株式会社じもとホールディングス

（注）１．2020年10月１日付で普通株式並びにＢ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．「１株当たり純資産額」の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　また、「１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．2020年度及び2022年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．2020年度及び2022年度の連結株価収益率は、１株当たり当期純損失が計上されているので、記載しておりません。

（注）１．第11期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。

２．2020年10月１日付で普通株式並びにＢ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式について10株につき１株

の割合で株式併合を行っております。第８期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資

産額」、「１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。また、「配当性向」については、第９期の期首に当該株式併合を実施したと仮定して算出しております。

３．第９期の普通株式の「１株当たり配当額」11.50円は、「１株当たり中間配当額」1.50円と「１株当たり期

末配当額」10.00円の合計であります。2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施

しているため、「１株当たり中間配当額」1.50円は株式併合前、「１株当たり期末配当額」10.00円は株式併

合後の金額となります。

４．第９期のＣ種優先株式の「１株当たり配当額」14.25円は、「１株当たり中間配当額」1.29円と「１株当た

り期末配当額」12.96円の合計であります。2020年10月１日付でＣ種優先株式10株につき１株の割合で株式併

合を実施しているため、「１株当たり中間配当額」1.29円は株式併合前、「１株当たり期末配当額」12.96円

は株式併合後の金額となります。

５．「１株当たり純資産額」の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　また、「１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

８．第11期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失が計上されているので、記載しておりません。

９．2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。株主総利回りについては、第６期の期末に当該株式併合を実施したと仮定して算出しております。

10．最高株価及び最低株価は、第11期より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

11．2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第９期の株価については

当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載

しております。

　当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社７社及び関連会社（持分法適用関連会社）１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。

　当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　詳細は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

〔銀行業〕

　株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務、社債受託及び登録業務等を行い、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業務と位置づけております。

　また、当社において経営管理業務などを行っております。

〔リース業〕

　連結子会社である株式会社きらやか銀行及びきらやかリース株式会社においては、リース業務等を行っております。

〔その他〕

　連結子会社４社においてクレジットカード及び信用保証業務、コンサルティング及びベンチャーキャピタル業務、事務受託業務を行っております。

　また、持分法適用関連会社１社において、コンピュータシステム開発・保守・運用受託業務を行っております。なお、株式会社仙台銀行は一部でクレジットカード業務を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（2023年３月31日現在）

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行であります。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はSBIホールディングス株式会社であります。

４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［　］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書き）であります。

６．上記関係会社のうち、株式会社きらやか銀行、株式会社仙台銀行及びきらやかリース株式会社は、当連結会計年度における経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1）連結会社における従業員数

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員557人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当社の従業員数

（注）１．当社従業員は株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行からの出向者であります。なお、従業員数には各子銀行からの出向兼務者（株式会社きらやか銀行16人、株式会社仙台銀行10人）、非出向兼務者（株式会社きらやか銀行65人、株式会社仙台銀行65人）は含まれておりません。

２．当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均勤続年数は、当社、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の勤続年数を通算して算出しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当社には従業員組合はありません。当社グループにはきらやか銀行従業員組合（組合員数697人）、仙台銀行新労働組合（組合員数570人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

　　（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社および連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

　　　　　　であります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規

　　　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991

　　　　　　年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　　＜補足説明＞

　　　　　　①当社は男性職員のみであります。また、育児休業取得について、該当者はございません。

　　　　　　②労働者の男女の賃金の差異について、同一職位による賃金格差は無いものの、若手職員の女性割合やエリ

　　　　　　　アコース制度選択者の女性割合が高いことが、格差の要因となっております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)信用リスク

①リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等

　国内外の景気動向、不動産価格の変動、当社及び当社グループ企業(以下、「当社グループ」という。)のお取引先における経営状況の変動等により、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。

　当社グループは、主に法人・個人及び地方公共団体等を中心としたお客様からの預金等を受け入れ、主に中小企業向け及び地方公共団体向け貸出や住宅ローン等で貸出しており、貸出先からの資金回収が困難になった場合や引当金が当初見込みより増加した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

　高インフレが継続する中、世界の中央銀行は金融引き締めに舵を切っており、金利上昇や米銀の経営破綻等を背景とした景気悪化が懸念されております。このような海外情勢がわが国経済、とりわけ取引先中小企業に与える影響は大きいものと思われ、企業物価が高止まりする中、当該リスクが顕在化する可能性が相応にあるものと認識しております。

　当社グループでは、お取引先の資金繰り支援はもとより、本業支援を核とする「中小企業成長戦略」の展開を通じて十分なサポートをしてまいります。また、特定の取引先や特定先のグループ、特定の業種等へ与信が集中することのないように小口分散化し、与信集中リスクを排除したポートフォリオを構築しているほか、個別案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、事業再生支援への取組み、問題債権の管理など適切な信用リスク管理を行っております。

(2)市場リスク

①リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等

当社グループの主要業務である有価証券投資及び国際業務等を通じて形成された当社グループの資産・負債は、金利や株価、為替レート等市場のリスクファクターの変動によって影響を受ける可能性があります。

具体的なリスクは以下のとおりです。

イ．金利リスク

　金利リスクとは、金利の変動に伴い損失を被るリスクです。

　当社グループでは金利リスクを管理しながら慎重な運営を行っておりますが、資金運用と資金調達に金利または期間のミスマッチが存在している中で金利変動が発生した場合は、損失を被る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ロ．価格変動リスク

　価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴い資産価値が減少するリスクです。

　当社グループは株式等の有価証券を保有しており、大幅な株価下落等が発生した場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ハ．為替リスク

　為替リスクとは、為替の変動に伴い、資産価値が減少するリスクです。

　当社グループは、外貨建取引については為替リスクを管理しながら慎重な運営を行っておりますが、保有する外貨建資産・負債の為替リスクが相殺されないとき、または適切にヘッジされていないときに為替レートが変動した場合には損失を被る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

　国内外の株式相場の下落や国債をはじめとする市場性のある債券等の金利上昇に伴う価格の下落、及び為替相場の変動により評価損や実現損が発生するリスクが顕在化する可能性があります。

　当社グループでは、市場リスクのリスク管理主管部署を市場関連業務の運営部門から独立した部署とし、市場関連業務のミドル・オフィスの機能を果たすこととし、また、市場関連業務の運営部門については、フロント・オフィスとバック・オフィスを部内において分離した組織体制とし相互牽制機能を果たす体制としております。

　リスク管理手法としては、VaR等リスク量のモニタリングやストレス・テスト及びシミュレーション分析を行い、資産・負債が抱える市場リスクの状況把握を行っております。

　また、過大な市場リスクを保有しないように、保有限度枠や損失限度枠を設定し、遵守状況をモニタリングし、グループリスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を機動的に行っております。

(3)その他顕在化するリスクは低いものの、想定されるリスク

　その他顕在化するリスクは低いものの、想定されるリスクとしては以下のものがあります。

　なお、いずれのリスクについても、個々のリスク毎に適切な管理態勢を構築し、顕在化しないよう管理しております。

①流動性リスク

　当社グループは、適切な流動性管理に努めておりますが、当社グループの業績及び財務内容等が悪化した場合や、当社グループへの悪意のある風評が発生した場合、または本邦金融機関に大規模な金融システム不安が発生した場合などには、資金調達費用の増加や必要な資金を確保できなくなることを通じて、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②災害等に係るリスク

　当社グループは宮城県及び山形県を中心に事業を展開しており、お取引先のほか当社グループが保有する店舗や事務所、電算センター等の施設及び役職員は宮城県及び山形県に集中しております。

　当社グループは、不測の事態に備えてコンティンジェンシープランを策定するなど危機管理対策を講じておりますが、宮城県及び山形県を含む広域、あるいは局地的な災害等が発生した場合、被害の程度によっては、お取引先を含む地域経済及び当社グループの施設及び役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③事務リスク

　当社グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、クレジットカード業務など幅広い業務を行っております。

　これら多様な業務の遂行に際して、役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることなどにより、損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④システムリスク

　当社グループは、基幹系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用し、業務を運営しております。コンピュータシステムの停止(大規模災害によるものを含む)または誤作動等の障害の発生、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。とりわけ近年、我が国においてもサイバー攻撃事案が多発しておりますので、当社グループでもサイバーセキュリティ対策を強化してまいります。

⑤経営統合に関するリスク

　当社は、2012年10月１日、株式会社きらやか銀行(以下、「きらやか銀行」という。)と株式会社仙台銀行(以下、「仙台銀行」という。)の共同株式移転により設立されました。

　当社グループは、広域的な店舗・営業ネットワークを活かして、「お客様に喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」ことを目指し、統合効果を最大限発揮すべく努力しております。

　しかしながら、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　統合効果の十分な発揮を妨げる要因として以下の事項が考えられますが、これらに限られません。

・サービス・商品開発の遅れ、顧客との関係悪化、対外的信用の低下、効果的な人員・営業拠点配置の遅延、営業戦略の不統一を含む様々な要因により収益面における統合効果が実現できない可能性

・当社グループの経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システム、営業拠点並びに従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性

・当社グループの資産及び貸出債権等に関する会計基準、引当金計上方針、内部統制、並びに情報開示の方針及び手続きその他の基準を統一することによって、追加の与信関係費用その他の費用や損失が発生する可能性

⑥持株会社のリスク

　当社は銀行持株会社であり、当社の収入の大部分は、当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。

⑦公的資金に関するリスク

　当社は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づき公的資金による資本増強を行っており、これに伴い金融庁に対して「経営強化計画」を提出しておりますが、その履行状況によっては、金融庁より業務改善命令等の措置を受け、当社の業務運営に影響を及ぼす可能性があります。また、公的資金導入にあたり当社が株式会社整理回収機構を割当先として発行した各優先株式が普通株式へ転換された場合には、当社の発行済普通株式数が増加することにより既発行普通株式の希薄化が発生する可能性があります。

⑧自己資本比率

　当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に定められた第二基準(現時点では４％)以上、また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準(現時点では４％)以上に維持することを求められておりますが、当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、監督当局から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。

　当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率に影響を与える主な要因としては以下のものがあります。

イ．繰延税金資産

　繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当社グループは、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積り計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額された場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

ロ．その他

　その他自己資本比率に影響を与える主な要因としては以下のものがあります。

・債務者の信用力悪化及び不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加

・有価証券ポートフォリオの価値の大幅な低下

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な事態の展開

⑨コンプライアンスリスク

　当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、コンプライアンス態勢の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合やそれに起因する訴訟等が提起された場合には、当社グループの評価に重大な影響を及ぼすとともに、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩情報資産管理リスク

　当社グループは、多数のお客様の情報及び経営情報を有しており、様々な安全管理措置等を講じるなど、その管理には万全を期しております。

　しかしながら、万が一何らかの事由によりそれらの情報の漏洩、紛失、不正使用等が発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪退職給付債務に係るリスク

　当社グループの年金資産の時価が下落した場合や、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、または予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。

　また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。加えて、金融環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫固定資産減損に係るリスク

　当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用しております。保有する固定資産は、市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬各種規制の変更リスク

　当社グループは、現時点での各種規制に則り業務を遂行しておりますが、将来においてこれらの変更があった場合には、それらによって発生する事態が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭格付低下に係るリスク

　当社グループは、格付機関から格付を取得しております。格付が引き下げられた場合、資金調達コストの上昇や市場からの資金調達が困難になるなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮風評リスク

　当社グループや金融業界に対する風評が、マスコミ報道やインターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑯地域経済の動向に影響を受けるリスク

　当社グループは、宮城県及び山形県を中心とした東北地区を主要な営業基盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなど、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑰主要な事業の前提事項に関するリスク

　当社の子会社であるきらやか銀行及び仙台銀行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止又は免許の取消等が命ぜられることがあります。

　現時点において、きらやか銀行及び仙台銀行ともにこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。

　しかしながら、将来、何らかの事由により前述の業務の停止又は免許の取消等があった場合には、きらやか銀行及び仙台銀行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　該当事項はありません。

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（注）１．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め709百万円であります。

２．動産は、事務機械614百万円、その他587百万円であります。

３．㈱きらやか銀行の店舗外現金自動設備111か所は上記に含めて記載しております。

４．㈱仙台銀行の出張所４か所及び店舗外現金自動設備71か所は上記に含めて記載しております。

５．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

（注）当社の発行可能株式総数は、198,000,000株であり、普通株式および優先株式の発行可能種類株式総数は、それ

　　　ぞれ、上記のとおり定款に規定しております。

該当事項はありません。

　該当事項はありません。

普通株式

（注）１．自己株式50,799株は、「個人その他」に507単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しており

　　　　　ます。

　　　２．金融機関の欄には、「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い当社から拠出した株式会社日本カストディ銀行

　　　　　（信託Ｅ口）名義の当社株式515単元が含まれております。

Ｂ種優先株式

Ｃ種優先株式

Ｄ種優先株式

所有株式数別

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　1,167千株

　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　935千株

　株式会社日本カストディ銀行（信託口４）　　　　　　　　　　574千株

　　　　２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、株式給付信託（BBT）が所有

　　　　　　する当社株式51,500株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。

所有議決権数別

（注）１．上記所有株式数別に記載しております株式会社整理回収機構所有のＢ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優

　　　　　先株式は、議決権を有しておりません。

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として国内において、きらやか銀行及び仙台銀行が行う銀行業務を中心に、連結子会社等においてリース業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務及びベンチャーキャピタル業務並びに事務受託業務等を行っております。

当社グループは、銀行業務は「銀行業」を報告セグメントに、リース業務は「リース業」を報告セグメントとしております。また、連結子会社等が行うクレジットカード業務、コンサルティング業務及びベンチャーキャピタル業務並びに事務受託業務等は、その金額の全体に対する重要性を考慮し「その他」に含めております。「銀行業」は主に預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っており、「リース業」は、主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。