株式会社東光高岳
(1) 連結経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．１株当たり純資産額の算定上、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第11期の１株当たり配当額55円には、設立10周年の記念配当5円を含んでおります。
当社は、2012年10月１日に株式会社高岳製作所と東光電気株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。
その後、2014年４月１日に、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社東光高岳ホールディングス」から「株式会社東光高岳」に変更いたしました。
当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社は、当社、子会社9社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「ＧＸソリューション事業」、「光応用検査機器事業」の事業分野にわたって製品の製造販売及び請負等を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
当事業においては、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。
当社、タカオカエンジニアリング（株）、タカオカ化成工業（株）、東光器材（株）、高岳電設（株）、撫順高岳開閉器有限公司、Applied Technical Systems Joint Stock Company
なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。
当事業においては、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。
当社、ワットラインサービス（株）、蘇州東光優技電気有限公司、東光東芝メーターシステムズ（株）、東光高岳コリア（株）、TACTICO, Ltd.、デクスコ（株）
なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。
（ＧＸソリューション事業）
当事業においては、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア、シンクライアントシステム等の製造販売、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等を行っております。
当社、(株)ミントウェーブ
（光応用検査機器事業）
当事業においては、主に三次元検査装置等の製造販売を行っております。
当社
当事業においては、主に保有する賃貸ビル等の不動産賃貸事業等を行っております。
当社
（注）当連結会計年度より、組織改正に伴い、従来「その他」に区分していた「スマートグリッド事業」及び「PPP/PFI事業」等を「エネルギーソリューション事業」に統合し、名称を「ＧＸソリューション事業」に変更いたしました。併せて「全社費用」に区分していた新規事業関連費用を、「ＧＸソリューション事業」に組替えをしております。
また、連結子会社であるミントウェーブ株式会社の管理区分を「情報・光応用検査機器事業」から「ＧＸソリューション事業」に変更し、「情報・光応用検査機器事業」の名称を「光応用検査機器事業」に変更いたしました。
主な製品及びサービスは次のとおりであります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券報告書提出会社であります。
４．以下の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）は、主に当社の企画、総務及び経理等の管理部門や研究開発部門に所属する人員であります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、主に企画、総務及び経理等の管理部門や研究開発部門に所属する人員であります。
東光高岳労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会及び関東電力関連産業労働組合総連合に加盟しており、2023年3月31日現在の組合員数は1,456名であります。また、一部の連結子会社において労働組合が組織されております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
当社グループでは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、社長を委員長とし、役員・部門長などで構成される「リスク管理委員会」を設置しております。委員会では全社リスク及び経営上重要なリスクを定め、グループ大での対策の進捗点検及び有効性評価を実施、結果を各種施策に反映しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定事業への依存について
電力機器の生産販売をコア事業とする当社グループは、東京電力パワーグリッド（株）向けの製品販売比率が39.7%となっているなど、電力会社向けの製品販売が売上高の過半を占めており、電力会社の設備投資・修繕費の増減と内容が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては電力会社向け以外への売上を拡大するべく、コスト競争力の強化及び新市場への展開を進めております。
(2) 資材調達
当社グループでは主力製品の製造に鉄・銅・油・碍子などを使用しておりますが、これら重要資材の価格の上昇リスクについては市況に応じた在庫の確保や、価格上昇によるコストアップを吸収すべく継続的な原価低減活動、購入先の多様化、売価への反映によってリスクの低減を行っております。
また、半導体を始めとした調達部品の長納期化については上記施策に加え代替品の使用、設計変更などの施策によりリスクの低減を行っております。
(3) 技術開発
当社グループは、様々な先端技術の開発及び製品化を進めておりますが、計画どおりに開発が進まず、適切な時期に製品の市場投入ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについてはリスク顕在化の未然防止、ならびに極小化に向け、経営による定期的な進捗管理を行っております。
(4) 製品品質
当社グループでは、生産販売する製品について徹底した品質管理の下で製品の製造に努めております。しかしながら、品質問題が発生した場合、不良品の回収や交換、賠償等の損失コストにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（不適切事案の影響）
当社の変成器類（計器用変圧変流器、計器用変圧器、変流器）に含まれる一部製品について、一部のお客さまに提出した形式試験成績書に関し、①お客さまの了承を得ることなく、 形式試験の一部試験項目について検証器〔形式試験を行うために製造するテスト用の器械〕による試験を実施せずに(i) 類似の製品について過去に実施した試験結果の流用、(ii) 設計部門から提供された計算値、解析値等の使用、(iii) 規格やお客さまの個別の要求仕様で規定されている条件と異なる試験条件下で実施した試験結果の使用を行い、更には、② 形式試験成績書における試験内容（検証器の台数や製造番号、試験日時、試験条件等）について事実と異なる記載を行うといった不適切な事案が判明しました。
なお、調査の結果、当該製品自体の品質及び安全性の問題を惹起することはないと考えております。
また、当社は、2022年5月24日には、当社製品の品質に係る総点検調査が完了したとして、結果を当社ホームページにてお知らせいたしましたが、この調査の中で本事案を発見できなかったことを真摯に受け止めています。このため、見落としの原因を分析した上で調査方法を再検討し、変成器類以外の全製品を対象として改めて品質に係る総点検調査を実施してまいります。
これまでの社内調査及び検証において、本事案に起因した、製品の品質・性能に影響する具体的な問題は現時点では確認されておりませんが、今後の進捗次第では、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 保有資産価値の変動
当社グループでは事業用の資産や投資の際に生じるのれんなど、様々な有形・無形資産を保有しております。今後の経営環境変化に伴い、これらの資産の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失を計上し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては定期的に将来キャッシュ・フロー及びその基礎となる事業計画の合理性をモニタリングし、兆候の把握とリスク低減に向けた対応を行っております。
(6) 大規模災害
当社グループは、各拠点において防災対策を実施しておりますが、拠点のいずれかが大規模災害により被災し、生産設備の損壊、原材料や部品の調達停止、物流販売機能の麻痺などによる操業停止などが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては各拠点にて耐震対策を計画的に実施、また、調達面では調達先の多様化を行っております。
(7) 情報セキュリティ
標的型攻撃やランサムウエアなど、増加・深刻化するサイバー攻撃により重要情報の漏洩や業務の停止が発生することで、当社グループにおける調達体制、生産体制、物流体制、営業体制等、事業活動の継続に影響が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当リスクについては各種セキュリティ対策の実施、従業員への教育・訓練の実施等、リスク極小化に向けた諸施策を実施し、事業活動への影響の低減を図っております。
（1）技術提携契約
（注）対価として一定料率のロイヤリティを受け取る予定です。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産（のれんを除く。）」の合計額であります。
２．オーバルコート大崎マークイーストは上記の他、当社グループ以外から土地１千㎡を賃借しており、賃借料は37百万円であります。
３．オーバルコート大崎マークイーストの「その他」の主な内訳は借地権であります。
2023年３月31日現在
(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産（のれんを除く。）」の合計額であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．自己株式60,264株は「個人その他」に602単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
３．「金融機関」の欄には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する当社株式619単元が含まれております。
2023年３月31日現在
１． 報告セグメントの概要
（１） 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「ＧＸソリューション事業」、「光応用検査機器事業」の４つを報告セグメントとしております。
（２） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電力機器事業」は、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。
「計量事業」は、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。
「ＧＸソリューション事業」は、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア、シンクライアントシステム等の製造販売、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等を行っております。
「光応用検査機器事業」は、主に三次元検査装置等の製造販売を行っております。
（３） 報告セグメント変更に関する事項
第２四半期連結会計期間より、組織改正に伴い、従来「その他」に区分していた「スマートグリッド事業」及び「PPP/PFI事業」等を「エネルギーソリューション事業」に統合し、名称を「ＧＸソリューション事業」に変更いたしました。併せて「全社費用」に区分していた新規事業関連費用を、「ＧＸソリューション事業」に組替えをしております。
また、連結子会社であるミントウェーブ株式会社の管理区分を「情報・光応用検査機器事業」から「ＧＸソリューション事業」に変更し、「情報・光応用検査機器事業」の名称を「光応用検査機器事業」に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。