こころネット株式会社
|
回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
△ |
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
△ |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ 第53期、第54期、第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人数（１日当たり７時間40分換算）を外書きしております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
△ |
△ |
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
△ |
△ |
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,159 |
1,244 |
1,010 |
1,021 |
1,043 |
|
最低株価 |
（円） |
864 |
704 |
795 |
825 |
850 |
（注）１ 第53期、第54期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３ 第55期及び第56期の「配当性向」については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人数（１日当たり７時間40分換算）を外書きしております。
５ 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）によるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、2005年11月のカンノ・コーポレーション株式会社及びその子会社から構成される「カンノ・グループ」と株式会社ハートライン及びその子会社から構成される「アイトゥアイ・グループ」の統合により発足しております。
なお、当社グループ発足以前の２つのグループの沿革は、次のとおりであります。
|
カンノ・グループ |
年月 |
アイトゥアイ・グループ |
|
|
1892年 |
葬祭用品の需要に応えることを目的として、福島県福島市に玉野屋の屋号で葬具取扱店を創業。 |
|
石材の加工販売を目的として、福島県伊達郡掛田町（現 福島県伊達市）に菅野石材店を創業。 |
1929年10月 |
|
|
|
1938年６月 |
霊柩車搬送を目的として、福島県福島市に福島霊柩自動車合資会社を資本金３千円をもって設立。 |
|
|
1956年３月 |
玉野屋が福島霊柩自動車合資会社の経営権を引き継ぎ、合資会社玉野屋本店に商号変更し、霊柩車搬送に加え葬祭事業を開始。（その後、1967年１月に合資会社福島霊柩、1989年２月に合資会社フクレイに商号変更を経て、2006年４月に株式会社たまのやに吸収合併。） |
|
|
1962年２月 |
福島県福島市に株式会社たまのやの前身である有限会社玉野屋本店を資本金1,000千円をもって設立。（1977年７月に株式会社たまのやへ組織変更。） |
|
菅野石材店を法人化し、当社の前身である有限会社菅野石材工業を資本金1,000千円をもって設立。（1983年４月に石のカンノ株式会社に商号変更。） |
1966年３月 |
|
|
|
1972年７月 |
冠婚葬祭互助会の運営を目的として、福島県福島市に株式会社ハートラインの前身である株式会社福島冠婚葬祭友の会を資本金3,000千円をもって設立。（1973年２月に株式会社ふくしま互助会に商号変更、その後、1997年７月に株式会社ハートラインに商号変更。） |
|
|
1977年３月 |
株式会社ふくしま互助会が委託していた婚礼施行を自社施行に変更。 |
|
|
1991年３月 |
飲食店の経営を目的として、福島県福島市に株式会社Ｗith Ｗeddingの前身である株式会社サンストーンを資本金20,000千円をもって設立。 |
|
石のカンノ株式会社の購買部門の海外仕入強化を目的として、中華人民共和国（以下「中国」という。）福建省厦門市に「アモイ事務所」を設置。 |
1992年11月 |
|
|
|
2001年５月 |
生花の卸売を目的として、福島県福島市に株式会社フルールを資本金10,000千円をもって設立。（2006年４月にカンノ・トレーディング株式会社に合併。） |
|
首都圏における霊園の斡旋を目的として、埼玉県桶川市にりんりんの丘株式会社を資本金10,000千円をもって設立。 |
2003年９月 |
|
|
葬祭事業への新規参入を目的として、福島県伊達郡霊山町（現 福島県伊達市）にこころメモリアル株式会社を資本金10,000千円をもって設立。（2006年４月に株式会社たまのやに合併。） |
2004年１月 |
|
|
カンノ・グループ |
年月 |
アイトゥアイ・グループ |
|
石材卸製品の品質管理を目的として、福島県伊達郡霊山町（現 福島県伊達市）に石のカンノ商品検査有限会社を資本金3,000千円をもって設立。 |
2004年３月 |
|
|
石のカンノ株式会社をカンノ・コーポレーション株式会社に商号変更。 カンノ・コーポレーション株式会社の石材卸売部門、石材小売部門を分社化し、カンノ・トレーディング株式会社を資本金10,000千円、石のカンノ株式会社を資本金10,000千円をもって新設。 |
2004年４月 |
|
2004年にカンノ・グループが葬祭事業に新規参入したことで、競業となったアイトゥアイ・グループと協議を重ねた結果、競合を避け、協調することで両グループの企業価値を更に高めたいという考えで一致し、2005年11月、株式交換により経営統合をするに至りました。
2006年４月１日、グループの純粋持株会社となったカンノ・コーポレーション株式会社の商号をこころネット株式会社に変更し、こころネットグループとしてのスタートを切ることとなりました。
|
こころネット株式会社（持株会社） 石のカンノ商品検査有限会社（石材卸売事業） カンノ・トレーディング株式会社 （石材卸売事業、生花事業、その他） 石のカンノ株式会社（石材小売事業） りんりんの丘株式会社（石材小売事業） |
こころネットグループ発足時の主な構成会社 |
株式会社たまのや（葬祭事業） 株式会社サンストーン（婚礼事業） 株式会社ハートライン（互助会事業）
|
当社グループ発足以降の沿革は、次のとおりであります。
|
年月 |
概要 |
|
2006年４月 |
当社が福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１に本店移転。 りんりんの丘株式会社が牛久店を設置（現 石のカンノ 東京支店 牛久営業所）。 |
|
2007年４月 |
カンノ・トレーディング株式会社が石のカンノ商品検査有限会社を吸収合併。 カンノ・トレーディング株式会社が棺等の卸売を目的として、棺や葬具の製造販売を行う有限会社白鷹合板製作所（山形県西置賜郡白鷹町）を吸収合併。 |
|
2008年４月 |
持株会社による資産の集中管理を目的として、当社が株式会社たまのやを吸収合併。同日、旧社名を引き継いだ株式会社たまのやを分割新設。 石のカンノ株式会社が福島県福島市に本店移転。 |
|
５月 |
株式会社ハートラインがＮＰ少額短期保険株式会社（現 株式会社メモリード・ライフ）と代理店業務委託契約を締結し、少額短期死亡保険の募集業務を開始。 |
|
2009年４月 |
当社が長野県東部にて石材小売事業を営んでいた株式会社東洋石材センター（長野県東御市）を吸収合併し、同事業を石のカンノ株式会社へ譲渡。 当社からの事業譲渡を受けて、石のカンノ株式会社が長野県東御市に長野支店を設置するとともに、りんりんの丘株式会社を吸収合併し、東京都江東区に東京支店を設置。 |
|
８月 |
株式会社たまのやが福島県会津若松市に葬祭会館「門田メモリアルホール」を開設。 |
|
10月 |
こころネット株式会社が中国上海市に「上海駐在員事務所」を設置。 株式会社たまのやが福島県郡山市に葬祭会館「安積メモリアルホール」を開設。 |
|
2010年８月 |
当社がカンノ・トレーディング株式会社の石材の仕入取引先である天津中建万里石石材有限公司（中国・天津市）の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。 |
|
11月 |
カンノ・トレーディング株式会社が栃木県小山市に生花事業の「関東営業所」を開設。 |
|
|
株式会社ハートラインがプライバシーマーク認証を取得。 |
|
2012年４月 |
株式会社たまのやが福島県福島市に葬祭会館「福島西ホール」を開設。 |
|
|
カンノ・トレーディング株式会社が茨城県つくば市に石材卸売事業の「つくば営業所」を開設。 |
|
|
当社が株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
|
10月 |
株式会社たまのやが福島県喜多方市に葬祭会館「喜多方メモリアルホール」を開設。 |
|
2013年４月 |
株式会社郡山グランドホテル（福島県郡山市）と株式交換により経営統合、同社とその子会社２社（株式会社互助システムサークル、株式会社川島）を連結子会社とする。 福島県福島市に連結子会社こころガーデン株式会社を設立。 |
|
７月 |
株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
|
８月 |
カンノ・トレーディング株式会社が山形県山形市に生花事業の「山形営業所」を開設。 |
|
2014年２月 |
こころガーデン株式会社が福島県福島市にサービス付き高齢者向け住宅「こころガーデン八島田」を開設。 |
|
４月 |
当社が株式会社川島を吸収合併。 株式会社互助システムサークルが同社の葬祭事業を株式会社たまのやへ譲渡。 株式会社郡山グランドホテルが株式会社サンストーンを吸収合併。 株式会社郡山グランドホテルは株式会社Ｗith Ｗeddingに商号を変更。 株式会社Ｗith Ｗeddingが福島県郡山市に婚礼会場「ＫＩＯＫＵＮＯＭＯＲＩ」を開設。 |
|
10月 |
株式会社たまのやがロゴマークを一新し、同社の葬祭会館名称を「たまのや こころ斎苑」に統一。 |
|
2015年６月 |
当社が監査等委員会設置会社へ移行。 |
|
７月 |
当社が有限会社牛久葬儀社（茨城県牛久市）の全株式を取得し、連結子会社とする。 石のカンノ株式会社が郡山支店をリニューアル。 |
|
2016年７月 2017年４月
６月 |
株式会社ハートラインが株式会社互助システムサークルを吸収合併。 株式会社Ｗith Ｗeddingが福島県郡山市に婚礼会場「ＫＡＩ ＫＯＲＩＹＡＭＡ」を開設。 カンノ・トレーディング株式会社が石材卸売事業を吸収分割、石のカンノ株式会社へ承継。吸収分割後、カンノ・トレーディング株式会社は株式会社フルールに、石のカンノ株式会社はカンノ・トレーディング株式会社に商号を変更。 福島県福島市に連結子会社こころｅパワー株式会社を設立。 |
|
年月 |
概要 |
|
2017年９月 12月 2018年７月 ９月 12月
2019年４月
５月
2020年２月
７月
2021年１月
７月 10月
2022年３月 ４月
７月 10月 12月 2023年３月 |
株式会社たまのやが有限会社牛久葬儀社を吸収合併。 当社が有限会社玉橋（福島県本宮市）の全株式を取得し、連結子会社とする。 株式会社たまのやが茨城県取手市に葬祭会館「こころ斎苑 ＳＯＵ取手」を開設。 株式会社たまのやが福島県福島市の葬祭会館「こころ斎苑 福島中央」をリニューアル。 株式会社Ｗith Ｗeddingが福島県福島市の婚礼会場「ＳＰ ＶＩＬＬＡＳ サンパレス福島」を 「クーラクーリアンテ サンパレス」としてリブランド。 当社が株式会社北関東互助センター（栃木県宇都宮市）の全株式を取得し、連結子会社とする。 カンノ・トレーディング株式会社が東京都中央区の「東京事務所」と東京都江東区の「石のカンノ 東京支店」を東京都台東区に移転し、営業所を統合。 株式会社たまのやが有限会社玉橋を吸収合併。 株式会社Ｗith Ｗeddingが福島県福島市の婚礼会場「クーラクーリアンテ サンパレス」１階にカフェレストラン「カフェ ドゥ リアンテ」を開設。 カンノ・トレーディング株式会社が茨城県つくば市の「つくば営業所」を茨城県牛久市の「石のカンノ 牛久営業所」に移転し、営業所を統合。 当社がカンノ・トレーディング・ベトナム有限会社（ベトナム・ホーチミン市）の出資持分を取得し、連結子会社とする。 株式会社北関東互助センターが栃木県宇都宮市に葬祭会館「直葬・家族葬 とわノイエ 宇都宮」を開設。 こころガーデン株式会社が福島県福島市のサービス付き高齢者向け住宅「こころガーデン八島田」及び介護事業の全部を特定非営利活動法人エルタへ譲渡。 当社がこころガーデン株式会社を吸収合併。 当社がこころｅパワー株式会社を吸収合併。 株式会社たまのやが福島県会津若松市に葬祭会館「とわノイエ 会津」を開設。 株式会社北関東互助センターが栃木県宇都宮市に葬祭会館「とわノイエ 越戸」を開設。 株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 株式会社たまのやが福島県福島市に葬祭会館「とわノイエ 黒岩」を開設。 株式会社たまのやが福島県福島市の葬祭会館「こころ斎苑 きずな」をリニューアル。 株式会社たまのやが福島県福島市に葬祭会館「こころ斎苑 飯坂 家族葬ホール」を開設。 株式会社たまのやが福島県福島市に葬祭会館「とわノイエ 八木田」を開設。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2023年３月31日現在、当社、連結子会社７社及び関係会社３社で構成されております。
当社は純粋持株会社としてグループ運営に係る経営戦略企画、業績管理、不動産管理、総務・経理・人事等の管理業務を行っております。各事業子会社は、葬儀施行及び葬祭に係る商品・サービスの提供（葬祭事業）、墓石・石材加工商品等の卸売・小売（石材事業）、婚礼施行及び婚礼に係る商品・サービスの提供（婚礼事業）、生花・生花商品等の卸売（生花事業）、冠婚葬祭互助会の運営（互助会事業）及びこれらに付随するその他の事業を行っております。これら各事業が連携することにより、相乗効果を高めた総合的な事業展開を行っております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1）葬祭事業
当事業は、葬儀施行及び葬祭に係る商品・サービスの提供を主な業務としており、連結子会社である株式会社たまのや及び株式会社北関東互助センターが、自社施設を利用した葬儀施行及び自宅や寺院での葬儀の補助を行うほか、葬儀施行業務の受託、供花・供物の販売、法事施行、仏壇・仏具販売等を行っております。
当事業においては、自社施設として、福島県、茨城県及び栃木県において葬祭会館33施設を展開しており、家族葬等の小規模葬儀から大規模葬儀まで対応可能な体制を構築しております。加えて、葬儀形態、会場及び会葬者数、地域慣習、利用者ニーズ等に応じた各種「パッケージプラン」を提供しており、利用者にとってわかりやすい料金サービス体系を構築しております。
また、サービス品質及び信頼度の維持向上等を図るため、人財育成・教育に注力しており、厚生労働省認定葬祭ディレクター技能審査「葬祭ディレクター」※1の資格取得の奨励等により、ご遺族に対する「こころの安らぎ」の提供にも努めております。
更に株式会社たまのやにおいては、自社による葬儀施行のほか、ＪＡ全農福島及び福島県内の農業協同組合（以下、「ＪＡ組合」という。）全組合が出資する株式会社ＪＡライフクリエイト福島との業務委託契約に基づき、同社が各ＪＡ組合より受託した葬儀施行に係る一部業務を受託しており、主に自社施設を展開していないエリアにおいて当該形態での事業を行っております。
なお、株式会社たまのやは、株式会社Ｗith Ｗeddingより葬儀に係る仕出料理、株式会社フルールより生花・生花商品及び棺等を仕入れているほか、株式会社ハートラインより互助会会員に係る葬儀施行を受託する等、グループ連携を強化した事業展開を図っております。
当事業における葬祭会館の展開は以下のとおりであります（2023年３月31日現在）。
|
|
営業エリア |
会館数 |
|
|
自社施設 |
福島県 |
福島市、伊達市、郡山市、本宮市、田村郡、 会津若松市、喜多方市、耶麻郡、大沼郡 |
26 |
|
茨城県 |
牛久市、取手市 |
2 |
|
|
栃木県 |
宇都宮市 |
5 |
|
|
ＪＡ等施設（業務受託） |
福島県 |
福島市、伊達市、伊達郡、二本松市、南会津郡、 相馬市、南相馬市 |
18 |
(2）石材事業
当事業は、墓石・石材加工商品等の卸売・小売を主な事業としており、日本国内では連結子会社であるカンノ・トレーディング株式会社が墓石等の石材店への卸売と一般顧客への小売及び霊園斡旋等を行っております。また、海外においては、連結子会社であるカンノ・トレーディング・ベトナム有限会社（ベトナム・ホーチミン市）が墓石販売等を行うほか、持分法適用関連会社である天津中建万里石石材有限公司が石材加工商品の供給等を行っております。
石材卸売は、中国・インド・ベトナム等を中心とした海外から墓石・石材加工商品を輸入し、東日本を中心とした石材店へ販売しております。また、中国福建省厦門市に事務所を設置し、商品仕入業務の円滑化及び商品品質の維持向上に努めるほか、デザイン性の追求や耐震化等の機能開発を行い、これらの付加価値商品を中心に提案しております。
石材小売は、「石のカンノ」の屋号で、福島県に５店舗、長野県に１店舗、東京都、茨城県にそれぞれ１営業所を展開し、墓石等の小売・霊園斡旋及び法人向けの建築石材の施工並びに東京都における屋内納骨堂の販売代行等を行っております。墓石については「オリジナルデザイン墓石」や「耐震構造墓石」の取扱いや20年保証等により他社との差別化を強化し、消費者のニーズに応じた墓石商品を提供しております。また、一般社団法人日本石材産業協会が認定する「お墓ディレクター」※２の資格取得を奨励するとともに、改葬や墓じまい、リフォーム・メンテナンス等のサービス品質の維持向上にも努めております。
(3）婚礼事業
当事業は、婚礼施行及び婚礼に係る商品・サービスの提供を主な業務としており、連結子会社である株式会社Ｗith Ｗeddingが、福島県において異なるタイプの婚礼会場を運営し、挙式や披露宴・宴会等の施行サービスを提供しております。また、人財育成・教育に注力しており、一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団が認定する「ブライダルプロデューサー」※３の資格取得の奨励等により、新郎新婦の親族及び友人等の参列者の心が通い合うような挙式・披露宴のプロデュースに努めております。
当事業においては、福島県内の一部で株式会社たまのやに仕出料理等のケータリングを行っているほか、株式会社ハートラインより互助会会員に係る婚礼施行を受託する等、グループ連携を強化した事業展開を図っております。
なお、当事業における婚礼会場の展開は以下のとおりであります（2023年３月31日現在）。
|
施設名 |
所在地 |
施設形態 |
施設規模等 |
|
クーラクーリアンテ サンパレス |
福島市 |
総合婚礼会場 |
２式場・４バンケット |
|
ＫＩＯＫＵＮＯＭＯＲＩ |
郡山市 |
ゲストハウス |
１式場・１バンケット |
|
ＫＡＩ ＫＯＲＩＹＡＭＡ |
郡山市 |
小規模婚礼会場 |
１バンケット |
|
アニエス会津 |
会津若松市 |
ゲストハウス |
１式場・２バンケット |
（注） 「クーラクーリアンテ サンパレス」は2024年３月31日付、「アニエス会津」は2023年11月30日付で閉館いたします。
(4）生花事業
当事業は、生花・生花商品等の卸売を主な業務としており、連結子会社である株式会社フルールがグループ内外の葬祭事業会社に対する生花及び生花商品の供給に加え、一般の生花小売店等向けに同商品の卸売を行っております。福島県、栃木県、山形県に営業所を設置し、東北、北関東地区を中心として販売先の拡大を図っております。
(5）互助会事業
当事業は、当社グループの将来の顧客基盤を確保するため、連結子会社である株式会社ハートライン及び株式会社北関東互助センターが割賦販売法に定める前払式特定取引業者として許可を受け冠婚葬祭互助会の運営を行っております（［経済産業大臣許可（互）第2001号・3057号］）。また、株式会社メモリード・ライフの代理店として、少額短期保険※４加入者の募集代理店業務を行っております。
冠婚葬祭互助会は、会員が月掛金を一定期間払い込むことで、グループ内の株式会社たまのや、株式会社北関東互助センター及び株式会社Ｗith Ｗedding並びに提携する式場等で冠婚葬祭施行の際、通常料金より割安な料金にて役務サービスを利用できる会員制組織であります。更に、会員特典として割引価格によるサービス等を受けることができます。会員に対しては、会報誌の発行、各種相談への窓口及びオンラインでの対応、生活情報の発信等により、会員の付加価値の向上に努めております。
なお、株式会社ハートラインにおいては、株式会社たまのや及び株式会社Ｗith Ｗeddingに対し、施行委託することにより一定の手数料を受け取っております。
(6）その他
その他は株式会社フルールの装販部門であり、棺・葬祭用品の卸売事業を行っております。
当社グループの事業の系統図及び会社名は、次のとおりであります。
［事業系統図］ 2023年３月31日現在
|
|
※１ 葬祭ディレクター
葬祭ディレクター技能審査協会が主催し、厚生労働省の認定を受けた、葬祭業界に働く人にとって必要な知識や技能のレベルを審査、認定する制度です。１級は、５年以上の葬祭実務経験または、２級合格後２年以上の葬祭実務経験を重ねた者にのみ受験資格が与えられ、その合格には、すべての葬儀における相談から会場設営、式典運営に至るまでの詳細な知識と技能が必要とされます。株式会社たまのや及び株式会社北関東互助センターには葬祭ディレクター１級126名、同２級８名の有資格者が在籍しております（2023年３月31日現在）。
※２ お墓ディレクター
日本のお墓文化の発展とお墓の正しい理解と普及を図るため、一般社団法人日本石材産業協会主催の検定試験にて合格基準を満たした者に付与されるものです。カンノ・トレーディング株式会社には57名の有資格者が在籍しております（2023年３月31日現在）。
※３ ブライダルプロデューサー
婚礼に関する基礎知識とマナーやサービスに至るプロとしての実践理論を学び、即戦力となる人財を養成するため、一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団主催の必修通信講座を修了し、認定試験に合格した者に付与されるものです。株式会社Ｗith Ｗeddingには、ブライダルプロデューサーグランドマスター級１名、同マスター級４名、同チーフ級18名の有資格者が在籍しております（2023年３月31日現在）。
※４ 少額短期保険
保険業法上の保険業のうち、一定事業規模の範囲内において、少額かつ短期の保険の引受けのみを行う事業をいいます。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社たまのや （注）２ |
福島県福島市 |
50,000千円 |
葬祭事業 |
100.0 |
本社及び葬祭会館の不動産賃貸 経営管理及び管理業務等の受託 役員の兼任４名 |
|
カンノ・トレーディング株式会社 （注）３ |
福島県福島市 |
10,000千円 |
石材事業 |
100.0 |
本社及び店舗等の不動産賃貸 経営管理及び管理業務等の受託 資金貸付等 役員の兼任３名 |
|
株式会社Ｗith Ｗedding
|
福島県郡山市 |
40,000千円 |
婚礼事業 |
100.0 |
婚礼会場の不動産賃貸 経営管理及び管理業務等の受託 資金貸付等 役員の兼任４名 |
|
株式会社フルール
|
福島県福島市 |
10,000千円 |
生花事業 その他 |
100.0 |
本社等の不動産賃貸 経営管理及び管理業務等の受託 役員の兼任４名 |
|
株式会社ハートライン |
福島県福島市 |
50,000千円 |
互助会事業 |
100.0 |
経営管理及び管理業務等の受託 資金借入等 役員の兼任５名 |
|
株式会社北関東互助センター |
栃木県宇都宮市 |
40,000千円 |
葬祭事業 互助会事業 |
100.0 |
経営管理及び管理業務等の受託 資金借入等 役員の兼任４名 |
|
カンノ・トレーディング・ベトナム有限会社 |
ベトナム ホーチミン市 |
約42,699千円 （90億VND) |
石材事業 |
100.0 |
資金貸付等 従業員の兼任１名 |
|
（持分法適用関連会社） |
中華人民共和国 天津市 |
230,794千円 （18,390千人民元) |
（石材加工） |
33.3 |
役員の兼任２名 従業員の兼任１名 |
|
天津中建万里石石材 有限公司 |
|||||
|
（持分法適用関連会社） |
東京都台東区 |
25,000千円 |
（インターネットサービス、 システム開発） |
50.0 |
従業員の兼任１名 |
|
日本エンディングパートナーズ株式会社 |
|||||
|
（その他の関係会社） |
福島県福島市 |
10,000千円 |
（投資事業） |
被所有 24.5 |
－ |
|
カンノ合同会社 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 株式会社たまのやは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において葬祭事業の売上高に占める株式会社たまのやの売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３ カンノ・トレーディング株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において石材事業の売上高に占めるカンノ・トレーディング株式会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
葬祭事業 |
|
（ |
|
石材事業 |
|
（ |
|
婚礼事業 |
|
（ |
|
生花事業 |
|
（ |
|
互助会事業 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人数（１日当たり７時間40分換算）を外書きしております。
２ 「全社」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであり、当社の従業員であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイトを含む。）は、含んでおりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 持株会社である提出会社の従業員数は、いずれのセグメントにも区分されないため、「(1）連結会社の状況」の「全社」に記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
|
連結子会社 |
株式会社たまのや |
30.6 |
|
株式会社Ｗith Ｗedding |
35.3 |
|
|
連結会社 （注）２ |
22.1 |
|
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。
３ 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性として認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本資料並びに決算短信等の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）当社グループの営業エリアについて
当社グループは、葬祭事業及び婚礼事業においては福島県内に施設展開が集中しており、石材事業の小売部門及び互助会事業等においても同県内を中心とした事業展開を行っております。これらのことから、福島県内における景気及び消費動向、人口構成及び死亡者数・婚姻数の推移並びに冠婚葬祭に関する地域慣習とその変化等による影響を受けております。また、他商圏からの同業者の流入及び異業種からの新規参入等により、競争激化が進んでおります。
当社グループでは、葬祭会館の新規出店やＭ＆Ａ・アライアンス、石材事業のベトナムにおける事業展開等により営業エリアの拡大・分散及び既存の営業エリアにおける販路拡大に努めるとともに、婚礼事業の営業規模の適正化を進めておりますが、社会経済環境や地域慣習の変化等による影響が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）自然災害の影響について
地震等の大規模な自然災害が発生した場合には、事業用施設の稼働停止、事務所や附属設備の損壊等により重要な事業が中断し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短期間で復旧するよう、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、役職員に周知しております。また、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）ガイドラインを策定し、実効性を高める平常時からのマネジメント活動を推進してまいります。
（３）感染症のまん延について
当社グループでは、感染予防対策の徹底、事業運営機能やオフィスの分散化及びテレワーク等の施策を実施しております。また、感染者や感染者の濃厚接触者等が発生した場合には、情報共有を図るとともに迅速な対応により２次・３次感染の発生防止に努めております。
しかしながら、感染症の流行が長期化し、多数の従業員及びキーパーソンが出勤停止となった場合、及び消費行動が抑制された場合には、営業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症については、行動制限の緩和や各種政策の効果等により、経済社会活動に回復の動きが見られております。当社グループでは、ウィズコロナの下、商品開発等を進めニーズの多様化に対応してまいります。
（４）ロシア・ウクライナ情勢の影響について
ロシア・ウクライナ情勢の長期化により、日本国内でもエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安等の為替変動が継続しており、当社グループにおいてもその影響を受けております。
当社グループでは、販売価格の見直しや原材料の安定確保等により影響を最小限に抑るよう努めておりますが、この軍事的対立が更に長期化し、地政学的リスクが日本にも及んだ場合や物価高騰等が進んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）経営成績及び財政状態について
（Ｍ＆Ａ・新規事業等の不成功）
当社グループは、業容拡大の手段として、Ｍ＆Ａ及び新規事業等の開発を行うことを重要な経営課題の一つと考えております。Ｍ＆Ａを行う場合には、その対象企業の財務内容や契約内容について綿密なデューデリジェンスを行い、また新規事業等の開発を行う場合には、投資基準に基づき計画し、撤退基準を明確にしてモニタリングすることで、リスクを極力回避することとしております。
しかし、Ｍ＆Ａにおいては、偶発債務の発生や未確認債務が判明する可能性も否定できません。また、当社グループの経営方針及び経営戦略が対象企業に十分に浸透しない等の可能性もあります。
Ｍ＆Ａ・新規事業等が不成功となり、当初、期待した業容拡大や収益性改善が得られない場合には、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（債権等の回収不能）
当社グループは、売掛金及び貸付金・保証金等の回収状況を適切に管理し、リスク管理委員会において定期的に報告を行うこととしております。また、回収可能性の検討を行い、状況に応じて引当金を計上するなど、適切な対応を実施しております。
しかしながら、取引先の急激な業績の悪化等から、倒産及び廃業等による債権の貸し倒れが多数発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（資産価値の低下）
当社グループは、事業用施設の展開が重要な要素であり、営業対象地域の需要動向や競合他社の状況等を十分に調査したうえで、新規施設開設及び既存設備改築等の設備投資を実施しております。
しかしながら、事業環境の変化や経済的要因等により、事業用施設ごとの採算性が低下し、継続的に損失を計上した場合には、減損損失を認識する必要があり、当該状況により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）事業体制等について
（法令遵守）
当社グループは営業活動において、貨物自動車運送事業法、食品衛生法、割賦販売法、特定商取引に関する法律、個人情報保護法等の規制を受けております。法令遵守につきましては、コンプライアンス規程、リスク管理規程、内部通報ホットライン管理規程及びコンプライアンス行動規範等に則り法令遵守を浸透させております。また、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を開催するとともに、定期的なコンプライアンス勉強会の開催とｅラーニングによる理解度確認テスト等の実施により、法令遵守の徹底を図っております。
しかしながら、法改正への未対応や法令違反等が発生した場合には、多額の費用負担の発生及び社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（企業不祥事）
当社グループは、コンプライアンス規程及びコンプライアンス行動規範を制定し、法令、社内規則及び企業倫理を遵守するとともに、社会人としての良識と責任をもって業務を遂行することとしております。また、コンプライアンス委員会において、コンプライアンス体制の構築・運用を推進するとともに、定期的に開催するコンプライアンス勉強会を通じて、コンプライアンスの強化及び企業倫理の浸透を図っております。
しかしながら、役職員等による重大な不正・不祥事が発生した場合には、社会的信用の失墜により、営業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（システム・ネットワーク障害）
当社グループは、事業活動をコンピュータシステムに依存しており、販売・購買・在庫管理及び会計処理等については、外部委託業者のシステムを使用しております。
そのため、運営上の安全性・効率性・拡張性等を考慮し、外部バックアップシステムやクラウドサービス利用等の対策を講じており、ネットワーク回線の冗長化等の対策強化を検討しております。
しかしながら、自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被った場合、または人為的ミスによる大規模なシステム・ネットワーク障害等が発生した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（情報セキュリティ）
当社グループは、事業上の機密情報及び事業の過程で入手した顧客の個人情報等を保有しております。
日頃の営業活動に加え、リモートワーク等の多様な働き方により、情報の紛失、漏洩等のリスクは高まっております。また、それらの情報に関して、当社グループの想定を超えるウイルス感染やサイバー攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出及びシステム停止等を引き起こす可能性もあります。
当社グループでは、これら情報の取扱いに関するルールを整備し、全役職員がルールを遵守することで情報漏洩等の回避に努めております。また、高度化する社外からの脅威に対しては、情報セキュリティが万全な外部バックアップシステムやクラウドサービス利用等の対策を講じております。
しかしながら、予期せぬ事態により情報漏洩等が発生した場合には、損害賠償の発生及び社会的信用の失墜により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（人財の確保及び育成）
当社グループは、人事戦略を重要な課題と位置付けており、積極的な採用による人財の確保に取り組むとともに、ニューノーマル時代の働き方への適応による人財の定着に努めてまいります。また、業界における各種資格取得を奨励し、各事業におけるサービス及び業務品質の向上に努めるとともに、継続的にリーダー人財を輩出する枠組み構築と風土醸成に注力してまいります。
しかしながら、事業展開に必要な優秀な人財の確保及び環境変化に迅速に対応できるリーダー人財の育成が困難となった場合、または人財流出が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響が生じること等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）葬祭事業について
（葬儀ニーズの変化）
葬儀事業においては、高齢化もあり今後における死亡者数は増加が予測されており、葬儀施行件数は増加が見込まれております。一方で、小家族化や近隣とのコミュニケーションの希薄化、葬儀に係る価値観の変化等により業界全体として葬儀の小規模化及び葬儀施行単価の低下が生じております。
当社グループでは、小規模葬祭会館から大規模葬祭会館まで施設面での充実を図るとともに、各種パッケージプランの開発及び提供を行い、ニーズの多様化に対応しております。
しかしながら、葬儀ニーズの変化に対して十分な対応が困難となった場合、または想定以上の儀式の簡素化及び小規模化により葬儀施行単価の低下が進んだ場合には、売上高の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（競争激化）
葬祭事業において、特段の法的規制がないことから、参入障壁は低い業界であります。また、高齢化による死亡者数の増加予測から市場成長を見越し、業界各社における事業所拡大、Ｗｅｂ系葬儀紹介業者の攻勢や異業種からの新規参入等により競争は激化しており、価格競争による葬儀施行単価低下の一因となっております。
当社グループでは、既存葬祭会館のシェア向上、葬祭会館の戦略的新規出店、サービス品質の向上及び各種パッケージプランの開発等に注力しておりますが、今後において、更なる新規参入及び競争激化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（株式会社ＪＡライフクリエイト福島との取引）
当社グループは、葬祭事業の一部において、株式会社ＪＡライフクリエイト福島より葬儀施行に係る一部業務を受託しており、その売上高は、当社グループの連結売上高の10％以上を占めております。なお、同社はＪＡ全農福島及び福島県内のすべてのＪＡが出資する企業であり、各ＪＡが組合員等より申込みを受けた葬儀施行を事業の一つとしております。
当社グループは、これら取引先との良好な関係を維持し、受託業務を継続していく方針でありますが、将来において同社及び各ＪＡの事業戦略や方針等に変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）石材事業について
（墓石ニーズの変化）
石材事業の墓石販売においては、宗教観やライフスタイルの変化、顧客の購入意欲の主因となる経済環境の悪化等の影響を受けております。近年においてはこれらに加え都市部における屋内納骨堂（永代使用権）の浸透、また霊園における墓地区画面積の縮小化、更には縦長の和型石塔から横置き等の洋型石塔への志向の変化といった、ニーズの多様化に伴う石材使用量の減少が進んでおります。
当社グループでは、墓石商品の独自仕入ルートの構築や設計部門の設置により、高品質な石材の調達と付加価値の高い商品や耐震構造工法等を開発・提案することでニーズに応え、受注件数の増加に努めております。
しかしながら、墓石ニーズの変化に対して十分な対応が困難となった場合には、受注件数の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（商品仕入及び商品品質）
石材事業においては、中国・インド・ベトナム等を中心とした海外から墓石・石材加工商品を輸入しております。特に、依存度が高い中国については、政府が環境保護政策や外資規制等の産業規則に係る広範な裁量を有していること及び規制内容とその運用・解釈についての重大な変更が頻繁に行われること等から、円滑な商品仕入や安定した商品品質に少なからず懸念があるものと認識しております。
当社グループでは、中国福建省厦門市に事務所を設置し、中国国内の情勢・情報の収集に努めるとともに、仕入取引先との密接なコミュニケーションを図ることにより、商品仕入業務の円滑化及び商品品質の維持向上に努めております。
しかしながら、当該各国において、予期せぬ政治・経済・社会情勢の変化、テロ・暴動・ストライキ及び感染症のまん延等が生じた場合並びに原材料価格や人件費の高騰による仕入価格の上昇等が生じた場合には、石材事業における商品仕入及び商品品質に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（為替変動）
石材事業における商品仕入は、米ドル建ての決済取引を基本としております。
為替変動による仕入価格変動については基本的に販売価格に反映することにより、その影響を低減していく方針であります。
しかしながら、大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（保証金）
石材事業においては、宗教法人等が開発・経営する霊園での建墓工事の権利や屋内納骨堂での販売代行の権利を取得し、販売促進活動を行っております。霊園・屋内納骨堂の経営は宗教法人等非営利法人に限られており、当社グループは当該権利を確保するため、開発段階において保証金等（一部は寄附形態）を差し入れ、他社との共同または単独で指定業者となっております。
当該保証金については、霊園や屋内納骨堂（永代使用権）の販売に伴い回収されることとなりますが、完売には長期間を要し、保証金の回収が滞るおそれがあります。
当社グループでは、参入した霊園や屋内納骨堂（永代使用権）の販売促進活動に注力し、早期の保証金回収を図っておりますが、霊園や屋内納骨堂（永代使用権）の販売不振その他の要因から保証金の回収が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）婚礼事業について
（婚礼ニーズの変化）
婚礼事業においては、時流の変化による婚礼需要の減少、コロナ禍以降における事業環境の変化等を踏まえ、婚礼会場の閉館及び営業規模の適正化を進めております。また、コロナ禍に支持された家族・親族だけの少人数結婚式やフォトウエディング等の小規模婚礼のニーズ増加は、コロナ禍収束後においても継続することが予測されます。
当社グループでは、多様な婚礼スタイルに対応した各種挙式プランの開発・充実等により、顧客に対する提案力の強化、顧客層の拡大及び掘り起こしに努めております。
しかしながら、婚礼ニーズの変化に対して十分な対応が困難となった場合、または想定以上に婚礼市場の縮小が進んだ場合には、受注件数の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（衛生管理）
婚礼事業においては、結婚披露宴及び宴会等において料理を提供しており、また、グループ内の葬祭会館等に対して仕出料理等の提供も行っております。これらは食品衛生法の規制を受けており、食品衛生責任者を配置するとともに、衛生管理に係る自主検査の実施及び衛生コンサルタントによる外部検査を実施し、当該法令の遵守及び料理提供に係る食中毒等の事故発生防止に努めております。
しかしながら、何らかの理由で衛生管理に係る問題の発生や食品衛生法への抵触等の事態が生じた場合には、行政処分または社会的信用の失墜により、営業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）生花事業について
（仕入数量及び価格の変動）
生花事業において、生花商品は気候や天候等に影響を受けやすい特性があり、その商品価格は季節要因に加えて当該影響により変動しております。また、異常気象や台風等の自然災害により、その収穫・出荷量が著しく減少し、市況価格の高騰が生じる場合があります。
当社グループでは、仕入数量の確保と仕入価格の安定化等を強化するため、複数の生花市場及び生産者との仕入ルートの構築を図っております。
しかしながら、極端な収穫・出荷量の減少や市況価格の高騰等が生じた場合には、生花事業の事業展開に影響が生じることに加えて、葬祭事業等への生花商品の供給に影響が生じること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）互助会事業について
（会員獲得）
当社グループにおける互助会会員による葬儀・婚礼施行件数は、葬祭事業の約５割、婚礼事業の約１割を占めており、当社グループの顧客戦略において重要な役割を有しております。
しかしながら、互助会事業においては、葬儀・婚礼の小規模化及び顧客ニーズの変化等により会員数が減少傾向にあります。
当社グループでは、施行後の顧客の再加入や営業エリア内での新規会員募集等の推進により会員数の維持・増加に努めております。
しかしながら、更なる会員数の減少が進行した場合には、将来における葬儀・婚礼施行件数の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１）業務委託契約
当社の連結子会社である株式会社たまのやが、ＪＡ及びＪＡが出資する株式会社並びにＪＡ組合員の負託に応えられる葬祭業務を円滑に行うために、葬祭事業に関する基本契約を締結しております。
|
相手方の名称 |
契約名称 |
契約内容 |
契約年月日 |
契約期間 |
備考 |
|
㈱ＪＡライフクリエイト福島 |
葬祭事業に関する業務委託契約書 |
葬祭業務全般の取決め |
2011年４月１日 |
2011年４月１日～ 2012年３月31日 |
自動更新 |
|
㈱ＪＡライフクリエイト福島 |
葬祭事業に関する覚書 |
委託手数料の取決め |
2011年４月１日 |
2011年４月１日～ 2012年３月31日 |
自動更新 |
（２）固定資産の譲渡
当社は、2023年１月12日開催の取締役会において、次のとおり当社グループが所有する固定資産の譲渡を決議し、2023年１月13日付で不動産売買契約を締結いたしました。
① 譲渡の理由
当社の連結子会社である株式会社Ｗith Ｗeddingは、福島県郡山市の婚礼会場「アニエス郡山」を2022年６月30日付で閉館いたしました。その後、当該固定資産は、当社グループ内で活用する見込みがないことから譲渡を決定いたしました。
② 譲渡資産の内容
|
資産の所在地 |
資産の概要 |
（連結）譲渡損失 |
現 況 |
|
福島県郡山市富田町字愛宕前73番地１ |
名称：アニエス郡山 土地：4,972.46㎡ |
116百万円 |
遊休不動産 |
（注）１ 譲渡価額は、譲渡先との取り決めにより公表は控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡であります。
２ 譲渡対象資産は「土地」となるため、建物2,119.99㎡撤去後の更地による引渡しとなります。
３ 譲渡損失は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
③ 譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の一般事業会社１社でありますが、相手方の意向により詳細は非開示とさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。
④ 譲渡の日程
|
取締役会決議日 |
2023年１月12日 |
|
不動産売買契約締結日 |
2023年１月13日 |
|
物件引渡日（予定） |
2023年７月 |
⑤ 特別損失（減損損失）の計上
当該固定資産の譲渡の決定に伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において、減損損失116百万円を特別損失に計上いたしました。
（３）固定資産の譲渡
当社は、2023年３月31日、会社法第370条に基づく決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により、当社が所有する固定資産の譲渡を決議し、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。
① 譲渡の理由
当社は、当社の連結子会社である株式会社Ｗith Ｗeddingが運営する福島県福島市の婚礼会場「クーラクーリアンテ サンパレス」を2024年３月31日付で閉館することを決議いたしました。閉館後、当該固定資産は、当社グループ内で活用する見込みがないことから譲渡を決定いたしました。
② 譲渡資産の概要
|
資産の所在地 |
資産の概要 |
（連結）譲渡損失 |
現 況 |
|
福島県福島市上町58番地１ |
名称：クーラクーリアンテ サンパレス 土地：2,998.51㎡ 建物：10,772.80㎡（延べ床面積） |
228百万円 |
婚礼会場 |
（注）１ 譲渡価額は、譲渡先との取り決めにより公表は控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡であります。
２ 譲渡損失は、帳簿価額を正味売却価額まで減額した額です。
③ 譲渡先の概要
|
名称 |
株式会社東北パートナーズリアルエステート |
|
|
所在地 |
宮城県仙台市青葉区本町二丁目10番28号 |
|
|
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 安瀬 裕一 |
|
|
事業内容 |
マンション・戸建分譲、不動産コンサルティング、各種売買の仲介、収益物件開発 |
|
|
資本金 |
20百万円 |
|
|
設立年月日 |
2011年12月１日 |
|
|
当社との関係 |
資本関係 |
無し |
|
人的関係 |
無し |
|
|
取引関係 |
無し |
|
|
関連当事者への該当状況 |
無し |
|
（注）譲渡先の要望により、直前事業年度の純資産及び総資産、大株主及び持株比率につきましては非開示とさせていただきます。
④ 譲渡の日程
|
取締役会決議日 |
2023年３月31日（取締役会の決議にかわる書面決議） |
|
不動産売買契約締結日 |
2023年３月31日 |
|
物件引渡日（予定） |
2024年４月 |
⑤ 特別損失（減損損失）の計上
当該固定資産の譲渡の決定に伴い、合理的な算定を行いました結果、当連結会計年度において、当該固定資産の土地、建物及び構築物の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失228百万円として特別損失に計上いたしました。
当社グループは純粋持株会社形態を採用しておりますが、グループ内の主要な資産（各社の本社設備や葬祭会館及び婚礼会場等の不動産・設備等）は、当社が一括所有・管理することを基本方針としております。
また、一部は、冠婚葬祭互助会の運営会社である株式会社ハートラインにおいて、互助会会員からの積立金（前払式特定取引前受金）の有効活用（運用）等により、葬祭会館及び婚礼会場等を所有しております。また、子会社である株式会社たまのや、株式会社Ｗith Ｗedding、株式会社北関東互助センターにおいては従来からの設備を所有しております。
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであり、セグメントの名称につきましては、設備の使用主体に係るセグメントを記載しております（当社（提出会社）が使用する設備は、各セグメントに配分していない「全社」資産として区分しております）。
（１）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
こころネット㈱ 本社 （福島県福島市） |
|
全社 |
事務所 駐車場 |
46,646 |
199,514 (4,370.68) |
5,734 |
251,896 |
30 |
|
㈱たまのや こころ斎苑 黒岩 （福島県福島市） |
※１ |
葬祭事業 |
葬祭会館 倉庫 事務所 |
90,147 |
522,991 (10,110.69) [2,610.00] |
― |
657,136 |
― |
|
㈱たまのや こころ斎苑 黒岩南 （福島県福島市） |
※１ |
葬祭事業 |
葬祭会館 |
14,226 |
2,234 |
|||
|
㈱たまのや とわノイエ 黒岩 （福島県福島市） |
※１ |
葬祭事業 |
葬祭会館 |
17,807 |
― |
|||
|
㈱たまのや ぶつだんプラザ黒岩 （福島県福島市） |
※１ |
葬祭事業 |
店舗 |
9,729 |
― |
|||
|
㈱たまのや こころ斎苑 福島中央 （福島県福島市） |
※１ |
葬祭事業 |
葬祭会館 |
244,319 |
98,419 (1,602.98) |
― |
342,738 |
― |
|
㈱たまのや こころ斎苑 きずな （福島県福島市） |
※１ |
葬祭事業 |
葬祭会館 |
15,739 |
― (―) [550.10] |
― |
15,739 |
― |
|
㈱たまのや こころ斎苑 鎌田 （福島県福島市） |
※１ |
葬祭事業 |
葬祭会館 |
144,957 |
204,800 (5,252.16) |
― |
349,757 |
― |
|
㈱たまのや こころ斎苑 福島西 （福島県福島市） |
※１ |
葬祭事業 |
葬祭会館 駐車場 |
123,408 |
― (―) [4,859.79] |
― |
123,408 |
― |
|
㈱たまのや こころ斎苑 飯坂 （福島県福島市） |
※１ |
葬祭事業 |
葬祭会館 |
34,163 |
89,171 (3,493.05) [1,569.54] |
― |
165,442 |
― |
|
㈱たまのや こころ斎苑 飯坂 家族葬ホール （福島県福島市） |
※１ |
葬祭事業 |
葬祭会館 |
42,107 |
||||
|
㈱たまのや こころ斎苑 まつかわ （福島県福島市） |
※１ |
葬祭事業 |
葬祭会館 |
59,905 |
80,878 (6,010.50) |
― |
140,783 |
― |
|
㈱たまのや こころ斎苑 伊達 （福島県伊達市） |
※１ |
葬祭事業 |
葬祭会館 倉庫 |
41,172 |
107,009 (3,749.28) |
― |
148,182 |
― |
|
㈱たまのや こころ斎苑 掛田 （福島県伊達市） |
※１ |
葬祭事業 |
葬祭会館 |
40,123 |
36,689 (2,492.55) [1,733.96] |
― |
76,812 |
― |
|
㈱たまのや とわノイエ 八木田 （福島県福島市） |
※１ |
葬祭事業 |
葬祭会館 |
21,355 |
72,400 (864.63) |
― |
93,755 |
― |
|
㈱たまのや 立体駐車場 （福島県福島市） |
※１ |
葬祭事業 |
駐車場 |
914 |
81,400 (1,023.96) |
― |
82,314 |
― |
|
㈱たまのや こころ斎苑 開成 （福島県郡山市） |
※１ |
葬祭事業 |
倉庫 |
11,572 |
165,542 (1,473.68) |
― |
177,115 |
― |
|
㈱たまのや こころ斎苑 安積 （福島県郡山市） |
※１ |
葬祭事業 |
葬祭会館 |
50,569 |
72,471 (1,829.31) [835.00] |
― |
123,041 |
― |
|
㈱たまのや こころ斎苑 三春 （福島県田村郡三春町） |
※１ |
葬祭事業 |
葬祭会館 |
71,061 |
109,000 (4,876.01) [1,314.58] |
― |
180,061 |
― |
|
㈱たまのや 喜久田駐車場 （福島県郡山市） |
※１ |
葬祭事業 |
駐車場 |
― |
65,854 (2,423.00) |
― |
65,854 |
― |
|
㈱たまのや こころ斎苑 門田 （福島県会津若松市） |
※１ |
葬祭事業 |
葬祭会館 |
61,592 |
147,011 (4,671.35) [1,076.00] |
― |
208,603 |
― |
|
㈱たまのや こころ斎苑 喜多方 （福島県喜多方市） |
※１ |
葬祭事業 |
葬祭会館 |
103,348 |
45,344 (2,838.00) |
― |
148,692 |
― |
|
㈱たまのや こころ斎苑 ＳＯＵ取手 （茨城県取手市） |
※１ |
葬祭事業 |
葬祭会館 |
67,528 |
39,495 （1,091.92) |
― |
107,023 |
― |
|
カンノ・トレーディング㈱ 石材卸売事業部・購買部 （福島県伊達市） |
※２ |
石材事業 |
事務所 工場 |
53,342 |
159,428 (3,182.24) |
― |
212,770 |
― |
|
カンノ・トレーディング㈱ 石のカンノ 本店 （福島県福島市） |
※２ |
石材事業 |
店舗 |
27,911 |
61,814 (2,809.04) |
4,022 |
93,748 |
― |
|
カンノ・トレーディング㈱ 石のカンノ 福島西店 （福島県福島市） |
※２ |
石材事業 |
店舗 |
2,316 |
― (―) [1,171.00] |
― |
2,316 |
― |
|
カンノ・トレーディング㈱ 石のカンノ 郡山支店 （福島県会津若松市） |
※２ |
石材事業 |
店舗 |
64,232 |
64,688 (2,530.78) [1,011.00] |
― |
128,921 |
― |
|
カンノ・トレーディング㈱ 石のカンノ 会津支店 （福島県郡山市） |
※２ |
石材事業 |
店舗 |
6,609 |
― (―) [682.00] |
― |
6,609 |
― |
|
カンノ・トレーディング㈱ 石のカンノ いわき支店 （福島県いわき市） |
※２ |
石材事業 |
店舗 |
27,788 |
42,609 (634.00) |
1,665 |
72,063 |
― |
|
カンノ・トレーディング㈱ 石のカンノ 長野支店 （長野県東御市） |
※２ |
石材事業 |
店舗 |
4,690 |
101,200 (3,026.59) |
― |
105,890 |
― |
|
㈱Ｗith Ｗedding クーラクーリアンテ サンパレス （福島県福島市） |
※３ |
婚礼事業 |
婚礼会場 |
7,121 |
142,679 (2,998.51) |
― |
149,800 |
― |
|
㈱Ｗith Ｗedding アニエス会津 （福島県会津若松市） |
※３ |
婚礼事業 |
婚礼会場 |
― |
― (―) |
― |
― |
― |
|
㈱フルール 営業部生花制作課 （福島県福島市） |
※４ |
生花事業 |
作業場 |
34,627 |
22,623 (496.43) [960.00] |
― |
57,250 |
― |
（注）１ これらの設備はこころネット株式会社本社設備を除き、連結子会社に賃貸しております。
連結子会社
※１ 株式会社たまのや（葬祭事業）
※２ カンノ・トレーディング株式会社（石材事業）
※３ 株式会社Ｗith Ｗedding（婚礼事業）
※４ 株式会社フルール（生花事業）
２ 帳簿価額のうち「その他」は「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」であります。
３ 従業員数は提出会社の従業員数（人）を記載しております。
４ 外部から賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
５ 減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損損失」に記載のとおりであります。
６ 主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであり、関連する連結子会社に
転貸しております。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
賃借面積 （㎡） |
賃借期間 |
年間賃借料 （千円） |
|
㈱たまのや こころ斎苑 黒岩 （福島県福島市） |
葬祭事業 |
駐車場 |
2,610.00 |
３年 |
3,960 |
|
㈱たまのや こころ斎苑 飯坂 （福島県福島市） |
葬祭事業 |
駐車場 |
1,461.00 |
１年 |
800 |
|
㈱たまのや こころ斎苑 飯坂 （福島県福島市） |
葬祭事業 |
駐車場 |
108.54 |
１年 |
540 |
|
㈱たまのや こころ斎苑 掛田 （福島県伊達市） |
葬祭事業 |
駐車場 |
1,733.96 |
20年 |
558 |
|
㈱たまのや こころ斎苑 門田 （福島県会津若松市） |
葬祭事業 |
駐車場 |
1,076.00 |
20年 |
2,604 |
|
㈱たまのや こころ斎苑 安積 （福島県郡山市） |
葬祭事業 |
駐車場 |
835.00 |
５年 |
1,035 |
|
㈱たまのや こころ斎苑 福島西 （福島県福島市） |
葬祭事業 |
葬祭会館の敷地 |
2,137.11 |
30年 |
5,818 |
|
㈱たまのや こころ斎苑 福島西 （福島県福島市） |
葬祭事業 |
駐車場 |
365.00 |
５年 |
690 |
|
㈱たまのや こころ斎苑 福島西 （福島県福島市） |
葬祭事業 |
駐車場 |
578.31 |
10年 |
800 |
|
㈱たまのや こころ斎苑 福島西 （福島県福島市） |
葬祭事業 |
駐車場 |
1,779.37 |
５年 |
1,120 |
|
カンノ・トレーディング㈱ 石のカンノ 福島西店 （福島県福島市） |
石材事業 |
店舗の敷地 |
980.00 |
15年 |
1,776 |
|
カンノ・トレーディング㈱ 石のカンノ 福島西店 （福島県福島市） |
石材事業 |
店舗の敷地 |
191.00 |
20年 |
491 |
|
カンノ・トレーディング㈱ 石のカンノ 郡山支店 （福島県郡山市） |
石材事業 |
店舗の敷地 |
1,011.00 |
２年 |
1,200 |
|
カンノ・トレーディング㈱ 石のカンノ 会津支店 （福島県会津若松市） |
石材事業 |
店舗の敷地 |
682.00 |
30年 |
2,475 |
|
カンノ・トレーディング㈱ 石のカンノ いわき支店 （福島県いわき市） |
石材事業 |
資材置場の敷地 |
634.00 |
３年 |
900 |
|
㈱フルール 営業部生花制作課 （福島県福島市） |
生花事業 |
作業場の敷地 |
960.00 |
30年 |
1,608 |
（２）国内子会社
① 株式会社たまのや
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱たまのや 関東事業部 （茨城県牛久市） |
|
葬祭事業 |
事務所 |
4,575 |
10,051 （942.00) [333.00] |
6,935 |
21,562 |
― |
|
㈱たまのや もとみや斎場 （福島県本宮市） |
|
葬祭事業 |
事務所 葬祭会館 駐車場 |
56,728 |
20,600 (272.04) [2,651.48] |
2,552 |
79,880 |
― |
|
㈱たまのや 牛久葬儀社 こころ斎苑 牛久 （茨城県牛久市） |
|
葬祭事業 |
葬祭会館 |
96,671 |
187,476 (1,998.35) [2,099.26] |
7,004 |
291,152 |
― |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。
２ 外部から賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
３ 主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
賃借面積 （㎡） |
賃借期間 |
年間賃借料 （千円） |
|
㈱たまのや こころ斎苑 きずな （福島県福島市） |
葬祭事業 |
葬祭会館の敷地 |
550.10 |
40年 |
1,700 |
|
㈱たまのや こころ斎苑 さつき （福島県福島市） |
葬祭事業 |
駐車場 |
955.10 |
20年 |
2,731 |
|
㈱たまのや こころ斎苑 三春 （福島県田村郡三春町） |
葬祭事業 |
駐車場 |
1,314.58 |
３年 |
545 |
|
㈱たまのや 関東事業部 （茨城県牛久市） |
葬祭事業 |
事務所の敷地 |
333.00 |
10年 |
360 |
|
㈱たまのや 関東事業部 （茨城県牛久市） |
葬祭事業 |
事務所 |
175.73 |
20年 |
3,272 |
|
㈱たまのや 牛久葬儀社 こころ斎苑 牛久 （茨城県牛久市） |
葬祭事業 |
駐車場 |
1,264.75 |
３年 |
3,240 |
|
㈱たまのや 牛久葬儀社 こころ斎苑 牛久 （茨城県牛久市） |
葬祭事業 |
駐車場 |
570.46 |
１年 |
2,160 |
|
㈱たまのや 牛久葬儀社 こころ斎苑 牛久 （茨城県牛久市） |
葬祭事業 |
駐車場 |
264.05 |
３年 |
360 |
|
㈱たまのや 郡山事業部 たまはし店舗 （福島県本宮市） |
葬祭事業 |
店舗敷地 |
414.34 |
２年 |
2,040 |
|
㈱たまのや 郡山事業部 たまはし店舗 （福島県本宮市） |
葬祭事業 |
倉庫 |
953.50 |
１年 |
2,196 |
|
㈱たまのや 郡山事業部 たまはし店舗 （福島県本宮市） |
葬祭事業 |
駐車場 |
334.14 |
４年 |
336 |
|
㈱たまのや もとみや斎場 （福島県本宮市） |
葬祭事業 |
葬祭会館の敷地 |
1,903.00 |
10年 |
1,200 |
② 株式会社Ｗith Ｗedding
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱Ｗith Ｗedding ＫＩＯＫＵＮＯＭＯＲＩ （福島県郡山市） |
|
婚礼事業 |
婚礼会場 |
110,833 |
121,640 (3,932.06) [4,274.00] |
3,453 |
235,926 |
― |
|
㈱Ｗith Ｗedding ＫＡＩ ＫＯＲＩＹＡＭＡ （福島県郡山市） |
|
婚礼事業 |
婚礼会場 |
83,266 |
23,667 (679.00) |
503 |
107,436 |
― |
|
㈱Ｗith Ｗedding プリエール （福島県郡山市） |
|
婚礼事業 |
衣裳館 |
33,038 |
39,100 (762.00) |
― |
72,138 |
― |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」であります。
２ 外部から賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
３ 主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
賃借面積 （㎡） |
賃借期間 |
年間賃借料 （千円） |
|
㈱Ｗith Ｗedding ＫＩＯＫＵＮＯＭＯＲＩ （福島県郡山市） |
婚礼事業 |
婚礼会場の敷地 |
4,274.00 |
30年 |
6,465 |
③ 株式会社ハートライン
|
2023年３月31日現在
|
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱ハートライン 本社 （福島県福島市） |
|
互助会事業 |
事務所 |
21,748 |
68,365 （1,227.36) |
216 |
90,330 |
6 |
|
仲間町パーキング （福島県福島市） |
|
全社 |
駐車場 |
― |
― |
― |
||
|
㈱たまのや こころ斎苑 さつき （福島県福島市） |
※１ |
葬祭事業 |
葬祭会館 |
198,157 |
188,277 （1,471.83) [955.10] |
― |
386,435 |
― |
|
㈱たまのや こころ斎苑 開成 （福島県郡山市） |
※１ |
葬祭事業 |
葬祭会館 事務所 |
82,449 |
130,000 (1,385.49) |
― |
212,449 |
― |
|
㈱たまのや こころ斎苑 久留米 （福島県郡山市） |
※１ |
葬祭事業 |
葬祭会館 |
84,452 |
105,000 (2,188.32) |
― |
189,452 |
― |
|
㈱たまのや こころ斎苑 喜久田 （福島県郡山市） |
※１ |
葬祭事業 |
葬祭会館 |
271,701 |
72,907 (1,489.00) [4,050.00] |
― |
344,609 |
― |
|
㈱たまのや こころ斎苑 会津 （福島県会津若松市） |
※１ |
葬祭事業 |
葬祭会館 事務所 |
112,060 |
364,728 (3,728.90) |
― |
476,788 |
― |
|
㈱たまのや こころ斎苑 みさと （福島県大沼郡会津美里町） |
※１ |
葬祭事業 |
葬祭会館 |
76,605 |
― (―) [2,531.00] |
― |
76,605 |
― |
|
㈱たまのや こころ斎苑 いなわしろ （福島県耶麻郡猪苗代町） |
※１ |
葬祭事業 |
葬祭会館 |
37,634 |
53,677 (1,983.61) |
― |
91,311 |
― |
|
㈱たまのや とわノイエ 会津 （福島県会津若松市） |
※１ |
葬祭事業 |
葬祭会館 |
47,141 |
26,600 (561.99) |
― |
73,741 |
― |
|
㈱Ｗith Ｗedding アニエス会津 （福島県会津若松市） |
※２ |
婚礼事業 |
婚礼会場 |
130,127 |
200,000 (4,945.75) |
― |
330,127 |
― |
（注）１ これらの設備は株式会社ハートライン本社設備を除き、他の連結子会社に賃貸しております。
連結子会社
※１ 株式会社たまのや（葬祭事業）
※２ 株式会社Ｗith Ｗedding（婚礼事業）
２ 帳簿価額のうち「その他」は「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」であります。
３ 従業員数は株式会社ハートラインの従業員数（人）を記載しております。
４ 外部から賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
５ 主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであり、関連する他の連結子会社に転貸しております。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
賃借面積 （㎡） |
賃借期間 |
年間賃借料 （千円） |
|
㈱たまのや こころ斎苑 みさと （福島県大沼郡会津美里町） |
葬祭事業 |
葬祭会館の敷地 |
2,531.00 |
20年 |
1,140 |
|
㈱たまのや こころ斎苑 喜久田 （福島県郡山市） |
葬祭事業 |
葬祭会館の敷地 |
2,038.00 |
30年 |
5,236 |
|
㈱たまのや こころ斎苑 喜久田 （福島県郡山市） |
葬祭事業 |
駐車場 |
735.00 |
20年 |
1,111 |
|
㈱たまのや こころ斎苑 喜久田 （福島県郡山市） |
葬祭事業 |
駐車場 |
1,277.00 |
20年 |
1,931 |
④ 株式会社北関東互助センター
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱北関東互助センター 本社 セレモニーホール はまつ斎苑 （栃木県宇都宮市） |
|
葬祭事業 |
事務所 葬祭会館 倉庫 |
135,001 |
287,077 （7,301.41) [2,854.86]
|
8,241 |
459,732 |
― |
|
㈱北関東互助センター とわノイエ 宇都宮 （栃木県宇都宮市） |
|
葬祭事業 |
葬祭会館 |
28,954 |
458 |
― |
||
|
㈱北関東互助センター とわノイエ やなせ （栃木県宇都宮市） |
|
葬祭事業 |
葬祭会館 |
29,113 |
86,000 (1,243.61) [1,555.00] |
1,836 |
116,949 |
― |
|
㈱北関東互助センター メモリアル さくら想 （栃木県宇都宮市） |
|
葬祭事業 |
葬祭会館 |
54,742 |
82,100 (803.19) [1,251.00] |
226 |
137,069 |
― |
|
㈱北関東互助センター とわノイエ 越戸 （栃木県宇都宮市） |
|
葬祭事業 |
葬祭会館 |
63,608 |
― (―) [1,383.16] |
3,010 |
66,618 |
― |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」であります。
２ 外部から賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
３ 主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
賃借面積 （㎡） |
賃借期間 |
年間賃借料 （千円） |
|
㈱北関東互助センター セレモニーホール はまつ斎苑 （栃木県宇都宮市） |
葬祭事業 |
駐車場 |
1,767.00 |
10年 |
4,626 |
|
㈱北関東互助センター セレモニーホール はまつ斎苑 （栃木県宇都宮市） |
葬祭事業 |
駐車場 |
987.86 |
10年 |
720 |
|
㈱北関東互助センター セレモニーホール はまつ斎苑 （栃木県宇都宮市） |
葬祭事業 |
駐車場 |
100.00 |
３年 |
216 |
|
㈱北関東互助センター とわノイエ やなせ （栃木県宇都宮市） |
葬祭事業 |
駐車場 |
1,043.00 |
15年 |
1,706 |
|
㈱北関東互助センター とわノイエ やなせ （栃木県宇都宮市） |
葬祭事業 |
駐車場 |
512.00 |
３年 |
792 |
|
㈱北関東互助センター メモリアル さくら想 （栃木県宇都宮市） |
葬祭事業 |
駐車場 |
810.00 |
10年 |
1,440 |
|
㈱北関東互助センター メモリアル さくら想 （栃木県宇都宮市） |
葬祭事業 |
駐車場 |
441.00 |
２年 |
936 |
|
㈱北関東互助センター とわノイエ 越戸 （栃木県宇都宮市） |
葬祭事業 |
葬祭会館の建物・敷地 駐車場 |
1,383.16 |
15年 |
8,400 |
（３）在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
5,100,000 |
|
計 |
5,100,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）当社所有の自己株式85,945株は「個人その他」に859単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社東邦銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
福島県福島市大町３番25号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
営業保証金 |
|
|
|
供託金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
前受金復活損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
負ののれん |
|
|
|
前払式特定取引前受金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
負ののれん償却額 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
掛金解約手数料 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
休止固定資産減価償却費 |
|
|
|
遊休資産諸費用 |
|
|
|
前受金復活損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、持株会社である当社のもと、主に当社及び互助会事業が賃貸する不動産を利用し、グループ各社がそれぞれの所管する事業領域において戦略立案、実行展開し、当社がグループ各社の事業・経営サポートを行っております。
当社グループの事業はこれら子会社が所管する事業領域における商品・サービスを基礎としたセグメントで構成され、「葬祭事業」、「石材事業」、「婚礼事業」、「生花事業」、「互助会事業」の５事業を報告セグメントとしております。
「葬祭事業」は、葬儀施行及び葬祭に係る商品・サービスの提供を行っております。「石材事業」は、墓石・石材加工商品等の卸売・小売を行っております。「婚礼事業」は、婚礼施行及び婚礼に係る商品・サービスの提供を行っております。「生花事業」は、生花・生花商品等の卸売を行っております。「互助会事業」は冠婚葬祭互助会の運営を行っております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
負ののれん |
|
|
|
役員に対する長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
負ののれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
出向料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社支援損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|