株式会社ユニバーサル園芸社
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回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
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決算年月 |
令和元年６月 |
令和２年６月 |
令和３年６月 |
令和４年６月 |
令和５年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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|
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
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決算年月 |
令和元年６月 |
令和２年６月 |
令和３年６月 |
令和４年６月 |
令和５年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,887 |
2,054 |
1,990 |
2,775 |
3,890 |
|
最低株価 |
（円） |
1,423 |
1,201 |
1,509 |
1,797 |
2,350 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場（令和４年４月３日までは東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））における株価を記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
概要 |
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昭和49年２月 |
大阪府茨木市に株式会社ユニバーサル園芸社（資本金3,000千円）を設立。 |
|
昭和63年４月 |
京都市伏見区に京都営業所を開設。（平成３年12月 滋賀県草津市に移転し、京滋支店とする。） |
|
平成３年５月 |
神戸市北区に神戸営業所を開設。（平成８年７月 支店に昇格） |
|
平成５年７月 |
東京都江戸川区に東京本店（現東京東支店）を開設。 |
|
平成９年７月 |
名古屋市中村区に名古屋店を開設。（平成９年11月 愛知県稲沢市に移転、現名古屋支店。） |
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平成14年５月 |
東京都杉並区に東京西支店を開設。 |
|
平成16年６月 |
東京都中央区に首都圏営業本部（現東京本社）を開設。 |
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平成19年１月 |
埼玉県戸田市に東京北支店を開設。 |
|
４月 |
堺市美原区に大阪南支店を開設。 |
|
12月 |
中華人民共和国上海市に上海寰球園芸産品租賃有限公司を設立。（連結子会社） |
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平成21年７月 |
東京都大田区に東京南支店を開設。 |
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11月 |
ビバ工芸株式会社（本店 東京都大田区）を完全子会社化。（連結子会社） |
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12月 |
株式会社青山造園（本店 京都市左京区）を完全子会社化。（平成29年５月 保有する全株式を売却） |
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平成24年４月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場（証券コード6061） |
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平成24年10月 |
滋賀県長浜市にローズポッド事業部を事業譲受により開設。(現在は大阪府茨木市に移転） |
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平成25年２月 |
株式会社花守花の座（本店 兵庫県宝塚市）を完全子会社化。（連結子会社） |
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平成27年４月 |
株式会社高島屋植物園（本店 大阪府豊中市）を完全子会社化。（連結子会社） Rolling Greens, Inc.（アメリカ合衆国メリーランド州）を完全子会社化。（連結子会社） |
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平成28年２月 |
連結子会社であるRolling Greens, Inc.がアメリカ合衆国ノースカロライナ州のシャーロット支店及びグリーンズボロ支店を事業譲受。 |
|
平成28年５月
平成28年12月 |
連結子会社であるRolling Greens, Inc.がアメリカ合衆国メリーランド州のプレミア支店（現在はヴェルツビル支店）を事業譲受により開設。 横浜市保土ケ谷区に横浜支店を開設。 |
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平成29年３月 |
中華人民共和国上海市に上海香奇园艺有限公司をビバ工芸株式会社の子会社（当社孫会社）として設立。（連結子会社） |
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平成30年６月 |
MIRAGE GREEN（SINGAPORE） Pte. Ltd.（シンガポール共和国ラッフルズ）を子会社化。（連結子会社） |
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平成30年８月 |
東京都江東区に東京中央支店を開設。 |
|
平成30年10月 令和２年７月 |
園芸ネット株式会社（本店 東京都中央区）を完全子会社化。（連結子会社） 埼玉県川口市に株式会社小林ナーセリーを設立。（連結子会社） |
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令和３年１月 |
東京都品川区に目黒支店を開設。 |
|
令和３年７月 |
東京都江東区に東京緑花造園部を開設。 |
|
令和４年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行 |
|
令和４年７月 |
金子園芸株式会社（本店 神奈川県横浜市）を完全子会社化。（連結子会社化） |
|
令和４年11月 令和５年６月
令和５年７月
令和５年８月 令和５年９月 |
株式会社改良園（本店 埼玉県川口市）を完全子会社化。（連結子会社化） 連結子会社であるRolling Greens, Inc.がアメリカ合衆国オハイオ州のインナーグリーン支店を事業譲受により開設。 東京都墨田区に両国支店を開設。 株式会社日生ウッドワークス（本店 埼玉県八潮市）を完全子会社化。（連結子会社） 株式会社大多喜ハーブガーデン（本店 千葉県夷隅郡）を完全子会社化。（連結子会社） 泰成緑栄株式会社（本店 千葉県大網白里市）を完全子会社化。（連結子会社） |
当社グループは、当社並びに連結子会社13社の合計14社で構成されており、園芸関連商品のレンタルや販売及び植栽管理、メンテナンス等のサービス提供を主とした、グリーン事業を主な事業として取り組んでおります。
当社グループのセグメントはグリーン事業、卸売事業、小売事業に区分され、さらにグリーン事業は関西エリア、関東エリア、海外エリアに区分されており、その内容は以下のとおりであります。なお、下記の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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セグメントの名称 |
概要 |
|
|
|
関東エリア |
東京本社、東京中央支店、東京東支店、東京西支店、東京北支店、東京南支店、目黒支店及び横浜支店を中心とする関東エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業 |
|
関西エリア |
大阪本社、大阪南支店、神戸支店、京滋支店及び名古屋支店を中心とする関西エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業 |
|
|
海外エリア |
海外エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業 |
|
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グリーン事業 |
レンタルグリーン事業及び園芸関連商品取扱事業 |
|
|
卸売事業 |
観葉植物、造花、エクステリア用石材等の卸売事業 |
|
|
小売事業 |
草花、観葉植物、園芸資材等の販売事業 |
|
(1）グリーン事業
① レンタルグリーン事業
当社グループが提供しているレンタルグリーンとは、得意先のニーズに応え無機質な空間へグリーン（主に熱帯性観葉植物）やアートフラワーなどをレンタルで提供することを通じて、季節感や彩り、芸術性の表現などの装飾的効果や、誘導（広場などに草花プランターを並べることで通路の役割を果たします）、遮蔽（葉の繁った植物をパーテーションとして使用します）、空気清浄（土中のバクテリアには空気を清浄する機能があります）などの機能的効果、癒しや安らぎといった精神的効用による目的を充足し、空間の演出をサポートするサービスであります。当社グループの主な顧客はオフィス、商業施設、飲食店、ホテル等であります。
当社のビジネスモデルは取引先の対象を基本的に法人とし、得意先からの受注に加えて、業務委託契約を締結している元請会社（地域の有力な生花店やビルメンテナンス事業者など）から受注する形態があります。
当社グループが取扱うレンタルグリーンは、以下のとおりであります。
イ．観賞用の草花及び植木等のコーディネイト及びレンタル並びにメンテナンス
観賞用の草花及び植木の主力商品は室内設置型での鉢植えの観葉植物で、得意先の要望や目的を把握した上で、設置場所の環境を勘案し育成に適した商品（植木）を提案し、納入します。納入後は定期的な訪問による植木の交換および水遣り、清掃などのメンテナンス業務を行います。室内設置の観葉植物以外にも屋外プランターの花壇や、樹木など多種多様なグリーン及び付帯する園芸装飾品のレンタルを取り扱います。
ロ．アートフラワーのオブジェ、ディスプレイの製作及びレンタル並びにメンテナンス
アートフラワー（造花、偽木を主とした商品）は人工的な装飾品のため、組合せや造形も自由に行うことができ、観葉植物の育成に適さない環境や、鉢物の植木では対応できない場合（限られた空間での複数の植木の組合せによる装飾や、作業効率、色合い、衛生面などの条件が特別な場合）などに納入します。当該業務については季節性の高い商品の納入を主に行っております。
ハ．生花のレンタル及びメンテナンス
切花を使用した活け込みの商品を定期的にお届けするサービスです。主に企業の受付などで需要があり、１週間毎の交換が中心となります。
② グリーンサービス事業
当社グループでは、レンタルグリーン事業を通して得た経験やノウハウを活かして、園芸関連商品の販売や植栽管理などを展開しております。
イ．ギフト商品や生花、観葉植物、各種園芸資材などの販売
レンタルグリーンの得意先から要望をうかがい、受注を得ることで、売り切りの商品（観葉植物や鉢カバーなど）の配送や、法人・個人を問わず取扱商品の販売を行っております。
事務所や店舗の開店や移転に伴う贈答品の植木や花の販売、母の日やバレンタイン、クリスマスといった季節商品の販売も行っております。また切り花を使用した活け込みの商品等も販売しております。
ロ．各種イベント、展示会、スタジオなどでのグリーンフラワーディスプレイの請負及びレンタル
イベントなどを中心に観葉植物や園芸関連商品のレンタルを行っております。写真撮影や、展示会など期間限定でサービスの提供を行っております。イベントの内容により、小規模から大規模なものまで様々な需要があります。
グリーン事業は、当社、連結子会社である上海寰球園芸産品租賃有限公司、Rolling Greens, Inc.、MIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.、㈱小林ナーセリー、金子園芸㈱他３社で行っております。
(2）卸売事業
当社グループが展開する卸売事業は、主に観葉植物、造花、エクステリア用石材等の卸売事業から構成されています。造花及びエクステリア用石材は海外の製造元から輸入し、造花はショッピングセンターやホームセンター、エクステリア用石材は国内の工務店等にそれぞれ卸売を行っております。また、観葉植物は生産者や市場から仕入れ、専門小売店等へ販売を行っております。
卸売事業は、当社及び連結子会社であるビバ工芸㈱及び㈱高島屋植物園で行っております。
(3）小売事業
当社グループが展開する小売事業は、当社本社敷地内や外部ショッピングセンター内に店舗を設置し、草花、観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売しております。また、インターネットによる通信販売も行っております。
小売事業は、当社、連結子会社である㈱花守花の座、園芸ネット㈱及び㈱改良園で行っております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
上海寰球園芸産品租賃有限公司（注）１ |
中華人民共和国 上海市 |
48,000千円 |
グリーン事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 資金の貸付 |
|
ビバ工芸株式会社（注）１ |
東京都 大田区 |
85,000千円 |
卸売事業 |
100.0 |
役員の兼任３名 資金の貸付 商品の仕入 |
|
株式会社花守花の座 |
兵庫県 宝塚市 |
10,000千円 |
小売事業 |
100.0 |
役員の兼任３名 |
|
Rolling Greens, Inc. |
アメリカ合衆国 メリーランド州 |
50USD |
グリーン事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 資金の貸付 |
|
株式会社高島屋植物園 |
大阪府 豊中市 |
10,000千円 |
卸売事業 |
100.0 |
役員の兼任２名 商品の仕入 |
|
MIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd. |
シンガポール共和国 ラッフルズ |
100SGD |
グリーン事業 |
75.0 |
― |
|
園芸ネット株式会社 |
東京都 中央区 |
10,000千円 |
小売事業 |
100.0 |
資金の貸付 商品の仕入 |
|
株式会社小林ナーセリー |
埼玉県 川口市 |
10,000千円 |
グリーン事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 資金の貸付 商品の仕入 |
|
金子園芸株式会社 |
神奈川県 横浜市 栄区 |
10,000千円 |
グリーン事業 |
100.0 |
資金の貸付 |
|
株式会社改良園 |
埼玉県 川口市 |
10,000千円 |
小売事業 |
100.0 |
資金の貸付 |
|
その他３社 |
|
|
|
|
|
（注）１ 特定子会社であります。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
（1）連結会社の状況
|
|
令和５年６月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
グリーン事業 |
|
（ |
|
卸売事業 |
|
（ |
|
小売事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。なお、当社グループ外への出向者及び当社グループ外からの出向者に該当する人員はおりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでいます。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
令和５年６月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
|
令和５年６月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
グリーン事業 |
|
（ |
|
卸売事業 |
|
（ |
|
小売事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。なお、当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者に該当する人員はおりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでいます。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
（3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
30.0 |
－ |
48.1 |
72.1 |
71.8 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループがコントロールできない外部要因や、必ずしも事業上のリスクに値しないと考えられる事項についても、投資への判断上、重要と考えられるものについては、投資者への積極的な情報開示の観点から記載しております。なお当社はこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）景気の低迷に伴うリスク
当社グループの展開する事業は、景気動向の影響を少なからず受けます。何らかの理由で景気が悪化した場合には、当社グループの提供する商品及びサービスの需要が伸び悩み、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なかでもグリーン事業の中のレンタルグリーン売上は、収益性が高く当社ビジネスにおける中核であり、他の事業と比べて当社グループの経営成績に与える影響は大きなものとなっております。また、レンタルグリーン事業よりお客様から生花や観葉植物、母の日等のギフトや造園等、波及した園芸関連商品のニーズをくみ取り、受注をいただくことで、相乗効果による事業の拡大を目指しております。
しかしながら、景気の低迷により、レンタルグリーンの新規契約が減少した場合や、企業の倒産や休業などによる経費削減で需要が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2）天候不順に伴うリスク
当社グループは、その他事業において草花や野菜苗、観葉植物等の販売や造園・植栽管理などを行っております。
当社グループは園芸専門店として良品質の商品を豊富に取り揃え、定期的に広告やイベントなどで集客を図っております。また、社員育成を行い、園芸の専門家として顧客満足度の高いサービスができるように努めております。
しかしながら、春季及び秋季の当業界の需要拡大時期に悪天候が続いた場合等により、客足が伸び悩んだり、商品が傷んだり、植付けた植物が枯死したり等の影響を受けた場合には、販売や造園等のその他事業の経営成績が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3）慣習の変遷に伴うリスク
当社グループが取扱う中元、歳暮、母の日、バレンタイン、クリスマス、正月装飾等季節感のある装飾品は、慣習が時代の趨勢によって見直される傾向があります。当社グループではグリーン事業において多角化を進めることで新たなビジネスモデルを構築し、安定的な売上を確保できるよう努めておりますが、これらの要因により市場の伸び率が鈍化した場合及び仕入状況が変化した場合には、既存の季節商品の売上が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、レンタルグリーンは園芸関連商品の取扱の中での選択肢の一つであり、必要不可欠なものではありません。何らかの理由で、レンタルグリーン以外の代替となる園芸関連商品またはその他の商品が普及し、レンタルグリーンの市場が縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4）燃料及び原料価格の上昇に伴うリスク
当社グループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用しております。また、冬季には植物の維持管理に温室の加温が必要不可欠であり、地域により重油または灯油といった燃料を使用します。加えて、仕入においても当社グループ取扱商品のうち石油化学燃料を用いた製品（鉢カバー等）や、植物の生産及び陶磁器の化粧鉢なども生産過程において石油化学燃料を使用します。
当社グループでは環境への配慮とともに、部門ごとにコスト削減に取り組んでおりますが、予想以上の燃料価格の上昇やこれら燃料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合には、輸送コストおよび暖房費並びに仕入原価が増加することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5）競合の影響に伴うリスク
当業界では、既存の競合他社に加え、新規参入に関する法的規制等も無いため、新規参入者との競争も激しくなっており、業界や競合他社の動きによっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
現在のところ、当社グループと類似したサービスを提供している会社も存在しますが、当社グループはかねてより内部留保を蓄積し、安定した事業基盤を構築してまいりました。また、当社グループのように東京、大阪、名古屋の３都市で自社便によるサービスを展開できる規模の会社は少なく、顧客基盤、仕入、品質での強みにおいて当社に優位性があると考えております。加えて、当社グループは長年培った経験を活かし、社員教育体制を整備することで、人材を育成し、サービスにおいても同業他社の追随を許さぬように日々努力しております。
しかしながら、今後当業界において次のような著しい情勢の変化などがあった場合や当社グループが競争力を失うような事態に陥った場合には、将来の事業において当社グループの優位性が失われ、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
① 競争激化による価格下落
競争が激化することで価格競争となった場合は商品の価格下落につながります。当社事業は労働集約型の事業のため、顧客満足度の高い適正なサービスを提供するためには適正な価格の維持が必要不可欠な条件となります。競争激化による価格下落が当社グループの想定を上回り、当社グループのコストダウン及びパフォーマンスが十分に対応できなくなった場合には、販売拡大を実現できないリスクがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 他社による新商品開発等での当社グループのシェアの低下
当業界は商品及び事業形態において特異性及び独自性のある企業はなく、特に技術の進歩、新製品や新技術を保有し優位に立っている企業はありません。当社グループは新たなビジネスモデルの構築や新商品・新技術等を保有する企業との業務提携および将来的な自社商品開発等も視野に入れ、技術の優位性を確保する努力を最大限行いますが、将来的に画期的な技術及び独自性のある商品等が他社によって開発された場合には、当社グループの業界内のシェアや利益率が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6）元請会社との取引に伴うリスク
当社グループの事業を推進するにあたり、作業内容及び工程ごとに必要となる業務は多種多様であり、それぞれに高い専門性が要求されます。このため、大手生花店や大企業の子会社等を元請として（以下「元請会社」という）、当社に仕事の協力を要請されることもあります。その場合、概ね期を重ねるごとに、物件数、金額ともに増加し、元請会社は大口の得意先となる場合が多い傾向にあります。当社グループは元請会社とも円滑で公正かつ健全な取引ができるよう常に連携を図っており、現状は良好な関係にありますが、予期せぬトラブルで関係が悪化した場合には、取引解消等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現在のところ元請会社は多岐にわたっており、特定の元請会社への依存はありません。
(7）海外での事業活動等に関わるリスク
当社グループは、海外で事業展開をするにあたり、政治的、経済的な不安定要因や為替相場の変動、自然災害、戦争、テロ、法律・規制の新設・変更、文化・慣習の違い等により、当社グループの想定している範囲を超えた事態が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、海外のグループ会社の財務諸表は現地通貨にて作成されているため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）自然災害に伴うリスク
当社グループの事業推進にあたり、当社事業拠点及び生産者から顧客までの流通先で自然災害による家屋、施設等の倒壊や道路等のインフラに障害が発生した場合には、当社の事業運営に支障をきたす可能性があります。また、停電が発生した場合には管理本部を始め各事業拠点でのコンピューター等による事務処理作業および電子機器、電動機具を用いての作業に影響が出ます。
当社グループはリスク管理に係る規程等を整備し、リスク管理体制を構築しております。また、バックアップサーバーを設置し本社の管理本部機能の担保も行っております。しかしながら、当社グループの想定する範囲を超えた大規模災害や、それに伴う被害の復旧が遅れた場合には、当社グループにおける業務の遂行に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9）人材確保及び育成ができない場合に伴うリスク
当社グループの事業は労働集約型の事業であることに加え、専門的な技術、知識を要するため、当社グループが継続的に成長を続けていくためには、優秀な人材を安定的に確保し、教育・育成していくことが重要課題のひとつであると認識しております。そのため、当社グループは採用活動の全社的強化及び研修などの教育体制構築を行い安定的に優秀な人材を確保、育成することに努めております。しかしながら、当社グループが求める人材を計画どおり確保、育成できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10）人材流出によるノウハウや技術の社外流出等に伴うリスク
当社グループは、他社とのサービスの差別化を図るため、顧客管理、商品管理等各種のノウハウを蓄積してまいりました。また、人材育成にも注力し、社員のスキルアップも図ってまいりました。これらの蓄積したノウハウやスキルはほとんどが法的な保護をすることが難しいため、人材流出とともに外部に流出し、外部で類似するサービスを提供された場合や、競合会社（競合者）となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11）重大交通事故による社会的信用低下と行政処分に伴うリスク
当社グループは、公道を使用して車両により営業及びサービス活動を行っております。当社グループは車両運行にあたり、人命の尊重を最優先とし、安全管理マニュアルの周知徹底等、安全管理対策に努めておりますが、社員が重大交通事故を発生させてしまった場合には、社会的信用が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12）情報の流出に伴うリスク
当社グループは多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループには顧客情報に対する守秘義務があり、取引先企業との契約書の締結、社内規則の整備等、管理体制を確立することにより法令遵守に努めております。しかしながら、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(13）法的規制に伴うリスク
当社グループの事業に関する法令は、道路運送車両法、道路交通法、自動車NOx・PM法、廃棄物処理法、農薬取締法、都市緑地法、種苗法などがあります。当社グループは法令遵守の精神に基づき、倫理規程や行動規範などを整備し、役職員がモラルある行動を行うよう努めておりますが、役職員により違反行為が行われた場合には、当社グループの社会的信用の失墜を招き、事業の継続及び業務の遂行に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。重大なリスクが懸念される法的規制は次のとおりです。
① 環境問題及び公的規制
当社グループは事業を行うにあたり多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、自動車NOx・PM法が施行され、多くの自治体で定められた排出基準に適合しない車両は使用できなくなっております。東京都においては、東京都環境確保条例が制定され、排出基準に適合しないディーゼル車の運行が禁止され、大阪府でも基準を満たさない車両の流入規制が行われる等、環境に係る公的な規制は強まっております。
当社グループでは各種法令等に従い計画的に順次車両の入替えを行うなど、環境対策を自主的に進めておりますが、このような環境に係る公的な規制の強化が実施された場合には、車両の代替計画等の対応が必要になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 道路交通法の規制
当社グループは、公道を使用して車両による営業及びサービス活動を行っております。車両運行の際、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。さらに「違反点数制度」により、事業所の営業停止や事業許可の取り消し等が行われます。
当社グループはコンプライアンス委員会、安全衛生委員会、懲罰委員会といった組織的対応とともにマニュアルを整備し、常に社員に啓蒙を行っております。しかしながら、社員による重大事故や違反により事業が中断、中止するような事態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 建設業の許可について
当社グループが行う事業の中の造園工事業においては建築業法による登録許可制度により施工可能な造園工事の規模及び請負金額が定められております。当社は造園工事業許可を申請し、許可されておりますが、何らかの理由で造園工事業の許可が取り消された場合には、造園工事の大口契約が獲得できなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(14）新型コロナウイルス感染症によるリスク
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じており、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの社員及び取引先、関係者の健康被害とこれに伴う社会的・経済的影響が危惧され、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされる等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、令和４年11月12日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社を設立し、株式会社改良園が営む、植木、花卉及び種苗の通信販売事業を譲り受けることについて決議し、令和４年11月18日付で事業譲受契約を締結いたしました。
詳細は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
また、当社連結子会社であるRolling Greens, Inc.は、令和５年６月30日にInnergreen, Inc.(所在地：アメリカ合衆国オハイオ州シンシナティ ブルーアッシュ グルームスロード11270A 以下、「Innergreen社」)が営む植物オフィス向けデザイン・販売・メンテナンス事業の譲受に関する契約を締結し、令和５年６月30日付で事業を譲り受けております。
当社は、令和５年８月18日開催の取締役会において、泰成緑栄株式会社の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結致しました。
詳細は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(1）提出会社
|
令和５年６月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
大阪本社、ザ・ファーム（ガーデンセンター） （大阪府茨木市） |
グリーン事業 小売事業 全社（共通） |
事務所、本社設備、店舗用設備等 |
319,086 |
17,483 |
263,359 (9,639) |
18,691 |
618,621 |
93 (65) |
|
東京南支店 （東京都大田区） |
グリーン事業 |
事務所、営業設備 |
17,756 |
1,414 |
144,865 （331) |
233 |
164,270 |
10 |
|
東京東支店 （東京都江戸川区） |
グリーン事業 |
事務所、営業設備 |
35,570 |
1,518 |
159,955 （269) |
5,611 |
202,655 |
7 (4) |
|
東京西支店 （東京都杉並区） |
グリーン事業 |
事務所、営業設備 |
15,705 |
31 |
157,638 （320) |
413 |
173,787 |
14 (4) |
|
東京中央支店 （東京都江東区） |
グリーン事業 |
事務所、営業設備 |
23,858 |
5,381 |
－ |
856 |
30,096 |
13 |
|
横浜支店 （横浜市保土ケ谷区） |
グリーン事業 |
事務所、営業設備 |
100,736 |
2,549 |
134,466 （362) |
1,285 |
239,037 |
17 (5) |
|
ザ・ファーム（ガーデンセンター） （千葉市稲毛区） |
小売事業 |
店舗用設備 |
41,427 |
1,438 |
－ |
11,540 |
54,406 |
17 (29) |
|
ザ・ファーム（ガーデンセンター） （東京都町田市） |
小売事業 |
店舗用設備 |
43,913 |
7,501 |
－ |
9,993 |
61,408 |
7 (45) |
|
ザ・ファーム（ガーデンセンター） （福岡県北九州市） |
小売事業 |
店舗用設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 (17) |
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
３ 従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
|
令和５年６月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
ビバ工芸㈱ |
本社 （東京都大田区） |
卸売事業 |
事務所、倉庫 |
3,274 |
1,055 |
115,000 (203) |
1,433 |
120,763 |
9 (3) |
|
㈱小林ナーセリー |
本社 （埼玉県川口市） |
グリーン事業 |
事務所、倉庫 |
53,188 |
9,787 |
143,600 (2,186) |
15,409 |
250,631 |
13 (22) |
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社
|
令和５年６月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
Rolling Greens, Inc. |
本社 （アメリカ合衆国 メリーランド州） |
グリーン事業 |
事務所、倉庫 |
0 |
44,655 |
－ |
279,077 |
323,733 |
88 (6) |
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ その他には、使用権資産を含んでおります。
３ 従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
16,000,000 |
|
計 |
16,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
令和５年６月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式320,704株は、「個人その他」に3,207単元、「単元未満株式の状況」に4株含めて記載しております。
２ 単元未満株式のみを有する株主は、244人であります。
|
|
|
令和５年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (令和４年６月30日) |
当連結会計年度 (令和５年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (令和４年６月30日) |
当連結会計年度 (令和５年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日) |
当連結会計年度 (自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資不動産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、レンタルグリーンを主要な事業とする「グリーン事業」、観葉植物、造花、エクステリア用石材等の販売を主要な事業とする「卸売事業」及び草花、観葉植物、園芸資材等の店舗販売を主要な事業とする「小売事業」の３つを報告セグメントとしております。また、グリーン事業においては、地域別の営業体制を基礎として構成されているところから、関東圏をサービスエリアとする「関東エリア」、関西圏をサービスエリアとする「関西エリア」、海外でサービスを展開する「海外エリア」に区分して管理しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (令和４年６月30日) |
当事業年度 (令和５年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (令和４年６月30日) |
当事業年度 (令和５年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日) |
当事業年度 (自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資不動産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|