株式会社ワイヤレスゲート
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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第15期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
３．第15期、第17期及び第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,841 |
976 |
946 |
699 |
378 |
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最低株価 |
（円） |
360 |
362 |
318 |
293 |
223 |
（注）１．第15期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
３．第15期、第17期及び第18期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第16期、第19期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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2004年１月 |
ワイヤレス・ブロードバンドサービスの提供を目的として、株式会社トリプレットゲートを東京都品川区に設立 |
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2004年10月 |
公衆無線LANサービス「ワイヤレスゲート」の提供開始 |
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2005年10月 |
ワイヤレス・ブロードバンドサービスの基盤プラットフォームを活用した「ワイヤレス・プラットフォームサービス」の提供開始 |
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2009年７月 |
「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」の提供開始 |
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2010年10月 |
本社を現在地に移転 |
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2011年３月 |
商号を株式会社ワイヤレスゲートへ変更 |
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2012年７月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2012年11月 |
株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボ及び株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを設立 |
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2012年12月 |
「ワイヤレスゲートWi-Fi＋LTE」の提供開始 |
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2013年10月 |
「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAXツープラス」の提供開始 |
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2014年１月 |
Wi-Fiインフラ事業を開始 |
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2014年７月 |
株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボを吸収合併 |
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2014年９月 |
「ワイヤレスゲートWi-Fi＋LTE SIMカード」の提供開始 |
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2016年３月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
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2016年９月 |
株式会社closip（旧・株式会社LTE-X）を設立（現・持分法適用関連会社） |
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2021年11月 |
「ワイヤレスゲートWiMAX+５G」の提供開始 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年１月 |
株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併 |
当社グループは、当社、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を展開しております。
当社グループでは、複数の公衆無線LAN事業者（注１）のWi-Fiスポット（注２）及び複数の通信事業者の通信網を用い、ユーザのニーズに応じた無線通信サービスを、主に家電量販店や携帯電話販売店、自社ECサイト等を通じて提供しております。
「ワイヤレス・リモートサービス事業」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっております。
また、当社グループでは、ワイヤレス・リモートサービス事業の他に、主に法人向けに「LTE-X事業」も展開しております。
ワイヤレス・リモートサービス事業について
①ワイヤレスゲートWi－Fiサービス
複数の公衆無線LAN事業者のWi-Fiスポット及び複数の通信事業者の通信網を用い、お客様ニーズに応じた（無線）通信サービスと、通信サービスの価値を高める周辺サービスを提供する事業となります。
イ．ワイヤレスゲートWiMAX＋５G（注３）
高速モバイルインターネット「WiMAX２＋」に加えて、高速モバイルワイドエリア「au ４G LTE（注４）」、高速で幅広いエリアに対応した「au ５G 回線」をご利用いただけます。
ロ．ワイヤレスゲートWi-Fi WiMAX２＋
全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」サービスと高速モバイルインターネット「WiMAX２＋」、圧倒的な高速通信エリアを併用していただくことが可能です。
ハ．ワイヤレスゲートWi-Fi
駅、空港、ファストフード、カフェ、商業施設など全国約40,000ヵ所の主要エリアにおいてWi-Fiを利用し、高速インターネットサービスをご利用いただけます。
ニ．ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き
全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」にスマホ保険／パソコン保険が付帯しており、故障や破損などで修理・交換にかかった費用をお見舞金としてお支払いします。
ホ．ワイヤレスゲートレンタルWi-Fi
リモートワークや外出先でのお仕事時に１日単位から借りられて、延長もできるため自分の都合に合わせて利用ができます。最短、即日、全国どこでも発送し、到着後すぐにご利用いただけます。
ヘ．主な周辺サービス
・抗菌ガラスコート ピカプロDX
スマホやタブレット等に塗るだけで誰でも簡単に施工できる、硬度９H特殊ガラスコーティングです。光沢はもちろん、施工面を保護し、菌を寄せ付けず、キレイがずっと続きます。ピカプロDXはSIAA（注５）マークを取得しています。
・ウイルスバスタークラウド月額版
スマホにもタブレットにも安心と信頼のセキュリティ対策として、Web脅威対策機能、Web脅威対策の強化、Wi-Fiの安全性チェック、Webサイトに表示される広告ブロック機能など様々な悪意から守ります。
②リモートライフサポートサービス
当社の通信サービスと、協業パートナーの製品、サービスを組み合わせることで、法人事業者様の抱えるリモートライフ、リモートワーク、リモートサービス等に関する課題を解決するソリューションを開発・提供する事業となります。
イ．多拠点通信一元管理ソリューション
通信サービス（ルーター等）とアクセスポイントとクラウドサービスを通じて複数拠点の通信状況（機器の稼働状況や電波の強さ等）を、一元的に可視化し、一括管理（SSIDやパスワードの変更、通信サービスのON/OFF設定）をすることができるソリューションです。個室型テレワークブースや遠隔監視サービスを提供する事業者様に適しております。
ロ．施設内通信スマホ化ソリューション
施設内の業務連絡等で利用されているPHSをスマホに置き換えるソリューションです。PHSと同じ周波数帯のsXGPを活用しているので医療機器等への影響は限定的であり、LTE対応しているため高いセキュリティを実現します。スマホアプリ等を活用することで業務改善やDXを推進することができます。医療機関様や介護施設様や障がい者施設様などに適しております。
ハ．通信回線集約ソリューション
光回線などが利用できない屋外や遠隔地においても、複数の携帯電話等の回線をクラウド上で束ねることで、安定した通信品質でデータ配信を実現するソリューションです。エンターテインメントやカンファレンス等を企画実行する事業者様、自治体様などに適しております。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
なお、当社グループはワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
[事業系統図]
＜用語解説＞
（注）１．公衆無線LANとは、鉄道駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設にて、無線LANを利用した高速インターネット接続を提供するサービスであり、公衆無線LAN事業者とは、当該サービスを提供する事業者のことです。
２．Wi-Fiとは、無線LANの一種で、無線LAN関連製品を製造・販売する企業が集まる業界団体であるWi-Fiアライアンスにより無線LAN機器間の相互接続性を認証されたことを示す名称です。Wi-Fi搭載機器は、Wi-Fiを利用した公衆無線LANサービスなどによりインターネット接続が可能になります。
Wi-Fiスポットとは、鉄道、駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設で、無線LANを利用したインターネットへの接続が可能な場所のことです。
３．WiMAX（ワイマックス）とは、無線通信技術の規格のひとつで、Worldwide Interoperability for Microwave Accessの略です。広いエリアでの高速インターネット接続が特色です。
４．LTEとは、「長期的進化」を意味するLong Term Evolutionの略称であり、第３世代（３G）データ通信をさらに高速にした次世代携帯電話の通信規格です。無線でありながら、光ケーブルなどの有線ブロードバンドサービスに迫るスピードで高速データ通信を行うことが可能です。
５．SIAA（抗菌製品技術協議会）とは、適正で安心できる抗菌・防カビ加工製品の普及を目的とし、抗菌試験機関、関連機関が集まった団体です。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社ワイヤレス マーケティング・ラボ |
東京都品川区 |
50,000 |
マーケティング 支援 |
100.0 |
役員の兼任 |
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（持分法適用関連会社） |
|
|
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株式会社closip |
東京都港区 |
67,004 |
グローバル・プライベート・セキュリティプラットフォームの提供 |
39.0 |
－ |
（注）当社は2023年１月１日付で、当社を吸収合併存続会社、株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。
(1）連結会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人数を計算し（ ）内に外数で記載しております。
２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人数を計算し（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因は、以下のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特に重要なリスク
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リスク |
リスクの内容 |
主な対応 |
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特定のサービス/特定取引先への販売代理業務の依存 |
当社グループの売上高は主力事業であるワイヤレスゲートWi－FiサービスのWiMAXが依然として高い比率を占めている状況です。 不測の事態等による会員数の大幅な減少等が発生した場合および、新規サービス加入者の多くを特定の取引に依存しております。この取引先の方針変更や何らかの要因による取引関係の悪化等の理由により変化が生じた場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループは、ワイヤレスゲートWi－FiサービスのWiMAXの依存度を低下させるため、新規事業領域への展開を企図しております。既存代理店様等との協業深化、販路拡大の実現、及び自社ECサイトでの販売強化、並びに周辺商品及びサブスクリプションの販売強化を行い、全国的に販売網を構築していくなど販売チャネルの拡大を図っております。 |
|
通信回線等の外部への依存について |
当社グループは、ワイヤレス・リモートサービスの提供にあたり、独自の通信設備を持たず、主力のWiMAXはKDDI株式会社から、その他のワイヤレス・リモートサービス等についても通信事業者や公衆無線LAN事業者から通信回線等の仕入を行い、当社グループのプラットフォームにおいてサービスを提供しております。 そのため、外部の通信事業者等から提供される通信回線等が長期にわたり中断する等の事象が発生した場合、また、何らかの要因による外部の通信事業者等との取引関係の悪化等の理由により、通信回線等の仕入に影響があった場合、当社のワイヤレス・リモートサービス提供ができない事象が発生し、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループは、安定した高品質の通信サービス提供のため、外部の通信事業者等との良好な関係を継続しており、継続的かつ安定的に仕入ができるよう情報交換等含め連携を強化しております。 |
|
技術革新について |
当社グループの属する情報通信業界においては、技術、顧客ニーズ及び業界環境等の変化が速く、頻繁に新技術に基づくサービスの開発、サービスの提供が行われております。重要な新技術の利用権の取得、顧客ニーズに合ったサービス開発等ができない場合、通信サービスの提供ができない事業が発生し、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループは、単一の技術によらない通信サービスの提供を行っており、技術革新への対応をできるものと考えております。また、関連部門による技術変化に対する適切な情報収集を行い、それら課題等に対応するための人材配置を行っております。 |
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減損損失に係るリスクについて |
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生した場合、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループは、保有する固定資産の収益性について適宜評価を実施し、その評価に基づく保有の継続可否、活用策の立案等を検討し、減損損失が認識された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を当期の損失として減損損失を認識します。また、綿密な事業計画の立案及び管理を実施し、連結業績のモニタリングに努めております。
|
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代金回収業務の委託について |
当社グループは、クレジットカード決済での当社グループサービスの代金回収に関して、その全てを決済代行会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社に委託しております。同社に委託することにより個人情報を保有せず、回収業務が効率的に行われる等のメリットがあります。他方で、契約によって定められている回収代行手数料が今後変動した場合、また、何らかの事態が発生して当該契約が終了した場合、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループは、安定した事業継続を図るため、委託先との定期的な情報交換を行う等、業務の事情や状況の把握に努めています。また、クレジットカード以外の決済手段の拡充を通じて、リスク分散にも取り組んでおります。 |
(2）重要なリスク
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リスク |
リスクの内容 |
主な対応 |
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システム障害について |
当社グループは、システムの管理に細心の注意を払い、システム障害が発生することのないように運営を行っております。しかしながら、コンピューターウィルスや不正な手段によるシステムへの侵入、その他当社グループが予測不可能な事象に起因するシステム障害が発生した場合には、サービスを提供することが困難になります。万一システムに障害が発生し、長時間にわたってサービスが停止した場合、当社が提供するサービス、及び事業に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループのネットワーク及びシステムは、安定した通信サービスの提供及び品質維持を図るため、通信回線の二重化、強固な認証手続きを要求するアクセス制限や、ファイアウォールの設置等の対策を行った耐障害性を重視した設計となっており、リスクの低減を図っております。 |
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新規事業領域への展開に伴うリスクについて |
当社グループは、既存代理店様等との協業深化、販路拡大の実現及び自社ECサイトでの販売強化、並びに周辺商品及びサブスクリプションの販売強化を行い、持続的成長を目指しております。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、不測の事態等が発生し、新規事業が安定収益を生むまでに時間を要した場合及び計画通りに事業が進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループは、営業会議において販売代理店との連携強化、新商品やサブスクリプションの新規導入の検討等を実施し、取締役会及び本部長会議にて、その状況をモニタリングしております。新規事業を行うに当たっては、投資の回収可能性等のリスクを総合的かつ慎重に検討し、M&A等も含めた新規事業等の実施判断を行い、リスクの低減を図っております。 |
|
自然災害及び事故等について |
当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が、想定を超える地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の予測不可能な事象の発生によって被害を受けた場合、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、安定した事業継続を図るため、リスク管理規程に基づいた情報システムに関するセキュリティ対策、ネットワーク及びシステムのバックアップ体制の構築に努めております。また、緊急連絡体制を整備し、有事の際における従業員等の安全の確保、事業への影響度の把握、復旧計画の策定及び実施のための体制を構築しております。 |
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人材の確保及び育成について |
当社グループは、事業拡大を図り持続的な成長を継続するために、優秀な人材の確保が必要であると考えております。優秀な人材の確保には、人材の採用、退職抑止、人材育成が必須であり、これらに努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が計画通り進捗しない状況が生じた場合、当社の事業運営及び持続的な成長に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、人材の採用、退職抑止のためにリモートワーク、フレックスタイム制度の推進、育児休業復帰者へのサポート等、働きやすい職場環境の構築、及び福利厚生の充実等を図っております。また、人事制度を見直し、業績に応じた従業員への還元を推進しております。さらに人材育成のために、メンター制度、キャリア形成のためのサポート等、各種社内教育制度を取り入れております。 |
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個人情報について |
当社では、顧客情報を取得し利用目的の範囲内でこれを利用し、適切に保管しております。しかしながら、外部からの不正アクセスまたは当社グループ関係者、並びに業務委託先等より個人情報が流出し、不正利用された場合、当社グループサービスの信頼性の低下を招き、社会的信用の失墜によるビジネスへの悪影響等、当社業績に影響をあたえる可能性があります。 |
当社では、全ての役職員が個人情報保護規程を厳格に遵守し、個人情報等の取扱いに関する教育を徹底する等社内管理体制を強化しています。また、プライバシーマークの認証を取得、更新を継続しております。当該認証制度に準じた活動を通じて、従業員の情報セキュリティ意識の向上・強化や、委託先に対する個人情報保護状況の確認を実施しております。 |
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法的規制について |
当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法に基づく規制を受けております。当社の業務に関し、通信の秘密の確保に支障がある、あるいはその業務方法が適切でないことの理由に総務大臣より業務方法の改善命令その他の措置がとられた場合、社会的信用の失墜により当社業績に影響を与える可能性があります。 |
当社グループは、電気通信事業法を遵守した事業者として、必要となる情報を継続的に収集し、法改正に伴い必要となる業務変更やその対応状況等については、取締役会や本部長会議で議論され、リスクを最小化すべく努めております。 また、法務担当者によるサービス規約や契約書のリーガルチェック、顧問弁護士による法務レビューを通じて、電気通信事業法その他当社事業に関する法規の遵守に努めております。 |
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相手方の名称 |
契約名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス |
無線IPネットワークサービス契約書 |
無線IPネットワークサービスの仕入れに関する契約 |
2011年12月１日から 2013年12月31日まで 以後１年ごとの自動更新 |
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UQコミュニケーションズ株式会社 |
UQ卸通信サービスの提供に関する契約書 |
ワイマックス・サービスの仕入れに関する契約 |
2010年７月29日から有効 （契約期間の定めなし） |
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株式会社ヨドバシカメラ |
ワイヤレスゲート販売業務委託契約書 |
販売代理店契約 |
2018年４月１日から 2019年３月31日まで 以後１年ごとの自動更新 |
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株式会社ヨドバシカメラ |
ヨドバシカメラ各店の売場使用に関する合意書 |
同社各店舗において、当社サービスを販売するための売場使用に関する合意 |
2018年７月１日から 2023年６月30日まで |
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
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2022年12月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
事業の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||
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建物 |
工具、器具 及び備品 |
ソフトウエア |
合計 |
||||
|
本社 （東京都品川区） （注）２ |
ワイヤレス・リモートサービス事業 |
通信設備等 |
0 |
29,824 |
1,663 |
31,488 |
15 |
|
本社 （東京都品川区） （注）３ |
全社 （共通） |
本社設備 |
8,019 |
735 |
1,338 |
10,093 |
10 |
|
合計 |
8,019 |
30,560 |
3,001 |
41,581 |
25 |
||
（注）１．現在休止中の設備はありません。
２．上記の他、データセンターを賃借しており、年間賃借料は15,735千円であります。
３．上記の他、本社建物を賃借しており、年間賃借料は16,209千円であります。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
28,800,000 |
|
計 |
28,800,000 |
第11回新株予約権
|
取締役会決議年月日 （株主総会決議年月日） |
2021年５月26日 （2021年３月26日） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ４ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
1,325 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 132,500 （注）１ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
0 （注）２ |
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新株予約権の行使期間 ※ |
自 2021年６月18日 至 2031年６月17日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 45,200 資本組入額 22,600 |
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新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
（注）４ |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．普通株式につき株式分割（会社の普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。かかる調整は、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式＝調整前付与株式×分割・併合の比率
また、会社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める付与株式数の調整を行う。
２．本新株予約権の発行は、取締役の報酬等をもってする払込みと引換えに行う新株予約権の発行であり、当該新株予約権の行使に際してする金銭の払込み又は財産の給付を要しないものとする。
３．新株予約権の主な行使条件
(1）本新株予約権の割当てを受けた者以外の者は本新株予約権を行使することはできない。
(2）権利者は、2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益（単体）が以下の各号に定める条件を満たす場合に限り、当該各号に掲げる個数の本新株予約権を行使することができる。この場合において、当該各号に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
１）400,000千円を超える場合
割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
２）200,000千円を超え、400,000千円以下の場合
割当てを受けた本新株予約権の総数の50％
(3）2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益（単体）に関して、上記①又は②の目標数値を下回った場合、2023年12月期に係る有価証券報告書を会社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、行使可能とならなかった本新株予約権は全て消滅する。
(4）上記②及び③に関して、参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会において合理的に定めるものとする。
(5）権利者は、2023年12月31日時点において、会社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
(6）権利者は、次のいずれかの事由に該当した場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
１）権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
２）権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合
３）権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
４）権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面による事前の承認を得た場合を除く。
５）権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合
６）権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
７）権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
８）権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合
９）権利者が本要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合
(7）本新株予約権の行使は、別途定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(8）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各本新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
４．新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。
第12回新株予約権
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取締役会決議年月日 （株主総会決議年月日） |
2021年５月26日 （2021年３月26日） |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社執行役員 ２ |
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新株予約権の数（個） ※ |
500[250] |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 50,000[25,000] （注）１ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
1 （注）２ |
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新株予約権の行使期間 ※ |
自 2021年６月18日 至 2031年６月17日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 45,100 資本組入額 22,550 |
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新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
（注）４ |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．普通株式につき株式分割（会社の普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。かかる調整は、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式＝調整前付与株式×分割・併合の比率
また、会社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める付与株式数の調整を行う。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．新株予約権の主な行使条件
(1）本新株予約権の割当てを受けた者以外の者は本新株予約権を行使することはできない。
(2）権利者は、2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益（単体）が以下の各号に定める条件を満たす場合に限り、当該各号に掲げる個数の本新株予約権を行使することができる。この場合において、当該各号に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
１）400,000千円を超える場合
割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
２）200,000千円を超え、400,000千円以下の場合
割当てを受けた本新株予約権の総数の50％
(3）2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益（単体）に関して、上記①又は②の目標数値を下回った場合、2023年12月期に係る有価証券報告書を会社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、行使可能とならなかった本新株予約権は全て消滅する。
(4）上記②及び③に関して、参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会において合理的に定めるものとする。
(5）権利者は、2023年12月31日時点において、会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
(6）権利者は、次のいずれかの事由に該当した場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
１）権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
２）権利者が取締役の地位にある場合、取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合
３）権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
４）権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面による事前の承認を得た場合を除く。
５）権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合
６）権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
７）権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
８）権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合
９）権利者が本要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合
(7）本新株予約権の行使は、別途定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(8）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各本新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
４．新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。
該当事項はありません。
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2022年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）自己株式53,000株は、「個人その他」に530単元を含めて記載しております。
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2022年12月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
長期前払費用 |
|
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|
長期未収入金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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|
前渡金 |
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|
|
前払費用 |
|
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|
未収還付法人税等 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
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|
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関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
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|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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前受収益 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
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利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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|
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|
（単位：千円） |
|
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取ロイヤリティー |
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貸倒引当金戻入額 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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長期前払費用償却 |
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保険解約損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
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新株予約権戻入益 |
|
|
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特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
|
|
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減損損失 |
|
|
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特別損失合計 |
|
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|