株式会社ベクトル
|
回 次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
|
|
決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
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|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
△ |
△ |
|
|
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|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
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|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期及び第28期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第29期及び第30期は潜在株式が存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第31期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第27期及び第28期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．第27期及び第28期については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第31期より、投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っており、第30期以前については遡及適用後の数値を記載しております。
|
回 次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
|
|
決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
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|
|
|
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|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
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|
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|
資本金 |
（百万円） |
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|
発行済株式総数 |
（株） |
|
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|
純資産額 |
（百万円） |
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|
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|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
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|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
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|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,750 |
1,860 |
1,390 |
1,395 |
1,409 |
|
最低株価 |
（円） |
1,140 |
785 |
517 |
881 |
942 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期及び第28期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第29期及び第30期は潜在株式が存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第31期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第27期及び第28期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
４．第27期及び第28期については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．第31期より、投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っており、第30期以前については遡及適用後の数値を記載しております。
当社は1993年３月にセールスプロモーション事業を目的に設立されましたが、2000年４月にＰＲ事業を中心とした事業体制に移行し、さらに近年では従来のＰＲサービスの分野にとどまらず、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするためのサービスの拡充と体制の強化を継続的に推し進めながら当社グループの成長を図っております。
設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。
|
年 月 |
概 要 |
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1993年３月 |
セールスプロモーション事業を目的として、㈱デビアス（当社）を設立 |
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1993年６月 |
㈱ベクトルに商号変更 |
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2000年４月 |
ＰＲ事業を中心とした事業体制へ移行 |
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2004年５月 |
㈱ベクトルコミュニケーション（現 ㈱プラチナム）、㈱ベクトルスタンダード（現 ㈱アンティル）を設立 |
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2005年12月 |
㈱WOMCOM（現 ㈱シグナル）、㈱キジネタコム（現 ㈱PR TIMES）を設立 |
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2011年１月 |
維酷公共関係諮問（上海）有限公司を中国上海市に設立 |
|
2011年３月 |
㈱VECKSを設立 |
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2012年３月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2012年６月 |
Vector Group International Limitedを中国香港特別行政区に設立 |
|
2012年８月 |
㈱イニシャル、㈱ソーシャルスカウト（現 ㈱Starbank）を設立 |
|
2013年９月 |
㈱IRアドバイザー（現 ㈱IR Robotics）を子会社化 |
|
2014年３月 |
Vector Group Ltd.をタイ王国バンコク市に設立 |
|
2014年４月 |
㈱ビタブリッドジャパンを設立 |
|
2014年５月 |
VECTOR GROUP COMPANY LIMITEDをベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立 |
|
2014年６月 |
Vector Group International Limitedが台湾支社を設置 |
|
2014年10月 |
㈱ニューステクノロジーを設立 |
|
2014年11月 |
株式の上場市場を東京証券取引所マザーズから市場第一部へ変更 |
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2015年６月 |
㈱ビデオワイヤー（現 ㈱NewsTV）を設立 |
|
2016年３月 2017年２月 2017年７月 2017年12月 2018年２月 2018年４月 2018年７月 2018年11月 |
㈱ビッグデータ・テクノロジーズ（現 ㈱100キャピタル）を設立 PacRim Marketing Group, Inc.およびPRTech, LLC、㈱PacRim Marketing Groupを子会社化 ㈱OPENERS（現 ㈱スマートメディア）を子会社化 ㈱ブランドコントロール（現 ㈱ブランドクラウド）を子会社化 MicroAd Malaysia SDN. BHD.（現 Vector Marketing PR Malaysia SDN. BHD.）を子会社化 ㈱100キャピタルが100キャピタル１号投資事業有限責任組合を組成 ㈱あしたのチームを子会社化 ㈱Direct Techを設立 |
|
2019年４月 |
㈱プレミアムコスメ（現連結子会社）を設立 |
|
2020年１月 |
塔酷（上海）営銷策劃有限公司を中国上海市に設立 |
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2020年３月 |
㈱イベックを設立 |
|
2020年９月 |
パブリックアフェアーズジャパン㈱を設立 メディカルテクノロジーズ㈱を設立 |
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2020年12月 |
㈱Liver Bank（現 ㈱INFLUENCER BANK）を設立 |
|
|
Vectorcom Inc.を子会社化 |
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2021年３月 |
㈱THE BRIDGEを設立 |
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Performance Technologies㈱を設立 |
|
|
㈱ロングブレスオンラインスタジオ（現連結子会社）を設立 |
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2022年３月 |
危機管理広報代行サービス事業の強化を目的として㈱KRIKを設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年７月 |
クラウド型サロンシステム事業の強化を目的として㈱ジオベック（現 ㈱クラウドビューティ）を子会社化 |
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2022年11月 |
自由視点映像の生成・配信プラットフォーム事業の強化を目的としてMasterVisions㈱を子会社化 |
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フランチャイズマッチングプラットフォーム事業の強化を目的として㈱アミーを子会社化 |
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2022年12月 |
運用型広告運用サービス事業の強化を目的として㈱キーワードマーケティングを子会社化 |
当社グループは、当社及び子会社43社並びに関連会社２社の合計46社で構成されており、顧客である企業等によるメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略を総合的に支援するＰＲ・広告事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業及びメディアCMS事業、並びに物品のオンライン販売を中核とするダイレクトマーケティング事業、人事評価クラウドサービスを提供するHR事業及びベンチャー企業等への出資活動を行う投資事業を主力事業としております。
当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。
|
会社名 |
分 類 |
事 業 |
主な役割 |
|
㈱ベクトル |
当社 |
ＰＲ・広告事業 |
グループ全体の経営企画、財務、会計、人事、総務及び内部統制・監査 |
|
㈱アンティル |
連結子会社 |
広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング |
|
|
㈱プラチナム |
広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング |
||
|
㈱イニシャル |
広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング |
||
|
㈱シグナル |
Web PR、ソーシャルメディアマーケティングサービス |
||
|
㈱VECKS |
TV番組、TVCM、各種プロモーションビデオ、WEB動画等の企画及び制作サービス |
||
|
㈱Starbank |
キャスティング事業 |
||
|
㈱IR Robotics |
IR(投資家向け広報)、広報ＰＲ業務 |
||
|
㈱PacRim Marketing Group |
広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング |
||
|
㈱ニューステクノロジー |
タクシーサイネージメディアの運営 |
||
|
㈱ブランドクラウド |
インターネット上のブランドリスクマネジメント事業 |
||
|
㈱イベック |
ＰＲイベント等のプロモーション関連業務の企画及び運営 |
||
|
パブリックアフェアーズジャパン㈱ |
広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング |
||
|
メディカルテクノロジーズ㈱ |
メディカルマーケティング事業 |
||
|
Performance Technologies㈱ |
パフォーマンスマーケティング事業 |
||
|
㈱KRIK |
危機管理広報業務代行及びコンサルティング |
||
|
㈱クラウドビューティ |
クラウド型サロンシステムの提供 |
||
|
㈱ロングブレスオンラインスタジオ |
メディアの運営及び配信事業 |
||
|
MasterVisions㈱ |
360度カメラを使用した自由視点映像の生成・配信プラットフォーム事業 |
||
|
㈱アミー |
フランチャイズマッチングプラットフォーム事業 |
||
|
㈱キーワードマーケティング |
運用型広告の運用代行 |
||
|
Vector Group International Limited |
香港での広報・マーケティング支援サービス及び当社グループの海外事業の総括 |
||
|
維酷公共関係諮問 （上海）有限公司 |
中華人民共和国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング |
||
|
Vector Group Ltd. |
タイ王国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング |
||
|
VECTOR GROUP COMPANY LIMITED |
ベトナム共和国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング |
||
|
PacRim Marketing Group, Inc. |
ハワイでの広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング |
||
|
PRTech, LLC |
Webサイト、情報ネットワークシステムの企画、開発及びコンサルティング |
||
|
Vectorcom Inc. |
韓国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング |
||
|
Vector Marketing PR Malaysia SDN.BHD |
マレーシアでの広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング |
|
会社名 |
分 類 |
事 業 |
主な役割 |
|
㈱PR TIMES |
連結子会社 |
プレスリリース配信事業 |
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営 |
|
㈱THE BRIDGE |
Webメディアの運営 |
||
|
㈱NewsTV |
ビデオリリース 配信事業 |
動画制作及び配信サービス |
|
|
㈱ビタブリッドジャパン |
ダイレクトマーケティング事業 |
健康美容関連商品におけるダイレクトマーケティング事業 |
|
|
㈱Direct Tech |
自社及び他社商品のダイレクト販売に特化したデジタル広告代理業及びＰＲ業務 |
||
|
㈱プレミアムコスメ |
健康美容関連商品におけるダイレクトマーケティング事業 |
||
|
㈱INFLUENCER BANK |
インフルエンサーマッチングプラットフォームの運営 |
||
|
塔酷（上海）営銷策 劃有限公司 |
中華人民共和国での自社及び他社商品のダイレクト販売に特化したデジタル広告代理業及びＰＲ事業 |
||
|
㈱スマートメディア |
メディアCMS 事業 |
オウンドメディアの運用支援 |
|
|
㈱あしたのチーム |
HR事業 |
人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売 |
|
|
明日之團股份有限公司 |
台湾での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売 |
||
|
Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltd. |
シンガポール共和国での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売 |
||
|
明日之団（上海）人力資源管理有限公司 |
中華人民共和国での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売 |
||
|
㈱100キャピタル |
投資事業 |
投資事業 |
|
|
100キャピタル第1号投資事業有限責任組合 |
投資事業 |
||
|
MicroAd Taiwan, Ltd. |
関連会社 |
ＰＲ・広告事業 |
台湾での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング |
|
ピルボックス・アドテック㈱ |
ダイレクトマーケティング事業 |
健康美容関連商品におけるダイレクトマーケティング事業 |
ＰＲ・広告事業
ＰＲ・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のＰＲ支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。
プレスリリース配信事業
プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信し、企業と生活者をプレスリリースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。
ビデオリリース配信事業
ビデオリリース配信事業は、クライアントの「企業」「商品」「サービス」に関するニュースを動画コンテンツ化し、インターネットを通じてターゲットに訴求する動画配信事業を展開しております。
ダイレクトマーケティング事業
ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するＤ２Ｃ事業を展開しております。
メディアCMS事業
メディアCMS事業は、クライアントのオウンドメディア構築・運営支援サービス及び広告収入を得ることを目的とした自社メディア運営事業を展開しております。
HR事業
HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスを中心に提供する人事関連事業を展開しております。
投資事業
投資事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。
当連結会計年度より、従来「ファンド事業」としていた報告セグメントの名称を「投資事業」に変更しました。これは、これまで本業外の事業（営業外）として運営してきた投資・インベストメントベンチャー事業について、当社グループの重要な事業分野と位置付けたことによるもので、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。当連結会計年度より、同事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っております。
また、当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するため、従来「メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「メディアCMS事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、当連結会計年度より連結の範囲に含めております株式会社KRIK、株式会社クラウドビューティ、株式会社ロングブレスオンラインスタジオ、MasterVisions株式会社、株式会社アミー及び株式会社キーワードマーケティングは「ＰＲ・広告事業」、株式会社プレミアムコスメは「ダイレクトマーケティング事業」としております。
当社グループの事業系統図は次のとおりとなります。
（注）
・記載されている社名及び社数は当社及び連結子会社を対象としております。
|
名 称 |
住 所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱アンティル |
東京都港区 |
10 |
ＰＲ・広告事業 |
100.0 |
当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 子会社受注ＰＲ業務の受託 当社のサービスを提供 事務所の転貸 資金の貸付 |
|
㈱プラチナム (注)６ |
東京都港区 |
10 |
ＰＲ・広告事業 |
100.0 |
当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 子会社受注ＰＲ業務の受託 当社のサービスを提供 事務所の転貸 役員の兼任あり |
|
㈱イニシャル |
東京都港区 |
10 |
ＰＲ・広告事業 |
100.0 |
当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 子会社受注ＰＲ業務の受託 当社のサービスを提供 事務所の転貸 役員の兼任あり |
|
㈱シグナル |
東京都港区 |
30 |
ＰＲ・広告事業 |
100.0 |
当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 子会社受注ＰＲ業務の受託 |
|
㈱VECKS |
東京都港区 |
20 |
ＰＲ・広告事業 |
100.0 |
当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 |
|
㈱Starbank |
東京都港区 |
45 |
ＰＲ・広告事業 |
100.0 |
当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 子会社受注ＰＲ業務の受託 事務所の転貸 資金の貸付 |
|
㈱IR Robotics |
東京都千代田区 |
34 |
ＰＲ・広告事業 |
82.5 |
当社受注IR業務の委託 管理業務の受託 役員の兼任あり |
|
㈱PacRim Marketing Group |
東京都港区 |
0 |
ＰＲ・広告事業 |
100.0 |
－ |
|
㈱ニューステクノロジー |
東京都港区 |
20 |
ＰＲ・広告事業 |
100.0 |
当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 子会社受注ＰＲ業務の受託 事務所の転貸 役員の兼任あり |
|
㈱ブランドクラウド |
東京都港区 |
1 |
ＰＲ・広告事業 |
70.0 |
当社受注ＰＲ業務の委託 役員の兼任あり |
|
㈱イベック |
東京都港区 |
5 |
ＰＲ・広告事業 |
100.0 |
当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 当社のサービスを提供 事務所の転貸 |
|
パブリックアフェアーズジャパン㈱ |
東京都港区 |
5 |
ＰＲ・広告事業 |
100.0 |
管理業務の受託 事務所の転貸 資金の貸付 |
|
メディカルテクノロジーズ㈱ |
東京都港区 |
100 |
ＰＲ・広告事業 |
60.0 |
当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 事務所の転貸 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
Performance Technologies㈱ |
東京都港区 |
35 |
ＰＲ・広告事業 |
52.0 |
管理業務の受託 当社のサービスを提供 事務所の転貸 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
名 称 |
住 所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱KRIK (注)２ |
東京都港区 |
5 |
ＰＲ・広告事業 |
85.0 (85.0) |
－ |
|
㈱クラウドビューティ |
大阪市中央区 |
60 |
ＰＲ・広告事業 |
55.0 |
当社のサービスを提供 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
㈱ロングブレスオンラインスタジオ (注)２ |
東京都港区 |
15 |
PR・広告事業 |
60.0 (13.3) |
当社のサービスを提供 役員の兼任あり |
|
MasterVisions㈱ |
東京都品川区 |
10 |
PR・広告事業 |
59.5 |
当社のサービスを提供 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
㈱アミー |
東京都港区 |
35 |
PR・広告事業 |
87.2 |
役員の兼任あり |
|
㈱キーワードマーケティング |
東京都中央区 |
11 |
PR・広告事業 |
100.0 |
管理業務の委託 債務の保証 |
|
Vector Group International Limited (注)１ |
中国 香港特別行政区 |
13百万 香港ドル |
ＰＲ・広告事業 |
100.0 |
当社受注ＰＲ業務の委託 子会社受注ＰＲ業務の受託 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
維酷公共関係諮問 （上海）有限公司 (注)２ |
中国上海市 |
1百万 米ドル |
ＰＲ・広告事業 |
100.0 (100.0) |
当社受注ＰＲ業務の委託 子会社受注ＰＲ業務の受託 債務の保証 |
|
Vector Group Ltd. (注)３、５ |
タイ バンコク市 |
8百万 タイバーツ |
ＰＲ・広告事業 |
49.0 [51.0] |
当社受注ＰＲ業務の委託 子会社受注ＰＲ業務の受託 資金の貸付 |
|
VECTOR GROUP COMPANY LIMITED |
ベトナム ホーチミン市 |
2,131百万 ベトナム ドン |
ＰＲ・広告事業 |
98.9 |
当社受注ＰＲ業務の委託 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
PacRim Marketing Group, Inc. |
アメリカ ハワイ州 |
0百万 米ドル |
ＰＲ・広告事業 |
100.0 |
資金の貸付 |
|
PRTech, LLC |
アメリカ ハワイ州 |
1百万 米ドル |
ＰＲ・広告事業 |
100.0 |
－ |
|
Vectorcom Inc. |
韓国 ソウル特別市 |
823百万 韓国ウォン |
ＰＲ・広告事業 |
100.0 |
当社受注ＰＲ業務の委託 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
Vector Marketing PR Malaysia SND.BHD (注）３、５ |
マレーシア クアラルンプール |
1百万 リンギット |
ＰＲ・広告事業 |
49.0 [51.0] |
当社受注ＰＲ業務の委託 |
|
㈱PR TIMES (注)１、４、８ |
東京都港区 |
420 |
プレスリリース配信事業 |
55.7 |
当社受注プレスリリース配信業務の委託 |
|
㈱THE BRIDGE (注)２ |
東京都港区 |
15 |
プレスリリース配信事業 |
52.9 (52.9) |
－ |
|
㈱NewsTV |
東京都港区 |
25 |
ビデオリリース配信事業 |
92.0 |
当社受注動画配信業務の委託 |
|
㈱ビタブリッドジャパン (注）７ |
東京都港区 |
105 |
ダイレクトマーケティング事業 |
95.4 |
管理業務の受託 役員の兼任あり |
|
㈱Direct Tech |
東京都港区 |
100 |
ダイレクトマーケティング事業 |
88.0 |
管理業務の受託 事務所の転貸 資金の貸付 役員の兼任あり 債務の保証 |
|
㈱プレミアムコスメ (注)２ |
東京都港区 |
10 |
ダイレクトマーケティング事業 |
87.8 (87.8) |
管理業務の受託 事務所の転貸 |
|
㈱INFLUENCER BANK |
東京都港区 |
22 |
ダイレクトマーケティング事業 |
100.0 |
当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 事務所の転貸 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
塔酷（上海）営銷策劃有限公司 （注）２、５ |
中国上海市 |
60 |
ダイレクトマーケティング事業 |
44.9 (44.9) |
当社受注ＰＲ業務の委託 |
|
㈱スマートメディア |
東京都港区 |
5 |
メディアCMS事業 |
100.0 |
当社受注オウンドメディア構築業務の委託 管理業務の受託 子会社受注オウンドメディア構築業務の受託 事務所の転貸 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
㈱あしたのチーム (注）９ |
東京都中央区 |
50 |
HR事業 |
65.3 |
事務所の転貸 役員の兼任あり 債務の保証 |
|
明日之團股份有限公司 (注）２ |
台湾 |
10百万 台湾ドル |
HR事業 |
65.3 (65.3) |
－ |
|
明日之団（上海）人力資源管理 有限公司 (注）２ |
中国上海市 |
4百万 人民元 |
HR事業 |
65.3 (65.3) |
－ |
|
Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltd (注）２ |
シンガポール |
0百万 シンガポールドル |
HR事業 |
65.3 (65.3) |
－ |
|
㈱100キャピタル |
東京都港区 |
35 |
投資事業 |
71.4 |
役員の兼任あり |
|
100キャピタル第1号投資事業 有限責任組合 (注）２、５ |
東京都港区 |
42 |
投資事業 |
18.1 (2.8) |
－ |
|
(持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
MicroAd Taiwan, Ltd. |
台湾 |
6百万 台湾ドル |
ＰＲ・広告事業 |
30.0 |
－ |
|
ピルボックス・アドテック㈱ (注)２ |
東京都港区 |
15 |
ダイレクトマーケティング事業 |
29.3 (29.3) |
－ |
(注)１. 特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６．㈱プラチナムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 5,750百万円
(2) 経常利益 786百万円
(3) 当期純利益 537百万円
(4) 純資産額 1,056百万円
(5) 総資産額 1,935百万円
７．㈱ビタブリッドジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 12,529百万円
(2) 経常利益 945百万円
(3) 当期純利益 659百万円
(4) 純資産額 807百万円
(5) 総資産額 3,585百万円
８．㈱PR TIMESについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
９．債務超過会社で債務超過額は、2023年２月末時点で1,938百万円です。
(1)連結会社の状況
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ＰＲ・広告事業 |
|
( |
|
プレスリリース配信事業 |
|
( |
|
ビデオリリース配信事業 |
|
( |
|
ダイレクトマーケティング事業 |
|
( |
|
メディアCMS事業 |
|
( |
|
HR事業 |
|
( |
|
投資事業 |
|
( |
|
合 計 |
|
( |
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境に係るリスク
①景気の変動
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
企業の広告宣伝・広報関連予算は企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあり、景況感が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］
市場動向によるため顕在化する可能性は高く、また時期については常に発生する可能性が考えられます。
［リスクへの対応策］
当社グループのＰＲ・広告事業においては、様々な産業セクターへ営業活動を行うことにより、特定産業の景況の影響を受けるリスクの分散をはかっています。
また、ダイレクトマーケティング事業などＰＲ・広告事業以外の事業を展開しており、企業の広告宣伝・広報関連予算減少のリスク低減に努めています。
②災害・事故等に関わるリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］
当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。
［リスクへの対応策］
ダイレクトマーケティング事業などＰＲ・広告事業以外の事業を展開しており、企業の広告宣伝・広報関連予算減少のリスク低減に努めています。
また、従業員の安否確認システムの導入、リモート対応ができるようなシステム環境を整備する等、事業継続への影響を最小限に抑える体制構築に努めています。
(2)事業戦略に係るリスク
①海外展開
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループはアジア・ASEAN地域を中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進しております。海外事業展開には、常に為替リスク、カントリーリスク等があり、損失の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］
アジア・ASEAN地域は新型コロナウイルスに対する防疫措置などにより顕在化する可能性は高いと想定されます。翌期においても発生する可能性があると考えられます。
［リスクへの対応策］
海外市場の動向を慎重に見極め、リスクコントロールを徹底することにより、当該リスクの低減に努めています。
②新規事業
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループは、企業価値の向上と事業領域の拡大を目的に、M&A・事業提携、新規事業や新規市場の開拓を積極的に推進する方針です。しかしながら、財務状況の悪化、予測と異なる状況による事業計画との著しい乖離等により、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］
当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。
［リスクへの対応策］
当社グループでは、市場状況・事業環境のタイムリーで的確な把握と、事業計画の進捗把握と改善に注力し、適時適切な撤退判断等、当該リスクの低減に努めています。
③インベストメントベンチャー活動
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループは、2023年２月期より投資活動を事業化し、優良ベンチャー企業への投資活動にも取り組んでおります。ベンチャー企業に対して、当社グループの中核事業である戦略ＰＲやIRサービスを提供するのとあわせて、出資を行うことにより資本面での支援もあわせて行い、投資先の総合的な企業成長の支援をするものです。当年度は3社の投資先が株式上場を果たしており、おおむね順調に推移しておりますが、投資先である未公開企業は、その将来性における不確定要素により業績が悪化し、投資が回収できず、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］
当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。
［リスクへの対応策］
当社グループでは出資額に応じて定めた適切な意思決定機関で、事業予測や投資の回収可能性等のリスクを総合的かつ慎重に検討し、投資の実施判断を行い、当該リスクの低減に努めています。
(3)事業運営に係るリスク
①人材確保
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループの成長力および競争力は、優秀な人材の獲得と維持に依存します。今後、優秀な人材の獲得が困難となる場合又は現在在職する人材の社外流出が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクが顕材化する可能性の程度や時期］
当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。
［リスクへの対応策］
当社グループは、人材採用及び人材育成を重要な経営課題と位置づけております。当社グループでは、離職抑制及び多様性のある人材確保のため、公正で柔軟な人事制度導入とともに、多様な働き方への対応など労務環境のさらなる改善を推進しており、当該リスクの低減に努めています。
②メディアとの関係及び新たなメディアの成長
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループのＰＲ事業領域においては、マスメディアおよびデジタルメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディアの意思決定者と継続的かつ良好な関係を維持することが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。誤った情報の提供等の理由によりメディアとの信頼関係を失った場合、またインターネット環境の整備及びスマートフォン等の新しいデバイスの普及による新興メディアの考査が十分に機能しなかったこと等によるレピュテ―ションリスクが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］
当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。
［リスクへの対応策］
当社グループでは、社内研修等を通じてメディアに対し有用かつ正しい情報を提供できるように人材の育成に努めており、当該リスクの低減に努めています。
③ＰＲ業界における取引習慣
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループのＰＲ事業領域においては、ＰＲの計画や内容に柔軟かつ機動的な変更を要求される業界特有の取引習慣となっているため、役務提供過程においても企画内容、実施時期、報酬額及びその支払時期等が変更される場合もあります。取引条件について取引先との認識の相違や係争が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］
当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。
［リスクへの対応策］
当社グループでは、契約書、発注書の変更に対して覚書等の文書を取り交わすこととしており、取引条件の明確化に努めています。
④法規制
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループの事業は様々な法規制の影響を受けております。特にダイレクトマーケティング事業領域においては、「薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。これらの法令の制定や改正、新たなガイドライン等により規制が強化された場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］
当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。
［リスクへの対応策］
当社グループは、各規制に従って業務を遂行しております。法律の改定状況をモニタリングし、社内研修による周知等、法令違反を防止する社内管理体制を構築し、当該リスクの低減に努めています。
⑤知的財産権
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループが事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起されるなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］
当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。
［リスクへの対応策］
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士による調査・チェックを実施し、リスクの低減に努めています。
⑥情報管理
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループは事業を推進していく中で、クライアントの機密情報や個人情報を扱う機会があります。不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの業績及び社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］
当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。
［リスクへの対応策］
情報管理については必要な措置を講じており、その一環として2013年１月にISO27001の認証を取得するなど、各種情報の取り扱いの重要性については、社内研修等を通じて啓蒙活動を実施しています。
⑦内部管理
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が間に合わない状況が発生した場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］
当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。
［リスクへの対応策］
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を進めており、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用し、リスクの低減に努めています。
⑧企業活動におけるレピュテ―ションリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループの事業活動やイメージについて批判的な評価や誤った情報が拡散した場合等、様々な要素によって当社グループのブランド価値や信用が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］
当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。
［リスクへの対応策］
当社グループでは、社内で連携し適切な情報発信ができる体制となっております。また、当社では日頃から、これら風評の早期発見及び影響の極小化に努め、当該リスクの低減に努めています。
当社は、2022年７月29日付で株式会社ジオベックの株式を取得し、同社及びその関係会社である株式会社BeautySpaceGlobalを連結子会社化いたしました。また、2022年11月18日及び2022年12月26日にMasterVisions株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化いたしました。さらに、2022年11月21日付で株式会社アミーの株式を追加取得するとともに、2022年11月30日付で当社が保有する同社発行の転換社債型新株予約権付社債を株式に転換し、同社を連結子会社化いたしました。加えて、2022年12月26日に株式会社キーワードマーケティングの株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
当社は、2022年９月30日付で株式会社ターミナルが提供するデジタル広告事業を譲り受けました。また、2022年８月29日付で株式会社ビタブリッドジャパンの株式を追加取得し、2022年10月31日付で株式会社あしたのチームの株式の追加取得をいたしました。
当社は、2023年２月15日付で株式譲渡契約を締結し、2023年３月１日付で株式会社トライハッチの株式を取得いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）及び（重要な後発事象」に記載の通りであります。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
|
2023年２月28日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
工具器具備品 （百万円） |
リース資産 （百万円） |
ソフトウエア （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社 （東京都港区） |
ＰＲ・広告事業 |
本社設備 |
204 |
47 |
5 |
193 |
451 |
89(32) |
(注)１．建物の全部を賃借しております。事務所の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は、634百万円であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
(2)国内子会社
|
2023年２月28日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
工具器具 （百万円） |
リース資産 （百万円） |
建設 （百万円） |
ソフト （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
㈱PR TIMES |
本社 (東京都港区) |
プレスリリース配信事業 |
本社設備 システム機器 |
179 |
74 |
1 |
－ |
158 |
412 |
120(108) |
|
㈱ビタブリッドジャパン |
本社 (東京都港区) |
ダイレクトマーケティング事業 |
本社設備 システム機器 |
94 |
50 |
－ |
－ |
2 |
148 |
56(0) |
|
㈱ニューステクノロジー |
本社 (東京都港区) |
ＰＲ・広告事業 |
本社設備 システム機器 |
17 |
50 |
0 |
6 |
20 |
95 |
29(3) |
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
|
種 類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
131,400,000 |
|
計 |
131,400,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
||
|
区 分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）自己株式262,061株は、「個人その他」に2,620単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住 所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱日本カストディ銀行 (信託口) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
AVENUE DES ARTS, 35 KUNS TLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２－７－１） |
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋３－11－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
MSCO CUSTOMER SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱) |
1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A （東京都千代田区大手町１－９－７） |
|
|
|
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱) |
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木６－１０－１ |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．持分比率は自己株式（262,061株）を控除して算出しております。
２．2021年２月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2021年２月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
ＢＮＹメロン・インベストメント・ マネジメント・ジャパン株式会社 |
東京都千代田区丸の内１－８－３ 丸の内トラストタワー本館 |
3,059,300 |
6.38 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
未成業務支出金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具器具備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
事業整理損失引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
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事業整理損失引当金戻入額 |
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関係会社株式売却益 |
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段階取得に係る差益 |
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新株予約権戻入益 |
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債務免除益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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事業整理損 |
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事業整理損失引当金繰入額 |
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投資有価証券評価損 |
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持分変動損失 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社株式売却損 |
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関係会社清算損 |
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業務委託契約解約損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、「ＰＲ・広告事業」「プレスリリース配信事業」「ビデオリリース配信事業」「ダイレクトマーケティング事業」「メディアCMS事業」「HR事業」「投資事業」の７つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ＰＲ・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のＰＲ支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。
プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信し、企業と生活者をプレスリリースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。
ビデオリリース配信事業は、クライアントの「企業」「商品」「サービス」に関するニュースを動画コンテンツ化し、インターネットを通じてターゲットに訴求する動画配信事業を展開しております。
ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するＤ２Ｃ事業を展開しております。
メディアCMS事業は、クライアントのオウンドメディア構築・運営支援サービス及びCMS事業を展開しております。
HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスを中心に提供する人事関連事業を展開しております。
投資事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。
（会計方針の変更及び名称の変更）
当連結会計年度より、従来「ファンド事業」としていた報告セグメントの名称を「投資事業」に変更しました。これは、これまで本業外の事業（営業外）として運営してきた投資・インベストメントベンチャー事業について、当社グループの重要な事業分野と位置付けたことによるもので、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より、同事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っております。
また、当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するため、従来「メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「メディアCMS事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上高が「ＰＲ・広告事業」で3,488百万円、「ビデオリリース配信事業」で6百万円、「ダイレクトマーケティング事業」で414百万円、「メディアCMS事業」で2百万円、「HR事業」で109百万円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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営業投資有価証券 |
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商品及び製品 |
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未成業務支出金 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具器具備品 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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関係会社長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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長期前払費用 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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債務保証損失引当金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期未払金 |
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関係会社事業損失引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資事業組合運用益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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投資事業組合運用損 |
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投資有価証券評価損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社事業損失引当金戻入額 |
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関係会社株式売却益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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債務保証損失引当金戻入額 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社株式売却損 |
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関係会社清算損 |
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関係会社事業損失引当金繰入額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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