ライフネット生命保険株式会社

（注）1.  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.  2019年3月期から2023年3月期までの経常利益の減少は、主に事業規模の拡大を目的に営業費用を投下したことによるものです。加えて、2023年3月期の経常利益の減少は、新型コロナウイルス感染症に関連する支払いの増加の影響も含みます。

3.  2020年3月期から2023年3月期の保険料等収入、経常利益及び当期純利益は修正共同保険式再保険の活用による増加の影響を含みます。

4.  2019年3月期から2022年3月期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

5.  2023年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6.  自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

7.  株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

8.  従業員には、正社員及び契約社員を含んでおります。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者を含んでおりません。なお、カッコ内に派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。

9.  株主総利回りの算出について、当社は剰余金の配当を実施していないことから株価のみを使用しております。なお、使用した株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

10.  最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

　2006年10月、創業者の出口治明と岩瀬大輔は「ふつうの消費者の視点に立った、まったく新しい生命保険会社を創りたい」という考えのもと、生命保険会社の設立を目指した準備会社である「ネットライフ企画株式会社」を設立しました。「ネットライフ企画株式会社」設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりです。

(1) 主な事業内容

　当社は、2006年10月23日に設立され、保険業法に基づく免許・認可を得て2008年5月18日より営業を開始した、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。相互扶助という生命保険の原点を忘れず、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、生命保険事業を営んでおります。主な事業内容は以下のとおりです。なお、当社は生命保険事業の単一セグメントとなっております。

　①保険引受業務

　生命保険業免許に基づき、人の生存又は死亡に関して一定額の保険金等を支払うことを約し保険料を収受する保険の引受業務を営んでおります。

　②資産運用業務

　保険業法、同法施行規則に定めるところにより、生命保険の保険料として収受した金銭その他の資産の運用業務を営んでおります。

　③業務の代理・事務の代行業務

　他の保険会社等の業務の代理又は事務の代行を行っております。

　また、当社子会社のライフネットみらい株式会社は、保険選びサイト「betterChoice（ベターチョイス）」の運営を通じたオンライン保険代理店事業等を行っております。

(2) マニフェストを基軸とした経営

　当社は、「ライフネットの生命保険マニフェスト」を経営の柱として位置づけ、経営理念として「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」と定めております。デジタルテクノロジーを活用しながら、保険相談、お申し込みから保険金等のお支払いまで、一貫してお客さまの視点に立った商品・サービスの提供を実現するとともに、オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するリーディングカンパニーを目指します。

(3) 商品構成

　当社の商品は、インターネットを通じてお客さまに「比較し、理解し、納得して」ご契約いただきたいという考えのもと、いずれの商品も複雑な特約や配当のない、シンプルでわかりやすい保障内容となっております。また、パートナー企業との協業として、2016年4月からはKDDI株式会社と「auの生命ほけん」を、2020年4月からは株式会社セブン・フィナンシャルサービスと「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」を、2021年7月からは株式会社マネーフォワードと「マネーフォワードの生命保険」を販売しております。商品はいずれも、個人向け保障性商品のみであり、個人年金保険・団体保険・団体年金保険等の取扱いはありません。

　なお、2023年7月1日より、auじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者に向けて、団体信用生命保険の提供を開始する予定です。

（主要商品の概要）

　定期死亡保険「かぞくへの保険」は、低廉な保険料で大きな保障が得られる「定期型」で、死亡や所定の高度障害状態となった場合に、保険金を受け取ることができる保険です。

　終身医療保険「じぶんへの保険3」「じぶんへの保険3レディース」は、入院や手術に備える保険です。加入時の保険料が変わらず、一生涯保障が続く「終身型」で、保障内容に応じて、「エコノミーコース」、「おすすめコース」を設けております。また、「じぶんへの保険3レディース」は女性特有の病気で入院した場合に備えて手厚い保障が受けられる保険です。

　就業不能保険「働く人への保険3」は、病気やケガで働けなくなった時の生活費から、就業復帰後も生じる治療費の負担や収入減少もサポートする、新しいコンセプトの商品です。

　がん保険「ダブルエール」は、治療費に備える「治療サポート給付金」と、がん治療に伴う休職や時短勤務等による収入の減少に備える「がん収入サポート給付金」のダブルの保障を受けられる保険です。

　「auの生命ほけん」「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」「マネーフォワードの生命保険」は、上記の保険商品と同一の保障内容です。

(4) 販売チャネル

　当社は、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。インターネットを活用することにより、営業職員の人件費や店舗の維持等に係る経費（販売経費）を抑えられることから、営業職員を主体とする従来の生命保険会社と比べ、相対的に低廉な保険料での商品提供が可能となります。

　当社の店舗であるウェブサイト及びコンタクトセンターを活用して、お客さまの保険選びをサポートしております。ウェブサイトでは、商品内容の説明に加え、お客さまに適した保障を選んでいただくためのコンテンツを工夫するなど、ウェブサイトを初めて訪れるお客さまにもわかりやすい説明を心がけるとともに、申し込み過程でお客さまの意向確認を行っております。コンタクトセンターでは、保険の申し込みや見直しでお悩みのお客さまに向けて、保険相談窓口を用意し、電話、メールやチャットによって、経験豊富な保険プランナーが保険選びをサポートしております。

　また、当社は、パートナービジネスチャネルを通じた販売を強化しております。これにより、パートナー企業のブランド力と幅広い顧客基盤を活用して、より多くのお客さまに当社の商品・サービスをお届けすることを目指しております。お客さまのニーズを把握しながら、各パートナー企業とともに、それぞれのチャネルに適合する独自性のある商品・サービスの開発を検討してまいります。なお、当社の保険募集代理店であるKDDI株式会社は、当社のその他の関係会社です。

　これらに加えて、保険料の内訳（付加保険料）や代理店手数料率の開示など、情報開示を積極的に行うとともに、コンタクトセンターは、平日に加え、土曜日・日曜日・祝日営業（平日20時、土日祝18時まで営業）も行うなど、利便性向上に努めております。また、ふれあいフェア（ご契約者さまとの集い）の開催を通じたお客さまとの対話、ソーシャルメディアを活用した情報発信など、顧客接点の充実に取り組んでおります。

[主な販売チャネル別アクセス経路]

　その他の関係会社は以下のとおりです。

2023年3月31日現在

（注）1. 議決権の被所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数です。

2. KDDI株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

3. auフィナンシャルホールディングス株式会社は、KDDI株式会社の子会社であり、中間金融持株会社です。

(1) 提出会社の状況

（注）1．従業員には、正社員及び契約社員を含んでおります。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者を含んでおりません。

2．当事業年度において、事業の拡大に伴い採用を強化した結果、当社の従業員数は前事業年度末より34名増加しました。

3．(  )内に、派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。

4．平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでおります。

5．当社の事業セグメントは、生命保険事業の単一セグメントであるため、セグメント別に従業員を記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

　当社に労働組合はありませんが、労使関係は良好です。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

（注）1．管理職に占める女性労働者の割合とは、部門長以上の役職者に占める女性の割合を示しております。

2．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

3．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

4．当社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく男性労働者の育児休業取得率について、公表義務の対象ではないものの任意で記載を行っております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりです。

　当社は、これらのリスクを認識したうえで、事態発生の回避及び発生した場合の迅速かつ適切な対応に努めます。

　なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

(1) リスク管理方針

　当社は生命保険会社としての財務の健全性及び業務の適切性を確保しつつ、リスク戦略を実現するため、リスク管理態勢の整備・確立が経営上極めて重要であると認識しております。これらリスク管理に係る基本的な考えを「リスク管理に関する基本方針」に定め、社内の組織態勢（図参照）を確立することにより、各リスクの評価・改善態勢を整備しております。

(2) リスク管理体制

　当社が管理すべき各リスクの一次リスク管理部門を定め、リスク管理部が主な二次リスク管理部門として、リスクを統括するものとしております。また、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取組みが有効との考えに基づき、関係役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」を設置しております。さらに、生命保険会社にとっては、資産・負債の総合管理がリスク管理の要諦になるとの認識に立脚し、これとは別に「ALM^*1委員会」を設けております。その他に、内部統制の体制整備・運営の推進を図るため、コンプライアンス体制の整備や推進状況等を協議・フォローする組織横断的な機関として、関係役員・部門長等で構成される「コンプライアンス委員会」を設置しております。

*1. Asset Liability Management（資産・負債の総合管理）

(3) リスクの分類

　当社は、主要なリスクについて、事業戦略リスク、保険引受リスク、市場リスク、信用リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク^*1に分類しております。以下は、この分類とともに当社の主要なリスクを示したものです。

*1. オペレーショナルリスクは事務リスク、法務リスク、コンプライアンスリスク、システムリスク等に分類し管理しております。

(4) 特に重要性が高いリスク

　「(3)リスクの分類」で分類・管理している主要なリスクのうち、発生した場合の影響度及び発生可能性に鑑みて特に重要性が高いと評価されるリスク及びその内容と対応策は以下のとおりです。

① A-1　競争状況に係るリスク

　当社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している国内の大手金融機関との競争に直面しております。競争には、価格や商品内容、契約者向けサービス、代理店手数料に関するものが含まれます。現在、金融サービスのデジタル化や新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、対面チャネルを主力としていた会社も一部オンライン化を推進するなど、新規プレイヤーが参入しており、今後、オンライン生保市場の拡大とともに競争環境の厳しさが増していく可能性は高いと考えております。当社が主力としているインターネットチャネルにおいて、当社の競争力を維持できない場合には、新契約件数の減少及び解約等の増加によって保有契約件数が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、当社は保有契約の持続的な成長とオンライン生保のプラットフォーマーへの変革を目指しておりますが、当社の保有契約の成長が限定的になれば、規模の拡大と業務効率の改善による収益性の向上が実現できないこととなります。

　当社では、「正直に わかりやすく、安くて、便利に。」というライフネットの生命保険マニフェストのもと、お客さま視点で商品・サービスの設計・開発を行い、お客さまの当社に対するエンゲージメントを高めることで競争力の維持・強化を図っております。その他、積極的な営業費用の投下や、パートナービジネスチャネルにおける協業の推進、団体信用生命保険事業への取組み、子会社であるライフネットみらい社によるオンラインの生命保険プラットフォームの構築など、当社の今までの経験を活かした事業の拡大を進め、これまでに築き上げてきたオンライン生保市場での競争優位性を維持・強化してまいります。

② A-2　営業費用の投下に係るリスク

　生命保険業では一般的に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、契約前後の短期間に広告宣伝費・代理店手数料などが集中的に支出されるため、会計上の損失が生じることがあります。当社は、認知度の向上や新契約の獲得を目的として、テレビCMや検索連動型広告に代表される各種の広告宣伝を行っており、2022年度においても積極的に営業費用を投下しております。営業活動の効果が十分に得られない場合、営業活動が適切に行われない場合、又は当社が想定するほどにインターネットを通じた保険商品への購買行動が消費者に浸透しない場合には、営業費用効率が低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　お客さまのニーズの変化や社会経済環境の動きには様々な短期的要因や長期的要因があり、それらの影響を受けて営業費用効率も常に変動します。当社の商品・サービスやマーケティングにおいてこれらへの対応が適切になされない場合、今後、現状の規模での営業費用の投下を継続したとしても新契約業績が低下し、適正な商品の収益性が確保できないことになります。当社では、新契約の成長と営業費用効率のバランスを定期的にモニタリング・分析を行いながら、営業費用の投下を判断してまいります。これらのコントロールを通じて、営業費用の投下に係るリスクの発生可能性を抑制することができると考えております。

③ B-1　死亡率・罹患率等に係るリスク

　生命保険料は、予定死亡率、予定罹患率、予定解約率、予定事業費率等の基礎率に基づいて計算されております。このため、例えば、実際の死亡率が予定死亡率よりも高い水準となること、又は、過去の死亡率実績から増加することにより、想定よりも多くの保険金を支払うこととなる可能性があります。また、終身医療保険、定期療養保険、就業不能保険及びがん保険などの非伝統的なリスクを保障する商品に用いる予定罹患率は、死亡率などの伝統的なリスクを保障する生命保険商品の基礎率に比べ、相対的に高い不確実性を内包しております。さらに、当社は、これまで、定期死亡保険・終身医療保険・定期療養保険・就業不能保険・がん保険の保障性商品に限定した生命保険の販売を行っていることにより、リスク・ポートフォリオにおいて、リスクを分散させる効果が相対的に小さくなる可能性があります。

　また、現在の新型コロナウイルスを超えるような感染症の大流行や東京や大阪等の人口密集地域を襲う地震・津波・テロ等の大規模災害を原因として大量の死傷者が発生した場合、当社は保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされます。当社は、保険業法上の基準に従って危険準備金を積み立てておりますが、これは必ずしもあらゆる大規模災害発生時の支払いを担保するものではなく、保険金・給付金の支払いが危険準備金を超える可能性があります。

　これら死亡率・罹患率等に係るリスクは、現状の国民の死亡率や疾病・障害の罹患率の動向等に鑑みれば現時点での発生可能性は低いと考えております。当社では、死亡率や罹患率等が適正な範囲を超えることがないよう、商品開発時に保障内容や診査方法等を適切に設定するとともに、死亡率や罹患率等の状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて診査方法等の見直しや商品改定を実施する体制としております。また、ストレステストを実施し、大規模災害が発生した場合の影響や対応を確認しております。

④ C-1　金利変動に係るリスク

　当社は、高格付けの公社債などを資産運用の主たる手段として保有しております。今後、市場金利が大幅に上昇する場合、当社が保有している公社債の時価が想定を超えて下落する可能性があります。

　また、保険契約の将来キャッシュ・フローの価値や、それらを反映し企業価値を表すEEV（ヨーロピアン・エンべディッド・バリュー）や経済価値ベースの資本も、金利変動による影響を受けます。当社によって対処し得る程度を超えて市場環境が大きく変動した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　現在、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢などの影響のもと世界経済や国際政治状況が大きく変化するなかで、グローバルに物価上昇が進行し、欧米各国も政策金利の引上げを行っております。これらの状況において、金利変動の蓋然性は高まっていると認識しておりますが、当社は現状では十分な資本を確保し、経済価値ベースにおいても保障性商品中心の商品ポートフォリオにより金利変動による影響は限定的と考えております。当社では、金利リスクを含む市場リスクに対しリスクリミットを設定したうえで、その状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて資産運用方針等を見直す体制としております。現在、金融経済の動向を踏まえ、金利変動リスクの抑制と財務会計上の耐性を高めることを目的として、債券のデュレーションの短期化及び会計上の保有目的区分について「その他有価証券」から「満期保有」への割合のシフトを進めております。

⑤ D-1　システムリスク

　当社は、インターネットを主な販売チャネルとしており、情報システムの安定運用に依拠して、生命保険の販売、引受け、契約の管理、統計データ及び顧客情報の記録・保存などの事業運営を行っております。また、当社の業容拡大、商品・サービス開発の機動性確保及び業務効率化のため、毎年一定規模の情報システム投資を行っております。しかし、事故、災害、停電、ユーザー集中、人為的ミス、妨害行為、内部・外部からの不正アクセス、ウイルス感染やネットワークへの不正侵入、外部からのサービス妨害攻撃、ソフトウエアやハードウェアの異常等の要因により、当社の情報システムが機能しなくなる可能性があります。また、情報システムの刷新にあたり問題が発生する可能性もあります。それらの場合、機会損失や追加費用が発生する可能性があります。加えてこれらが原因で、当社がお客さまに提供するサービス、保険金・給付金の支払いや保険料の収納、資産運用業務などを一時的に中断せざるを得ない事態が生じる可能性があり、その結果、お客さまの信頼及び当社のレピュテーションの低下を招くとともに、行政処分につながるおそれがあり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、開業以来現在に至るまで大規模なシステムトラブルなどは発生しておらず、安定したシステム運用を行っております。想定外の原因により大規模なシステムトラブルが発生する可能性は、今後も低いと考えているものの、他の金融機関と同様に存在すると考えております。当社では、情報システムを安定運用するための基本的な考え方や方策を社内規程等に定め、それらに基づく情報システムの開発、運用状況の監視、バックアップ体制の整備、障害発生時の対策等を行っております。また、外部からの攻撃等に備え、ファイアウォールやウイルス対策ソフト等による不正侵入や不正使用の防止と監視、ソフトウエアの脆弱性診断や、有事に適切な対応を図るためのCSIRT（Computer Security Incident Response Team）の運営等を行っております。

⑥ D-2　法令等違反及び社会規範逸脱に係るリスク

　当社は、当社又はその役員・従業員、代理店、外部委託先又は顧客による不正や法令違反、例えば、違法な保険募集、顧客情報の不正利用、顧客による詐欺・なりすまし、その他の不祥事件等により、損失を被るリスクがあります。特に、違法な募集行為や顧客情報の不正利用が発生した場合には、監督当局から行政処分を受けるほか、当社への信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担につながり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、不正や法令違反には該当しない場合であっても、当社又はその役員・従業員が、社会的な規範や期待、要請に反する行為や、商慣習や市場慣行に反する行為、利用者の視点の欠如した行為に至ることにより、顧客を含むステークホルダー、市場の健全性、公正な競争、公共の利益に悪影響を及ぼす可能性があります。それらの場合、当社への信頼の低下、ブランドの毀損及び対応費用の発生につながり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、オンライン生保であるため保険募集に係る不正が発生しづらいことや、事業の範囲や規模が限られること等により、発生可能性は低いと考えておりますが、不祥事件等を排除又は減少させるための態勢を整備しております。当社では、コンプライアンス委員会等を通じて法令等の遵守体制の整備や遵守状況の確認を定期的に実施し、必要に応じて課題や問題の改善に取り組んでおります。加えて、役職員に対し、テーマ別や階層別の研修を通して、法令等に対する意識浸透を図っております。また、当社では、顧客を含むステークホルダーや社会からの期待に応えるため、当社の経営理念や行動指針を「ライフネットの生命保険マニフェスト」として定め、役職員への浸透と実現を図っております。その他、顧客からの問い合わせや苦情の分析等を通じて、顧客本位の業務運営の実現状況を定期的に確認しております。

⑦ D-3　情報漏えいに係るリスク

　当社は、インターネットを活用した生命保険事業を展開しており、顧客情報（個人情報）を中心とする様々な機密情報を主に電磁的方法により保有しております。当社役員・従業員、代理店、外部委託先による顧客情報の紛失・漏えい・不正利用が発生した場合、若しくは第三者が当社の情報システムに侵入して当社の顧客情報を不正取得した場合には、監督当局から行政処分を受けるほか、当社への信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟や顧客への損害賠償などの多額の費用負担により、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　情報漏えいが仮に発生した場合の影響の大きさに鑑み、当社は、情報セキュリティ管理の重要性を経営の最重要課題の一つと認識し様々な対策を行っているため、情報漏えいの発生可能性は低く抑制できていると考えております。データの持ち出し等については、データへのアクセスやコピーの制限、ログのモニタリング等の技術的な対策を行っております。また、外部からの攻撃等に備え、ファイアウォールやウイルス対策ソフトによる不正侵入や不正使用の防止と監視、ソフトウエアの脆弱性診断や、有事に適切な対応を図るためのCSIRTの運営等を行っております。

(5) その他の主要なリスク

　「(3)リスクの分類」で分類・管理している主要なリスクのうち、「(4)特に重要性が高いリスク」以外のリスクの内容は以下のとおりです。

① A-3　提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク

　当社は、インターネットを通じた生命保険商品の直接販売に加えて、生命保険業界内外の企業との業務提携を通じた販売チャネルの拡大を経営方針の重点領域として掲げ、取り組んでおります。当社の提携先が事業上の問題に直面した場合、業界再編などによって戦略を転換した場合、又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断された場合などには、当社との業務提携が解消される、又は提携内容が変更される可能性があります。また、今後当社以外の競合会社との提携が進む可能性があります。その結果、当社は事業戦略の変更を迫られ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② A-4　日本国内の人口動態に係るリスク

　1960年代後半以降、日本国内の合計特殊出生率は総じて減少傾向にあり、依然として低い水準にあります。その中で、15歳から64歳までの人口（以下、「生産年齢人口」）も減少しております。このような人口動態の変化が、日本国内における生命保険市場に悪影響を与える可能性があります。また、当社が販売する生命保険商品の顧客基盤は、主にこの生産年齢人口に属しております。生産年齢人口が今後も減少し続けた場合、当社の主力商品である定期死亡保険に対する需要が減少することになり、中長期的に当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、人口動態の変化などの社会情勢の変化も踏まえながら、お客さまのニーズに応える商品・サービスを開発してまいります。

③ A-5　気候変動に係るリスク

　気候変動への対応は、国際社会全体で取り組む大きな社会課題となっており、企業に対しても気候変動への適応と緩和に対する取組みが求められております。当社においても、気候変動は中長期的な業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば温暖化に伴い感染症が増加する場合や、異常気象が健康へ悪影響を及ぼす場合、自然災害等による被害が増加する場合には、保険金・給付金の支払いが増加する可能性があります。また、当社が社債等を通じて投資する企業において、自然災害等の被害の増加や、低炭素社会への移行に向けた制度変更、消費者選好の変化等による悪影響を受ける場合、当該企業への投資価値が低下する可能性があります。

④ A-6　サステナビリティ全般に係るリスク

　社会環境や自然環境の悪化、人権や平和への侵害によって、中長期的な当社事業の成長可能性と持続可能性が低下する可能性があります。そのため、持続可能な社会に向けての取組みは、当社においても社会的使命を果たしつつ長期的に企業価値を向上させていくため、事業戦略の一部として重要であると認識しております。

　当社は、第2［事業の状況］2［サステナビリティに関する考え方及び取組］（2）長期に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）に記載のとおり、マテリアリティを特定するとともに、持続可能な社会の実現に向けた取組みを行っております。これらへの当社自身の取組みが不十分と評価される場合、または、当社が社債等を通じて投資する企業の取組みに問題がある場合、追加的なコストの発生や社会的評価の悪化を通じ、当社の業績及び企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ A-7　法規制に係るリスク

　当社は、保険業法の規定による生命保険業免許を受けた保険会社であり、保険業法等による規制と金融庁の広範な監督の下にあります。保険会社に適用される法規制の改正は、当社の保険販売に影響を及ぼす、又は法規制に対応するための予期せぬ追加コストの発生により当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　例えば、情報漏えいに対する問題意識の高まりなどから、保険募集におけるインターネットの利用を制約するような法規制が導入された場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、ソルベンシー規制として、保険監督者国際機構（International Association of Insurance Supervisors：　IAIS）が国際的な規制を、金融庁が国内向けの規制を、いずれも経済価値ベースで新たに導入することを検討しており、当社においても準備を進めておりますが、実際に導入される規制の内容が当社の想定と異なる可能性もあります。このように新たな規制や基準等が導入された場合には、これらに含まれる制約が、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、保険業法は、内閣総理大臣（原則として金融庁長官に権限委任。以下同じ）に対して、免許の取消し、業務の停止、立入検査、報告又は資料の提出など、保険業に関する広範な監督権限を与えております。特に、保険業法では、当社が、法令に基づく内閣総理大臣による処分を受けた場合、定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書などの基礎書類に定めた事項のうち特に重要なものに違反した場合、免許に付された条件に違反した場合、又は公益を害する行為をした場合に、内閣総理大臣が保険業法第133条に基づき、当社の免許を取り消すことができると定めております。仮に、当社の免許が取り消されることとなれば、当社は事業活動を継続できなくなり、解散となる可能性があります。

⑥ A-8　社会保障制度等の変更に係るリスク

　生命保険は、相互扶助の原理に基づき、国の社会保障制度を補完する私的保障の中核を担っております。当社の商品も、国の社会保障制度を前提として設計されており、中長期的に社会保障制度の変更があった場合、訴求力を失う可能性があります。

　また、私的保障の充実を促す仕組みである生命保険料控除制度が税制改正により縮小若しくは廃止となった場合、当社の新契約件数の獲得、ひいては当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ A-9　他の生命保険会社の破綻に係るリスク

　当社は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を保護する生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」）への負担金支払い義務を負っております。将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、保護機構への負担金の支払いに関する法的要件が変更された場合には、保護機構に対する追加的な負担を求められ、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、他の生命保険会社の破綻は、生命保険業界全体に対する消費者の評価にも悪影響を与え、生命保険会社に対するお客さまの信頼を損なう可能性があります。この生命保険会社に対する不信感の影響で、当社の新契約件数の減少及び解約等による保有契約件数の減少を招き、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ A-10　オンライン生保業界の風評に係るリスク

　インターネットを通じた生命保険商品の販売は、様々なメディアにおいて「オンライン生保」という業種・業態として認知を高めつつあります。このような業界認知の向上は、当社の認知度向上及び成長にプラスに寄与する側面もある一方、同業他社において個人情報の漏えいやシステム障害等の問題が生じた場合は、オンライン生保業界全体に対する消費者の評価に悪影響を与え、新契約件数の減少や解約等による保有契約件数の減少により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、オンライン生保の提携先としての魅力が毀損され、ビジネスパートナーとの協業に悪影響を与える可能性もあります。

⑨ A-11　技術革新に係るリスク

　当社は、インターネットを活用した生命保険業務を展開していることから、インターネットとその関連技術に精通し続けることが当社の成長において不可欠です。IT関連業界は、技術革新のスピードが速く、新技術の登場により当業界の技術標準又は顧客の利用環境が変化することから、新技術への対応が遅れた場合、当社の提供する保険商品及びサービスが劣後し、業界内での競争力の低下を招き、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ B-2　責任準備金の積み立てに係るリスク

　当社は、法令に従い、将来の保険金・給付金支払いに備えた責任準備金を積み立てております。これらの責任準備金は、一定の前提に基づいて計算されておりますが、これらの前提は不確実なものであることから、当社の実績が試算の前提条件より大きく悪化した場合には、責任準備金の積み増しが必要となります。また、責任準備金の計算に用いる標準生命表や標準利率、その他の計算方法が金融庁により改定された場合には、責任準備金の積み増し負担が増加する可能性があります。これらの場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪ C-2　再保険取引に係るリスク

　当社は、主に保険引受リスクの軽減のため、再保険会社と再保険契約を締結しております。しかし、再保険契約は、取引先の存在が前提となるカウンターパーティ・リスクが伴うことから、現在の契約が履行されない場合や、将来適切な条件で締結できない場合及び再保険の締結自体ができない場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫ C-3　株価・為替等の変動に係るリスク

　当社は、運用資産の一部として海外の債券や国内外の株式なども保有しております。これらは、適切なリスクコントロールのうえ投資を実施しているため、市場リスクに与える影響は限定的であると認識しておりますが、予期せぬ市場の変動等により株価下落・クレジットスプレッド拡大・円高などが進行した場合に、時価が下落することや、予期せぬタイミングで売却することなどにより、当社が損失を被る可能性があります。

　また、一部において、純投資目的に加えて当社の企業価値又は業績の向上を目的とした株式投資を行っており、今後も行う可能性があります。投資先の選定にあたっては、必要な検討を実施したうえで投資判断を行っておりますが、市場経済の動向や投資先の財務内容及び業績が悪化した場合や為替の変動が発生した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬ C-4　社債等に係る信用リスク

　当社は、主に高格付けの公社債などへ投資しているため信用リスクに与える影響は限定的であると認識しておりますが、保有する公社債の発行体の業績が著しく悪化し信用力が低下した場合、時価の下落に加え、元利金不払い等の債務不履行が生じる可能性があります。また、当社が保有するその他の資産についても、取引先の破綻等により、回収不能に陥る可能性があります。それらの場合、当該資産の価値が減少又は消失し、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭ C-5　流動性リスク

　当社は、保険金・給付金の支払いに対応するために必要な一定程度の預貯金を含め、手元流動性を確保した資産運用を行っております。しかし、感染症の大流行・地震・津波・テロなどの大規模災害により、急遽、多額の保険金・給付金の支払いが求められた場合、当社の資金繰りに悪影響を及ぼす可能性や、不利な条件での資産の売却を強いられ当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、大規模災害が金融市場の混乱につながった場合など、資産の処分が全くできなくなった場合、保険金・給付金の支払いが遅延する可能性があります。その結果、当社のレピュテーションが低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮ D-4　大規模災害等における事業継続性に係るリスク

　感染症の大流行や、人口密集地域や広範囲を襲う地震・津波・テロ・国家間紛争等の大規模災害が発生した場合、保険引受リスクや流動性リスクへの影響に加え、当社役職員・関係職員の被災・罹患や当社施設の損壊、外部の業務委託先の機能停止等により、当社の事業継続への影響や追加費用が発生する可能性もあります。当社は、地震等で被災した場合を想定して事業継続計画を策定しておりますが、この事業継続計画の想定を超えるような大規模災害が発生した場合、当社の業務運営に重大な支障をきたす可能性があります。なお、このような状況においては、当社が事業を継続できていた場合も、社会・経済全体の活動が低下することにより、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑯ D-5　事務リスク

　当社が構築した事務リスク管理体制が有効に機能することなく、事務手続き上の重大な過失が起こった場合、当社の風評の低下又は財務上の損害をもたらす可能性があるとともに、行政処分を受ける可能性があります。また、当社の外部委託先や代理店の不適切な事務処理が原因で、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は、2024年3月期第1四半期より、連結財務諸表について国際財務報告基準（IFRS）を任意適用することを決定し、それらの財務諸表を作成するための事務体制を構築しておりますが、その開示に向けた準備が遅延した場合、または、対応の不備等による開示情報の重大な誤謬が発生した場合、当社の風評の低下又は財務上の損害をもたらす可能性があります。

⑰ D-6　保険金・給付金の支払い漏れに係るリスク

　生命保険業界全体が保険金等の「不払い問題」を契機に以後継続的に支払い体制の強化を図る中で、当社においても、正確かつ迅速な支払いを行うための不断の努力を重ねております。しかし、事務手続き上の重大な過失や保険金・給付金の支払い漏れが発生した場合、行政処分の如何にかかわらず、当社への信頼の低下等を通じ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑱ D-7　人材の確保・維持に関するリスク

　当社は、時代や環境の変化にすみやかに対応し、お客さまのさまざまなニーズにそった商品やサービスを提供するため、高い専門性を有する多様な人材の確保に努めております。また、事業の成長及び企業価値の向上につなげるべく、人材の育成に努めております。しかし、人材の確保及び育成に関する環境整備が不十分な場合、または重大な人事・労務問題の発生により当社の信頼が著しく低下した場合、必要な人材が採用できず、また、社外に人材が流出することにより、当社の業績及び企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑲ D-8　訴訟リスク

　当社は、主に予防法務に重点を置き、弁護士などと相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しており、現在までのところ、重大な訴訟は発生しておりません。しかし、生命保険事業に関連した訴訟が発生し当社が不利な結果を被る可能性もあり、将来にわたって当社の社会的信用や業績に影響を及ぼす訴訟や係争が発生する可能性があります。また、同様に、他社が係争中の訴訟を含め、生命保険会社に不利な判決が下された場合に、潜在的な訴訟の可能性や顧客への対応に係る事務コストが高まる可能性があります。

⑳ D-9　リスク管理体制に係るリスク

　当社は、リスク管理に関係するあらゆる事項の報告を行う全社横断的な機関である「リスク管理委員会」を設置し、適切なリスク管理を行っております。しかし、リスクを把握する上で必要となる過去の実績や経験の蓄積が十分ではない可能性があり、当社のリスク管理体制が有効に機能しなかった場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、2015年4月、KDDI株式会社（以下「KDDI社」）と資本業務提携契約を締結しました。当資本業務提携契約により、当社は、KDDI社を割当先とする第三者割当により新株式を発行し、資金調達を行いました。また、2019年12月には、KDDI社の金融事業に係る組織再編が行われ、KDDI社が保有する全ての当社株式がauフィナンシャルホールディングス株式会社（以下「auFH社」）に承継されたことに伴い、auFH社を加えた三社間で業務提携契約を締結しました。引き続き、両社と連携し、それぞれの顧客基盤・ブランド・事業ノウハウなどの強みを活かした商品・サービスを共同で提供してまいります。

　また、当社は、2022年8月にauじぶん銀行株式会社（以下「auじぶん銀行」）との間で団体信用生命保険に関する業務提携契約を締結しました。当業務提携契約に基づき、当社はauじぶん銀行が提供する住宅ローンに係る団体信用生命保険の引受保険会社になるとともに、両社の事業の成長に向けた取組みを推進してまいります。なお、当社は、2023年7月1日より、auじぶん銀行の住宅ローン利用者向けに団体生命信用保険の提供を開始する予定です。

　当社における主要な設備は、以下のとおりです。

（注）1．本社の建物を賃借しております。年間の地代家賃は、107百万円です。

        2. 帳簿価額のうち、ソフトウエアには、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

        3. 従業員数には、正社員及び契約社員を含んでおります。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者を含んでおりません。カッコ内に、派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。

（注）2022年6月26日開催の第16回定時株主総会に基づき、発行可能株式総数は、200,000,000株に変更されました。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）自己株式302株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。

（注）1.2020年7月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者       スパークス・アセット・マネジメント株式会社

住所             東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス6階

保有株券等の数   株式 2,049,400株

株券等保有割合   3.99％

2.2022年1月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2022年1月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者       エフエムアール エルエルシー

住所             米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数   株式 2,721,543株

株券等保有割合   3.91％

3.2022年4月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが2022年3月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

4.2023年6月9日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2023年6月5日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者       エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー

住所             260 オーチャードロード #12-06 ザヒーレン シンガポール 238855

保有株券等の数   株式 10,709,200株

株券等保有割合   15.36％

5.2023年6月14日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッドが2023年6月7日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者       オアシス マネジメント カンパニー リミテッド

住所             ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、
メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド

保有株券等の数   株式 6,768,300株

株券等保有割合   9.71％

6.当社は、2022年5月20日付で臨時報告書を提出しており、エフィッシモ キャピタル マネージメント
ピーティーイー エルティーディーが2022年5月12日までに主要株主となった旨の報告を行っております。