アストマックス株式会社
(注) １ 第７期、第８期、第９期、第10期、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 第７期、第８期、第９期、第10期、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第７期の１株当たり配当額のうち6.95円は特別配当です。この特別配当は2016年８月31日に開示しましたとおり、子会社株式売却により増加した資本剰余金の額の30％を目途とする金額を三分割した金額を2017年３月期から2019年３月期までの３期にわたり特別配当を実施した方針に基づくものです。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
５ 第10期の従業員数の増加は、2021年４月１日に当社が連結子会社アストマックス・トレーディング株式会社を吸収合併したことによります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業と金融事業を展開しております。
当社グループのセグメントは、「再生可能エネルギー関連事業」、「電力取引関連事業」、「小売事業」、「アセット・マネジメント事業」、「ディーリング事業」の５事業に区分しております。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
その結果、当社グループは、2023年３月31日付で当社及び連結子会社３社に加え、匿名組合４組合、投資事業有限責任組合１組合及び持分法適用関連会社２社（うち１つは匿名組合出資）で構成されており、当社グループの事業における各社の位置づけ等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。
当社および以下の子会社等で、主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
具体的な事業は以下のとおりです。
・開発済みの太陽光発電所の売電、保守・運用管理
・新たな太陽光発電所の開発及び地熱発電の事業化
・PPA（需要家と発電事業者が長期間の電力購入契約（Power Purchase Agreement）を締結することにより、
初期投資不要で太陽光設備等を導入利用可能）を中心とした自家消費モデルの導入
・蓄電池事業
子会社： アストマックスえびの地熱株式会社
また、以下の匿名組合出資及び投資事業有限責任組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。
① 株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth（匿名組合）
② 合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合）
③ くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合）
④ 九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合
⑤ 合同会社GreenPower（匿名組合）
持分法適用関連会社： 合同会社新川、合同会社ＤＡＸ（匿名組合）
当社および連結子会社であったアストマックス・エナジー・サービス株式会社（以下、「AES社」という。）が推進しておりましたが、AES社の清算結了は2022年７月29日付で完了し、現在は当社が単独で主として以下の事業を行っております。
・電力の卸売り販売
・代行サービス（顧客管理、需給予測、需給管理、計画値提出、リスク管理、報告等）の提供
当社および以下の子会社で、小売電気事業及びガス小売事業を行っております。
子会社： アストマックス・エネルギー株式会社
当社は、2022年８月に当社の持分法適用関連会社であったPayPayアセットマネジメント株式会社の当社保有全株式をアセットマネジメントOne株式会社に譲渡いたしました。
この結果、当事業は、当社及び以下の子会社にて、以下の事業を行っております。
・ベンチャー企業等に投資するベンチャーキャピタルファンド、学校法人等の基金の資産運用を担うファンド、
再生可能エネルギーを中心とするエネルギー事業に関連する投資を行うファンド等の運用業務
子会社： アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社：適格機関投資家等特例業務
国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。
当社は、2022年12月27日付で当社の連結子会社であった長万部アグリ株式会社（以下、「アグリ社」）の保有していた株式の77.27％のうち、67.27％を譲渡いたしました。この結果、アグリ社は第３四半期連結会計期間末において当社の連結の範囲から除外されました。なお、2023年１月31日付けで、5.00％の株式も地方創生関連の会社に譲渡し、当社の持ち分比率は5.00％となりました。
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合には、当該匿名組合又は投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
４ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績に与えうる影響の程度は発生の蓋然性等に鑑み、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。当社グループは、これらの重要なリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存ですが、これらのほかにも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクを表すものではありません。当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
（注）１ 金額には消費税等は含まれておりません。
2023年３月31日現在
（注）１ 金額には消費税等は含まれておりません。
（注）２ 直接の子会社ではありませんが、当社が出資する匿名組合等を連結の範囲に含めていることから、上表に含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．自己株式261,362株は、「個人その他」に2,613単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
2023年３月31日現在
報告セグメントの決定方法
当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
再生可能エネルギー関連事業では、設備売却を含む再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
電力取引関連事業では、小売電気事業者への電力取引の提供、需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供を行っております。
小売事業では、特別高圧・高圧市場の顧客へ電力販売を行い、連結子会社では個人を中心とする低圧市場の顧客へ電力とガスの販売を行っております。
アセット・マネジメント事業では、当社と連結子会社が推進し、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を行っております。
ディーリング事業では、OSE、TOCOM、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。