

４　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

②　連結子会社

(注)　１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　非正規労働者は、契約社員及びパートタイマー社員(ただし年間平均雇用１日８時間換算)を対象に算出しております。

４　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

５　連結子会社のうち、常時雇用する労働者が301名以上の国内子会社を記載しております。

(4)　労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「技術を磨き　産業を支え　未来を拓く」を企業理念とし、安全・安心を基軸とした「安全最優先」の意識のもと、お客様の期待を超える質の高い商品やサービスの提供を目指して事業に貢献し、お取引先や地域の皆様から必要とされ共に繁栄する関係を築き、社員一人ひとりが競い合い、協力しながら成長する「Win-Win-Win(トリプルウィン)」に到達することを目指しています。

　そして、各事業活動を通じて、社員と共に「技術を磨き」成長し、ステークホルダーの皆様と共に「産業を支え」、世界中の皆様の豊かで持続可能な社会発展に貢献することで「未来を拓く」企業であり続けます。

(2) 経営ビジョン

　当社グループは、「人」「環境」「地域」「世代」「技術」のつながりを大切にする思いを企業理念や会社制度、企業の取り組みの軸としています。

①　人をつなぐＪＭ

　ＪＭグループは、多様な人財が活躍する企業として、社員一人ひとりの仕事への充実感と、ゆとりある人生を大切にするための仕組みと職場環境を整えます。また、コンプライアンスの遵守とサービスの両面において常に向上するプロ集団であり続けます。

②　環境をつなぐＪＭ

　ＪＭグループは、自然からの恵みに感謝し、未来の子供達へ大切な地球をつないでいくための活動に貢献します。社員一人ひとりが環境への意識を高く持ち、事業活動から発生する環境負荷の削減にとどまらず、事業を通じて環境への価値を生みだすリーディングカンパニーであり続けます。

③　地域をつなぐＪＭ

　ＪＭグループは、地域の皆様への感謝の気持ちを常に忘れず、ふれあい・交流できる場と機会を大切にします。地元企業や自治体と一丸となって地域活性化のため共に発展していくことを目指し、皆様から応援していただけるよう努力する企業であり続けます。

④　世代をつなぐＪＭ

　ＪＭグループは、様々な世代が、世代を超えて、共に助け合い、刺激し合いながら働き続けられる企業であり続けます。

⑤　技術をつなぐＪＭ

　ＪＭグループは、最先端技術を支える企業として、安全と信頼を掲げ、プロ集団の誇りを持ってサービスを提供します。技術の継承を大切にし、社員の個々の創造性を活かし、さらに発展させ、環境や社会、次世代に貢献するビジネスを創造する企業であり続けます。

(3) 目標とする経営指標

　当社グループの目標とする経営指標は、事業活動における収益性の向上を図るため、企業が本業で稼ぐ力を表す売上高営業利益率及び連結営業利益を重視しております。

　また、役員報酬等のうち「業績連動報酬」につきましては、上記連結営業利益の結果に基づいて算出されます。

(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　当社グループの中長期的な目標は、日の丸半導体復活に黒子として貢献することであります。わが国の国家戦略が半導体の国内生産であり、当社グループは、半導体生産工場の立上げ(イニシャル)から運営(オペレーション)を引受けております。その事により、半導体メーカーは、半導体の開発・設計に注力でき、お互いにWin-Win関係を築くことができます。当社グループにとって、イニシャルからオペレーションを問題なくこなすための第一番の課題は、「優秀な人材(エンジニア)の確保」です。外部からのエンジニア採用は非常に困難な状況で、自社教育によるエンジニア育成を進めております。

　その他、内部管理体制の強化、持続的成長に向けた体制の強化、リスクマネジメントの強化、コーポレートガバナンスの強化を推進してまいります。また、サステナビリティに関わる当社の考え方や取組につきましては、ウェブサイトにて開示しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。

①　安全管理の強化

　当社グループは、経営理念の最上位に「安全最優先」を掲げ、安全品質管理部門を設置し、従業員及び外注先を含めた安全教育、危険予知活動並びに点検パトロールを実施し、事故を防止するために安全管理を徹底しております。併せて、施工着工にあたり施工手順を再確認するなど安全な作業環境を整えた上で施工を行っておりますが、今後もより一層の安全管理の徹底に取り組んでまいります。

②　安定収益基盤部門の強化

　当社グループは、主要セグメントであるエレクトロニクス関連事業において、特殊ガス供給装置製造及び供給配管設計施工部門(イニシャル部門)が事業拡大の牽引役となり、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス部門(オペレーション部門)を充実させることにより安定収益基盤の構築を図っております。今後はこの安定収益基盤部門を更に強化することが課題であります。そのためには安全かつ安定したサービスを提供することでお客様との信頼関係をより強固にすることはもちろん、「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」「半導体装置メンテナンス」の積極的な展開により既存分野での新規顧客獲得や新分野への取り組みを強化し、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス(オペレーション部門)における事業拡大を図ってまいります。

③　組織・内部管理体制の強化

　経営環境の変化に対応し、柔軟かつ機動的な対応が可能な組織づくりを目指すと共に、経営効率化の観点より、本部組織の生産性向上に努めてまいります。また、財務報告に対する信頼性を確保するための内部統制システムの強化に取り組んでまいります。

④　情報管理の徹底

　当社グループの従業員は、顧客企業内において、あるいは顧客企業からの依頼において、顧客情報に触れる業務に携わるケースがあります。当社グループでは、情報管理について教育・指導などを通じて管理の強化に努めており、ISO27001情報セキュリティの認証を取得しております。今後もより一層の情報管理の徹底に取り組んでまいります。

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

　当社グループにおいて発生するリスクを適切に管理するための方針及び管理体制を「危機管理規程」において定め、グループに影響を与えるさまざまなリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

　また、当社グループとして必ずしも事業遂行上のリスクと認識していない事項につきましても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解していただく上で重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する情報開示の観点から開示しております。

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 特定業界への依存について

　当社グループは、エレクトロニクス関連事業を主力事業としており、2023年３月期連結売上高の96.7％を占めております。エレクトロニクス関連事業では、主に半導体及び液晶関連工場向けに、製造工程において不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関するインフラ事業を行っております。特に、半導体市場は短期的な好不況の振幅が大きく、また、需要拡大及び縮小時において急激な需要と供給のアンバランスが生じ、これにより価格等の大きな市況変動が生じる場合があります。

　このため、エレクトロニクス関連事業は、主要顧客の半導体及び液晶関連工場等への設備投資動向等により、需要変動が避けられない可能性があり、その変化への対応が適切でない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の取引先への取引依存について

　当社グループは連結売上高のうち、主要顧客であるキオクシア株式会社グループへの売上高が2023年３月期において52.0％と大きな割合を占めております。当社グループは、今後もこれら取引先との長期安定取引の継続及び新規顧客の開拓に努めてまいりますが、何らかの事情によりこれらの取引先との取引が縮小された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(注)　割合は、四捨五入しているため合計が一致しないことがあります。

(3) 外注先への依存について

　当社グループは、供給配管設計施工については、当社グループの基準をクリアした安定的な施工能力を有する工事業者に施工を外注しております。当社グループが外注する工事は技術面に依存したものではなく、当社グループが工事の進捗管理を行う上で、品質維持及び工事遅延防止のために外注しております。しかしながら、外注先に経営困難等不測の事態が発生した場合、工事の遅延等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品及び施工等欠陥について

　当社グループは、ISO9001の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造及び供給配管等の施工を行っております。提供する製品及び施工等の品質については十分留意しておりますが、全ての製品及び施工等に欠陥が生じないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、最終的に当該保険の補償限度内で負担する補償額を十分にカバーできるという保証はありません。そのため、重大な品質上の問題が発生した場合には、信用力の低下、補償等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 労働災害事故について

　当社グループは、安全品質管理部門を設置し、従業員及び外注先を含めた安全教育、危険予知活動並びに点検パトロールを実施し、事故を防止するために安全管理を徹底しております。併せて、施工着手にあたり施工手順を再確認するなど安全な作業環境を整えた上で施工を行っておりますが、万一、重大な施工事故・労働災害等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 設備投資について

　当社グループは、国内外に特殊ガス販売管理及び供給配管設計施工の拠点を有しておりますが、顧客への迅速なサービスの提供、安定供給と強固な収益基盤の確保のため、供給先である顧客の敷地や隣接地に拠点を建設し事業展開しております。しかしながら、顧客生産拠点の統廃合などにより設備の全部または一部が不要になる場合は、設備の除却損等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 固定資産の減損会計について

　当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当社グループの事業所または子会社において営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今後、同事業所または子会社から得られる損益またはキャッシュ・フローの状況等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 原材料費の価格高騰について

　石油相場高騰や資源高の影響により、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性があるものが含まれております。このような事象が発生し、販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 原材料の供給について

　一部の特殊ガス等の原材料においては、供給地域が限られており戦争や紛争、輸出入に関する貿易規制等によっては供給不能や供給遅延の発生が想定されます。場合によっては、客先をはじめ当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制等について

　当社グループが展開する国及び地域における規制または法令の重要な変更は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 知的財産権について

　当社グループは、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を認識しておりますが、出願する特許権・商標権等の知的財産権の登録査定を得られない場合、または当社グループの認識していない知的財産権が成立し、第三者からの侵害を主張され裁判などの紛争に至った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 許認可について

　当社グループは、エレクトロニクス関連事業において、特定管工事業及び一般機械器具設置工事業等の許可等をはじめ、主に以下の法律による規制を受けております。当社グループは、当該許可及び届出の諸条件や各種法令の遵守に努めており、現状において、取り消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万一、法令違反等により当該許可及び届出の取り消しがあった場合には、当社グループの受注及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

・建設業法　・高圧ガス保安法　・毒物及び劇物取締法　・倉庫業法　・貨物利用運送事業法

・労働者派遣事業法

(13) 工事契約に係る収益認識時点について

　当社グループに起因しない何らかの事情により、工期延長等が発生し顧客への引渡しが予定していた期間よりも遅延することがあります。当社グループは契約期間にわたる進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識、もしくは、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりますので、結果として収益認識時点に遅延が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 為替相場変動による影響について

　当社グループは、海外企業から材料・商品・製品の輸入及び海外への輸出を行っております。当該取引に関連して、為替予約取引等を利用して為替リスクのヘッジに継続的に取り組んでおりますが、急激な為替の変動に対処できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 自然災害について

　地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの製造等拠点が重大な損害を受ける可能性があります。特に地震発生の可能性が高い国内では、取引先の製造拠点に被害があった場合、売上減少等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が徐々に進んだものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況にあります。

　当社グループが属する業界では、スマートフォンやパソコン、テレビなどの一部民生品の需要に加え、第３四半期後半からはデータセンター向けの需要も減少し、半導体需給に緩みが生じました。

　このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ　財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,931百万円増加し、52,433百万円(前連結会計年度比15.2％増)となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ592百万円増加し、8,891百万円(前連結会計年度比7.1％増)となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,339百万円増加し、43,541百万円(前連結会計年度比17.0％増)となりました。

ｂ　経営成績

　当連結会計年度の売上高は46,534百万円(前連結会計年度比22.5％増)、営業利益は11,097百万円(前連結会計年度比18.9％増)、経常利益は11,307百万円(前連結会計年度比16.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,904百万円(前連結会計年度比17.4％増)となりました。

　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(エレクトロニクス関連事業)

　当事業におきましては、第４四半期に主要顧客である半導体工場における減産の影響を一部受けたものの、顧客半導体工場の拡大と第３四半期までの順調な生産活動を背景として、主に特殊ガスの販売及び製造装置メンテナンス用部品の製造・販売が増加し、当社の強みであります「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」の拡大により安定収益基盤である特殊ガス販売管理業務、技術サービス等を提供するオペレーション部門は堅調に推移しました。

　また、特殊ガス供給装置の開発製造、供給配管設計施工等のイニシャル部門では、主要顧客である半導体工場において、設備投資が一部後ろ倒しとなったものの、第３四半期までは設備投資が継続して実施されたことから、堅調に推移しました。

　この結果、売上高は前連結会計年度に比べ8,428百万円増加し、44,991百万円(前連結会計年度比23.1％増)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ2,061百万円増加し、12,282百万円(前連結会計年度比20.2％増)となりました。

※トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)

　当社グループは半導体、液晶関連工場等の生産工程で不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連するインフラ事業を行う「トータルソリューションカンパニー」です。特殊ガス供給装置の開発製造、その供給装置から顧客製造装置までの供給配管設計施工といったイニシャル部門から、特殊ガス販売管理業務、その他周辺事業への技術サービスといったオペレーション部門まで一貫した事業を行っております。

(グラフィックスソリューション事業)

　当事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う営業活動の制限やイベント自粛等の影響を受けたものの、デジタルサイネージ向け製品を中心に堅調に推移しました。

　この結果、売上高は前連結会計年度に比べ110百万円増加し、1,336百万円(前連結会計年度比9.0％増)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ43百万円増加し、230百万円(前連結会計年度比23.3％増)となりました。

(太陽光発電事業)

　当事業におきましては、三重県内で３か所の太陽光発電所が稼働しており、売上高及び利益は堅調に推移しました。

　この結果、売上高は前連結会計年度に比べ6百万円増加し、205百万円(前連結会計年度比3.2％増)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ19百万円増加し、109百万円(前連結会計年度比21.6％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて695百万円減少し、8,287百万円(前連結会計年度比7.7％減)となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は4,741百万円(前連結会計年度比6.5％増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益11,214百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,942百万円、棚卸資産の増加2,822百万円、売上債権の増加1,810百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は3,413百万円(前連結会計年度比0.8％減)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,486百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,815百万円、定期預金の預入による支出2,045百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は2,078百万円(前連結会計年度比26.5％増)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額1,847百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

ａ　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　金額は、販売価格によっております。

２　エレクトロニクス関連事業の特殊ガス販売管理及び技術サービスは管理業務等のため、該当事項はありません。

３　グラフィックスソリューション事業は、卸売業のため、該当事項はありません。

ｂ　受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　エレクトロニクス関連事業の特殊ガス販売管理及び技術サービスは管理業務等のため、該当事項はありません。

２　グラフィックスソリューション事業は、卸売業のため、該当事項はありません。

ｃ　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　金額は外部顧客に対する売上高を表示しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と思われる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用している会計方針のうち、重要となる事項につきましては次の事項が連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ　繰延税金資産

　繰延税金資産については、将来の課税所得を見積り、回収可能性を検討して評価性引当額を計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ｂ　工事売上高及び工事損失引当金

　工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積工事原価総額に対する工事原価の割合(インプット法)で算出しております。また、見積工事原価総額が工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。

　なお、工事収益総額、見積工事原価総額及び決算日における工事進捗度については信頼性をもって見積っておりますが、その見積りが変更された場合には、工事売上高及び工事損失引当金の計上額が変動する可能性があります。

ｃ　貸倒引当金

　貸倒引当金については、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報により見積っておりますが、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合は、追加計上する可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　財政状態の分析

(資産の部)

　当連結会計年度末における資産合計は52,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,931百万円増加しました。これは主にリース債権及びリース投資資産が1,024百万円減少、仕掛品が567百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が2,028百万円増加、受取手形及び売掛金及び契約資産が1,758百万円増加、商品及び製品が1,403百万円増加、建設仮勘定が1,265百万円増加、建物及び構築物が710百万円増加したことによります。

(負債の部)

　当連結会計年度末における負債合計は8,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ592百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が1,070百万円減少したものの、未払金が587百万円増加、未払法人税等が552百万円増加、固定負債のその他に含まれる長期未払金が550百万円増加したことによります。

(純資産の部)

　当連結会計年度末における純資産合計は43,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,339百万円増加しました。これは主に配当金の支払1,847百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益7,904百万円の計上により利益剰余金が6,056百万円増加したことによります

ｂ　経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高が46,534百万円(前連結会計年度比22.5％増)、営業利益が11,097百万円(前連結会計年度比18.9％増)、経常利益が11,307百万円(前連結会計年度比16.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益が7,904百万円(前連結会計年度比17.4％増)となりました。

(売上高)

　当連結会計年度における売上高は46,534百万円(前連結会計年度比22.5％増)となり、前連結会計年度と比べ8,545百万円増加しました。

　エレクトロニクス関連事業におきましては、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客である半導体工場において、設備投資が一部後ろ倒しとなったものの、第３四半期までは設備投資は継続して実施されました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)も、主要顧客である半導体工場における減産の影響を受けたものの、特殊ガス販売管理業務、半導体製造装置メンテナンスを中心に堅調に推移し、売上高は44,991百万円(前連結会計年度比23.1％増)となりました。

　グラフィックスソリューション事業におきましては、デジタルサイネージ向け関連製品を中心に堅調に推移し、売上高は1,336百万円(前連結会計年度比9.0％増)となりました。

　太陽光発電事業におきましては、三重県内で３か所の太陽光発電所が稼働したことにより、売上高は205百万円(前連結会計年度比3.2％増)となりました。

(売上総利益)

　売上総利益は14,998百万円(前連結会計年度比22.8％増)となり、前連結会計年度に比べ2,786百万円増加しました。

(営業利益)

　営業利益は11,097百万円(前連結会計年度比18.9％増)となり、前連結会計年度に比べ1,767百万円増加しました。なお、営業利益率は前連結会計年度から0.7ポイント減少し23.8％となりました。

　また、各セグメント別の営業利益については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(経常利益)

　経常利益は11,307百万円(前連結会計年度比16.4％増)となり、前連結会計年度に比べ1,594百万円増加しました。

(税金等調整前当期純利益)

　税金等調整前当期純利益は11,214百万円(前連結会計年度比16.9％増)となり、前連結会計年度に比べ1,622百万円増加しました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

　親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等3,310百万円を計上したことにより、7,904百万円(前連結会計年度比17.4％増)となり、前連結会計年度に比べ1,168百万円増加しました。

ｃ　経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｄ　資本の財源及び資金の流動性について

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行うとともに、必要な都度、借入等による資金調達を行っております。

　なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注)　１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

　該当事項はありません。

(1) 提出会社

(注)　１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　パートタイマー及び契約社員は、(外書)に１日１人８時間換算で記載しております。

４　四日市事業所には、社宅(全社共通)が含まれております。

５　北上事業所には、北上事務所及び社宅(全社共通)が含まれております。

(2) 国内子会社

主要な設備に該当するものはありません。

(3) 在外子会社

主要な設備に該当するものはありません。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

(注)　2018年２月８日開催の取締役会の決議に基づき、2018年２月28日を基準日として2018年３月１日付けで当社普通株式１株を３株に分割しております。これにより株式数は、70,099,680株増加し、発行済株式数は、105,149,520株となっております。

(注)　自己株式2,497,740株は、「個人その他」に24,977単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

(注)　１　上記のほか、当社保有の株式2,497,740株があります。

２　2022年３月23日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルが2022年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

１　報告セグメントの概要

(1)　報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・商品販売及びサービス別に事業部を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「エレクトロニクス関連事業」では、主に特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工、特殊ガス販売管理業務、技術サービス等を行っております。「グラフィックスソリューション事業」では、主にグラフィックボード、デジタルサイネージ関連製品の販売をしております。「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。