（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

２．第15期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．2022年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第19期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第15期から第18期についても百万円単位に変更しております。

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．当社は、2020年４月１日付で持株会社に移行しました。このため第17期の経営指標等は第16期以前と比較して大きく変動しております。また、同日以降、持株会社の主たる事業として発生する収益を「営業収益」として表示致しております。なお、第19期は営業収益に加え売上高（配信権収入）を計上しております。

７．2022年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

８．当社は2022年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第18期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

９．第19期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第15期から第18期についても百万円単位に変更しております。

　当社は、レコード会社である株式会社アンリミテッドグループにおける、音楽を中心としたコンテンツ配信を行うインターネット関連事業部として発足いたしました。その後、2004年12月14日に東京都渋谷区において、携帯電話端末及びＰＣ端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で当社を設立し、株式会社アンリミテッドグループから営業譲渡を受けて事業を開始いたしました。現在では、コンテンツ事業、電子チケット事業及びその他事業を行っております。

　当社設立後の主要な沿革は以下の通りです。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エムアップホールディングス）、子会社８社により構成されており、スマートフォン等のモバイル端末及びＰＣ端末向けサイトの企画・制作・運営及びコンテンツの提供を主な事業としております。

　また、当社の事業は、コンテンツ事業、電子チケット事業及びその他の事業に分類され、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）事業の概要

当社グループは、「日本のエンタテインメント市場の活性化」及び「新たなエンタテインメントビジネスの流通・販売形態の創造」を経営理念とし、コンテンツホルダーから利用者に至るまでのエンタテインメントビジネスに関わる全ての方々に対して、最適なコンテンツと、その流通のためのシステムを提供することを経営方針としております。

それらの経営理念、方針を実現するため、当社グループの事業は、スマートフォンやＰＣ向けの有料コンテンツの提供及びスマートフォン向けアプリ配信ならびに、スマートフォンなどの携帯端末並びにＰＣ端末の利用者に対し、インターネットを通じて主にアーティストグッズ及びＣＤ等パッケージ商品の販売を行うＥＣをあわせて「コンテンツ事業」、スマートフォン向けに電子チケット及びトレードサービス並びにそれに付随する各種サービスを提供する「電子チケット事業」、及び主に新規事業からなる「その他事業」の３つの事業で構成されております。

当社グループ事業における主な特徴は以下の通りです。

①　企画力主導のコンテンツ及びサイトの運営

　当社グループでは、技術主導でのサイト運営を行うのではなく、レコード会社をはじめとする音楽業界等のコンテンツホルダー出身者が、利用者にとって、より魅力的なコンテンツ、商品を提供することに主眼を置き、サイト運営を行っております。また、これまでのコンテンツ制作に携わってきた経験に基づき、今後の流行の兆しをいち早く察知し、流行前にコンテンツ獲得することにより、様々なコンテンツを取り揃えることに注力し、かつコンテンツ獲得費用の抑制を図っております。

②　幅広いコンテンツ分野での事業展開

　当社グループは、事業を展開するコンテンツ分野を絞り込むのではなく、複数のコンテンツ分野においてサイトやサービスを展開しております。各コンテンツ分野に、様々なサイトやサービスを複合的に展開してきたノウハウを生かし、サイト間での相互リンクやコンテンツ・サービスの相互提供などにより、当社グループのサービス利用者の回遊性を高め、収益機会の増大を図っております。また、複数のコンテンツ分野に対応していることは、コンテンツホルダーよりコンテンツを獲得する際の強みであるとも考えております。

　具体的な例といたしましては、当社グループの運営する着うたサイトにおいて楽曲を取り扱うアーティストについて、当該アーティストのファンクラブサイトも運営することにより、利用者に対してファンクラブサイトを通じたアーティストグッズの購入やコンサートチケットの先行予約等のサービスも提供しております。このようにアーティストとサイト利用者であるファンの距離を縮め、ファンが一つのコンテンツ分野に限定されず、当社グループの運営する各サイト内で複数のコンテンツサービスが利用できる機会を提供しております。その他の事業においても同様に、コンテンツホルダーと利用者の関係性を重視し、両者をより密接に繋げることを事業の展開方針としております。

③　集客力の高いアーティスト等の獲得

当社グループは、安定的に高い集客が見込まれるアーティスト、タレント等を取り扱うことにより、新規会員の獲得を進めております。また、１つのアーティストを軸として、様々な活動のサポートを行うことを事業方針としていることから、集客力だけではなく、アーティストやタレント等の芸術活動の多様性にも着目し、コンテンツホルダーの獲得活動を行っております。それにより、サービスやシステムの陳腐化に伴う会員数の減少を極力抑え、息の長いサイト運営に注力しております。

④　コンテンツホルダーとのネットワーク

当社グループにはレコード会社等のコンテンツホルダー出身者が多く在籍しており、コンテンツホルダーへの収益還元や、コンテンツホルダーとそのファンとの懸け橋となることで、良好で強固な関係を構築しております。そうした関係が、新規コンテンツ獲得の強みとなっており、またチケット事業のトレードサービスなどの実現にも繋がっております。

また、当社グループの報告別セグメントは次のとおりであります。

(ア）コンテンツ事業

コンテンツ事業は、スマートフォンやＰＣ向けに、有料コンテンツの提供やアプリの配信を行う事業であり、提供するコンテンツやサービスは、その種類に応じて、「音楽」「エンタテインメント」及び「ファンクラブ」、また、それらのコンテンツから顧客を誘導するＥＣ事業の４つに大別されます。

（ⅰ）コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業

有料コンテンツは、主に株式会社ＮＴＴドコモ（提供する携帯電話端末向けサービスの総称：NTT docomo、以下、各社同様）、KDDI株式会社（au）及びソフトバンクモバイル株式会社（SoftBank）などのキャリア各社の公式サイトやサービスやスマートフォン向けアプリを通じて、利用者に提供され、その利用料の一部が当社の収益となります。

システム開発を伴うサイトやアプリを提供する場合には、多額のシステム開発費用が発生する場合がありますが、当社グループではサイトやアプリの提供開始以後に発生する収益を、あらかじめ定めた料率で分配する方式を採用することによって、サービス開発時点におけるシステム業者に対する開発費を抑制しております。これは、サービス開発に伴うリスクを最小限に抑えるとともに、その時々に最適なシステムを提供しているシステム業者を、利用者の視点をもって選択し、利用者に対して最適なシステムを提供しサイト収益の最大化を図ることや、日進月歩の技術に対して機動的に対応することを目的としております。また、サイトやアプリからの収益をシステム業者に対して分配することにより、システム業者の最大限の技術を受けられると考えております。

　なお、当事業においては、当社グループが保有・管理するコンテンツの同業他社への有償提供なども行っております。

　　(ⅱ）コンテンツ事業にかかるＥＣ事業

ＥＣ事業は、スマートフォン及びＰＣ端末の利用者に対し、インターネットを通じてＣＤ/ＤＶＤ等のパッケージ商品やアーティストグッズ等の販売を行う事業であります。

当事業の特徴といたしましては、当社グループが運営するファンクラブサイトの会員であるコアなファン層をターゲットとしたパッケージ商品及びグッズの販売を行っている点や、大手アーティストからインディーズ流通のアーティストまで対応し、パッケージ商品をｅコマースによってファンへ直接販売するという新たな流通経路を開拓している点であります。また、アーティストグッズ等も取り扱うことから、パッケージ商品の販売に際しては、オリジナル特典を付与することができ、販売の促進を図れる点も当事業の特徴であると考えております。

加えて、アーティスト等のファンクラブでしか入手できないオリジナルグッズに対するファン層からの需要や、パッケージ商品の発売日に商品を入手したいというファン心理、収益の多様化を図るべく物販の強化に注力するプロダクション等のニーズがあると考え、そのそれぞれを汲み取りアーティストのｅコマースサイトを開設しており、ファンクラブサイトを通じたコンテンツ配信だけではなく、パッケージ商品やグッズの販売までを行っている点が当事業における当社グループの強みであると考えております。

ＥＣ事業では、アーティスト関連商品のほか、人気アニメーションの公式eコマースサイトの運営管理も行っております。

販売の形態は、アーティストの事務所等からの委託による販売が中心です。委託による販売は当社グループの受け取る手数料のみが売上高として計上されます。

(イ）電子チケット事業

電子チケット事業は、アーティストのライブやコンサート、プロ野球やフィギュアスケートといったスポーツイベント、レジャー施設等で使用するチケットを、スマートフォンを利用した電子チケットの形式で提供する事業であり、電子チケットのサービス利用料が当社の収益となります。また、当事業では電子チケットの提供だけではなく、権利者に許諾を受けたチケットのトレード機能も提供していることが大きな特徴であり強みでもあります。

加えて、例えばプロ野球選手のカードコレクションアプリなど、電子チケットに付随するサービスも提供し、収益を計上しております。

(ウ）その他事業

その他事業には、上記２つのセグメントに含まれない事業によって構成され、主に新規事業がこれに該当いたします。

(2）事業系統図

　事業の全体的な系統図は、次のとおりであります。

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．㈱Fanplus、㈱Tixplusについては、売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　３．全社（共通）の従業員数は、管理部門等に属する人数であります。

(2）提出会社の状況

　2023年３月31日現在、従業員はおりません。

(注)当社は持株会社であり、管理・経理事務処理業務等に関しては、株式会社Fanplusに委託しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

  (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

１) 経営の基本理念

当社グループは、以下の経営理念を掲げ、インターネットを通じて、コンテンツ、商品、サービスを提供し、人々が人生を楽しく過ごせるために貢献したいと考えています。

・「日本のエンタテイメント市場の活性化」

・「新たなエンタテイメントビジネスの流通・販売形態の創造」

２) 経営方針

・コンテンツホルダーから利用者に至るまでのエンタテインメントビジネスに関わる全ての方々に対して、最適なコンテンツとその流通のためのシステムを提供

・コンテンツホルダー出身者が、より利用者にとって魅力的なコンテンツ、商品を提供することに主眼を置いてサイトを運営

以上により、コンテンツホルダーと利用者の関係性を重視し、両者をより密接に繋げることを意識

３) 事業展開方針

当社グループは、これまでに培ってきたレコード会社をはじめとする様々なコンテンツホルダーとの良好な関係と、権利ビジネスにおける経験を十分に活用し、また、コンテンツホルダーとサイト収益を分配する方針をもって、事業の起点となった音楽コンテンツだけではなく、キャラクターなどのエンタテインメントコンテンツや、アーティスト及びタレント等のファンクラブサイトなど、取り扱うコンテンツ数やその分野、並びに運営するサイト数を増加させ、事業規模の拡大を図ってまいりました。

一方、システム業者に対してもサイト収益を分配するビジネスモデルを採用し、サイト運営に係る協業体制を確立することにより、サイトやサービス開始時における開発費用を抑制し、新規コンテンツ分野への進出時のリスク低減を図るとともに、日進月歩の携帯技術への迅速な対応を行うことのできる体制の整備も進めてまいりました。

今後につきましても、幅広いコンテンツ分野においてサイトやサービスを展開できる強みを生かし、コンテンツホルダーに対して様々なコンテンツの利用機会を提供し、より多くのコンテンツの獲得に注力するとともに、その結果として得られる豊富なコンテンツを背景とし、収益力の高いサービス運営を行うことによりシステム業者の更なる開拓とその関係の深化に努めるなど、コンテンツ獲得力とシステム業者とのネットワークを両輪に、それらを乗数的に活用できるビジネス展開を行ってまいります。

また、当社グループは、現代の「音楽ビジネス」の形は、多様化するユーザーのニーズに合ったフレキシブルなサービスを提供することであり、従来の「音楽ビジネス」に、当社の持つＩＴ技術のインフラを加えることで、さらなるアーティストとユーザーの掛け橋となることが出来ると考えており、新たな「音楽ビジネス」の可能性を創造・具現化することで、レコード会社やプロダクションとのパートナーシップ構築を推進し、サービスの向上を継続していく方針です。

(2) 経営戦略の現状と見通し

当社グループでは、中期的にコンテンツ事業、電子チケット事業及び新規事業からなるその他事業それぞれが成長することを目指すとともに、それぞれの事業が相互に連携し、相乗効果を生み出すような取り組みを行ってまいります。

各事業は、特定の消費者のニーズに対応したコンテンツや商品の提供を、他社に先駆けて実現するとともに、サイトやサービス数の増加により事業規模の拡大を図っていく戦略であります。一方、新たなサイトやサービスの運営にあたっては、既存サイト及びサービスの運営システムを最大限転用することで新たな固定費の支出を抑え、サイト及びサービス毎の収益性をより高めてまいります。

相乗効果を生み出す事業といたしましては、当社グループが運営するサイト間での相互リンクにより他サイトからの導線を確保し、ユーザーの回遊性の向上とユーザー獲得のための間口の拡大を図っております。また、事業セグメントの垣根を越え、例えばコンテンツ事業のファンクラブサイトを取り扱うアーティスト、タレントのグッズ付き電子チケットの販売・チケットトレードサービスの導入、チケット事業導線からのイベント用グッズやギフト等の事前EC販売等、サイトを通じたコンテンツ配信による収益だけでなく、多角的に収益を獲得し、収益機会を増大させることなども計画しております。

当社グループの新規事業へ向けた取り組みといたしましては、積極的に子会社を展開することで、様々な視点をもって、かつ機動的に事業展開を実施していく方針であり、子会社を通じた他社との事業提携、新規事業領域の開拓などを行ってまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的な事業成長を通じて企業価値を拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を経営の重点指標としております。業容の拡大により売上高の更なる成長を図ると同時に、高収益事業の開発、ビジネスモデルの確立により、収益力を高めることで営業利益を増加させることで、これらの指標の向上を図ってまいります。

(4) 経営環境

当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、第5世代移動通信システムの商用化が始まり、今後の新たな市場の創生と拡大への期待が高まっております。また、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動は制限された一方で、行動変容により自宅からのインターネットの利用頻度や時間は顕著に高まっております。また、社会のデジタル化やエンタテインメントの分野をはじめとした各種サービスのデジタルシフトも急速に進んでおります。

こうしたテクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出は加速しており、事業環境は目まぐるしく変化しております。

音楽やアーティスト関連の市場では、新型コロナウイルス感染症の影響とそれに伴う各種制限からの回復の兆しが見られております。

(5) 対処すべき課題

当社グループの継続的かつ安定的な成長とそれに伴う収益基盤の拡大のためには、変化に富むユーザーの嗜好を的確に捉えた魅力的なコンテンツや商品の提供を行うとともに、新規の顧客層を開拓していくことが必要であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の終息時期が見通せないことなど、不確実性の高い経営環境が続くと考えており、そのため当社グループは、以下のような課題に取り組んでまいります。

(a) 新規事業の開発

スマートフォンの普及が進み、またテクノロジーが進歩するに伴い、スマートフォン向けアプリやコンテンツ、サービスの提供や新たな事業を開発すること、それらを通じた収益の拡大が課題であると考えております。これに対し当社グループでは、よりスマートフォンに適したサイト展開やコンテンツの高付加価値化に努めております。また、アーティスト等を題材としたアプリ、電子書籍などの配信、動画サービスの提供にも注力しております。加えて、ＶＲや電子チケットなどの新規事業の積極的な開拓を行っております。今後についても、スマートフォン向けの有料サイトやコンテンツ、アプリを拡大していく方針であります。

また、新規事業につきましては、積極的な新規子会社の展開や、子会社を通じた他社との事業提携、並びに新規事業の開発とビジネスモデルの確立にも取り組んでおります。

(b) 有力コンテンツの獲得推進と認知度の向上並びに他社との差別化

コンテンツ事業においては、競合や市場環境はより一層厳しさを増すものと予想されます。当社グループが今後も優位性を保つためには、他社にはない有力コンテンツの獲得によるサイトの認知度の向上と、サイト内容の差別化、スマートフォン向けの新規コンテンツサービスや技術への迅速な対応が課題であると認識しております。

これに対して当社グループでは、各種メディアや業界動向などから幅広く情報収集を行うとともに、これまでに培った音楽業界での経験から、今後の流行が予想されるコンテンツの目利きを行っております。また、それと同時にこれまで構築してきた業界内でのネットワークを活用し、同業他社に先駆けそれらコンテンツの獲得を行うことができるよう営業活動に努めてまいります。

また、サイト運営にあたっては、技術力の高いシステム開発会社を選定の上、収益をあらかじめ定められた料率で分配する方式を採用することにより、固定的な開発費用の発生を抑制すると同時に、日進月歩のテクノロジーの進歩に対して機動的に対応する体制を構築しております。

(c) 顧客基盤の拡大

当社グループの継続的かつ安定的な成長のためには、顧客基盤の拡大が重要であると認識しております。このため、当社グループでは、今後の利用者の拡大が見込まれる新規コンテンツ分野については、より多くの利用者の目に触れることのできるよう、いち早く市場に参入することにより、サイトやサービス注目度と集客力を上昇させ、新規会員の獲得を推進しております。

また、様々なコンテンツカテゴリーにおいて様々なサイトやサービスを提供するノウハウや、有力なコンテンツを多数保有するという強みを生かし、コンテンツやサービスの相互利用などによって、新規会員獲得を推進するとともに、既存会員の当社グループサイトの利用継続性の向上、収益力の向上も図っております。

(d) 優秀な人材の確保

上記の課題に対応していくためには、優秀な人材の確保が重要であると認識しております。当社グループは、潜在顧客の求める魅力あるコンテンツを企画出来る能力、商品ライフサイクルにわたって利用者を引き付けるサイトを運営できる能力、ニーズの高いコンテンツを発掘できる能力、外注先を含めた人的資源をマネジメントできる能力等を有する優れた人材を確保するために、新卒も含めた採用活動の強化、社内教育の充実による人材の育成に注力していく方針であります。

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

　なお、以下の記載は、当社グループの株式投資に関する全てのリスクを網羅しているわけではないことをご留意ください。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(a) 事業内容について

①　コンテンツサービスの企画開発力等について

当社グループが事業領域とするモバイルコンテンツ市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及、通信技術等の高度化、利用者の嗜好・ニーズの多様化に伴い、需要の拡大と業界内での競争激化が顕著になってきております。

このような中で、当社グループは利用者の嗜好・ニーズを捉えた魅力あるコンテンツサービスを、より早く企画・提供することを主眼に置いた事業展開を図っております。加えて、同じ嗜好や趣味を持つ利用者に対して、多様なコンテンツサービスを複合的に提供することで、サイトの差別化を図るとともに、利用者の当社グループのサイト間における回遊性の向上を図っております。

しかしながら、モバイルコンテンツ市場の急激な変化や、当社グループの企画力の低下、サービス提供の遅延等により利用者の嗜好やニーズに対応できない場合、あるいは競合他社による優位性の高いサービスの提供等が著しい場合、利用者数の減少等により、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

②　キャリア及びインターネットサービスプロバイダーへの依存について

当社グループのコンテンツ事業においては、株式会社NTTドコモ（提供する携帯電話端末向けサービスの総称：NTT docomo、以下、各社同様）、KDDI株式会社（au）及びソフトバンクモバイル株式会社（SoftBank）といったキャリアの公式サイトとして、コンテンツを提供し、それらキャリアを通じて利用料の回収を行っております。そのため、当社グループの売上高に占める各キャリアを通じた売上高比率が高い状態にあります。

また、当社グループは、各キャリアとの間でコンテンツ配信及び情報料回収代行サービスに係る契約を締結しており、これら契約は自動更新されることとなっております。しかしながら、各キャリアの経営方針が変更された場合や、当社と各キャリアとの関係が悪化するなど何らかの要因により当該契約の更新がなされない場合、当社グループの事業展開並びに経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

③　債権の回収について

当社グループは、コンテンツ配信により生じる情報料の回収について、キャリアとの間で情報料回収代行サービスに関する契約を締結し、当該業務を委託しております。このうち、株式会社NTTドコモ及びKDDI株式会社との回収代行の契約においては、情報料の回収が行えないまま代行回収が終了した場合、それら回収代行業務は免責されることと定められております。その場合、当社グループには料金未納者に関する情報が提供され、当社グループは未納者に情報料を直接請求することができますが、１件当たりの金額並びにそれらの合計金額のいずれも少額であり、諸経費を鑑みれば経済的合理性が乏しいことから、未納者からの直接料金回収は行っておりません。今後、このような未納者数及び未納額等が増加した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、取引先に対する売掛金の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理、担保権の設定等によって債権保全に努めておりますが、取引先の経営破綻等が発生した場合には、債権の一部又は全部の回収が困難になるほか、法律に基づき清算や再生手続きが行われることにより、当社グループが想定する以上に回収までの期間や手続きに時間を要することになり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

④　競合及びモバイルコンテンツの市場動向について

当社グループは、システム業者の協力のもと、NTT docomo、au、並びにSoftBankのそれぞれの公式サイトを通じて、利用者に対する各種コンテンツの提供を行っております。しかしながら、スマートフォンの普及に伴い、コンテンツ配信の方法や提供されるコンテンツの種類は多種多様化しております。加えて、コンテンツの獲得競争も激化し、権利者へ支払われるコンテンツの利用料も上昇傾向にあります。したがって、これら他社との競合関係において、当社グループが迅速かつ優勢的に事業展開できない場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、スマートフォンの普及が進み、コンテンツの流通やその課金形態も多様化するなどモバイルコンテンツ配信市場を取り巻く環境は大きな転換点を迎えていると考えられます。当社グループは、今後もスマートフォン向けアプリなどのコンテンツ、サービスを充実させていくとともに、新たなテクノロジーには柔軟に対応していく方針であります。しかしながら、急激な技術革新などにより新たなコンテンツ分野が創出され、既存のコンテンツ分野が急速に衰退した場合、あるいは当社グループのコンテンツ、サービスの提供が計画通りに進まず、収益の確保ができなかった場合等には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　システムトラブルについて

当社グループの各事業は、インターネットにより、利用者にコンテンツサービス・商品を提供していることから、コンピュータシステムに相当程度依拠しております。そのため、当社グループでは、利用するホスティングサービス業者のサーバー設置場所の安全性やセキュリティ機能等について、定期的な監査等を通じて確認するとともに、システム上の不具合の有無を必要に応じて確認しております。しかしながら、予期しない急激なアクセスの増加に伴う一時的な過負荷、不正アクセスによるサイトの改ざん、コンピュータウイルスの侵入、自然災害、不慮の事故等によるシステムトラブル及び想定していないシステム上の不具合等に起因して、コンテンツサービス・商品の提供が困難になった場合、コンテンツホルダー、提携先及び利用者から当社グループに対する信用が低下するほか、システムの改善、修復費用やコンテンツホルダーからの損害賠償請求等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　ファンクラブサイトの利用者について

当社グループの運営するファンクラブサイトにおいて、利用者は、匿名性を確保したまま、当社グループが制作、提供するアーティスト、タレントのファンクラブサイトを介し、自由に他の会員と情報交換を行うことが可能です。そのため、利用者同士の意見や情報の交換において、名誉毀損、他人の著作権、知的財産権、プライバシーその他の権利等の侵害が生じる危険性が存在しております。

当社グループは、安心して利用できるファンクラブサイトを提供することが、利用者数の維持・拡大やコンテンツホルダーからの信用獲得に繋がるものと考え、ファンクラブサイトの運営方針や利用者の強制退会の措置等を入会規約へ明記して、利用者からも同意を得ております。

しかしながら、今後、ファンクラブサイトの利用を通じて、利用者間でのトラブルが発生する可能性があり、アーティスト等のブランドイメージの悪化、当社グループの企業・サイトイメージの悪化が発生した場合は、ファンクラブサイトの利用者が減少し、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑦　著作権料及び著作隣接権料について

当社グループは、コンテンツ事業において、コンテンツホルダーとの間で、音楽原盤や映像・画像原版等に係る著作権及び著作隣接権に関する使用許諾契約を締結した上で、コンテンツを配信し、その対価として著作権料及び著作隣接権料の支払いを行っております。また、著作権料及び著作隣接権料の一部に関して、将来の利用料の前払いが発生する場合があります。当社グループは、現在のところ著作権及び著作隣接権の保有者と良好な関係を構築しておりますが、将来において何らかの理由により使用許諾契約が継続されない場合、利用料率の上昇など当社グループにとって不利な許諾条件の改定が行われた場合、または前払費用が著作権料及び著作隣接権料より回収されなかった場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

また、新たなコンテンツサービス・商品の提供を開始するにあたっては、コンテンツホルダーに対して最低保証額（ミニマムギャランティ）を支払う場合もあります。したがって、新規コンテンツサービス・商品の提供開始に伴って、利用者数が予測を下回り最低保証額が回収されない場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑧　コンテンツホルダーとの関係について

当社グループは、ファンクラブ・ファンサイト事業において、コンテンツホルダーとの契約に基づきアーティスト、タレント等のファンクラブサイトを運営しております。それらファンクラブサイトの会員数は、アーティスト、タレント等の活動状況やその人気の趨勢による影響を受けることとなります。万一、ファンクラブサイトにおいて取り扱うアーティスト、タレント等について、グループの解散や活動の停止等が発生した場合、コンテンツホルダーが消滅してしまい、ファンクラブサイトが閉鎖に追い込まれる可能性があります。そのような状況が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

ＥＣ事業においては、アーティストグッズやＣＤ及びＤＶＤ等のパッケージ商品の販売を行っております。それら商品の発売やそのタイミングは、アーティストをはじめとするコンテンツホルダーの意向により決定されます。そのため、何らかの理由で商品の発売が延期または中止された場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

また、チケット事業では、コンテンツホルダーとの契約に基づき、アーティスト等のライブやコンサート、イベントにおける電子チケットサービス及びチケットトレードサービス、並びにそれに付随する各種サービスを提供しています。そのため、何らかの理由でライブやコンサート、イベントが延期または中止された場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑨　物流について

当社グループは、ＥＣ事業において取り扱う商品の在庫管理に係る業務を外部の倉庫業者に委託しており、内部監査等を通じて定期的に適切な在庫管理が行われていることを確認しております。しかしながら、当社グループのＥＣ事業の商品取扱いの規模はいまだ小さく、在庫管理業務は主に１社に委託している状況にあります。そのため、万が一、外部倉庫において自然災害等の被害が発生した場合や、在庫の紛失が発生した場合、商品の配送に遅延が生じ当社グループに対する顧客の信用が低下することにより、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(b) 人材について

①　特定人物への依存について

当社の代表取締役である美藤宏一郎は、音楽事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定・推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしております。

当社グループは、今後の業容・人員拡大も視野に入れ、執行役員制度の導入と経営管理組織の強化を図っており、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

しかしながら、何らかの事情により、同人が当社から離職した場合、または十分な業務執行が困難となった場合には、今後の当社グループの事業展開並びに経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保、育成について

2023年３月末における当社は取締役7名（うち監査等委員4名）、当社グループ従業員246名と規模が比較的小さい人員構成となっており、営業部門、事業部門及び管理部門もこの規模に応じたものとなっております。

しかしながら、今後の事業の進展に伴い、要員拡充の必要性は高まってくると予想され、新たなコンテンツサービスや商品を企画・運営出来る人材につきましては、特に必要性が高いと認識しております。

したがって、このような人材の採用が適時に行えなかった場合、人材育成が十分に行えなかった場合、または必要な人材の流出があった場合は、今後の当社グループの事業展開並びに経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

(c) 法的規制について

当社グループが事業を展開するにあたり、主に「著作権法及び著作権法施行令による規制」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定電子メールの送信の適正化に関する法律」並びに「個人情報の保護に関する法律」「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」の規制の対象となり、それら法令に対する遵守体制を構築しております。

しかしながら、法令等が改正され規制強化が行われた場合、または新たに当社グループの事業活動に係る法令等が制定された場合には、追加的な対応や事業への何らかの制約が生じることにより、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

①　知的財産権について

コンテンツ事業を展開する上で、当社グループは音楽原盤や映像・画像原版に係る著作権及び著作隣接権等の知的財産権を、保有者から使用許諾を受け使用しておりますが、第三者から意図せずに権利侵害を受ける、または、第三者の権利を意図せずに侵害してしまう可能性も否定できません。当社グループでは、このような権利侵害等に備え、当該権利の保有者からの事前の情報収集、当社グループの権利確保のための契約条項の明示等に努めております。

しかしながら、万一、損害賠償責任問題等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報の保護について

ＥＣ事業及び電子チケット事業を展開するにあたり、当社グループは個人情報を取り扱う場合があります。そのため、当社グループでは、利用者及び従業員等の個人情報の取り扱いを社内規程に定めるとともに、社外セミナー等への参加による遵法意識の喚起、社内ネットワークシステム及びオフィスのセキュリティの強化等に努めております。

しかしながら、個人情報の流出が発生する可能性は否定できず、当社グループに対する信用の失墜、損害賠償の請求、訴訟による責任追及等が発生する場合、または、個人情報の保護に関する法律の改正によって規制強化が行われた場合は、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(d) 機密情報の取り扱いについて

コンテンツ事業においては、アーティスト、音楽事務所及びレコード会社等のコンテンツホルダーから、著作権法で保護される音楽原盤や画像・映像原版を取得、加工し、利用者に提供しております。そのため、当社グループは、コンテンツホルダーとの契約において機密保持に関する規定を定めるとともに、全ての当社グループ従業員からも当該機密保持に関する誓約書を得ております。

しかしながら、故意または過失により、使用許諾契約に関連し知り得たコンテンツホルダーの業務上の秘密、ノウハウ等が流出した場合、当社グループに対する信用失墜、損害賠償の請求、訴訟による責任追及等が発生する場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(e) 外部経営環境に関するリスクについて

電子チケット事業では、アーティスト、スポーツ等のライブ、コンサート又はイベント等のチケットを、一次流通及び二次流通の各段階において取り扱っており、取扱手数料が当社グループの収益となります。そのため、それらコンサート等が、感染症の発生や流行、天災または悪天候、テロ攻撃等により中止または延期となった場合、当社グループの電子チケット事業の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、コンサート等が中止または延期となった場合、払い戻しに係る手数料を当社グループが負担する場合があります。今般の新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、感染拡大防止の観点から、また政府による緊急事態宣言が発令されたことに伴い、コンサート等は中止または延期となっており、電子チケット事業の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローには一部影響生じておりますが、今後も新型コロナウイルス感染症の流行が続き、または再流行し、コンサート等が開催されない場合、その影響が拡大する可能性があります。

(f) 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルスの世界的な流行拡大を踏まえ、当社グループでは、事業継続を図るため、テレワークの推奨等、新型コロナウイルスによる感染症対策を進めております。当社グループの事業のうち、電子チケット事業では、ライブ、コンサート又はイベント等に中止によるチケット販売に影響が生じており、また、他の事業においても新型コロナウイルスによる国内経済等への悪影響を受ける可能性があります。しかしながら今後の感染拡大の規模や終息の時期についての見通しはたっておらず、現時点で業績に与える影響を予測することは困難です。

(g) のれん、顧客関連資産について

当社グループは、顧客関連資産が231百万円、のれんが327百万円計上されており、総資産の3.4％を占めております。顧客関連資産及びのれんは主として多数のファンクラブ・ファンサイト及びECを運営する株式会社Fanplus（旧会社名EMTG株式会社）を2018年9月30日に完全子会社化した際に発生したものであり、コンテンツ事業に帰属しております。

顧客関連資産は、買収時点の主要なファンクラブ・ファンサイトの運営から生じる将来キャッシュ・フローを源泉としており、また、のれんは主として買収以降に新規開設するファンクラブ・ファンサイト及びECの運営から生じる割引前将来キャッシュ・フローを源泉としております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、行動制限の緩和により人流の回復と経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費を中心に緩やかながらも持ち直しへ向かっております。

しかしながら、長期化するウクライナ情勢や急激な為替相場の変動、原材料価格の高騰に伴う物価高など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、第5世代移動通信システムの商用化が進み、高速で信頼性の高い接続サービスが普及する中で、今後の新たな市場やビジネスの創生とさらなる市場拡大への期待が高まっております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動変容により、インターネットの利用頻度や時間は顕著に高まっております。また、社会のデジタル化やエンタテインメントの分野をはじめとした各種サービスのデジタルシフトも急速に進んでおります。

こうしたテクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出は加速しており、事業環境は目まぐるしく変化しております。

音楽やアーティスト関連の市場では、新型コロナウイルス感染症の影響とそれに伴う各種制限からの回復の兆しが見られております。

2022年の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産金額は2,023億円（前年比4.5％増）となりました（出所：一般社団法人日本レコード協会）。加えて、ストリーミングサービスの利用の増加に牽引され音楽配信も引き続き好調であり、堅調な音楽需要に支えられ市場は拡大しております。

ライブ、コンサート市場は、2022年上半期（１月から６月）の公演回数が14,283回（前年同期比49.3％増）、動員数は2,025万人（前年同期比184.3％増）と、収容人数制限が緩和されたことで大規模会場の公演が本格的に再開され、回復のペースが加速してきております（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。足下の状況としては、十分に感染症対策を講じた上で、引き続き安心・安全な公演開催に向けた取り組みが推し進められており、より一層の回復が期待されております。

音楽市場の中でも特にライブ、コンサートを筆頭とした従来からのエンタテインメントのフォーマットにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響がより大きく見られました。その一方で、有料のライブ配信やサブスクリプション型のストリーミングが普及、拡大し、デジタルシフトが急速に進むなど事業環境は変化しており、それらを的確に捉え、競争力を維持、向上させていくことがより重要となってきております。

このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストを中心としたエンタテインメント全般を事業領域とし、ファンクラブサイトを事業の軸に据えファンという強固な事業基盤を構築し、電子チケットやｅコマース、キャラクター、音楽などの多岐にわたるデジタルコンテンツの配信など複合的な事業展開をしてまいりました。

加えて、エンタテインメントのデジタル化、ＤＸ化など事業環境の変化に対応すべく、ＮＦＴなど今後の成長分野での新規サービスの提供などを行うことで、ファンエンゲージメントの強化とそれによる収益の拡大を推進するとともに、子会社等を通じた他社との事業提携、並びに新たな事業領域の開拓にも取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は15,936百万円(前連結会計年度比17.4％増)、営業利益は2,074百万円(前連結会計年度比23.5％増)、経常利益は2,068百万円(前連結会計年度比20.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,093百万円(前連結会計年度比12.0％増)となりました。

セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。

１）コンテンツ事業

①コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等

ファンクラブ・ファンサイト事業等では、主にスマートフォン向けにファンクラブサイト運営や各種デジタルコンテンツ配信、動画サービス、アプリの提供などを行っております。

当連結会計年度におきましては、新規アーティストの獲得や会員向けのチケット先行受付などにより、ファンクラブ/ファンサイトの会員数はライブ、コンサートの回復と歩調をあわせ堅調に増加いたしました。

また、コロナ禍をきっかけとしたアーティストとファンの関わりの変化をはじめ、エンタテインメントのＤＸ化を見据えた新たな価値の創出やファンエンゲージメントの強化によるアーティスト活動の支援を実現するため、ファン活動の発着点となるサービスも充実させてまいりました。

ファンクラブのプラットフォーム「Fanpla Kit」、オンラインサロン「Fanpla Rooms」では利用アーティスト、有料会員を拡大させてまいりました。アーティストとファンを繋ぐＮＦＴマーケットプレイス「Fanpla Owner」では、取り扱い商品を拡充し、利用の促進に努めてまいりました。加えて、日本市場で活躍するKPOPアーティストのファンビジネスを活性化することを目的とし、ファンプラットフォーム事業を展開する韓国企業との間で業務資本提携を締結いたしました。

以上の結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等の売上高は11,974百万円(前連結会計年度比15.2％増)となりました。

②コンテンツ事業に係るＥＣ事業

ＥＣ事業につきましては、主に当社グループの運営するファンクラブサイト等を通じて、アーティストグッズとＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品の販売を行っております。

当連結会計年度においては、引き続きアーティストグッズ販売のＥＣへのデジタルシフトが進む中で、事業基盤を拡大させるべく、再開が進むライブやコンサートと歩調を合わせ商品の取扱高を増加させてまいりました。加えて、ファンクラブ向けのオンラインくじ「Fanpla Chance」やオンラインフォトサービスなど、新たなサービスの利用拡大にも取り組んでまいりました。

また、ウィズコロナの新たなコンサートグッズの販売方法として、コンサート会場での電子決済や事前販売・会場受取サービスの需要の高まりも見られました。

以上の結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業に係るＥＣ事業の売上高は1,368百万円(前連結会計年度比36.9％増)となりました。

以上より、当連結会計年度におけるコンテンツ事業全体の売上高は13,343百万円(前連結会計年度比17.1％増)、セグメント利益は2,113百万円(前連結会計年度比10.6％増)となりました。

２）電子チケット事業

電子チケット事業には、電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスからの収益により構成されております。音楽のライブはもちろんのこと、プロ野球やフィギュアスケートといったスポーツ、遊園地などのレジャー施設まで幅広く電子チケットサービスを提供しております。

当連結会計年度におきましては、有観客でのライブ、イベントが増加していく中で、電子チケットの強みを活かしマーケットシェアを拡大させ、電子チケット取扱枚数、トレード成立枚数ともに前年より大きく増加、過去最高の取り扱い枚数となりました。また、大手プレイガイドのチケット流通、発券プラットフォームとのシステム連携も開始するとともに、トレード機能の追加、改善によりサービスの利便性を向上させてまいりました。加えて、プロ野球球団の公式チケット二次流通に当社サービスが採用されるなど、スポーツ領域でのチケット取り扱い拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。

アーティストのサイン入りのグッズなどの商品を提供するオンラインくじ「くじプラ」など、ライブ/チケットと連動する施策やサービスについても引き続き販売が堅調に推移しており、チケット１枚あたりの顧客単価の上昇に繋げてまいりました。

電子チケット周辺領域のサービスといたしましては、プロ野球等のカードコレクションアプリにおいて、新たにバレーボール及び女子バスケットボールでのサービスを開始し、サービス領域を拡大させてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における電子チケット事業の売上高は2,566百万円(前連結会計年度比21.6％増)、セグメント利益は572百万円(前連結会計年度比90.2％増)となりました。

３）その他事業

その他事業には、上記３つのセグメントに属さない連結子会社の収益等が計上されており、主にキャラクターグッズやアパレル、出版、プロダクション業務などが含まれております。

当連結会計年度におきましても、将来の収益獲得に向けた事業育成を行い、売上高は26百万円（前連結会計年度比61.5％減）、セグメント損失は35百万円（前連結会計年度は0.9百万円の損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（a）キャッシュ・フロー及び流動性の状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ236百万円増加し、6,978百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,457百万円のプラス（前連結会計年度は2,569百万円のプラス）となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,068百万円の計上、前払金の増加1,192百万円、未収入金の増加386百万円、仕入債務の増加163百万円、契約負債の増加683百万円、法人税等の支払785百万円、法人税等の還付219百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは1,069百万円のマイナス（前連結会計年度は459百万円のマイナス）となりました。

主な減少要因は投資有価証券の取得による支出3,556百万円及び投資有価証券の売却による収入3,023百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは149百万円のマイナス（前連結会計年度は191百万円のマイナス）となりました。

増加要因は非支配株主からの払込みによる収入103百万円であり、減少要因は配当金の支払252百万円であります。

（b）資本の財源及び資金の流動性

1）財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、強固な財務体質のもとで、高い資本効率を追求し、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。財務体質に関しては、2019年３月期において会計上の手続きによる特別損失を計上したことで自己資本比率が一時的に低下いたしておりますが、2019年３月期以前の70％程度の水準に回復、維持することを目指し、リスク耐性の強化を図ります。資本効率に関しても同様に2019年３月期に一時的な低下が見られましたが、ROE（自己資本利益率）を10％以上の水準とすることを目安といたします。

設備及び新規事業への投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。一方で健全な財務体質を維持することも念頭に、各事業年度における投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、十分な水準の手元流動性を確保してまいります。

2）資金需要の主な内容

当社グループの営業活動に係る資金支出は、販売に比例し発生するアーティスト等へのロイヤリティや販売手数料などがありますが、収益の認識後に生じるものが多く、資金が先行して支出されることはありません。この他、新規事業やサービス開発のための費用、人件費などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、企業価値向上に資する企業への投資やM&Aに投じることも計画しております。

3）資金調達

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金については、内部資金にて賄うことを原則としており、創業以来、金融機関からの借入や社債の発行等の有利子負債はございません。今後についても同様の方針です。

③生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

(3）受注実績

　当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は16,442百万円(前連結会計年度末比15.9％増)となりました。

流動資産は11,432百万円(同13.6％増)となりました。主な内訳は現金及び預金6,929百万円(同2.9％増)、売掛金1,866百万円（同4.3％減）となっております。

固定資産は5,010百万円(同21.5％増)となりました。主な内訳は建物546百万円(同3.2％減)、のれん327百万円（同40.0％減）、顧客関連資産231百万円（同18.2％減）、投資有価証券2,046百万円(同45.1％増)となっております。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債は9,785百万円（前連結会計年度末比11.3％増）となりました。

流動負債は9,646百万円(同11.6％増)となりました。主な内訳は買掛金4,571百万円(同3.7％増)であります。

固定負債は139百万円(同5.1％減)となりました。主な内訳は繰延税金負債90百万円（同7.7％減）であります。

（純資産の部）

当連結会計年度の純資産の合計は6,657百万円(前連結会計年度末比23.4％増)となりました。主な内訳は資本金317百万円(同-％)、資本剰余金3,816百万円(同2.9％増)、利益剰余金2,656百万円(同46.3％増)であります。

(b）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は15,936百万円（前連結会計年度比17.4％増）となりました。これは、株式会社Fanplusが、通期で収益貢献したことにより、コンテンツ事業売上が増加したことによるものであります。

（売上原価）

売上原価は10,902百万円（前連結会計年度比18.2％増）となりました。主な増加要因はコンテンツ事業売上の増加に伴う費用増加によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,959百万円（前連結会計年度比10.9％増）となりました。これは主に、広告宣伝費、及びコンテンツ事業における売上高に応じて発生する販売手数料を計上したものです。この結果、営業利益は2,074百万円（同23.5％増）となりました。

（営業外損益）

当連結会計年度における営業外収益は24百万円（前連結会計年度比44.2％減）となりました。主な内訳は、受取手数料14百万円であります。営業外費用は31百万円（同425.3％増）となりました。主な内訳は投資有価証券売却損23百万円であります。この結果、経常利益は2,068百万円（同20.4％増）となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は2,068百万円（同20.8％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は777百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は197百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,093百万円（前連結会計年度比12.0％増）となりました。

(c）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(d）資本の財源及び資金の流動性についての分析

1) 資金需要

　当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした当社グループ全体の販売費及び一般管理費や、売上高に応じて発生するコンテンツホルダーへ対するロイヤリティ及び販売手数料、新規事業開発のための人件費です。売上高に応じて発生する費用の多くは、販売代金の回収後に支払いが行われるため、販売が拡大する局面にあっても運転資金が増加することはありません。

2) 財務政策

　当社グループは、事業活動を適切に維持するための資金確保、及び資金の流動性の維持を図るため、営業活動で得られた自己資金により事業活動の維持、設備投資の資金を賄うことを基本にしており、資金の借り入れは行っておりません。今後においても、当社グループの事業拡大に必要な運転、設備資金は自己資金で充当可能であると考えております。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

(1）移動体通信事業者との契約

(2）コンテンツ事業におけるＥＣ業務委託先との契約

(1)　提出会社

（注）１　現在休止中の設備はありません。

２　上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。

(2)　国内子会社

該当事項はありません。

（注）提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

２．2018年６月29日を効力発生日とする当社とEMTG株式会社との株式交換による増加であります。

３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

４．普通株式の株式数の増加27,379,291株は、2022年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによる増加27,351,291株、新株予約権の行使による増加28,000株によるものであります。

（注）自己株式339,345株は、「個人その他」に3,393単元、「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。

（注）１．2023年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が、2023年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　この大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社

　　　　　住所　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

　　　　　所有株数　　3,371千株

　　　　　発行済株式総数に対する所有株数の割合　9.24％

　　　２．2023年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ⅮＳアセットマネジメント株式会社が、2023年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　この大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

　　　　　住所　　　　東京都港区虎ノ門一丁目17番１号

　　　　　所有株数　　2,018千株

　　　　　発行済株式総数に対する所有株数の割合　5.53％

　　　３．2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社他２社（連名）が、2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　この大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　野村證券株式会社他２社（連名）

　　　　　住所　　　　東京都中央区日本橋一丁目13番１号

　　　　　所有株数　　2,060千株

　　　　　発行済株式総数に対する所有株数の割合　5.65％

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はサービス別の事業部を置き、各事業部はその取り扱うサービス・製品についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社は事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「コンテンツ事業」、「電子チケット事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「コンテンツ事業」は携帯端末向け配信事業及び携帯・PCによる通信販売をしております。「電子チケット事業」は電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスを提供しております。