（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、関連会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３．第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

５．第31期までは比較指標としてJASDAQ INDEXを使用しておりましたが、第28期から第32期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月１日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社は、1946年に千葉県香取郡小見川町（現千葉県香取市）において時計の販売・修理を目的として創業された「デン時計店」を前身としております。

　その後、1967年９月に有限会社デン時計店に組織変更、1990年９月に宝飾品並びに時計及びメガネ等の販売を事業目的とする会社として「株式会社ジュエリーデン（2006年１月「株式会社ハピネス・アンド・ディ」に商号変更）」を設立いたしました。

　当社の沿革は、次のとおりです。

　当社は、全国のショッピングセンター（以下「ＳＣ」という。）内のテナントにセレクトショップ（注）「ハピネス」、「GINZA Happiness」の店舗を展開しており、主にインポートブランド品を販売しております。また、2016年８月期よりＥＣ（ネット通販）事業に本格参入し、自社公式通販サイトのほか、Yahoo等のショッピングサイトに出店しております。

　さらに当社商品の販売機会拡大を目的として、2019年８月期よりブランド品買取り事業者と協業による、下取り・買取り事業を開始しております。

　当社の事業の特徴は以下のとおりです。

①　店舗の基本コンセプト

　人生の節目や大切な記念日に贈るプレゼント選びの場を提供する「アニバーサリーコンセプトショップ」を基本とし、高級感を重視した店舗に、インポートブランド品を豊富に品揃えし、「一流のおもてなし」と「お客様の立場でのご提案」によって、喜びや感動を提供できるような店づくりを目指しております。

②　取扱商品

　当社は、インポートブランド品を中心に宝飾品、時計、バッグ・小物等を幅広く取り揃えております。広範な商品の中から流行をいち早くキャッチして商品を選定、販売しております。

［宝飾品］

リング、ネックレス、イヤリング、ブレスレット等の輸入ブランドジュエリー、ダイヤモンドジュエリー

［時計］

輸入ブランド時計、国内ブランド時計

［バッグ・小物］

ブランドバッグ、財布、キーケース、ネクタイ、サングラス、香水、テーブルウェア等

　なお、インポートブランド品は商社等から円建てで仕入れており、国内商品は国内メーカー等から仕入れております。

③　オリジナルブランド商品の展開

　オリジナルブランドとして、Ｈ＆Ｄ(エイチ アンド ディ) を展開しております。オリジナルブランドは、買いやすい値ごろ感、シンプルで飽きのこないデザイン、社会課題の解決テーマの包含を開発ポリシーとしております。

④　店舗展開の特徴

　当社店舗は、幅広い年齢層のお客様を対象としており、商圏人口、地域特性、立地条件、競合企業の動向、採算性等を考慮した結果、大都市周辺部及び地方都市のＳＣを中心に、主として大型及び中型店舗を展開してまいりました。今後においても、同様の出店方針に基づき、新規出店を行っていきたいと考えており、ＳＣを中心に採算性等を十分見極めながら、店舗網の拡大を図ってまいります。

（注）「セレクトショップ」…小売店の形態の一種で、一つのブランドやデザイナーの商品だけを置くのではなく、会社の方針やバイヤー等のセンスで選んで品揃えし、生活様式や暮らし方を全体的に提案する店舗のこと。

店舗一覧

（事業系統図）

　該当事項はありません。

(1）提出会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりになります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー、契約社員及び準社員を含みます。）の年間平均雇用人数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑に推移しております。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社は、お客様・お取引先様・従業員による「信頼とふれあいの輪」を基本理念とし、お客様に感動を与えるプレゼント選びの場を提供する「アニバーサリーコンセプトショップ」及びお客様が何度でも足を運びたくなる「おもてなしの接客」を事業コンセプトとしております。

(2)経営環境及び経営戦略

　人口減少・少子高齢化、お客様ニーズの多様化、他業種による競合の増加等に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う非接触型の生活様式の定着等、当社を取り巻く経営環境は急速に変化しております。

　当社はこれまで集客力のある大都市周辺部及び地方都市のＳＣを中心に店舗を展開し、対面の接客を重視した販売手法により業容を拡大してまいりましたが、環境及びお客さまニーズの変化に一層のスピード感をもって対応することが必要であると認識しております。

　このため当社は、これまで成長ドライバーとなってきた多店舗展開を維持しつつ、中長期的な成長へ向けて、利益率が相対的に高い宝飾品の販売強化・プライベートブランドの開発と販売強化、店舗の販売体制の支援強化、デジタル・ＩＴ投資を積極的に進め、業務効率の改善と待遇改善による販売員の確保及び育成強化に努めております。また、ＥＣ（ネット通販）及びライブ販売等の非接触型販売の拡大を図ってまいります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　積極的な店舗展開

　当社は、将来の成長を見据えた新規店舗の積極的展開が欠かせないと認識しており、商圏人口、地域特性、立地条件、競合企業の動向、採算性等を考慮した結果、大都市周辺部及び地方都市のＳＣを中心に、主として大型及び中型店舗を出店してまいりました。

　今後においても、同様の出店方針に基づき、新規出店を行っていきたいと考えており、ＳＣとの共働に加えて、当社独自に効率的出店の可能性を見極めながら、店舗網の拡大を図ってまいります。

　また、今後の多店舗展開を図るうえで、多様な店舗の開発は重要な課題と考えており、消費環境・購買動向の変化に対応し、オンラインとオフラインを融合させたＯＭＯ型店舗の開発等、積極的に取り組んでまいります。

②　既存店の活性化

　当社は、成長性、安定性を支えるものとして、新店の積極展開と並んで、既存店の活性化が極めて重要であると認識しております。このため、積極的に改装を実施し、既存店の活性化を図ってまいります。資本効率の劣る店舗については、区画変更・賃貸借条件見直し等を積極的に推進してまいります。

　また、店舗活性化策として、デジタル投資を積極的に進め、購買動向の分析及び実店舗とＥＣとの融合を加速してまいります。店舗管理体制につきましても、今後も随時見直しを行い、店舗と本社間のコミュニケーションの一層の強化を図るとともに、店舗スタッフのマネージャーへの登用により、今後の店舗運営を担う幹部社員の育成を図ってまいります。

③　マーチャンダイジング（ＭＤ）の強化

　当社は、お客様一人ひとりに喜びや感動を提供できる魅力的なショップを目指して、ライブ販売等の新たな取組みも実施し、お客様のニーズに合致した商品構成を図ってまいりました。今後さらにその充実を図るために、消費動向の把握や流行の研究等に努め、売れ筋商品の充実のほか新規商品の導入等を図ってまいります。

　また、オリジナルブランドとして展開している、Ｈ＆Ｄ （エイチ アンド ディ）につきましては、利益率の向上へ向けて中長期的な重要課題と位置付けており、商品開発・ＭＤの強化とともにブランドイメージの向上に取り組んでまいります。

④　店舗ＤＸの推進

　当社は、「おもてなしの接客」、「お客様の立場でのご提案」によって、喜びや感動を提供できる店づくりを目指しております。このため、お客様への接客力や商品提案力を強化することを重要な課題と位置づけ、現場での実践のほか、各種研修を通してその向上に取り組むことに加えて、店舗ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、顧客接点の創出・強化、自社ＥＣサイトの拡大、オムニチャネル化の推進、店舗スタッフが接客に専念できる環境の整備を図ってまいります。

　また、ライブ販売等の時代に即した新たな販路の開拓も積極的に進め、投資の拡大を図ってまいります。

⑤　人材の確保と育成

　当社は、事業の拡大を図るためには、計画的な人材の確保と育成が重要な要素であると考えております。キャリア人材の確保に努めるとともに、労働環境の変化に対応するため、より実効的な採用方法の検討、採用対象の拡大等はもとより、応募動機につながる給与水準の見直し、従業員に対する譲渡制限付株式報酬の付与等の福利厚生施策の拡充等にも取り組んでおります。

　また、育成体制の強化を進めるべく、教育店舗における計数・商品知識の充実、接客対応力・アフターサービスの向上等の、現場に即した研修の強化とあわせて、従業員の資格取得についての支援体制も充実させてまいります。

⑥　財務上の課題

　当社は、宝飾品、時計、バッグ・小物等のインポートブランド品及びオリジナルブランド商品を販売する小売業を主としております。研究開発等がないことから、各店舗の適切な商品在庫管理と販売費及び一般管理費のコントロールが財務上の重要課題となっております。このため、商品の電子タグによる管理の導入を進め、在庫管理の業務改善と効率化を図るとともに、商品情報の電子化による顧客利便性の向上を進めてまいります。また、店舗間の物流経費削減と作業軽減を図るため、物流業務の外注化を順次進めております。

（新型コロナウイルス感染症への対応について）

　当社は、同感染症の拡大を防ぐため、お客様並びに従業員の安全に十分配慮し、各種ガイドラインに沿った感染拡大防止策を講じております。本社部門においても、従業員出社のシフト見直し、テレワークの推進、遠隔会議システム導入等の対応をとっております。今後においても、状況の変化に適切かつ迅速に対応し、感染拡大防止に取り組んでまいります。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、上記のような、経営上の目標の達成状況を判断するため、事業の規模と展開の成果である売上高とその構成要素となる客数・客単価の推移、収益力を判断するための営業利益を経営指標として重視しており、その向上を図ってまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本文における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）事業内容について

①　季節要因が業績に及ぼす影響について

　当社の業績は、年末年始商戦、とりわけクリスマス時期を中心とした12月の年末商戦のウエイトが高くなっているため、第２四半期に偏重しております。従って、年末年始、12月の売上高が景気動向の影響等により減少した場合は、年間の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　輸入商品の仕入確保について

　当社の取扱う商品はインポートブランド品が中心であるため、海外ブランドの商品供給政策等によっては、特定のブランド品を仕入れることができないリスクがあります。当社はセレクトショップとして多様なブランドを取り扱っておりますが、流通経路のトラブルや需要と供給のバランスの崩壊により、人気ブランドの商品仕入が極端に制限された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新型コロナウイルス感染症等の世界的な拡大により、インポートブランド品の生産国・流通経路等における経済活動の停滞が長期化した場合は、商品仕入に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　偽造品・不正商品の混入について

　当社はブランド商品を扱っており、偽造品や不正商品が紛れ込んでしまう可能性があります。当社は輸入品市場での偽造品や不正商品の流通防止と排除を目指す日本流通自主管理協会（略称ＡＡＣＤ）に加盟しております。同協会は偽造品や不正商品の情報収集を常に行っており、その情報は都度当社に連絡されます。

　当社は、新規仕入先についてはＡＡＣＤ加盟企業を原則とし、信頼性の高い企業に限定しております。また、新商品を取り扱う際は本社仕入担当者が商品チェックを行い、既存商品については必要に応じ、ＡＡＣＤからの情報などを参考に本社・店舗でチェックを行う体制により偽造品や不正商品の排除に取り組んでおります。

　しかしながら、万一偽造品又は不正商品を仕入し、それを販売してしまった場合、購入者からの賠償請求及び信用力の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社で発生せずとも、同業他社で上記の状況が発生した場合、消費者のブランド商品に対する不安等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　為替や貴金属相場の変動について

　当社の取扱う商品は輸入商品が多く、為替相場の影響を受けております。当社では日本企業の商社経由での円建て取引を行い為替相場の直接的な影響を大幅に受けない体制を構築しておりますが、為替の変動状況によっては仕入価格・販売価格に影響が及び、また、これらの価格変動に起因して仕入数量・販売数量が変動することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社の扱う宝飾品等は貴金属を主要な原材料としているため、貴金属相場の高騰により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　競合について

　当社が取扱う宝飾品、ブランド時計、ブランドバッグ・小物等は、百貨店やブランドの直営店のほか、当社と同業の輸入品取扱店、ＥＣ事業者等の競合店が日本全国に数多く存在しております。

　当社は、これらの競合店とは異なる店舗コンセプト、集客力のある大都市周辺部及び地方都市のＳＣへの出店を主体にセレクトショップを運営しておりますが、当社の出店エリアに有力な競合店や類似した店舗コンセプトをもつ競合店が出店した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）店舗展開について

①　イオングループのＳＣ等への店舗集中について

　当社は、2022年８月31日現在全86店中76店をイオングループの開発運営するＳＣ等の大規模小売店に出店し、うち56店はイオンモール㈱の開発運営するＳＣに出店しており、店舗が同グループのＳＣ等に集中している状況です。

　現時点において同グループのＳＣ等は集客力が高い状況ですが、今後同グループを取り巻く環境の変化や業界再編等により、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同グループの出退店戦略次第では、当社の出店するＳＣが閉鎖されることも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　出店戦略について

　当社は、今後もＳＣへ積極的に出店する方針であります。当社がＳＣに出店する場合には、ＳＣが新設される場合とＳＣがテナントを入れ替える場合があります。このうちＳＣの新規出店は大規模小売店舗立地法の影響によりその余地が減少しておりますが、今後は新設の大型ＳＣだけではなく、既存の中規模までの優良なＳＣにもリニューアル等のタイミングを捉え積極的に展開する方針であります。しかし、新設ＳＣへの出店及び既存ＳＣへの出店のいずれの場合においても、ＳＣ運営会社の店舗展開方針等の事情により、当社の出店計画に沿った提案を受けられない場合には、当該計画に従った出店ができなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　差入れた保証金等及び預け入れた売上代金の回収について

　当社の店舗は全て賃借物件であり、出店に際して保証金の差入れを行っており、また、ＳＣ運営会社との賃貸借契約により、入居している店舗の売上額の一部を一定期間預け入れることとなっております。2022年８月末において、ＳＣに対する敷金及び保証金の残高は621,584千円（総資産に対する比率は6.7％）、また売上預け金（売掛金）の残高は405,108千円（同4.3％）となっております。

　そのため、当社が賃貸借契約を締結しているＳＣ運営会社の業績等によっては、上記債権の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。

④　ＥＣ事業について

　当社は、ＥＣ事業として、オンラインストアを運営しておりますが、更なる事業拡大のためにはシステム増強等の大きな追加投資が必要となる場合があります。また、システムトラブル等で長期間サーバーがダウンすることによる取引機会の喪失や信用の毀損が発生した場合は、経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(3）組織体制について

人材の確保・育成について

　当社は、今後も積極的な出店による事業拡大を計画しておりますが、出店を行うためには能力の高い店舗従業員と店長、マネージャー等の人材確保及び育成が必要となります。採用環境の著しい変化に対応するため、経験豊富なキャリア人材も含め採用対象を拡大するとともに、応募動機につながる給与水準の見直し、福利厚生施策を拡充する等の諸施策を実施しております。また、人材育成の面においても、採用後の個別研修、全店の店長クラスを対象とした教育店舗における計数・商品知識及び接客対応等の実務研修も強化しております。しかしながら、雇用情勢の変化、若年層の減少などにより、事業拡大に見合った人材の確保・育成が困難となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他

①　個人情報の管理について

　当社は個人情報の漏洩に対しては、個人情報保護法に従った社内管理体制の整備や従業員への「個人情報取扱マニュアル」の周知等により万全を期しておりますが、何らかの要因により個人情報が外部に流出した場合は、当社の社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　自然災害等のリスクについて

　当社の店舗施設の周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、店舗施設に物理的に損害が生じる可能性があります。また、当社の販売活動や物流、仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合は、通常の事業活動が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　有利子負債への依存度について

　当社は、出店による設備資金及び差入保証金等を主として金融機関からの借入金等によって調達しております。有利子負債比率（総資産に対する有利子負債の比率）は56.1％（2022年８月31日現在）となっており、今後の金利動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、資金調達については、案件ごとに複数の金融機関と交渉し、最適な借入条件で実行しておりますが、急激な環境の変化等により、資金調達が実行できなくなった場合には、新規出店の遅延等により、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

④　減損会計の適用について

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　従って、店舗環境の変化や経済的要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、固定資産について減損損失を認識する必要があり、当該減損損失の計上により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　情報システムについて

　当社は、売上管理、在庫管理及びその他業務の効率化等を目的として、各部門で情報システムを導入しております。情報システムの管理・保守には万全を期しておりますが、天災やコンピュータウイルス等により、情報システムの運用に重大な支障が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　感染症拡大による店舗運営リスクについて

　当社は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、お客様並びに従業員の安全に十分配慮し、各種ガイドラインに沿った感染拡大防止策を講じており、状況の変化に適切かつ迅速に対応し、感染拡大防止に取り組んでおります。しかしながら、同感染症に限らず、店舗施設の周辺地域において、大規模な感染症の拡大が発生し入店先のＳＣの休館・営業時間の短縮等により、通常の事業活動が困難となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー並びに販売及び仕入の実績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、前事業年度と収益の会計処理が異なり、売上高を総額表示から純額表示に変更しております。そのため、以下の経営成績に関する説明においては、増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。

　当事業年度におけるわが国経済は、当初新型コロナウイルス感染者数の減少とともに、行動制限措置も全面解除となり、緩やかな景気回復が期待されましたが、オミクロン株による感染再拡大、年明け以降におけるロシアのウクライナ侵攻、急激な円安による物価上昇懸念の拡大等により、消費マインドが減退し先行き不透明な厳しい経営環境が続きました。

　このような状況下、当社は、今後の中長期的な成長へ向けて、外部環境の変化に対応する投資戦略を中心とした３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。アプリと社内システムの連携を図るＤＸ投資、外訪型・在宅型のセールスセンター構築へ向けた人材投資、プライベートブランド（ＰＢ）商品の開発パイプライン構築、オンラインとオフラインを融合させたＯＭＯ型店舗の出店、事業の成長とサステナビリティの融合を目指した社会貢献への取組み等を推進しております。

　店舗展開といたしましては、11月に札幌苗穂店（北海道）、鳥取北店（鳥取県）及び日吉津店（鳥取県）、４月に四條畷店（大阪府）の４店舗を出店いたしました。また、既存店舗の活性化として、10月に名取店の増床改装、天童店の移転リニューアル、４月に釧路店の移転リニューアル、八幡東店の改装を実施いたしました。これにより、当事業年度末の店舗数は86店舗となっております。

　営業施策につきましては、販売価格の見直しによる利益率の改善を図るとともに、スマートフォンアプリの開発・導入、新規登録キャンペーンやクーポンによる販促企画等の実施、ＰＢ商品のＨ＆Ｄ皮革商材の強化、新作ジュエリーやアパレル商材の導入等を図りました。また、中期経営計画に基づいて、外訪型フィールドサービス（外商）を実験エリアで開始するとともに、事業活動とサステナビリティの融合として、海洋プラスチックを再生したサングラスの開発・販売に取り組みました。

　従業員のモチベーションアップにつながる施策につきましては、ほぼ全ての正社員・準社員を対象として譲渡制限付株式を付与いたしました。

　なお、上記のほか、雇用調整助成金 10,272千円を特別利益に計上いたしました。また、特別損失として、店舗の改装に伴う固定資産廃棄損 8,397千円、減損損失 24,781千円を計上いたしました。

　以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

　当事業年度末における資産合計は9,258,813千円（前事業年度末比8.6％減）となりました。

　当事業年度末における負債合計は7,043,971千円（前事業年度末比11.4％減）となりました。

　当事業年度末における純資産合計は2,214,842千円（前事業年度末比1.8％増）となりました。

　詳細については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　イ．財政状態の分析」をご参照ください。

（経営成績）

　当事業年度の売上高は13,608,915千円（前事業年度は18,311,710千円（総額表示））となりました。

　当事業年度の営業利益は190,012千円（前事業年度は営業損失71,858千円）となりました。

　当事業年度の経常利益は191,384千円（前事業年度は経常損失78,727千円）となりました。

　当事業年度の当期純利益は89,866千円（前事業年度は当期純損失124,446千円）となりました。

　詳細については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ロ．経営成績の分析」をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ558,829千円減少し、1,663,607千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は897,235千円(前事業年度は360,297千円の支出)となりました。これは、主として仕入債務の減少78,315千円、利息の支払24,814千円、法人税等の支払額19,665千円があった一方で、棚卸資産の減少231,170千円、減価償却費205,833千円、税引前当期純利益168,477千円、未払消費税等の増加160,387千円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は92,928千円(前事業年度は112,790千円の支出)となりました。これは、主として敷金及び保証金の差入による支出25,619千円、システム投資等に伴う無形固定資産の取得による支出25,076千円、有形固定資産取得による支出22,535千円、定期預金の預入による支出12,004千円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は1,363,136千円(前事業年度は426,809千円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入1,100,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出2,091,224千円、長期未払金の返済による支出241,077千円、短期借入金の減少49,700千円、自己株式の取得による支出45,450千円があったこと等によるものです。

③販売及び仕入の実績

　当社の事業内容は、インポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、商品の品目別に販売及び仕入の実績を記載しております。

イ．　販売実績

ａ．　品目別販売実績

　当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

・宝飾品は、高額品を中心とした強化を図り、売上高 2,543,292千円（純額表示）となりました。

・時計は、時計市場が縮小している中で、高額時計に重点を置いた販促企画を強化したことで、売上高 3,349,434千円（純額表示）となりました。

・バッグ・小物は、重点販売ブランドの展開強化やＰＢ商品の販促キャンペーン等に取組みました。海外ブランドの財布小物の落ち込みがありましたが、一部のファッションブランドの販売が堅調となり、売上高 7,716,188千円（純額表示）となりました。

＜商品部門別売上高＞

ｂ．　地域別売上高

　当事業年度の地域別売上高は次のとおりであります。

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前事業年度比は記載しておりません。

ロ．仕入実績

　当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、前事業年度と収益の会計処理が異なり、売上高を総額表示から純額表示に変更しております。そのため、以下の経営成績に関する説明においては、増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態の分析

ａ．　流動資産

　当事業年度末における流動資産の残高は7,304,106千円となり、前事業年度末と比較して892,401千円減少しております。これは主として、現金及び預金が558,829千円減少、商品が226,071千円減少したことが要因であります。

ｂ．　固定資産

　当事業年度末における固定資産の残高は1,954,707千円となり、前事業年度末と比較して20,429千円増加しております。これは主として、工具、器具及び備品が15,085千円減少、繰延税金資産が19,399千円減少したものの、敷金及び保証金が25,514千円増加、長期預金が12,003千円増加したことが要因であります。

ｃ．　流動負債

　当事業年度末における流動負債の残高は3,454,198千円となり、前事業年度末と比較して52,281千円減少しております。これは主として、未払法人税等が53,688千円増加、未払消費税等が142,207千円増加したものの、買掛金が51,910千円減少、短期借入金が49,700千円減少、１年内返済予定の長期借入金が130,743千円減少、未払金が31,368千円減少したことが要因であります。

ｄ．　固定負債

　当事業年度末における固定負債の残高は3,589,772千円となり、前事業年度末と比較して859,790千円減少しております。これは主として、長期借入金が860,481千円減少したことが要因であります。

ｅ．　純資産

　当事業年度末における純資産の残高は2,214,842千円となり、前事業年度末と比較して40,098千円増加しております。これは主として、新株予約権が13,255千円減少したものの、利益剰余金が54,220千円増加したことが要因であります。

ロ．経営成績の分析

ａ．　売上高

　売上高は13,608,915千円（総額表示17,413,846千円、前事業年度売上高は18,311,710千円）となりました。

　当事業年度は４店舗の新規出店により、年度末の店舗数は86店舗となりました。前事業年度のようなコロナ禍による土日の店舗休業等の大きな影響は受けなかったものの、物価上昇懸念の拡大及びオミクロン株による感染再拡大等により消費意欲の回復が弱い中で、スマートフォンアプリの導入や利益率の高い宝飾品の販売強化を推進いたしました。

ｂ．　売上総利益

　売上総利益は、前事業年度より377,587千円増加し、4,544,312千円となりました。販売価格の見直しにより利益率の改善を図るとともに、宝飾品の販売を強化したことで、総額売上高ベースの売上総利益率は前事業年度から3.3ポイント向上し26.0％となりました。

ｃ．　営業利益

　営業利益は 190,012千円（前事業年度は営業損失 71,858千円）となりました。売上総利益率の向上が寄与したことで、新規出店４店舗の初期費用や中期経営計画に基づくアプリの導入・人材開発推進に伴う費用の発生等を吸収することができました。

ｄ．　経常利益

　経常利益は 191,384千円（前事業年度は経常損失 78,727千円）となりました。営業利益の改善に加えて営業外収益として休業要請に伴う助成金収入を22,840千円計上いたしました。

ｅ．　特別損益

　特別利益は、前事業年度より8,347千円増加し、10,272千円となりました。従業員の雇用調整助成金10,272千円を計上いたしました。

　特別損失は、前事業年度より5,205千円減少し、33,179千円となりました。店舗の改装に伴う固定資産廃棄損8,397千円、減損損失24,781千円を計上いたしました。

ｆ．　法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額

　法人税、住民税及び事業税59,082千円、法人税等調整額19,528千円となり、合計額は前事業年度より69,352千円増加し、78,610千円となりました。

ｇ．　当期純利益

　当期純利益は 89,866千円となりましたが、前事業年度の当期純損失124,446千円に対し214,312千円改善いたしました。

ハ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容

　新型コロナウイルス感染症の影響については、感染力の強い変異株等の急拡大もあり、なお先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、ロシア・ウクライナ情勢の影響、諸物価の高騰及び為替の急激な変動など、依然厳しい経営環境が続くものと予想されます。

　引き続き宝飾品の強化等による利益率の改善を図るとともに、デジタル・ＩＴ関連投資として、アプリ・ビーコン・ＣＲＭ の連携システム（ＡＢＣシステム）の導入等により、提案力・販売力の強化を図ってまいります。また、人材教育についても、資格取得や社内研修の体系を全面的に見直し、販売員の育成強化に努めてまいります。また、ＥＣ及びライブ販売等の非接触型販売の拡大も引き続き強化してまいります。

　店舗展開については、外部環境の変化を踏まえつつも、未出店エリアを中心に新規出店を継続するとともに、オンラインとオフラインを融合したＯＭＯ型店舗の実験店舗を開発し、上記の営業政策とあわせて収益力の向上を図ってまいります。

②キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの分析については、前記「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、新規出店と既存店改装に関わる設備投資及び今後強化を図る計画であるデジタル・ＩＴ投資であります。

　当社は事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入により対応し、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入等を基本としております。

③重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。詳細については、後記「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載しております。

　また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　この会計上の見積りには、その性質上不確実性があり、実際の結果と異なる可能性があります。

　該当事項はありません。

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、ソフトウエア仮勘定の残高は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

４．各地区の店舗については、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載してありますのでご参照下さい。

  （注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　会社法に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりです。

ａ．　第１回新株予約権

※当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。当該事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年10月31日）にかけて、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株であります。

　なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で対象者が行使していない本件新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　また、当社が資本の減少を行う場合等、目的たる株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で適切に目的たる株式数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（ただし１円未満の端数は切り上げる。）とする。なお、資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。

３．(1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日まで、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。但し、やむを得ない事由がある場合には、当社は、その行使期限を延長することができる。

(2）上記(1）にかかわらず、新株予約権者が2042年１月31日に至るまでに取締役、執行役員及び使用人のいずれかの地位を喪失しなかった場合は、2042年２月１日から2043年１月31日まで行使できるものとする。

(3）新株予約権者が死亡した場合、相続人間の協議により定められた代表相続人１名に限り、その死亡の日から３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

(4）その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編成行為」という。）をする場合においては、組織再編成行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、分割する事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以下「組織再編成対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、組織再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って組織再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する組織再編成対象会社の新株予約権の数

組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的となる株式の種類

組織再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的となる株式の数

組織再編成行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編成後の行使価額に上記③にしたがって決定される各新株予約権の目的である組織再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、組織再編成後の行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける組織再編成対象会社の株式１株あたり１円とする。

⑤　新株予約権の行使期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の取得条項

新株予約権者が、新株予約権を取得した後権利行使をする前に上記（注）３の規定により本件新株予約権を行使できなくなった場合は、当該新株予約権者の有する本件新株予約権の全部を当社が無償で取得できるものとする。

当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書ならびに株式移転計画書が当社株主総会で承認されたときは、当該新株予約権者の有する本件新株予約権の全部を当社が無償で取得できるものとする。

⑧　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（ただし１円未満の端数は切り上げる。）とする。なお、資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。

⑨　新株予約権の取得承認

譲渡による当該新株予約権の取得については、組織再編成対象会社の承認を要する。

５．2013年６月27日開催の取締役会決議により、2013年９月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ｂ．　第２回新株予約権

※当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。当該事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年10月31日）にかけて、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．「ａ．　第１回新株予約権（注）１」に同じ。

２．「ａ．　第１回新株予約権（注）２」に同じ。

３．(1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日まで、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。但し、やむを得ない事由がある場合には、当社は、その行使期限を延長することができる。

(2）上記(1）にかかわらず、新株予約権者が2043年１月31日に至るまでに取締役、執行役員及び使用人のいずれかの地位を喪失しなかった場合は、2043年２月１日から2044年１月31日まで行使できるものとする。

(3）新株予約権者が死亡した場合、相続人間の協議により定められた代表相続人１名に限り、その死亡の日から３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

(4）その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．「ａ．　第１回新株予約権（注）４」に同じ。

ｃ．　第３回新株予約権

※当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。当該事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年10月31日）にかけて、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．「ａ．　第１回新株予約権（注）１」に同じ。

２．「ａ．　第１回新株予約権（注）２」に同じ。

３．(1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日まで、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。但し、やむを得ない事由がある場合には、当社は、その行使期限を延長することができる。

(2）上記(1）にかかわらず、新株予約権者が2044年１月30日に至るまでに取締役、執行役員及び使用人のいずれかの地位を喪失しなかった場合は、2044年１月31日から2045年１月30日まで行使できるものとする。

(3）新株予約権者が死亡した場合、相続人間の協議により定められた代表相続人１名に限り、その死亡の日から３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

(4）その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．「ａ．　第１回新株予約権（注）４」に同じ。

ｄ．　第４回新株予約権

※当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。当該事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年10月31日）にかけて、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．「ａ．　第１回新株予約権（注）１」に同じ。

２．「ａ．　第１回新株予約権（注）２」に同じ。

３．(1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日まで、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。但し、やむを得ない事由がある場合には、当社は、その行使期限を延長することができる。

(2）上記(1）にかかわらず、新株予約権者が2045年１月29日に至るまでに取締役、執行役員及び使用人のいずれかの地位を喪失しなかった場合は、2045年１月30日から2046年１月29日まで行使できるものとする。

(3）新株予約権者が死亡した場合、相続人間の協議により定められた代表相続人１名に限り、その死亡の日から３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

(4）その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．「ａ．　第１回新株予約権（注）４」に同じ。

ｅ．　第５回新株予約権

※当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。当該事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年10月31日）にかけて、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．「ａ．　第１回新株予約権（注）１」に同じ。

２．「ａ．　第１回新株予約権（注）２」に同じ。

３．(1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日まで、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。但し、やむを得ない事由がある場合には、当社は、その行使期限を延長することができる。

(2）上記(1）にかかわらず、新株予約権者が2046年１月31日に至るまでに取締役、執行役員及び使用人のいずれかの地位を喪失しなかった場合は、2046年２月１日から2047年１月31日まで行使できるものとする。

(3）新株予約権者が死亡した場合、相続人間の協議により定められた代表相続人１名に限り、その死亡の日から３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

(4）その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．「ａ．　第１回新株予約権（注）４」に同じ。

ｆ．　第６回新株予約権Ｂタイプ

※当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。当該事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は10株であります。

　なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で対象者が行使していない本件新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　また、当社が資本の減少を行う場合等、目的たる株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で適切に目的たる株式数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（ただし１円未満の端数は切り上げる。）とする。なお、資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。

３．(1）新株予約権者は、当社の役員または従業員その他これに準ずる地位を喪失した場合（死亡した場合を含む。ただし、当社の取締役会が正当な事由があると認めた場合を除く。）、当該喪失した時点以降、その保有する新株予約権を行使することができない。

(2）新株予約権者が、権利行使時点で当社の就業規則に基づく懲戒解雇の決定またはこれに準ずる事由がないこととする。

(3）新株予約権者は、割当を受けた新株予約権の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。

(4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

(5）その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、分割する事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的となる株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的となる株式の数

組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

再編後の行使価額に上記③にしたがって決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編後の行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株あたり１円とする。

⑤　新株予約権の行使期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の取得条項

新株予約権者が、新株予約権を取得した後権利行使をする前に、上記（注）３の規定により本件新株予約権を行使できなくなった場合は、当該新株予約権者の有する本件新株予約権の全部を当社が無償で取得することができるものとする。

当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書並びに株式移転計画書が当社株主総会で承認されたときは、当該新株予約権者の有する本件新株予約権の全部を当社が無償で取得できるものとする。

⑧　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（ただし、1円未満の端数は切り上げる。）とする。なお、資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。

⑨　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

ｇ．　第７回新株予約権

※当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。当該事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年10月31日）にかけて、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．「ａ．　第１回新株予約権（注）１」に同じ。

２．「ａ．　第１回新株予約権（注）２」に同じ。

３．(1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日まで、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。但し、やむを得ない事由がある場合には、当社は、その行使期限を延長することができる。

(2）上記(1）にかかわらず、新株予約権者が2047年１月10日に至るまでに取締役、執行役員及び使用人のいずれかの地位を喪失しなかった場合は、2047年１月11日から2048年１月10日まで行使できるものとする。

(3）新株予約権者が死亡した場合、相続人間の協議により定められた代表相続人１名に限り、その死亡の日から３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

(4）その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．「ａ．　第１回新株予約権（注）４」に同じ。

ｈ．　第８回新株予約権

※当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。当該事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．「ｆ．　第６回新株予約権Ｂタイプ（注）１」に同じ。

２．「ｆ．　第６回新株予約権Ｂタイプ（注）２」に同じ。

３．「ｆ．　第６回新株予約権Ｂタイプ（注）３」に同じ。

４．「ｆ．　第６回新株予約権Ｂタイプ（注）４」に同じ。

ｉ．　第９回新株予約権Ｂタイプ

※当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。当該事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年10月31日）にかけて、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．「ｆ．　第６回新株予約権Ｂタイプ（注）１」に同じ。

２．「ｆ．　第６回新株予約権Ｂタイプ（注）２」に同じ。

３．「ｆ．　第６回新株予約権Ｂタイプ（注）３」に同じ。

４．「ｆ．　第６回新株予約権Ｂタイプ（注）４」に同じ。

ｊ．　第10回新株予約権

※当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。当該事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年10月31日）にかけて、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

　なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で対象者が行使していない本件新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　また、当社が資本の減少を行う場合等、目的たる株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で適切に目的たる株式数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

２．「ａ．　第１回新株予約権（注）２」に同じ。

３．(1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日まで、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。但し、やむを得ない事由がある場合には、当社は、その行使期限を延長することができる。

(2）上記(1）にかかわらず、新株予約権者が2048年１月９日に至るまでに取締役、執行役員及び使用人のいずれかの地位を喪失しなかった場合は、2048年１月10日から2049年１月９日まで行使できるものとする。

(3）新株予約権者が死亡した場合、相続人間の協議により定められた代表相続人１名に限り、その死亡の日から３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

(4）新株予約権者は、2019年８月末日を議決権行使の基準日とする定時株主総会の開催日までに役員退任日が到来した場合（新株予約権者が死亡した場合を含む。）には、上記(1）並びに(3）の定めにかかわらず、当該新株予約権者は権利行使ができないものとする。

(5）その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．「ａ．　第１回新株予約権（注）４」に同じ。

　該当事項はありません。

注１：譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

注２：譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

注３：譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

（注）自己株式 28,009株は、「個人その他」に280単元、「単元未満株式の状況」に ９株含まれております。