日本軽金属ホールディングス株式会社
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回次 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
百万円 |
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|
経常利益 |
〃 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
〃 |
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包括利益 |
〃 |
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純資産額 |
〃 |
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総資産額 |
〃 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益 |
〃 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
〃 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
〃 |
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株価収益率 |
倍 |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
〃 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
〃 |
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
〃 |
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従業員数 |
人 |
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（注）１．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第７期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
|
回次 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
百万円 |
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|
経常利益 |
〃 |
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当期純利益 |
〃 |
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資本金 |
〃 |
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発行済株式総数 |
株 |
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純資産額 |
百万円 |
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|
総資産額 |
〃 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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|
|
１株当たり配当額 |
〃 |
|
|
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|
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|
(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
〃 |
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|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
〃 |
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自己資本比率 |
％ |
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|
自己資本利益率 |
〃 |
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|
株価収益率 |
倍 |
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|
配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
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|
株主総利回り |
％ |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX) |
〃 |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
円 |
305 |
256 |
2,365 （201） |
2,335 |
1,742 |
|
最低株価 |
〃 |
200 |
141 |
1,611 （153） |
1,617 |
1,413 |
（注）１．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第７期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第９期の株価については株式併合後の期間の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の期間の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
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2012年10月 |
日本軽金属㈱が株式移転の方法により当社を設立 当社株式を東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場（日本軽金属㈱株式は2012年９月に上場廃止） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に株式を上場 |
また、当社の完全子会社となった日本軽金属㈱の沿革は、以下のとおりであります。
（参考：2012年10月までの日本軽金属㈱（株式移転完全子会社）の沿革）
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1939年３月 |
日本軽金属㈱設立 |
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1940年10月 |
蒲原工場アルミニウム生産開始 |
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1941年９月 |
清水工場アルミナ生産開始 |
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1949年５月 |
東京証券取引所等に株式上場 |
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1952年10月 |
アルミニウム・リミテッド（現リオ・ティント・アルキャン・インク）が当社に資本参加し、当社は同社と技術提携 |
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1963年10月 |
いすゞ自動車㈱と折半出資により日本フルハーフ㈱設立（現連結子会社） |
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1974年10月 |
日軽アルミ㈱を吸収合併 |
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1978年10月 |
日軽圧延㈱を吸収合併 |
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1984年２月 |
新日軽㈱（実質上の存続会社）設立 |
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1985年４月 |
ニッカル押出㈱より押出材の生産部門を営業譲受 |
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1989年４月 |
日軽化工㈱及び日軽苫小牧㈱を吸収合併 |
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1990年12月 |
新日軽㈱株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1991年４月 |
大信軽金属㈱を吸収合併 |
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1996年８月 |
東洋アルミニウム㈱発行済株式の48.85％を追加取得し、同社を関連会社化 |
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1999年10月 |
東洋アルミニウム㈱を吸収合併 |
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2000年８月 |
新日軽㈱を株式交換の方法により完全子会社化（2000年７月 同社の株式上場を廃止） |
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2002年10月 |
当社事業の一部を日軽金アクト㈱（現連結子会社）及び日軽パネルシステム㈱（現連結子会社）へ営業譲渡、会社分割により東洋アルミニウム㈱（現連結子会社）へ承継 |
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2005年５月 |
東海アルミ箔㈱の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化 |
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2007年４月 |
当社事業の一部を会社分割により㈱エム・シー・アルミへ承継 |
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2009年６月 |
名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所の上場廃止 |
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2010年４月 |
新日軽㈱（現㈱ＬＩＸＩＬ）の全株式を㈱住生活グループ（現㈱ＬＩＸＩＬグループ）へ譲渡 |
純粋持株会社である当社及び当社の関係会社（当社、子会社78社及び関連会社20社（2023年３月31日現在）により構成、以下当社グループという。）においては（アルミナ・化成品、地金）、（板、押出製品）、（加工製品、関連事業）及び（箔、粉末製品）の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。各事業における関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（アルミナ・化成品、地金）
当部門においては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム合金等を製造・販売しております。
＜主な関係会社＞
（製造・販売）
日本軽金属(株)、アルミニウム線材(株)、日軽エムシーアルミ(株)、ニッケイ・エムシーアルミニウム・アメリカ・インク、ニッケイ・エムシーアルミニウム・タイランド・カンパニー・リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、イハラニッケイ化学工業(株)、ＣＭＲ・ニッケイ・インディア・プライベート・リミテッド
（販売・その他）
日軽産業(株)
（板、押出製品）
当部門においては、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を製造・販売しております。
＜主な関係会社＞
（製造・販売）
日本軽金属(株)、(株)東陽理化学研究所、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インク、華日軽金（蘇州）精密配件有限公司、日軽形材(株)、日軽金アクト(株)、理研軽金属工業(株)、深圳華加日鋁業有限公司
（販売・その他）
日軽金加工開発ホールディングス(株)、日軽産業(株)
（加工製品、関連事業）
当部門においては、電子材料、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品、炭素製品の製造・販売並びに運送、情報処理及び保険代理等のサービスの提供を行っております。
＜主な関係会社＞
（製造・販売）
日本軽金属(株)、(株)エヌ・エル・エム・エカル、日軽産業(株)、日軽熱交(株)、日軽パネルシステム(株)、日軽松尾(株)、日本電極(株)、ニッポン・ライト・メタル・ノース・アメリカ・インク、日本フルハーフ(株)、フルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッド、山東丛林福禄好富汽車有限公司
（販売・その他）
日軽エンジニアリング(株)、日軽情報システム(株)、日軽物流(株)、(株)東邦アーステック
（箔、粉末製品）
当部門においては、箔、粉末製品を製造・販売しております。
＜主な関係会社＞
（製造・販売）
東洋アルミニウム(株)、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、肇慶東洋鋁業有限公司、トーヤルアメリカ・インク、トーヤルＭＭＰインディア・プライベート・リミテッド、トーヤルヨーロッパ・Ｓ．Ａ．Ｓ．、東洋アルミエコープロダクツ(株)、三亜アルミニウム(株)
＜事業系統図＞
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
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日本軽金属(株) ＊１ ＊２ ＊４ |
東京都港区 |
30,000 |
アルミナ・化成品、地金 板、押出製品 加工製品、関連事業 |
100.0 |
当社はグループ経営管理契約、技術及び管理に関する業務委託契約を締結しております。なお、当社は資金を貸し付けております。 役員の兼任等…有 |
|
アルミニウム線材(株) |
静岡県静岡市清水区 |
300 |
アルミナ・ 化成品、地金 |
68.5 (68.5) |
日本軽金属(株)はアルミニウム地金を供給し、アルミニウム荒引線の加工を委託しております。 役員の兼任等…無 |
|
日軽エムシーアルミ(株) |
東京都港区 |
1,000 |
アルミナ・化成品、地金 |
81.0 (81.0) |
日本軽金属(株)はアルミニウム地金を販売しております。 役員の兼任等…有 |
|
ニッケイ・エムシーアルミニウム・アメリカ・インク |
アメリカ合衆国インディアナ州 |
4,000 千米ドル |
アルミナ・化成品、地金 |
60.0 (60.0) |
日軽エムシーアルミ(株)は技術及び販売面での協力を行っております。 役員の兼任等…無 |
|
ニッケイ・エムシーアルミニウム・タイランド・カンパニー・リミテッド |
タイ王国 チャチェンサオ県 |
141 百万タイバーツ |
アルミナ・化成品、地金 |
79.4 (79.4) |
日軽エムシーアルミ(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、アルミニウム地金の仕入を行っております。 役員の兼任等…無 |
|
日軽商菱鋁業（昆山）有限公司 |
中華人民共和国 江蘇省 |
31 百万人民元 |
アルミナ・化成品、地金 |
85.0 (85.0) |
日軽エムシーアルミ(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、アルミニウム地金の仕入を行っております。 役員の兼任等…無 |
|
(株)東陽理化学研究所 |
新潟県燕市 |
856 |
板、押出製品 |
87.9 (87.9) |
日本軽金属(株)は技術及び販売面での協力を行っております。 役員の兼任等…無 |
|
ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド |
タイ王国 パトゥンタニ県 |
361 百万タイバーツ |
板、押出製品 |
100.0 (100.0) |
日本軽金属(株)はアルミニウム地金を供給しております。 役員の兼任等…無 |
|
ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インク |
アメリカ合衆国 ジョージア州 |
16,000 千米ドル |
板、押出製品 |
90.0 (90.0) |
日本軽金属(株)は技術及び販売面での協力を行っております。 役員の兼任等…無 |
|
日軽金加工開発ホールディングス(株) |
東京都港区 |
100 |
板、押出製品 |
100.0 |
当社はグループ経営管理契約を締結しております。なお、当社は資金を貸し付けております。 役員の兼任等…無 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
華日軽金（蘇州）精密配件有限公司 |
中華人民共和国 江蘇省 |
78 百万人民元 |
板、押出製品 |
100.0 (100.0) |
日軽金アクト(株)は技術及び販売面での協力を行っております。 役員の兼任等…無 |
|
日軽形材(株) |
岡山県高梁市 |
400 |
板、押出製品 |
100.0 (100.0) |
日本軽金属(株)はアルミニウム地金を供給し、同社より押出材を購入しております。 役員の兼任等…無 |
|
日軽金アクト(株) |
東京都港区 |
460 |
板、押出製品 |
100.0 (100.0) |
日本軽金属(株)はアルミニウム地金を供給し、同社より押出材を購入しております。なお、日本軽金属(株)は土地・建物を一部賃貸しております。 また、当社は資金を貸し付けております。 役員の兼任等…無 |
|
理研軽金属工業(株) |
静岡県静岡市駿河区 |
1,715 |
板、押出製品 |
100.0 (100.0) |
日本軽金属(株)はアルミニウム地金を供給しております。 役員の兼任等…無 |
|
(株)エヌ・エル・エム・エカル |
静岡県静岡市清水区 |
80 |
加工製品、関連事業 |
100.0 (100.0) |
日本軽金属(株)はアルミニウム板を販売しており、また、土地・建物を一部賃貸しております。 役員の兼任等…無 |
|
日軽エンジニアリング(株) |
東京都江東区 |
480 |
加工製品、関連事業 |
100.0 (100.0) |
日本軽金属(株)は高欄等景観製品を販売しております。 役員の兼任等…無 |
|
日軽産業(株) ＊４ |
静岡県静岡市清水区 |
1,010 |
アルミナ・化成品、地金 板、押出製品 加工製品、関連事業 |
99.9 (99.9) |
日本軽金属(株)の製品の販売、工場内作業等役務提供及び必要資材の調達を行っており、また、土地・建物を一部賃貸しております。 役員の兼任等…有 |
|
日軽情報システム(株) |
東京都港区 |
100 |
加工製品、関連事業 |
100.0 (100.0) |
日本軽金属(株)はデータ処理・ソフトウェアの制作を委託しており、また、土地・建物を一部賃貸しております。 役員の兼任等…無 |
|
日軽熱交(株) |
静岡県静岡市清水区 |
450 |
加工製品、関連事業 |
100.0 (100.0) |
日本軽金属(株)は熱交換器を購入しており、また、同社より熱交換器の加工を受託しております。 役員の兼任等…有 |
|
日軽パネルシステム（株） |
東京都港区 |
470 |
加工製品、関連事業 |
100.0 (100.0) |
日本軽金属(株)は土地・建物を一部賃貸しております。 役員の兼任等…有 |
|
日軽物流(株) |
東京都港区 |
353 |
加工製品、関連事業 |
100.0 (100.0) |
当社グループ製品の輸送・倉庫・梱包荷役業務を行っております。 なお、日本軽金属(株)は土地・建物を一部賃貸しております。 役員の兼任等…無 |
|
日軽松尾(株) |
長野県上田市 |
300 |
加工製品、関連事業 |
100.0 (100.0) |
日本軽金属(株)は合金地金を販売しております。 役員の兼任等…無 |
|
日本電極(株) |
静岡県静岡市清水区 |
1,200 |
加工製品、関連事業 |
60.0 (60.0) |
日本軽金属(株)はアルミニウム精製用炭素材を購入しており、また、土地・建物を一部賃貸しております。 役員の兼任等…有 |
|
ニッポン・ライト・メタル・ノース・アメリカ・インク |
アメリカ合衆国オハイオ州 |
16,000 千米ドル |
加工製品、関連事業 |
100.0 (100.0) |
日本軽金属(株)は資金の貸付を行っております。 役員の兼任等…無 |
|
日本フルハーフ(株) ＊２ |
神奈川県厚木市 |
1,002 |
加工製品、関連事業 |
66.0 |
当社はグループ経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等…有 |
|
フルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッド |
タイ王国 バンコク都 |
400 百万タイバーツ |
加工製品、関連事業 |
70.0 (70.0) |
日本フルハーフ(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、資金の貸付を行っております。 役員の兼任等…有 |
|
東洋アルミニウム(株) ＊１ ＊２ |
大阪府大阪市中央区 |
8,000 |
箔、粉末製品 |
100.0 |
当社はグループ経営管理契約、技術及び管理に関する業務委託契約を締結しております。 役員の兼任等…有 |
|
湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司 |
中華人民共和国 湖南省 |
78 百万人民元 |
箔、粉末製品 |
90.0 (90.0) |
東洋アルミニウム(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、製品の加工製造及び販売を行っております。 役員の兼任等…有 |
|
肇慶東洋鋁業有限公司 |
中華人民共和国 広東省 |
21,350 千米ドル |
箔、粉末製品 |
90.0 (90.0) |
東洋アルミニウム(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、製品の加工製造及び販売を行っております。 役員の兼任等…有 |
|
トーヤルアメリカ・インク |
アメリカ合衆国 イリノイ州 |
6,000 千米ドル |
箔、粉末製品 |
100.0 (100.0) |
東洋アルミニウム(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、製品の販売及び仕入を行っております。 役員の兼任等…有 |
|
トーヤルＭＭＰインディア・プライベート・リミテッド |
インド共和国 マハラシュトラ州 |
270 百万インドルピー |
箔、粉末製品 |
74.0 (74.0) |
東洋アルミニウム(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、製品の加工製造及び販売を行っております。 役員の兼任等…有 |
|
トーヤルヨーロッパ・Ｓ．Ａ．Ｓ． |
フランス共和国 ピレネーアトランティック県 |
1,600 千ユーロ |
箔、粉末製品 |
100.0 (100.0) |
東洋アルミニウム(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、製品の販売及び仕入を行っております。 役員の兼任等…有 |
|
東洋アルミエコープロダクツ(株) |
大阪府大阪市西区 |
200 |
箔、粉末製品 |
100.0 (100.0) |
東洋アルミニウム(株)は原料のアルミ箔を販売しております。 役員の兼任等…無 |
|
その他 44社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
イハラニッケイ化学工業(株) |
静岡県静岡市清水区 |
780 |
アルミナ・化成品、地金 |
26.3 (26.3) |
日本軽金属(株)はケミカル製品を販売しており、また、土地・建物を一部賃貸しております。 役員の兼任等…無 |
|
ＣＭＲ・ニッケイ・インディア・プライベート・リミテッド |
インド共和国 ハリヤナ州 |
850 百万インドルピー |
アルミナ・化成品、地金 |
26.0 (26.0) |
日軽エムシーアルミ(株)は技術及び販売面での協力を行っております。 役員の兼任等…無 |
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深圳華加日鋁業有限公司 ＊３ |
中華人民共和国 広東省 |
188 百万人民元 |
板、押出製品 |
18.0 (18.0) |
日軽金アクト(株)は技術面で協力を行い、また、押出材を購入しております。 役員の兼任等…有 |
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山東丛林福禄好富汽車有限公司 |
中華人民共和国 山東省 |
200 百万人民元 |
加工製品、関連事業 |
49.0 (49.0) |
日本フルハーフ(株)は技術面での協力を行っております。 役員の兼任等…有 |
|
(株)東邦アーステック |
新潟県新潟市西区 |
240 |
加工製品、関連事業 |
29.3 (29.3) |
日本軽金属(株)は天然ガスを購入しており、また、天然ガス鉱区の採掘・販売を委託しております。 役員の兼任等…無 |
|
三亜アルミニウム(株) |
大韓民国 京畿道 |
7,356 百万ウォン |
箔、粉末製品 |
25.0 (25.0) |
東洋アルミニウム(株)は技術面での協力を行い、また、アルミニウム板を販売しております。 役員の兼任等…有 |
|
その他 7社 |
|
|
|
|
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合であり、内数であります。
３．＊１：特定子会社であります。
４．＊２：日本軽金属(株)、日本フルハーフ(株)及び東洋アルミニウム(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
なお、主要な損益情報等は以下のとおりであります。
日本軽金属(株)
|
(1)売上高 |
155,269 |
百万円 |
|
(2)経常利益 |
7,204 |
百万円 |
|
(3)当期純利益 |
6,774 |
百万円 |
|
(4)純資産額 |
57,012 |
百万円 |
|
(5)総資産額 |
236,066 |
百万円 |
日本フルハーフ(株)
|
(1)売上高 |
53,557 |
百万円 |
|
(2)経常損失 |
4,441 |
百万円 |
|
(3)当期純損失 |
6,223 |
百万円 |
|
(4)純資産額 |
2,337 |
百万円 |
|
(5)総資産額 |
39,365 |
百万円 |
東洋アルミニウム(株)
|
(1)売上高 |
61,435 |
百万円 |
|
(2)経常利益 |
1,600 |
百万円 |
|
(3)当期純利益 |
1,147 |
百万円 |
|
(4)純資産額 |
41,361 |
百万円 |
|
(5)総資産額 |
80,475 |
百万円 |
５．＊３：持分は100分の20未満でありますが、実質的に重要な影響を与えていると認められたため、関連会社とした会社であります。
６．＊４：複数セグメントに関連した事業を営んでおります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
アルミナ・化成品、地金 |
|
|
板、押出製品 |
|
|
加工製品、関連事業 |
|
|
箔、粉末製品 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．全社（共通）は、日本軽金属㈱の総務、人事、経理等の管理部門に所属している従業員数であります。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員は全員当社子会社との兼務者であります。
３．平均勤続年数は、子会社での勤続年数を含んでおります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社グループにおいては、「日本軽金属労働組合」を始め、グループ会社の一部が、それぞれ労働組合を組
織しております。
また当社グループは、「日本軽金属労働組合」を中心として、グループ会社の労働組合の一部と「日本軽金
属労働組合協議会」を組織しており、各労働組合間での情報交換を行っている他、「日軽グループ労組連絡
会」を開催し、グループ会社の社員会を含めての情報交換を行っております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
（4）管理職に占める女性従業員の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金の差異
当連結会計年度の連結子会社における多様性に関する指標は、次のとおりであります。
|
当事業年度 |
|||||||
|
名称 |
管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１ |
男性の育児休業取得率（％）（注）２ |
男女の賃金の差異（％）（注）２ |
||||
|
全従業員 |
従業員 |
臨時 雇用者 |
全従業員 |
従業員 |
臨時 雇用者 |
||
|
日本軽金属（株） |
3.7 |
54.0 |
54.0 |
＊ |
67.9 |
68.7 |
76.2 |
|
静岡興産（株） |
9.1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（株）東陽理化学研究所 |
0.0 |
75.0 |
75.0 |
＊ |
－ |
－ |
－ |
|
日軽稲沢（株） |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
＊ |
－ |
－ |
－ |
|
日軽形材（株） |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
日軽金アクト（株） |
1.9 |
57.1 |
57.1 |
＊ |
－ |
－ |
－ |
|
理研軽金属工業（株） |
4.3 |
85.7 |
85.7 |
＊ |
77.4 |
76.6 |
65.4 |
|
日軽蒲原（株） |
－ |
50.0 |
50.0 |
＊ |
－ |
－ |
－ |
|
日軽新潟（株） |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
＊ |
67.8 |
73.1 |
66.4 |
|
日軽産業（株） |
4.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
日軽パネルシステム（株） |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
＊ |
68.9 |
72.8 |
50.9 |
|
日軽物流（株） |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
＊ |
60.5 |
73.9 |
34.5 |
|
日本電極（株） |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
日本フルハーフ（株） |
4.5 |
47.1 |
50.0 |
0.0 |
86.9 |
86.2 |
86.0 |
|
東洋アルミニウム（株） |
3.9 |
61.0 |
61.0 |
＊ |
71.1 |
71.5 |
65.2 |
|
東洋アルミエコープロダクツ（株） |
3.4 |
100.0 |
100.0 |
＊ |
52.7 |
52.7 |
＊ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し、出向者は出向元の従業員として集計しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し、出向者は出向先の従業員として集計しております。
３．従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。
４．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。
５．臨時雇用者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
６．「＊」は対象となる従業員がいないことを示しております。
７．「－」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。
８．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性従業員が多いことによるものであります。
９．記載の連結子会社を除く、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループは、事業戦略に対して直接または間接の損失発生、事業の中断や停止、信用・ブランドイメージを損なう等のリスクについて管理を行っております。
なお、紛争や政治的な不安による地政学的リスク、原材料価格の高騰のような経済的リスク等をはじめとするサプライチェーンリスクに対しても、事業別に総合的分析を行い、事前に軽減策を検討しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 経済情勢及び景気動向等
当社グループは、コモディティビジネスから脱却して経済情勢及び景気動向に左右されにくい強固で安定した経営基盤の構築を目指して事業運営をしておりますが、当社グループの製品需要は販売している国・地域の経済情勢及び景気動向の影響を免れるものではなく、特に日本国内の景気後退による需要の縮小、あるいは顧客ニーズの大幅な変化は、販売減少等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2） 為替相場の変動
当社グループの外貨建ての売上、費用、資産、負債等の項目は、連結財務諸表作成のために邦貨換算しており、換算時の為替相場により現地通貨ベースの価値に変動がなくても邦貨換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、為替変動が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を軽減するために、外貨建ての資産・負債の一部について先物為替予約等によりヘッジを実施しておりますが、為替変動が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3） 金利動向
当社グループの金融機関等からの借り入れには変動金利によるものが含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。当社グループは、金利変動が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を軽減するために、変動金利の借り入れの一部について金利スワップ契約によりヘッジを実施しておりますが、金利変動が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4） 商品市況変動等
当社グループは、主要原材料であるアルミニウム地金等を海外（国内外商社経由を含む）から調達しております。アルミニウム地金等の価格変動に対しては長期契約や先渡取引によるヘッジの実施に加え、基本的に価格変動部分は製品価格に転嫁しております。また、重油等の燃料価格や補助原材料の価格、原材料等を輸入する際の船賃等の仕入に係る価格変動についても、価格上昇を当社グループの製品価格に転嫁することを基本としております。しかしながら、価格上昇の製品コストへの影響を完全に排除できるわけではなく、特に最終ユーザーに近い加工製品等については、アルミニウム地金等の価格上昇分等を直接製品価格に転嫁することが困難となる場合があります。当社グループは商品市況変動等が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を軽減するため、コスト削減及びより高付加価値の製品への転換等により対処を図っておりますが、商品市況変動等が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5） 事故・自然災害
火災、地震、水災、停電等の災害を想定して、近隣まで含めた災害発生時の対処、復旧計画、各種損害保険加入による対策、データのバックアップ体制等について、製造設備関連のみならず情報システム関連についても訓練・点検等を実施し、定期的に内容の見直しを行っておりますが、災害発生により損害を被る可能性があります。
かねてより大地震発生の可能性が言及されてきた、東海、東南海、南海トラフの連動巨大地震に対して、当社グループとしても、製造現場での防災対策等、重点的に対処しておりますが、大地震発生により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6） 公的規制
当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において、事業の許認可、国家安全保障、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、様々な公的規制を受けております。当社グループは、これらの公的規制の遵守に努めておりますが、将来、コストの増加につながるような公的規制や、当社グループの営む各事業の継続に影響を及ぼすような公的規制が課せられる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7） 係争事件等
当社グループは、日本国内のみならず各国において法令遵守に努めておりますが、広範な事業活動の中で、今後係争事件等の対象となる可能性があり、裁判等で不利益な判決や決定がなされる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8） 債務保証等
当社グループは、投資先の借入金等に対しての債務保証契約等を金融機関等との間で締結しております。当社グループでは、債務保証等の履行を要求される可能性は僅少であると判断しておりますが、将来、債務保証等の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9） 製品・サービスの品質
当社グループでは、社会やお客様からの要求事項や関連法令を把握し遵守することを徹底し、安全で安定した製品やサービスを提供し続けていくために、品質保証・管理活動を推進しておりますが、製品・サービスに関する品質問題が生じた場合は、顧客等から代品納入や補償等を求められるほか、製品・サービスへの信頼性低下から売上が減少する等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10） 雨畑ダム堆砂対策
当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）上流の雨畑川の水位が2019年８月の台風10号、同年10月の台風19号などによる豪雨の影響を受け上昇したことにより、周辺地域で浸水被害が発生いたしました。現在、地域の皆さまの安全を最優先に、関係各所との連携により浸水被害を防ぐための対策を進めております。また、国土交通省より抜本的な解決に向け、堆砂対策の計画を取りまとめ、計画的に取り組むよう指導されております。
この状況を厳粛に受け止め、日本軽金属㈱は国土交通省、山梨県及び早川町との４者で構成する雨畑地区土砂対策検討会を設立し、周辺地域における浸水被害発生に対する応急対策、及び堆積土砂の抜本対策について検討を重ね、その内容に基づき雨畑ダム堆砂対策基本計画を策定し、その実行に伴う費用等を合理的に見積り、堆砂対策引当金という名称で連結貸借対照表に計上しております。今後の工事等の進捗状況によって見積りの前提となっている仮定に変更が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、そのリスク内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
日本軽金属㈱は、基本計画に基づき対応を進めており、応急対策（堤防設置）、短期計画（2020年度～2021年度の土砂搬出計画）を概ね計画通り進捗させました。2022年度からの中期計画（2022年度～2024年度の土砂搬出計画）についても、関係機関との協議を重ね、具体的な搬出計画に基づき着実に実行し、今後も、地域の皆様の安全確保を最優先に、関係機関のご協力もいただきながら、誠心誠意対応してまいります。
(11） 品質不適切行為に関する対応
当社グループ会社において「鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格（JIS）への適合性の認証に関する省令」に定める基準に関する不適切行為の事実が判明したことを受け、2021年6月に外部専門家等によって構成する特別調査委員会を設置し、以降、特別調査委員会の調査範囲をJIS認証事業所以外に拡大して調査を実施いたしました。当社は、2023年３月29日に特別調査委員会より「調査報告書」を受領し、同日公表しております。
なお、同調査において判明した不適切行為については、関連する顧客等への事実関係および製品の安全性の説明等を進めております。今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、特別調査委員会による調査結果を真摯に受け止め、再発防止の取組みを経営トップが先頭に立ち、当社グループ全役職員が真剣に実行してまいります。なお、グループ全体の再発防止の取組みの進捗を一元管理する組織である「改革推進室」を設置し取組みの推進を図ります。
なお、現時点では予想できない上記以外の事象により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
Ⅰ アルミニウム薄板連続鋳造に関する契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
日本軽金属㈱ 連結子会社 |
ノベリス・インク |
アメリカ |
包括契約（付属契約を含む） アルミニウム薄板連続鋳造に係る設備設置及び技術・商標のライセンス |
2002年４月１日から契約解除等による終了の日まで |
Ⅱ 連結子会社の株式の譲渡に係る統合基本契約の締結
当社は2022年８月31日付で、連結子会社（100％子会社）の東洋アルミニウム株式会社（以下「東洋アルミ」という）について、当社の保有する同社の全株式を譲渡すること（以下「本株式譲渡」という）等について、譲渡先等との間で統合基本契約を締結しました。なお、独占禁止法に基づく手続き等、経営統合へ向けた準備に時間を要しているため、2023年３月31日と４月１日にそれぞれ予定していた本株式譲渡と経営統合の実行日を延期しております。
１．本株式譲渡及び箔事業の経営統合
（１）本株式譲渡
①当社が保有する東洋アルミ株式の46%をJICキャピタル株式会社が運用するJICPEファンド1号投資事業有限責任組合（以下「JICPEF１」という）に譲渡いたします。
②当社が保有する東洋アルミ株式の54％を東洋アルミに譲渡（東洋アルミの自己株式取得）いたします。
③以上の本株式譲渡の結果、当社の東洋アルミ株式の保有はすべて解消されることになります。
（２）箔事業の経営統合
統合基本契約に基づき、契約当事者が別途合意する日を効力発生日として、東洋アルミと株式会社ＵＡＣＪ製箔が対等の精神に基づいて経営統合し、JICPEF１が統合新会社の議決権の80%を取得、株式会社ＵＡＣＪが議決権の20%を保有するものであります。
当社といたしましては、統合新会社に出資は行いませんが、国内のアルミ箔産業における国際競争力の強化に繋がることから、統合新会社の成立に協力してまいります。
なお、本株式譲渡及び本経営統合の実施は、公正取引委員会等の国内外の関係当局の承認、許認可の取得等を条件としております。
２．譲渡の理由及び目的
当社グループは『アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく』という経営理念のもと、2023年５月に公表した中期経営計画（2023年度～2025年度）において、「新生チーム日軽金への取組み」と、「社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供」を基本方針に掲げ、企業活動を進めております。
当社は、当社グループの将来における事業の拡大を目指し、経営資源の最適配分に注力することにより事業変革を進め、外部環境の変化への耐性が高い事業構造を構築し、健全で持続的な成長に向けた企業活動に努めております。
東洋アルミは創業以来、アルミニウムの機能性・意匠性用途の可能性を追求し、食品・医薬品・電子部品の包装材料としてのアルミニウム箔、塗料の顔料・高機能性材料としてのパウダー・ペースト製品から、日用品まで、社会に有用で、環境にやさしい製品を開発し社会に貢献してまいりました。
近年、アルミ箔事業を取り巻く環境は大きく変化しています。2000年代には中国を中心とした安価な海外製アルミ箔の輸入増加を受けて、日本国内メーカーのアルミ箔に対する需要は減少し、国内アルミ箔メーカーの業界再編が進みましたが、2010年代以降も、海外製アルミ箔の輸入数量は急速に増加し、厳しい業界環境にあります。また、近年では、世界的な脱炭素社会の実現に向けた動きの加速や日本における2030年度の温室効果ガス削減目標引き上げといった状況の下で、自動車業界において加速度的に進行する電気自動車への移行を背景に、電気自動車に使用する高機能高品質のLiB外装材用箔及びLiB集電体用箔の需要が日本のみならず世界的に急増しており、それに対応する生産能力の拡大が必要な状況にあります。
しかしながら、当社は、東洋アルミの新たな投資につきましては、当社グループにおける経営資源の有効活用に鑑み、重点的に経営資源を投入することは難しいと考え、東洋アルミの一層の事業成長と企業価値向上のため、さらには、日本のアルミ箔産業の価値向上のためには本株式譲渡が最善の策であるとの判断に至りました。
３．譲渡株式及び譲渡前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数 160,000株
（２）譲渡株式数 160,000株（うちJICPEF１:73,600株、東洋アルミ:86,400株）
（３）異動後の所有株式数 ０株
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社（当社）
主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所 （所在地） |
セグメント 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) (注) ４ |
摘要 |
|
||||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
機械装置及 び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積千㎡) |
その他 （百万円） （注）1 |
合計 (百万円) |
|
||||||
|
日本軽金属㈱ |
清水工場 (静岡県静岡市 清水区) |
アルミナ・化成品、地金 |
生産設備 |
5,495 |
7,082 |
2,527 |
1,739 |
16,843 |
410 |
|
|
|
(457) |
|
||||||||||
|
[8] |
|
||||||||||
|
日本軽金属㈱ |
蒲原製造所 (静岡県静岡市 清水区他) |
アルミナ・ 化成品、地金 板、押出製品 加工製品、関連事業 |
生産設備、水力発電設備 |
18,130 |
9,768 |
2,084 |
2,079 |
32,061 |
1,043 |
(注)５ |
|
|
(1,928) |
(注)６ |
|
|||||||||
|
[53] |
賃借料 |
|
|||||||||
|
<4> |
9百万円 |
|
|||||||||
|
日本軽金属㈱ |
名古屋工場 (愛知県稲沢市) |
板、押出製品 |
生産設備 |
1,333 |
3,180 |
3,215 |
715 |
8,443 |
529 |
|
|
|
(94) |
|
||||||||||
|
日本軽金属㈱ |
新潟工場 (新潟県新潟市北区) |
板、押出製品 加工製品、関連事業 |
生産設備 |
722 |
2 |
2,980 |
2 |
3,706 |
578 |
|
|
|
(169) |
|
||||||||||
|
日本軽金属㈱ |
苫小牧製造所 (北海道苫小牧市) |
加工製品、関連事業 |
生産設備 |
2,422 |
690 |
7,925 |
145 |
11,182 |
72 |
|
|
|
(1,208) |
|
||||||||||
|
[222] |
|
||||||||||
|
日本軽金属㈱ |
本店、支社及び支店他 (東京都港区他) |
アルミナ・化成品、地金 板、押出製品 加工製品、関連事業 全社 |
その他設備 |
2,813 |
261 |
5,104 |
2,648 |
10,826 |
394 |
(注)５ |
|
|
賃借料 |
|
||||||||||
|
(245) |
|
||||||||||
|
1,136百万円 |
|
||||||||||
|
会社名 |
事業所 （所在地） |
セグメント 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) (注) ４ |
摘要 |
|
||||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
機械装置及 び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積千㎡) |
その他 （百万円） （注）1 |
合計 (百万円) |
|
||||||
|
東洋アルミニウム㈱ |
八尾製造所 (大阪府八尾市) |
箔、粉末 製品 |
生産設備 |
1,248 |
1,004 |
7,468 |
360 |
10,080 |
289 |
(注)５ |
|
|
(65) |
賃借料 |
|
|||||||||
|
<3> |
9百万円 |
|
|||||||||
|
東洋アルミニウム㈱ |
新庄製造所 (奈良県葛城市) |
箔、粉末 製品 |
生産設備 |
1,247 |
518 |
1,802 |
278 |
3,845 |
207 |
(注)５ |
|
|
(46) |
賃借料 |
|
|||||||||
|
<9> |
17百万円 |
|
|||||||||
|
東洋アルミニウム㈱ |
群馬製造所 (群馬県伊勢崎市) |
箔、粉末 製品 |
生産設備 |
989 |
242 |
2,138 |
75 |
3,444 |
202 |
|
|
|
(80) |
|
||||||||||
|
東洋アルミニウム㈱ |
蒲原製造所 (静岡県静岡市清水区) |
箔、粉末 製品 |
生産設備 |
1,403 |
551 |
1,379 |
196 |
3,529 |
118 |
|
|
|
(53) |
|
||||||||||
|
日本フルハーフ㈱ |
厚木工場 (神奈川県厚木市) |
加工製品、関連事業 |
生産設備 |
4,490 |
1,372 |
800 |
588 |
7,250 |
951 |
|
|
|
(131) |
|
||||||||||
(3) 在外子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
会社名 |
事業所 （所在地） |
セグメント 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) (注) ４ |
摘要 |
||||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
機械装置及 び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積千㎡) |
その他 （百万円） （注）１ |
合計 (百万円) |
||||||
|
ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インク |
本社工場 (アメリカ合衆国ジョージア州) |
板、押出製品 |
生産設備 |
1,894 |
1,724 |
－ |
236 |
3,854 |
39 |
|
|
(－) |
||||||||||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
２．［ ］内は貸与している土地で、内数であります（単位：千㎡）。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．当該事業所において工場内作業に従事している連結子会社の従業員数を含んでおります。
５．摘要に記載した賃借料（連結会社との取引を除く）は、主要な土地、建物、機械装置等の年間賃借料であり、土地の賃借面積は〈 〉で外書きしております（単位：千㎡）。
６．当該事業所において事業を運営している連結子会社が計上した賃借料（連結会社との取引を除く）を含んでおります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
200,000,000 |
|
計 |
200,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融 機関 |
金融商品取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
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|
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）１．当社は、2023年３月31日現在自己株式を68,163株保有しておりますが、このうち68,100株（681単元）は「個人その他」に、63株は「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しております。
２.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ900株（９単元）及び70株含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人）シティバンク、エヌ・エイ東京支店 |
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
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STATE STREET BANK WEST CLIENT ― TREATY 505234 （常任代理人） ㈱みずほ銀行決済営業部 |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） |
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計 |
－ |
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（注）１．2023年３月31日現在における、信託銀行各社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．2023年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行㈱並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱が2023年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
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三井住友信託銀行㈱ |
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 |
909 |
1.47 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ |
東京都港区芝公園１丁目１番１号 |
1,930 |
3.11 |
|
日興アセットマネジメント㈱ |
東京都港区赤坂９丁目７番１号 |
1,259 |
2.03 |
３．2023年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券㈱並びにその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント㈱が2023年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
野村證券㈱ |
東京都中央区日本橋１丁目13番１号 |
471 |
0.76 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
1,251 |
2.02 |
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野村アセットマネジメント㈱ |
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 |
3,071 |
4.95 |
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
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|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払法人税等 |
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|
リコール関連引当金 |
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|
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その他 |
|
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
堆砂対策引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
持分法による投資利益 |
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
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賃貸費用 |
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特別調査関連費用 |
|
|
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事業再編費用 |
|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
持分変動利益 |
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関係会社株式売却益 |
|
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|
段階取得に係る差益 |
|
|
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固定資産売却益 |
|
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退職給付信託設定益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
リコール関連費用 |
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|
減損損失 |
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|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
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|
当期純利益 |
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|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「加工製品、関連事業」及び「箔、粉末製品」の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。
「アルミナ・化成品、地金」は、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム地金・合金を販売しております。「板、押出製品」は、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を販売しております。「加工製品、関連事業」は、輸送関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル及び電子材料等のアルミニウム加工製品などを販売しております。「箔、粉末製品」は、箔及び粉末製品を販売しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
|
短期貸付金 |
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|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
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繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
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経営管理料 |
|
|
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営業収益合計 |
|
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営業費用 |
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一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
特別調査関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|