（注）１．第15期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

３．第15期、第17期及び第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．第15期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

３．第15期、第17期及び第18期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第16期、第19期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは、当社、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を展開しております。

当社グループでは、複数の公衆無線LAN事業者（注１）のWi-Fiスポット（注２）及び複数の通信事業者の通信網を用い、ユーザのニーズに応じた無線通信サービスを、主に家電量販店や携帯電話販売店、自社ECサイト等を通じて提供しております。

「ワイヤレス・リモートサービス事業」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっております。

また、当社グループでは、ワイヤレス・リモートサービス事業の他に、主に法人向けに「LTE-X事業」も展開しております。

　ワイヤレス・リモートサービス事業について

①ワイヤレスゲートWi－Fiサービス

複数の公衆無線LAN事業者のWi-Fiスポット及び複数の通信事業者の通信網を用い、お客様ニーズに応じた（無線）通信サービスと、通信サービスの価値を高める周辺サービスを提供する事業となります。

イ．ワイヤレスゲートWiMAX＋５G（注３）

高速モバイルインターネット「WiMAX２＋」に加えて、高速モバイルワイドエリア「au ４G LTE（注４）」、高速で幅広いエリアに対応した「au ５G 回線」をご利用いただけます。

ロ．ワイヤレスゲートWi-Fi WiMAX２＋

全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」サービスと高速モバイルインターネット「WiMAX２＋」、圧倒的な高速通信エリアを併用していただくことが可能です。

ハ．ワイヤレスゲートWi-Fi

駅、空港、ファストフード、カフェ、商業施設など全国約40,000ヵ所の主要エリアにおいてWi-Fiを利用し、高速インターネットサービスをご利用いただけます。

ニ．ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き

全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」にスマホ保険／パソコン保険が付帯しており、故障や破損などで修理・交換にかかった費用をお見舞金としてお支払いします。

ホ．ワイヤレスゲートレンタルWi-Fi

リモートワークや外出先でのお仕事時に１日単位から借りられて、延長もできるため自分の都合に合わせて利用ができます。最短、即日、全国どこでも発送し、到着後すぐにご利用いただけます。

ヘ．主な周辺サービス

・抗菌ガラスコート　ピカプロDX

スマホやタブレット等に塗るだけで誰でも簡単に施工できる、硬度９H特殊ガラスコーティングです。光沢はもちろん、施工面を保護し、菌を寄せ付けず、キレイがずっと続きます。ピカプロDXはSIAA（注５）マークを取得しています。

・ウイルスバスタークラウド月額版

スマホにもタブレットにも安心と信頼のセキュリティ対策として、Web脅威対策機能、Web脅威対策の強化、Wi-Fiの安全性チェック、Webサイトに表示される広告ブロック機能など様々な悪意から守ります。

②リモートライフサポートサービス

当社の通信サービスと、協業パートナーの製品、サービスを組み合わせることで、法人事業者様の抱えるリモートライフ、リモートワーク、リモートサービス等に関する課題を解決するソリューションを開発・提供する事業となります。

イ．多拠点通信一元管理ソリューション

通信サービス（ルーター等）とアクセスポイントとクラウドサービスを通じて複数拠点の通信状況（機器の稼働状況や電波の強さ等）を、一元的に可視化し、一括管理（SSIDやパスワードの変更、通信サービスのON/OFF設定）をすることができるソリューションです。個室型テレワークブースや遠隔監視サービスを提供する事業者様に適しております。

ロ．施設内通信スマホ化ソリューション

施設内の業務連絡等で利用されているPHSをスマホに置き換えるソリューションです。PHSと同じ周波数帯のsXGPを活用しているので医療機器等への影響は限定的であり、LTE対応しているため高いセキュリティを実現します。スマホアプリ等を活用することで業務改善やDXを推進することができます。医療機関様や介護施設様や障がい者施設様などに適しております。

ハ．通信回線集約ソリューション

光回線などが利用できない屋外や遠隔地においても、複数の携帯電話等の回線をクラウド上で束ねることで、安定した通信品質でデータ配信を実現するソリューションです。エンターテインメントやカンファレンス等を企画実行する事業者様、自治体様などに適しております。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

なお、当社グループはワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

[事業系統図]

＜用語解説＞

（注）１．公衆無線LANとは、鉄道駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設にて、無線LANを利用した高速インターネット接続を提供するサービスであり、公衆無線LAN事業者とは、当該サービスを提供する事業者のことです。

２．Wi-Fiとは、無線LANの一種で、無線LAN関連製品を製造・販売する企業が集まる業界団体であるWi-Fiアライアンスにより無線LAN機器間の相互接続性を認証されたことを示す名称です。Wi-Fi搭載機器は、Wi-Fiを利用した公衆無線LANサービスなどによりインターネット接続が可能になります。

Wi-Fiスポットとは、鉄道、駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設で、無線LANを利用したインターネットへの接続が可能な場所のことです。

３．WiMAX（ワイマックス）とは、無線通信技術の規格のひとつで、Worldwide Interoperability for Microwave Accessの略です。広いエリアでの高速インターネット接続が特色です。

４．LTEとは、「長期的進化」を意味するLong Term Evolutionの略称であり、第３世代（３G）データ通信をさらに高速にした次世代携帯電話の通信規格です。無線でありながら、光ケーブルなどの有線ブロードバンドサービスに迫るスピードで高速データ通信を行うことが可能です。

５．SIAA（抗菌製品技術協議会）とは、適正で安心できる抗菌・防カビ加工製品の普及を目的とし、抗菌試験機関、関連機関が集まった団体です。

（注）当社は2023年１月１日付で、当社を吸収合併存続会社、株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人数を計算し（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人数を計算し（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は2023年１月に創業20周年を迎え、新たな一歩を踏み出すにあたり、企業理念として「パーパス」と「ビジョン」を制定しました。

当社グループは以下に掲げるパーパスとビジョンをステークホルダーと共有して、それに基づく経営を実践してまいります。

・パーパス

『イマジネーションとつなげる力で社会に、そして未来に「あって良かった」を届ける』

社会に、そして未来に、あらゆる人々に、「あって良かった」を届ける。わたしたちは、誰かと誰かを、何かと何かを、いつでもどこでもつなげる通信サービスを届けています。

・ビジョン

『社員に感動を　社会に笑顔を』

社会に笑顔を。そのために努力や挑戦を重ねてきた社員はさらに感動の笑顔に。当社は、社員の感動と社会の笑顔が循環する未来を目指します。

社会インフラとして必要不可欠な「ワイヤレス・ブロードバンドサービス」を基点としたサービス、ソリューション提供による新たな付加価値創造の実現を目指します。

(2) 経営戦略及び経営環境等

①　安定収益事業

（外部環境）

・ワイヤレスブロードバンド市場は、引き続き厳しい競争環境

・通信インフラや通信端末の成熟により、通信サービス周辺でのビジネス機会拡大

（事業戦略）

・EC販路、法人販路、自治体販路などの販路開拓を進める。

・売上高を伸ばすだけではなく、コスト見直しにより利益率を改善する。

②　新規事業及び新サービス

（外部環境）

・WiMAX含むモバイルWi-Fi市場は飽和状態にあるものの、固定系ブロードバンド市場は拡大

・WiMAX＋５Gの通信速度制限緩和により、ホームルーター利用のお客様への利便性が向上

（事業戦略）

・WiMAX以外の新たな収益の柱を構築するべく、新サービス及び新商品への取り組みを積極的に取り組む。

１．ホームルーター需要獲得への全国販売網構築

２．販売パートナー協業深化へのスマイルカーブ構築

３．地域需要獲得への地域エコシステム構築

・新規事業開発による成長

DXを進める法人顧客開拓

一例として、外食産業における店舗を中心としたDX化のネットワークインフラ支援などを、当社が培ったノウハウ、強みを活かせるサービス・ソリューションを展開

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の最大化を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。これに基づき、売上高と営業利益を具体的な指標と捉えております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。

①　安定収益事業の拡充について

当社グループのビジネス領域であるワイヤレス・ブロードバンド市場は、厳しい競争環境が継続しております。一方で、通信インフラや通信端末の更なる成熟により、通信サービス周辺でのビジネス機会が拡大しており、外部環境に適切に対応すべく従来は主力事業であるWiMAX等を実店舗だけではなく、自社EC（電子商取引）サイト等での販売を行っております。また、通信販売代理店様との協業を深め、全国的に販売網を構築していくことで利益の拡大に取り組んでまいります。

②　新規事業の創設について

当社グループが持つ通信インフラや販路、顧客基盤を活用した新しい価値を創造することを目標として、リモートライフサポート事業（教育、娯楽、安心を提供する商品開発と販売強化）、地方DXプラットフォーム事業（地方自治体の行政業務のDX化を支援することで職員の効率化と住民の利便性向上を実現するサービス）について体制の構築を進め、地域の通信サービス等の需要獲得を目指していきます。

③　有能な人材の獲得、育成

当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、有能な人材の獲得及び育成が重要であると考えております。そのために、事業構造や事業展開等を勘案したうえで必要な人材を適時採用する他、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。

④　内部管理体制の強化について

当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、機能分離による経営体制の健全化を図るため、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、及び独立的な内部監査室を設置しております。

コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しております。また、内部通報制度を導入しコンプライアンスの強化に努めております。
　ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、全社的に効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因は、以下のとおりであります。

なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特に重要なリスク

(2）重要なリスク

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（単位：千円）

当連結会計年度(2022年１月１日～2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の効果もあり、経済社会活動の正常化及び訪日外国人の入国緩和が進んでおります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化及び円安の進行、資源・エネルギー価格の高騰によって、先行きは不透明な状態が続いております。

このような中、当社では前連結会計年度から取り組みを強化した「原価改善」及び「プロダクトミックス」による収益基盤強化を継続する一方で、成長戦略でも掲げております「販路拡大」に向けた販売代理店様との提携強化に取り組みました。この結果、前連結会計年度以前から減少傾向にありました当社の主力事業であるWiMAXの契約数は、当連結会計年度において７年振りに純増となりました。また、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」等の周辺サービスの契約（販売）数は引き続き増加傾向にあり、WiMAXとの相乗効果を生み出すべく、本の要約サービス「flier」等の新サービス開拓、既存代理店様等との協業深化及び販路拡大を実現することで、成長戦略達成に向けて取り組んでまいりました。

売上高につきましては、提携代理店数は30社へ拡大し、WiMAXの契約数は通期で純増したものの、下期に拡大基調が強まったことで当連結会計年度における効果が限定的となりました。また、当社は収益認識基準の適用により、一部取引においては売上高から顧客に支払われる対価（契約獲得に応じて支払う販売手数料）を取引価格から減額しております。期初の想定より当該取引比重が高まったことや競合他社の動向により販売手数料が増加したため、期初予想の94.7％となりました。

営業損益につきましては、売上高未達の影響はあったものの、固定費の削減及び基幹システムのベンダー変更等による原価改善、採用計画の見直し等による販管費の抑制を行いました。その結果、期初予想の95.5％ではありますが、営業利益191,275千円となり６年振りの増益を達成しました。

経常損益につきましては、主に持分法適用の関連会社である株式会社closipに関する持分法による投資損失186,209千円、特別損益につきましては、主に投資有価証券売却益21,293千円、投資有価証券評価損10,035千円を計上しておりますが、黒字を確保することができました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、8,531,068千円(前年同期比12.7％減)、営業利益191,275千円(前年同期は営業損失283,909千円)、経常利益1,996千円(前年同期は経常損失337,677千円)、親会社株主に帰属する当期純利益26,218千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失388,543千円)となりました。

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。

（単位：千円）

①　ワイヤレス・リモートサービス事業

当連結会計年度における売上高は8,531,068千円（前年同期比11.6％減）となりました。

・ワイヤレスゲートWi－Fiサービス

ワイヤレスゲートWi－Fiサービスの売上高の約８割を占めるWiMAXについては、市場の飽和及びコロナ禍の長期化によって厳しい状況が続いておりましたが、ホームルーター需要の拡大、通信量の制限解除等が追い風となっております。当社ではモバイルルーター及びホームルーター需要獲得を目指し、全国各地の販売代理店様との提携強化を進めております。この結果、前連結会計年度以前から減少傾向にありました当社の主力事業であるWiMAXの契約数は、当連結会計年度において７年振りの純増となりました。

さらに「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」等の周辺サービスの販売は好調であり、今後も新商品開拓に取り組んでまいります。

この結果、ワイヤレスゲートWi－Fiサービスの当連結会計年度における売上高は8,528,897千円（前年同期比11.6％減）となりました。

・リモートライフサポートサービス

成長戦略に掲げております「販売代理店DXシステム」の事業を進めております。販売代理店様の業務を網羅的に支援することを通じて、当社と販売代理店様との持続的な協業関係を構築していきます。それによって当社の販売力が強化されると共に、新たなコンテンツ開発・調達の強化に取り組んでまいります。当連結会計年度におきましては、「販売代理店DXシステム」を２社へ提供（一部機能）しました。

この結果、リモートライフサポートサービスの当連結会計年度における売上高は2,170千円（前年同期比22.2％増）となりました。

（単位：千円）

②　LTE-X事業

当該事業は、前第２四半期連結会計期間末まで当社の連結子会社であった株式会社closipが営んでいた事業であるため、当連結会計年度において売上高はありません。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ88,618千円増加し、1,449,572千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは183,978千円の収入（前年同期は297,306千円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益36,869千円、持分法による投資損失186,209千円、長期前払費用の減少80,615千円があった一方で、投資有価証券売却益21,293千円、棚卸資産の増加50,161千円、仕入債務の減少33,811千円、前払費用の増加58,759千円が発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは4,648千円の収入（前年同期は234,643千円の収入）となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入24,648千円があった一方で、投資有価証券の取得による支出20,000千円が発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは100,008千円の支出（前年同期は657,432千円の収入）となりました。これは、資金減少要因として、長期借入金の返済による支出100,008千円が発生したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社グループは、生産活動を行っておりませんので、生産実績の記載はしておりません。

b.受注実績

　当社グループは、受注活動を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）上記金額は、一般顧客に対する回収代行委託金額であります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ97,353千円減少し、2,939,623千円となりました。

当連結会計年度末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ174,913千円増加し、2,585,725千円となりました。これは主に、現金及び預金が88,618千円、商品が50,161千円、前払費用が58,759千円増加した一方で、売掛金が14,443千円減少したためであります。

当連結会計年度末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ272,267千円減少し、353,898千円となりました。これは主に、有形固定資産が16,313千円、ソフトウエアが3,407千円、投資有価証券が171,218千円、長期前払費用が80,615千円減少したためであります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ128,762千円減少し、2,015,559千円となりました。

当連結会計年度末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ37,233千円減少し、2,005,388千円となりました。これは主に、未払法人税等が13,673千円増加した一方で、買掛金が33,811千円、未払金が5,947千円、１年内返済予定の長期借入金が8,374千円減少したためであります。

当連結会計年度末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ91,529千円減少し、10,170千円となりました。これは主に、長期借入金が91,634千円減少したためであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ31,409千円増加し924,064千円となりました。これは主に、利益剰余金が26,218千円増加したことによるものであります。

b.経営成績

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前期比1,244,964千円減（12.7％減）の8,531,068千円となりました。これは主にワイヤレス・リモートサービス事業のワイヤレスゲートWi－Fiサービスにおいて、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」及び周辺サービスの「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」等の販売が伸びている一方で、主力事業であるWiMAXの契約伸び悩みがあったためであります。

サービス区分別の業績の詳細については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

（売上原価及び売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は前期比1,845,955千円減（30.2％減）の4,265,606千円となりました。これは主にワイヤレスゲートWi－Fiサービスの原価改善施策を実行したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は前期比600,991千円増（16.4％増）の4,265,461千円となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前期比125,807千円増（3.2％増）の4,074,186千円となりました。これは主に販売代理店等の販売強化投資による増加があった一方で、前期は自社ECサイトの「みんなのらくらくWi-Fi」のマーケティング投資があったことによるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は前期比475,184千円増（前期は営業損失283,909千円）の191,275千円となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前期比5,128千円増（207.2％増）の7,603千円となりました。これは、主に貸倒引当金戻入額が4,679千円、助成金収入が1,680千円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度における営業外費用は、前期比140,638千円増（250.1％増）の196,882千円となりました。これは、主に株式会社closipに係る持分法による投資損失186,209千円が発生したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度における経常利益は前期比339,673千円増（前期は経常損失337,677千円）の1,996千円となりました。

（特別損失及び税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度における特別損失は、前期比74,637千円減（88.1％減）の10,035千円となりました。これは、投資有価証券評価損10,035千円を計上したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は36,869千円（前期は税金等調整前当期純損失422,350千円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における法人税等合計は、前期比5,731千円増（116.5％増）の10,651千円となりました。これは、主に当連結会計年度において、税務上の課税所得が増加したことにより法人税、住民税及び事業税が増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前期比414,761千円増（前期は親会社株主に帰属する当期純損失388,543千円）の26,218千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資金需要

当社グループの資金需要は、営業活動については、主にワイヤレス・リモートサービス事業における運転資金（通信回線利用料・人件費等）、新規会員の獲得や既存顧客の退会防止に向けた施策のための販売関連費用であります。投資活動については、主にワイヤレス・リモートサービス事業における通信設備、サーバ及びソフトウエアの取得であります。

c.財務政策

当社グループの運転資金及び投資資金については、まず内部資金より充当し、不足が生じた場合は、必要に応じて銀行借入により調達を行っております。長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づいた資金需要等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断していく方針であります。

③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。

a.固定資産の減損処理

保有する固定資産について、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しています。減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定を置いて計算しています。

将来の市場環境の変化などにより、見積り額と実態に乖離が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。

b.投資有価証券の減損処理

当社グループが保有する市場価格のない株式等は、投資先の純資産額等による実質価値の下落率や業績予想等による回収可能性等により総合的に判断し処理しておりますが、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。

c.繰延税金資産の回収可能性の評価

繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。

d.貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。また、入手可能な情報により個別の収益獲得能力等を評価し、総合的に判断して債権の回収不能見込額を見積っております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等

当社グループは、企業価値の最大化を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。これに基づき、当社グループでは売上高及び営業利益を特に重視しております。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１．現在休止中の設備はありません。

２．上記の他、データセンターを賃借しており、年間賃借料は15,735千円であります。

３．上記の他、本社建物を賃借しており、年間賃借料は16,209千円であります。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

第11回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．普通株式につき株式分割（会社の普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。かかる調整は、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式＝調整前付与株式×分割・併合の比率

また、会社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める付与株式数の調整を行う。

２．本新株予約権の発行は、取締役の報酬等をもってする払込みと引換えに行う新株予約権の発行であり、当該新株予約権の行使に際してする金銭の払込み又は財産の給付を要しないものとする。

３．新株予約権の主な行使条件

(1）本新株予約権の割当てを受けた者以外の者は本新株予約権を行使することはできない。

(2）権利者は、2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益（単体）が以下の各号に定める条件を満たす場合に限り、当該各号に掲げる個数の本新株予約権を行使することができる。この場合において、当該各号に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

１）400,000千円を超える場合

割当てを受けた本新株予約権の総数の100％

２）200,000千円を超え、400,000千円以下の場合

割当てを受けた本新株予約権の総数の50％

(3）2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益（単体）に関して、上記①又は②の目標数値を下回った場合、2023年12月期に係る有価証券報告書を会社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、行使可能とならなかった本新株予約権は全て消滅する。

(4）上記②及び③に関して、参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会において合理的に定めるものとする。

(5）権利者は、2023年12月31日時点において、会社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

(6）権利者は、次のいずれかの事由に該当した場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

１）権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

２）権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合

３）権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合

４）権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

５）権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合

６）権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

７）権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

８）権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

９）権利者が本要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合

(7）本新株予約権の行使は、別途定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(8）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各本新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

４．新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。

第12回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．普通株式につき株式分割（会社の普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。かかる調整は、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式＝調整前付与株式×分割・併合の比率

また、会社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める付与株式数の調整を行う。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３．新株予約権の主な行使条件

(1）本新株予約権の割当てを受けた者以外の者は本新株予約権を行使することはできない。

(2）権利者は、2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益（単体）が以下の各号に定める条件を満たす場合に限り、当該各号に掲げる個数の本新株予約権を行使することができる。この場合において、当該各号に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

１）400,000千円を超える場合

割当てを受けた本新株予約権の総数の100％

２）200,000千円を超え、400,000千円以下の場合

割当てを受けた本新株予約権の総数の50％

(3）2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益（単体）に関して、上記①又は②の目標数値を下回った場合、2023年12月期に係る有価証券報告書を会社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、行使可能とならなかった本新株予約権は全て消滅する。

(4）上記②及び③に関して、参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会において合理的に定めるものとする。

(5）権利者は、2023年12月31日時点において、会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

(6）権利者は、次のいずれかの事由に該当した場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

１）権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

２）権利者が取締役の地位にある場合、取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合

３）権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合

４）権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

５）権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合

６）権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

７）権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

８）権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

９）権利者が本要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合

(7）本新株予約権の行使は、別途定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(8）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各本新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

４．新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。

該当事項はありません。

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加であります。

２．自己株式の消却による減少であります。

（注）自己株式53,000株は、「個人その他」に530単元を含めて記載しております。