ジャパンマテリアル株式会社
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回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,867 |
1,923 |
1,806 |
1,930 |
2,549 |
|
最低株価 |
(円) |
919 |
1,023 |
1,232 |
1,145 |
1,658 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、1997年４月に半導体関連事業を行っていた株式会社東和商工(現 連結子会社)へ半導体関連部品及び材料の販売を目的として、三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立しました。当社及び当社の関係会社(当社グループ)のその後の主な変遷は次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1997年４月 |
三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立(出資金3,000千円) |
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1999年12月 |
ジャパンマテリアル株式会社に組織変更(資本金30,000千円) 台湾に茂泰利科技股份有限公司(現 連結子会社)を設立し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始 |
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2000年３月 |
株式会社東和商工よりグラフィックスソリューション事業を譲受し、グラフィックボード等のパソコン関連部品の販売開始 |
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４月 |
三次元ＣＡＤツールソフト開発事業を行っている有限会社シーセット(現 株式会社シーセット 連結子会社)を子会社化 |
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2001年７月 |
シンガポールにJAPAN MATERIAL(S)PTE LTDを設立し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始 |
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９月 |
埼玉県深谷市に深谷ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始 |
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2003年10月 |
三重県四日市市に四日市ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始 |
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2004年９月 |
薬液供給事業を行っている株式会社クスノキケミコ(現 連結子会社)を子会社化し、トータルケミカルマネジメント業務(ＴＣＭ)を開始 |
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12月 |
三重県四日市市で超純水プラント運転管理及びメンテナンス(ＴＷＭ)を開始 |
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2005年３月 |
株式会社クスノキケミコを株式交換により完全子会社化 株式会社シーセットを株式交換により完全子会社化 |
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５月 |
株式会社シーセットと株式会社クスノキケミコの共同出資により、福岡県大牟田市に株式会社ＰＥＫ(現 連結子会社)を設立し、メンテナンスを開始 |
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７月 |
三重県三重郡菰野町に本社工場を開設及び本社移転 真空ポンプのメンテナンスサービス業務を開始 |
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11月 |
建設業許可の取得 |
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12月 |
石川県能美郡川北町に石川ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始 |
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2006年１月 |
特殊ガス供給装置製造業務及び供給配管設計施工業務を行っていた株式会社東和商工を子会社化 |
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２月 |
株式会社東和商工が株式会社ＰＥＫを子会社化 |
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４月 |
株式会社東和商工を株式交換により完全子会社化 株式会社東和商工より特殊ガス供給装置製造部門及び供給配管設計施工部門の事業譲受 四日市事業所を開設 |
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９月 |
茂泰利科技股份有限公司を株式譲受により完全子会社化 |
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2008年４月 |
大阪府堺市堺区に株式会社東和商工と株式会社ＰＥＫの事務所を開設 |
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10月 |
大阪府堺市堺区に株式会社ＰＥＫの本社移転 株式会社ＰＥＫへ当社超純水プラント運転管理及びメンテナンス部門を事業譲渡 |
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2009年４月 |
千葉県茂原市に茂原サービスセンターを開設 |
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８月 |
電子部材販売業務を開始 |
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12月 |
茂泰利科技股份有限公司にて特殊ガス充填工場稼働 |
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2010年７月 |
熊本県菊池郡に熊本営業所を開設し、九州地区の営業活動を強化 |
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10月 |
新潟県柏崎市に柏崎事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始 |
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2011年９月 |
三重県三重郡菰野町に株式会社ＪＭテックを設立し、トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)を開始 |
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12月 |
JAPAN MATERIAL(S)PTE LTDを解散 東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部に上場 |
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2012年３月 |
熊本営業所を閉鎖 |
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５月 |
石川県能美市に石川事業所を開設 |
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2013年10月 |
東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場 |
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2014年４月 |
三重県三重郡菰野町に株式会社ＪＭエンジニアリングサービスを設立し、半導体製造装置メンテナンス事業を開始 |
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10月 |
太陽光発電事業を開始 三重県四日市市に株式会社東和商工の本社移転 |
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年月 |
概要 |
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2015年１月 |
半導体製造装置部品の販売・製造・洗浄・メンテナンス等を行っている ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD を子会社化 |
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６月 |
株式会社Shrewd-Techを完全子会社化 深谷ＴＧＭ事業所を閉鎖 |
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７月 |
株式会社バック・ステージを完全子会社化 |
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９月 |
株式会社Shrewd-Techを吸収合併 |
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2016年６月 |
東京都新宿区に株式会社シーセットの本社移転 |
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12月 |
ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD を完全子会社化 |
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2017年４月 |
三重県三重郡菰野町に半導体製造装置メンテナンスのトレーニングセンターを開設 |
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2018年10月 |
岩手県北上市に北上事務所を開設 |
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2019年４月 |
岩手県北上市に北上事業所を開設 |
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2021年２月 |
三重県三重郡菰野町に株式会社ＷｉＬを設立 |
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５月 |
東京都千代田区に株式会社シーセットの本社移転 |
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６月 |
株式会社ＷｉＬにて技術サービス派遣事業を開始 |
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2022年１月 |
三重県三重郡菰野町にテクニカルサポートセンターを開設 |
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４月 |
東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行 名古屋証券取引所の新市場区分「プレミア市場」に移行 |
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11月 |
熊本県菊池郡大津町に熊本事業所を開設 |
当社グループは、当社(ジャパンマテリアル株式会社)及び連結子会社(株式会社東和商工、株式会社ＪＭテック、株式会社クスノキケミコ、株式会社ＪＭエンジニアリングサービス、株式会社ＰＥＫ、株式会社シーセット、茂泰利科技股份有限公司、ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD 、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD)及び非連結子会社(株式会社バック・ステージ、株式会社ＷｉＬ)の12社で構成されており、エレクトロニクス関連事業とグラフィックスソリューション事業及び太陽光発電事業の３つの分野で事業を展開しております。
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1) エレクトロニクス関連事業
当社グループは、エレクトロニクス関連事業を主力事業として、半導体、液晶関連工場等向けに、製造工程において不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連するインフラ事業及び半導体製造装置向け保守・メンテナンス、装置メンテナンス用部品の製造・販売事業を行っております。
特殊ガス関連では、特殊ガス供給装置の製造、供給配管設計施工及び特殊ガス販売管理業務に至る一貫した機能を提供しております。その他関連として、真空ポンプ等の付属機器に関するメンテナンスサービス、超純水、薬液の供給及び運転管理、動力、空調の設備管理までのオペレーションサービスを一括して請負う技術サービス「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」を中心に事業展開しております。更にお客様工場の中心部に関わる半導体製造装置向け保守・メンテナンス、装置メンテナンス用部品の製造・販売での技術サービスを提供しております。
エレクトロニクス関連事業の展開状況は以下のとおりであります。
① 特殊ガス供給装置製造
半導体や液晶関連の製造では、成膜、露光、エッチング、イオン注入／不純物熱拡散といった各工程において特殊ガスが使用されております。その特殊ガスは、可燃性、毒性、腐食性といった危険性が高いものが多いため、安全に安定的にかつガスの純度を損なうことなく供給するための特殊ガス供給装置を開発製造しております。
完全フルオートの特殊ガス供給装置の開発製造はもとより、特殊ガスの大流量供給を可能にした供給装置や複数の製造装置へ特殊ガスを効率良く分配可能なガス分配器、製造装置から排出されるガスを無害化する除害装置等にも取り組んでおります。
特殊ガス供給装置製造は、当社が行っております。
② 供給配管設計施工
半導体及び液晶関連工場等において、特殊ガスを使用するためには、特殊ガス供給装置から製造装置までを繋ぐ配管が必要となります。特殊ガスの性質上、配管設計施工については、特殊な加工機器、検査機器やノウハウが必要とされ、配管材は耐腐食性、パーティクルレス、水分レス等を考慮した選定が重要となります。当社グループは、その配管設計施工技術や配管材等の評価技術を有しており、その技術をベースとした供給配管設計施工を行っております。
また、特殊ガスの供給配管設計施工のみではなく、超純水プラントから製造装置までを繋ぐ供給配管、エアー、窒素、アルゴン等の供給配管、薬液配管、真空配管、排気配管等の設計施工も行っております。
供給配管設計施工は、主に、特殊ガス供給配管設計施工は当社が、超純水供給配管設計施工は株式会社東和商工が行っております。
③ 特殊ガス販売管理業務
半導体及び液晶関連工場等において、設置された特殊ガス供給装置は、それぞれの特殊ガス使用量に応じて充填されたボンベを取り付け、空ボンベを回収するといった作業と、安全かつ安定供給を維持するための日常点検や保守が必要になります。これら全般の業務と特殊ガスの受発注管理代行業務を行っております。
また、半導体、液晶関連の製造工程では、シラン、三フッ化窒素、トリクロロシラン、ジクロロシラン等の特殊ガスや液化窒素ガス等のバルクガスが多数使用されております。当社グループはこうした特殊ガス等の安定供給を顧客ニーズを踏まえ行っております。
特殊ガス販売管理業務は、主に、国内メーカー向けは当社と株式会社ＪＭテックが、海外メーカー向けは茂泰利科技股份有限公司が行っております。
④ 技術サービス
ａ メンテナンスサービス
製造装置及び付属機器は、定期的な点検や部品交換などのメンテナンスが必要となるため、半導体及び液晶関連工場等において製造装置の保守・メンテナンス業務を行っております。また、付属機器の真空ポンプについては半導体及び液晶関連工場にて状態を診断し、交換が必要な場合は、当社工場にてオーバーホールを行っております。
真空ポンプのオーバーホールは当社が、製造装置の保守・メンテナンスは株式会社ＪＭエンジニアリングサービス、株式会社ＷｉＬが、製造装置メンテナンス用部品の製造・販売はALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTDが行っております。
ｂ トータルケミカルマネジメント
半導体及び液晶関連工場等において、各製造工程で使用される各種薬液の管理及び運搬(薬液貯蔵庫から顧客クリーンルーム内工程別薬液供給エリアまで)等の薬液供給管理業務を行っております。
トータルケミカルマネジメントは、当社と株式会社クスノキケミコが主として同分野の事業を行っております。
ｃ 超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンス
半導体及び液晶関連工場等において、超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスを行っております。
超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスは、株式会社ＰＥＫが主として同分野の事業を行っております。
なお、半導体関連の製造工程において、特殊ガス、超純水及び薬液等を使用するケースは、次のとおりです。
また、半導体及び液晶関連の工場建設立上と工場稼働時期における当社グループの事業内容は、次のとおりです。
半導体及び液晶関連工場内における特殊ガス供給装置と供給配管図
(2) グラフィックスソリューション事業
当社グループは、デジタルサイネージプレーヤー(ディスプレイやプロジェクターと接続して映像を再生する機器)やマルチディスプレイコントローラー(複数のディスプレイやプロジェクターにマルチ映像表示する機器)、ストリーミング配信用エンコーダー・デコーダー等のＩＴ・映像関連機器の販売、放送業界向けのリアルタイム３Ｄキャラクタージェネレーターの販売、ＣＡＤＣＡＭ用三次元ツールソフトウェアの開発や三次元データ処理に関するアプリケーションソフトウェアの受託開発及び三次元ＣＡＤビューアソフトウェアの販売、映像コンテンツの制作を行っております。
ＩＴ・映像関連機器は、現在主力であるデジタルサイネージプレーヤー「BrightSign(米国)」を筆頭に、世界中の優秀なメーカーと提携して製品を取り扱い、その用途開発、保守を手掛けております。
当社グループの具体的な事業領域は以下のとおりです。
① 店舗・ショッピングモール・駅や空港等での案内や広告のデジタル表示
② 美術館・博物館や各種イベントなどの映像コンテンツの表示
③ プロジェクションマッピングやＬＥＤビジョンの映像再生
④ 医療機関や金融機関などで使用される特殊用途の画像表示システム
⑤ 電力・交通などの社会インフラを支える大型ビジョン、監視システム
⑥ 放送業界における映像伝送、映像加工に関わる装置の販売
⑦ 製造業における三次元データの活用を促進するソフトウェアの開発
グラフィックスソリューション事業は、ＩＴ・映像関連機器及び放送業界向けソフトウェアの販売は当社が、ＣＡＤＣＡＭ用三次元ツールソフトウェアの開発や三次元データ処理に関するアプリケーションソフトウェアの受託開発及び三次元ＣＡＤビューアソフトウェアの販売は株式会社シーセット、映像コンテンツの制作は株式会社バック・ステージが行っております。
(3) 太陽光発電事業
当社グループは、エネルギーの安定供給と地球温暖化対策などの環境保護に貢献するため、太陽光発電事業を行っております。
太陽光発電事業は、当社が行っております。
事業の系統図は、以下のとおりです。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合(％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社東和商工 |
三重県四日市市 |
40,000千円 |
エレクトロニクス 関連事業 |
100.0 |
経理記帳等事務受託 事務所賃貸 役員の兼任・・・有 |
|
株式会社ＪＭテック |
三重県三重郡菰野町 |
30,000千円 |
エレクトロニクス 関連事業 |
100.0 |
経理記帳等事務受託 事務所賃貸 役員の兼任・・・有 |
|
株式会社クスノキケミコ |
三重県四日市市 |
30,000千円 |
エレクトロニクス 関連事業 |
100.0 |
経理記帳等事務受託 役員の兼任・・・有 |
|
株式会社ＪＭエンジニアリング サービス (注)４，６ |
三重県三重郡菰野町 |
310,000千円 |
エレクトロニクス 関連事業 |
100.0 |
経理記帳等事務受託 事務所賃貸 役員の兼任・・・有 |
|
株式会社ＰＥＫ (注)５ |
大阪府堺市堺区 |
20,000千円 |
エレクトロニクス 関連事業 |
100.0 (100.0) |
経理記帳等事務受託 事務所賃貸 役員の兼任・・・有 |
|
株式会社シーセット |
東京都千代田区 |
19,000千円 |
グラフィックス ソリューション事業 |
100.0 |
経理記帳等事務受託 事務所賃貸 役員の兼任・・・有 |
|
茂泰利科技股份有限公司 (注)４ |
台湾台中市 |
110,000千台湾ドル |
エレクトロニクス 関連事業 |
100.0 |
当社部材・商品の販売 役員の兼任・・・有 |
|
ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD |
シンガポール |
340千 シンガポール ドル |
エレクトロニクス 関連事業 |
100.0 |
役員の兼任・・・有 債務保証 |
|
ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD |
シンガポール |
200千 シンガポール ドル |
エレクトロニクス 関連事業 |
100.0 |
役員の兼任・・・有 |
(注)１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 特定子会社であります。
５ 株式会社ＰＥＫは株式会社東和商工の100％子会社であります。
６ 株式会社ＪＭエンジニアリングサービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
5,430,763千円 |
|
|
② 経常利益 |
955,741千円 |
|
|
③ 当期純利益 |
663,867千円 |
|
|
④ 純資産額 |
3,245,614千円 |
|
|
⑤ 総資産額 |
4,198,296千円 |
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
エレクトロニクス関連事業 |
|
( |
|
グラフィックスソリューション事業 |
|
( |
|
太陽光発電事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
２ 従業員数(人)欄の(外書)122名は、契約社員及びパートタイマー社員(ただし年間平均雇用１日８時間換算)であり、上記従業員との合計は1,468名であります。
３ 全社(共通)は、当社の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
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|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
エレクトロニクス関連事業 |
|
( |
|
グラフィックスソリューション事業 |
|
( |
|
太陽光発電事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む)であります。
２ 従業員数(人)欄の(外書)44名は、契約社員及びパートタイマー社員(ただし年間平均雇用１日８時間換算)であり、上記従業員との合計は428名であります。
３ 全社(共通)は、当社の管理部門の従業員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当事業年度末において、当社の従業員は前事業年度末に比べ44名増加し、384名となりました。これは主に供給配管設計施工や特殊ガス販売管理業務などのエレクトロニクス関連事業における業容拡大によるものであります。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合(％)(注１) |
男性労働者の 育児休業取得率 (％)(注２) |
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１) |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち非正規 雇用労働者 (注３) |
|||
|
6.3 |
20.0 |
69.2 |
73.9 |
59.5 |
(注４) |
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 非正規労働者は、契約社員及びパートタイマー社員(ただし年間平均雇用１日８時間換算)を対象に算出しております。
４ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者の 割合(％) (注１) |
男性労働者の 育児休業取得率 (％)(注２) |
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１) |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち非正規 雇用労働者 (注３) |
||||
|
株式会社ＪＭエンジニアリングサービス |
6.7 |
12.5 |
62.4 |
76.9 |
47.2 |
(注４) |
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 非正規労働者は、契約社員及びパートタイマー社員(ただし年間平均雇用１日８時間換算)を対象に算出しております。
４ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。
５ 連結子会社のうち、常時雇用する労働者が301名以上の国内子会社を記載しております。
(4) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社グループにおいて発生するリスクを適切に管理するための方針及び管理体制を「危機管理規程」において定め、グループに影響を与えるさまざまなリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
また、当社グループとして必ずしも事業遂行上のリスクと認識していない事項につきましても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解していただく上で重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する情報開示の観点から開示しております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 特定業界への依存について
当社グループは、エレクトロニクス関連事業を主力事業としており、2023年３月期連結売上高の96.7％を占めております。エレクトロニクス関連事業では、主に半導体及び液晶関連工場向けに、製造工程において不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関するインフラ事業を行っております。特に、半導体市場は短期的な好不況の振幅が大きく、また、需要拡大及び縮小時において急激な需要と供給のアンバランスが生じ、これにより価格等の大きな市況変動が生じる場合があります。
このため、エレクトロニクス関連事業は、主要顧客の半導体及び液晶関連工場等への設備投資動向等により、需要変動が避けられない可能性があり、その変化への対応が適切でない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の取引先への取引依存について
当社グループは連結売上高のうち、主要顧客であるキオクシア株式会社グループへの売上高が2023年３月期において52.0％と大きな割合を占めております。当社グループは、今後もこれら取引先との長期安定取引の継続及び新規顧客の開拓に努めてまいりますが、何らかの事情によりこれらの取引先との取引が縮小された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
|
|
前連結会計年度 自：2021年４月１日 至：2022年３月31日 |
当連結会計年度 自：2022年４月１日 至：2023年３月31日 |
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|
売上金額 |
構成比 |
売上金額 |
構成比 |
|
|
|
千円 |
％ |
千円 |
％ |
|
キオクシア株式会社グループ |
18,899,973 |
49.8 |
24,204,696 |
52.0 |
|
キオクシア株式会社 |
11,876,952 |
31.3 |
15,591,283 |
33.5 |
|
Flash Forward合同会社 |
5,091,264 |
13.4 |
5,241,211 |
11.3 |
|
その他 |
1,931,756 |
5.1 |
3,372,201 |
7.2 |
|
連結売上高 |
37,988,674 |
100.0 |
46,534,083 |
100.0 |
(注) 割合は、四捨五入しているため合計が一致しないことがあります。
(3) 外注先への依存について
当社グループは、供給配管設計施工については、当社グループの基準をクリアした安定的な施工能力を有する工事業者に施工を外注しております。当社グループが外注する工事は技術面に依存したものではなく、当社グループが工事の進捗管理を行う上で、品質維持及び工事遅延防止のために外注しております。しかしながら、外注先に経営困難等不測の事態が発生した場合、工事の遅延等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品及び施工等欠陥について
当社グループは、ISO9001の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造及び供給配管等の施工を行っております。提供する製品及び施工等の品質については十分留意しておりますが、全ての製品及び施工等に欠陥が生じないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、最終的に当該保険の補償限度内で負担する補償額を十分にカバーできるという保証はありません。そのため、重大な品質上の問題が発生した場合には、信用力の低下、補償等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 労働災害事故について
当社グループは、安全品質管理部門を設置し、従業員及び外注先を含めた安全教育、危険予知活動並びに点検パトロールを実施し、事故を防止するために安全管理を徹底しております。併せて、施工着手にあたり施工手順を再確認するなど安全な作業環境を整えた上で施工を行っておりますが、万一、重大な施工事故・労働災害等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 設備投資について
当社グループは、国内外に特殊ガス販売管理及び供給配管設計施工の拠点を有しておりますが、顧客への迅速なサービスの提供、安定供給と強固な収益基盤の確保のため、供給先である顧客の敷地や隣接地に拠点を建設し事業展開しております。しかしながら、顧客生産拠点の統廃合などにより設備の全部または一部が不要になる場合は、設備の除却損等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の減損会計について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当社グループの事業所または子会社において営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今後、同事業所または子会社から得られる損益またはキャッシュ・フローの状況等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 原材料費の価格高騰について
石油相場高騰や資源高の影響により、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性があるものが含まれております。このような事象が発生し、販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 原材料の供給について
一部の特殊ガス等の原材料においては、供給地域が限られており戦争や紛争、輸出入に関する貿易規制等によっては供給不能や供給遅延の発生が想定されます。場合によっては、客先をはじめ当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的規制等について
当社グループが展開する国及び地域における規制または法令の重要な変更は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 知的財産権について
当社グループは、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を認識しておりますが、出願する特許権・商標権等の知的財産権の登録査定を得られない場合、または当社グループの認識していない知的財産権が成立し、第三者からの侵害を主張され裁判などの紛争に至った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 許認可について
当社グループは、エレクトロニクス関連事業において、特定管工事業及び一般機械器具設置工事業等の許可等をはじめ、主に以下の法律による規制を受けております。当社グループは、当該許可及び届出の諸条件や各種法令の遵守に努めており、現状において、取り消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万一、法令違反等により当該許可及び届出の取り消しがあった場合には、当社グループの受注及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
・建設業法 ・高圧ガス保安法 ・毒物及び劇物取締法 ・倉庫業法 ・貨物利用運送事業法
・労働者派遣事業法
(13) 工事契約に係る収益認識時点について
当社グループに起因しない何らかの事情により、工期延長等が発生し顧客への引渡しが予定していた期間よりも遅延することがあります。当社グループは契約期間にわたる進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識、もしくは、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりますので、結果として収益認識時点に遅延が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 為替相場変動による影響について
当社グループは、海外企業から材料・商品・製品の輸入及び海外への輸出を行っております。当該取引に関連して、為替予約取引等を利用して為替リスクのヘッジに継続的に取り組んでおりますが、急激な為替の変動に対処できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 自然災害について
地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの製造等拠点が重大な損害を受ける可能性があります。特に地震発生の可能性が高い国内では、取引先の製造拠点に被害があった場合、売上減少等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
工具器具 及び備品 |
合計 |
||||
|
本社 (三重県三重郡菰野町) |
全社共通 |
本社機能 |
458,054 |
9 |
298,112 (12,872) |
41,173 |
797,350 |
57(７) |
|
本社工場 (三重県三重郡菰野町) |
エレクトロニクス 関連事業 |
製造設備 |
1,381,148 |
6,135 |
113,529 (21,801) |
33,909 |
1,534,723 |
46(８) |
|
四日市事業所 (三重県四日市市) |
エレクトロニクス 関連事業 |
事務所機能 ガスボンベ |
481,342 |
2,824 |
181,245 (4,641) |
198,832 |
864,244 |
68(17) |
|
北上事業所 (岩手県北上市) |
エレクトロニクス 関連事業 |
事務所機能 加工場 |
2,368,496 |
12,462 |
746,050 (60,178) |
20,263 |
3,147,272 |
97(７) |
|
熊本事業所 (熊本県菊池郡大津町) |
エレクトロニクス 関連事業 |
事務所機能 加工場 |
1,108,559 |
22,446 |
644,441 (66,545) |
5,197 |
1,780,645 |
25(３) |
|
南伊勢発電所 (三重県度会郡南伊勢町) 他２カ所 |
太陽光発電事業 |
太陽光発電 設備 |
21,495 |
487,638 |
284,255 (89,934) |
－ |
793,389 |
１(－) |
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ パートタイマー及び契約社員は、(外書)に１日１人８時間換算で記載しております。
４ 四日市事業所には、社宅(全社共通)が含まれております。
５ 北上事業所には、北上事務所及び社宅(全社共通)が含まれております。
(2) 国内子会社
主要な設備に該当するものはありません。
(3) 在外子会社
主要な設備に該当するものはありません。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
324,000,000 |
|
計 |
324,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数(単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 (％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
(注) 自己株式2,497,740株は、「個人その他」に24,977単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数(株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
三重県四日市市堀木２丁目３番１－1005号 ローレルコート四日市 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注) １ 上記のほか、当社保有の株式2,497,740株があります。
２ 2022年３月23日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルが2022年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等 の数(株) |
株券等保有 割合(％) |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
5,401,900 |
5.14 |
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町１丁目５番１号 |
360,800 |
0.34 |
|
アセットマネジメントOneインターナショナル |
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK |
230,900 |
0.22 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
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|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
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受取利息 |
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受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
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|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
退職給付費用 |
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|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・商品販売及びサービス別に事業部を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エレクトロニクス関連事業」では、主に特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工、特殊ガス販売管理業務、技術サービス等を行っております。「グラフィックスソリューション事業」では、主にグラフィックボード、デジタルサイネージ関連製品の販売をしております。「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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特別償却準備金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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商品売上高 |
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製品売上高 |
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技術サービス売上高 |
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その他の売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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商品売上原価 |
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製品売上原価 |
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技術サービス売上原価 |
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その他の売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運賃 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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外注費 |
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旅費及び交通費 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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支払手数料 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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経営管理料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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退職給付費用 |
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子会社株式評価損 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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