ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社

(注) １．従業員数は就業人員であり、〔外書〕は臨時従業員の平均雇用人員であります。

　　 ２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(注) １．従業員数は就業人員であり、〔外書〕は臨時従業員の平均雇用人員であります。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

また、2012年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたGMOクリック証券株式会社（以下、「GMOクリック証券」といいます。）の2012年１月４日までの沿革は、以下のとおりであります。

当社及び当社の連結子会社（以下、「GMO-FH」といいます。）は14社で構成されており、主な事業として、証券、FX等の金融商品取引を提供する「証券・FX事業」、暗号資産取引を提供する「暗号資産事業」を展開しております。

また、NFTマーケットプレイス「Adam byGMO」の運営を行うNFT事業、バーチャルオフィス事業については、報告セグメントには含まれない「その他」の区分に含めております。

GMO-FHは、GMOインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ（以下、「GMOインターネットグループ」といいます。）におけるインターネット金融事業、暗号資産事業のうち暗号資産交換事業を担っており、GMOインターネットグループ株式会社は当社の親会社に該当いたします。GMOインターネットグループにおいてGMO-FH以外ではインターネット金融事業及び日本国内における暗号資産交換事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　［事業系統図］

GMO-FHの事業系統図は、下記のとおりであります。

(注) １．特定子会社であります。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．GMOクリック証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除きます。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

　　上記の営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４．外貨ex byGMO株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除きます。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

　　上記の営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2022年12月31日現在

 (注) １．GMO-FHは同一従業員が複数の会社を兼務しているため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。

 ２．従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の平均雇用人員であります。

2022年12月31日現在

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の平均雇用人員であります。

３．当社は単一セグメントであるため、セグメントによる区分は行っておりません。

労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性があると考えられる主なリスク要因は以下のとおりです。なお、下記に記載している将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、GMO-FHが判断しているものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

　GMO-FHのうち、GMOクリック証券、株式会社FXプライムbyGMO（以下、「FXプライムbyGMO」といいます。）、GMOコイン株式会社（以下、「GMOコイン」といいます。）及び外貨ex byGMO株式会社（以下、「外貨ex byGMO」といいます。）は金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づき、金融商品取引業者の登録を受けており、同法及び関係諸法令等による各種規制並びに監督官庁の監督を受けております。また、GMOクリック証券及びFXプライムbyGMOは商品先物取引業を営むため、商品先物取引法第190条第１項に基づく許可を受け、同法及び関連諸法令による各種規制並びに監督官庁による監督を受けており、GMOコインは暗号資産交換業を営むため、資金決済に関する法律第63条の２に基づき、暗号資産交換業者として内閣総理大臣の登録を受けており、同法及び関係諸法令による各種規制並びに監督官庁の監督を受けております。これらの会社は、関係諸法令等の改正・解釈変更、新法令等の施行、監督官庁の政策変更等により、事業活動が制約を受け、又はサービスの内容変更に追加の費用が発生するなどによって、当初の計画通りに事業を展開できなくなる可能性があり、結果として、これらの会社の事業活動、経営成績及び財政状態にも重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、GMOクリック証券は日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会及び日本商品先物取引協会に加入するとともに、東京証券取引所、大阪取引所及び東京金融取引所の取引参加者となっており、FXプライムbyGMOは一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会及び日本商品先物取引協会、外貨ex byGMOは日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会及び一般社団法人日本投資顧問業協会、GMOコインは一般社団法人日本暗号資産取引業協会及び一般社団法人日本資金決済業協会に加入しており、これらの協会又は取引所の諸規則にも服しております。

これらの会社は、前記の関係諸法令等及び諸規則に則り事業活動を行うようにコンプライアンス体制を整備しておりますが、これらの関係諸法令等又は諸規則に違反する事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分、社会的信用の低下及び損害賠償の請求等により、各社及びGMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、予期しない諸規則又は業界の自主規制ルール等の制定もしくは改定等が行われることにより、各社は計画通りに事業を展開できなくなる可能性があり、規制の内容によっては、各社並びにGMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

　金融商品取引業者は、金融商品取引法第46条の６に基づき、自己資本規制比率が120％を下回ることがないよう当該比率を維持する必要があります。

　2022年12月末日現在におけるGMOクリック証券の自己資本規制比率は542.8％、FXプライムbyGMOの自己資本規制比率は906.7％、GMOコインの自己資本規制比率は438.7％、外貨ex byGMOの自己資本規制比率は829.5％となっています。自己資本規制比率は、固定化されていない自己資本の額、市場リスク相当額、取引先リスク相当額、基礎的リスク相当額の増減により変動しており、今後の自己資本の額や各リスク相当額の増減度合いによっては大きく低下する可能性があり、その場合には、資本性資金の調達を行わない限り、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

　また、GMOクリック証券、FXプライムbyGMO及び外貨ex byGMOは、金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第１項第21号の４に基づき、2020年１月よりストレステスト（外国為替相場の変動その他の変化があったものとして、当該金融商品取引業者に生ずる最大想定損失額を計算し、経営の健全性に与える影響を分析すること）を毎営業日実施しております。ストレステストの結果、固定化されていない自己資本の額から最大想定損失額を控除して得られる額が負の値となった場合には、リスク量の削減、資本の積増、又はその他の経営の健全性を確保するための措置を検討・実施することとされており、その措置の内容によっては計画どおりに事業を展開できなくなる可能性があり、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

金融商品取引業者であるGMOクリック証券、FXプライムbyGMO、GMOコイン及び外貨ex byGMOは、顧客資産が確実に返還されるよう、顧客から預託を受けた金銭、有価証券について、金融商品取引業者の金銭、有価証券とは区別して管理することが義務付けられております。有価証券関連取引に関しては金融商品取引法第43条の２第１項及び同条第２項の規定に基づく分別管理義務、店頭FX取引及び暗号資産関連デリバティブ取引に関しては金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づく区分管理義務があり、これら４社は顧客からの預り資産について金銭信託による保全を行う等、法令に則った管理を行っております。今後、これらの法令に違反する事実が発生した場合、又は、法令等の改正により、現在の管理方法が適切でなくなり、速やかに適切な管理方法を整備できなかった場合には、監督官庁による行政処分等を受ける可能性があり、その場合は、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

　GMOコインは暗号資産交換業を営むため、資金決済法第63条の２に基づき、暗号資産交換業者の登録を受け、同法及び関係諸法令等による各種規制並びに監督官庁の監督を受けておりますが、これら関係諸法令等に違反する事実が発生した場合には、登録その他認可業務の取消、業務の全部又は一部の停止等の行政処分を受ける可能性があります。また、同社は、自主規制機関である一般社団法人暗号資産取引業協会及び一般社団法人日本資金決済業協会に加入しており、これらの協会の諸規則にも服しております。同社はこれらの法令及び諸規則に則り事業活動を行うためにコンプライアンス体制を整備しており、現時点において法令違反等による行政処分に該当するような事実はないと認識しておりますが、これら関係諸法令等に違反する事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分、社会的信用の低下等により、GMO-FHの事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

　同社は、顧客から預託を受けた金銭、暗号資産について、資金決済法第63条の11第１項及び第２項に基づく分別管理が義務付けられております。同社は顧客からの預り資産を暗号資産交換業者の金銭、暗号資産とは分別して管理し、法令に則った管理を行っておりますが、今後、これに違反する事実が発生した場合、又は、法令等の改正により、現在の管理方法が適切でなくなり、速やかに適切な管理方法を整備できなかった場合には、監督官庁による行政処分等を受ける可能性があり、その場合は、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

　金融サービスの提供に関する法律は、顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の販売商品のリスクに関する説明義務、説明義務に違反したことにより顧客に生じた損害の賠償責任、並びに金融商品販売業者が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正性確保のための措置について定めております。

　また、消費者契約法は、消費者契約において、事業者に情報提供義務を定めており、消費者に誤認や困惑があった場合等、一定の条件下において、消費者が契約の取消を行うことができる旨を定めております。

　GMOクリック証券、FXプライムbyGMO、GMOコイン及び外貨ex byGMOは、コンプライアンス体制を整備することにより金融サービスの提供に関する法律及び消費者契約法を遵守した事業活動を行っているものと認識しておりますが、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分、顧客からの損害賠償の請求等により、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

　GMOクリック証券及びFXプライムbyGMOは、商品先物取引業を営んでおり、商品先物取引法第190条第１項に基づく許可を受け、商品先物取引法、関連政令、省令等の諸法令に服して事業活動を行っております。また、両社は日本商品先物取引協会に加入しているため、同協会の諸規則にも服しております。商品先物取引業については、商品先物取引法第235条第３項もしくは同法第236条第１項に許可の取消となる要件が定められており、これらに該当した場合には、許可が取消となる可能性があります。

　GMOクリック証券及びFXプライムbyGMOは、社内体制の整備等により法令遵守の徹底を図っており、現時点において法令違反等に該当するような事実はないと認識しておりますが、今後これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分が行われることがあり、その場合は、GMO-FHの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

　GMO-FHは、顧客情報を含む個人情報の漏えい、滅失、毀損等の未然防止を事業活動上の重要事項のひとつとして認識しており、個人情報保護法及び関係諸法令等に則った社内規程を制定して個人情報保護体制を整備し、従業員の教育並びに業務委託先の監督を徹底するとともに、万全のセキュリティ対策を講じております。しかしながら、万が一、サイバー攻撃、不正アクセスや内部管理体制の瑕疵等により個人情報の漏えい等が発生した場合には、顧客からの社会的信頼が著しく損なわれるほか、顧客から損害賠償請求等の責任を問われる可能性があり、GMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

　犯罪収益移転防止法は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を防止し、国民生活の安全と経済活動の健全な発展に寄与することを目的としており、金融機関を含む特定事業者に対し顧客の取引時確認及び確認記録の保存等を義務付けております。

　GMOクリック証券、FXプライムbyGMO、GMOコイン、外貨ex byGMO及びGMOオフィスサポート株式会社は、同法の定めに基づき取引時確認確認を実施するとともに、取引時確認記録及び取引記録を保存しております。しかしながら、これら5社の業務方法が同法に適合しない事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分や刑事罰等を受けることがあり、その場合は、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

　暴力団を排除することを目的に、各自治体において暴力団排除条例が施行されております。これらの条例には、事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認められる場合等において、契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認するよう努めること、事業者がその行う事業に係る契約を書面により締結する場合には特約条項を書面に定めるよう努めることなどが規定されております。

　GMO-FHでは、犯罪収益移転防止法上の取引時確認を行う一般顧客も含め、契約の相手方についての審査を実施し、暴力団等反社会的勢力ではないことの誓約書の提出あるいは契約書面における特約条項の整備等を行っております。

　しかしながら、審査体制の不備等により意図せず暴力団等との取引が行われた場合は、社会的な評判の低下、重要な契約の解除や補償問題等が発生することがあり、その場合には、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

　GMO-FHは、株式の現物取引及び信用取引、FX取引、株価指数先物・オプション取引、店頭CFD取引、貸付型クラウドファンディング取引等の金融商品取引に関するサービス並びに暗号資産の現物取引及び証拠金取引に関するサービスを提供しております。そのため、GMO-FHの収益は、株式市場や外国為替市場、暗号資産市場等の相場環境の影響を受けており、これらの市場において、経済情勢、政治情勢、規制の動向、税制の改正等により投資環境が悪化し、顧客の投資意欲が減退した場合には、GMO-FHにおける金融商品取引、暗号資産取引等の取引高が減少し、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

　また、既に国内株式の売買手数料無料化が進む動きがある中で、今後、競合他社との間で手数料等の値下げ競争がさらに激化して値下げを実施した場合、その実施に伴う収益の減少を補うだけの取引量の拡大が達成できない場合や収益性の向上を図れない場合には、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

　そのほか、新たな技術革新や異業種からの新規参入者等の登場により、GMO-FHを取り巻く事業環境は変化します。GMO-FHは、顧客ニーズや技術動向を捉え、優秀な人財を確保しつつ、価値ある金融サービスの創造に努めておりますが、新技術や新規参入者への対応が遅れたためにGMO-FHのサービスが陳腐化した場合や、既存の優秀な人財の社外流出等が生じた場合には、業界内での競争力・シェアの低下を招き、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

　GMO-FHが提供する店頭FX取引、店頭CFD取引、暗号資産取引等においては、顧客との間で各社が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、外国為替、証券、商品、暗号資産等の自己ポジションが発生しますが、これらのポジションについては、各社とも他の顧客との売買で相殺するか、カウンターパーティーとの間でカバー取引を行うことにより、相場変動リスクを回避しております。しかしながら、システムトラブル等により、自己ポジションの適切な解消が行われない場合、あるいは、相場の急激な変動やカウンターパーティーとの間でのシステムトラブルの発生等により、カバー取引が適切に行われない場合には、ポジション状況によっては損失が発生し、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

　GMO-FHが提供する株式信用取引、株価指数先物・オプション取引、FX取引、店頭CFD取引及び暗号資産の証拠金取引では、顧客より取引額の一定割合の保証金又は証拠金の差し入れを受けた上で取引を行っております。こうした取引については、顧客に信用を供与する形となるため取引開始時の審査及び日常的な口座状況のモニタリングを通じたリスク把握や担保管理等の与信管理を徹底しており、取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大したり、あるいは代用有価証券の価値が下落して顧客の保証金又は証拠金が必要額を下回った場合には、顧客に対して追加の保証金又は証拠金の差し入れを求めております。顧客がそれに応じない場合は、顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消しますが、強制決済による決済損失が保証金又は証拠金を上回る場合には、その不足額を顧客に請求します。しかしながら、顧客がその支払に応じない場合には、その不足額の全部又は一部に対して貸倒損失を負う可能性があり、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

なお、2022年12月期第４四半期連結会計期間において、タイ王国で証券事業を展開するGMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limitedは、信用取引の提供に際し顧客から担保として差し入れを受けた代用有価証券（１銘柄）の価値が大幅に下落したことを受けて、多額の貸倒引当金繰入額の計上を行うこととなりました。債権回収に全力で取り組むとともに、再発防止と信用リスクの低減に向けて同社のリスク管理態勢を強化し、当社における海外子会社に対するガバナンス体制を一層強化してまいります。

　また、カウンターパーティーとの間で行うカバー取引では、取引額に対して一定の証拠金を差し入れて取引を行っております。そうしたカウンターパーティーについては、取引開始時の審査及び事後のモニタリングを行うことで財政状態等の把握に努めており、カウンターパーティーに財政状態の悪化や法的整理などの事態が発生した場合は、当該カウンターパーティーに対して未決済ポジションの解消と証拠金の返還、未受取金額の支払等を請求します。しかしながら、カウンターパーティーがその支払に応じない場合には、その不足額の全部又は一部に対してGMO-FHは貸倒損失を負う可能性があり、GMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

　GMO-FHは、銀行等の借入枠を設定して資金調達手段を確保し、取引先銀行等と良好な関係を構築、維持して安定的な資金の確保に万全を期しておりますが、万が一、GMO-FHの信用状況が悪化した場合や財務制限条項に抵触した場合には、必要な資金の調達・維持が困難になる可能性やGMO-FHの希望する条件での資金調達を適切に行うことができないリスクがあり、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、急激な相場変動等により、資金借入枠を超過する資金需要が発生し、適切な資金調達手段を講じることができなかった場合には、GMO-FHの事業活動、経営成績及び財務状態に重大な影響を与える可能性があります。

　GMOクリック証券は、株式市況や株式取引サービスに係る競合他社の手数料競争の状況に鑑み、設立当初より店頭FX取引等の株式取引以外のサービス提供に積極的に取り組んできた結果、特に店頭FX事業においては、市場規模の拡大に加え、同社の価格戦略が多くの顧客から支持され、収益が大きく拡大し、GMO-FHの収益に占める比率が高くなっております。また、2021年９月に店頭FX取引を主力商品とする外貨ex byGMO株式会社を連結子会社化したことにより、当該比率は一層高まっております。

　GMO-FHでは、店頭FX事業の収益性向上を図るとともに同事業への依存度を下げるため、新たな収益の柱へと育てるべく注力する店頭CFD、暗号資産事業や海外事業、新規事業への投資を行い収益源の多様化を図っておりますが、今後、外国為替市場の急激な変動や競合各社とのスプレッド競争の激化等、店頭FX事業を取り巻く環境が急激に変化した場合には、GMO-FHの事業展開及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

　GMO-FHの取り扱う取引は、そのほとんどがコンピュータシステムを介して行われているため、システムの安定的な稼働は重要な経営課題であると認識しております。

　GMO-FHは、アプリケーションの改善やハードウェア及びネットワークインフラの増強等、システムの継続的なメンテナンスを実施しておりますが、不測の要因によりシステム障害が発生した場合は、顧客の売買機会の喪失による機会損失の発生や社会的信用の低下による顧客の離反、システム障害により顧客に発生した損害に係る賠償請求等により、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、システム障害の程度によっては、GMO-FHの事業継続に支障をきたす可能性があります。

　GMO-FHは、事業活動を通して、顧客や取引先の個人情報及び機密情報等を入手することがあります。そのため、情報セキュリティの強化は重要な経営課題であると認識しており、これらの情報の取り扱いに関して、職務の分離や各システムへのアクセス管理などの社内体制の強化と社員教育の徹底を図るとともに、社外からの不正アクセスによる個人情報の漏えいや顧客資産の流出などのリスクの顕在化防止に向けて、情報システムのハード面・ソフト面を含めて金融事業及び暗号資産事業を営む場合に求められる高い水準のセキュリティ対策を講じております。また、暗号資産事業を営むGMOコインにおいては、社内外からの不正アクセスによる暗号資産の流出リスク軽減のために、顧客から預託を受けた暗号資産は法令に則りインターネットから隔離されたコールドウォレットにて保管し、ブロックチェーンとの照合を行うなどの対応を講じております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスへの感染、その他不測の事態等の発生により、個人情報の漏えい、滅失、毀損、顧客資産の流出、重要データの破壊や改ざん、システム停止等が発生した場合には、GMO-FHに対する信頼低下による顧客の離反、監督官庁による行政処分や顧客からの多額の損害賠償の請求等により、GMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

　店頭FX取引においては、「(3) 市場リスクについて」に記載のとおり、相場変動リスクを回避するためにカウンターパーティーとの間でカバー取引を行っております。GMO-FHでは、カバー取引において、プライムブローカレッジサービスを提供する金融機関とプライムブローカレッジ契約を締結しており、カウンターパーティーとのカバー取引の資金決済を個別に行うのではなく、プライムブローカーに取引を集約して資金決済を行っております。これにより、カウンターパーティーとの資金決済リスクの低減を図るとともに、資金決済コスト及び取引先管理等の負担を軽減しております。また、店頭FX取引サービスの安定的な提供のために、複数の金融機関とプライムブローカレッジ契約を締結して十分な取引枠の確保に努めるとともに、特定のプライムブローカーに取引が集中することがないよう管理を徹底しております。しかしながら、取引先金融機関がプライムブローカレッジ業務の規模を縮小又は撤退した場合、又は、GMO-FHの信用状況が悪化した場合には、カバー取引を適時適切に行えなくなる可能性があります。このような事態が発生した場合には、店頭FX事業の規模縮小又は事業継続が困難となり、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

　GMO-FHは、中国（香港）、タイ王国において、主に海外の投資家をターゲットとした店頭FX取引、店頭CFD取引又は株式取引に関するサービスを提供しております。海外での事業活動においては、現地国の法令等及び諸規則を遵守し、顧客のニーズを調査した上で、マーケティングを行っております。しかしながら、現地国の法令等・諸規則の予期せぬ変更等により当社子会社の事業活動が制限された場合、当社のブランドが浸透せず顧客基盤及び取引規模を拡大できなかった場合、現地国の政治経済情勢の急変等が当社子会社の事業継続や収益性に影響を与えた場合などには、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

　GMO-FHは、GMOインターネットグループに属しており、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、2022年12月31日現在、当社の普通株式74,216,000株（議決権比率65.25％）を所有しております。GMOインターネットグループ株式会社は「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業等を行っております。GMO-FHは、GMOインターネットグループの事業のうち、インターネット金融事業と暗号資産事業のうち暗号資産交換事業を担う会社として位置付けられております。

　当連結会計年度におけるGMO-FHとGMOインターネットグループとの収益に係る取引総額※は93,098百万円、費用に係る取引総額は1,864百万円であります。主要な取引内容は、連結財務諸表の関連当事者取引注記に記載されますが、2022年12月期においては重要な取引が存在していないため記載を省略しております。

※収益に係る取引総額には、暗号資産の売買代金が含まれますが、これらは一般顧客と同じ条件での取引であります。また、連結損益計算書上はトレーディング損益として純額で計上されるため、同取引総額は連結損益計算書上に収益として計上される額とは異なります。

　2022年12月31日現在における当社取締役９名のうち、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社の役員を兼ねる者は１名であり、氏名、当社における役職、親会社における役職は以下のとおりです。なお、執行役に親会社の役員を兼ねる者はおりません。

  2022年12月31日現在、当社取締役である安田昌史は、GMOメディア株式会社取締役、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社取締役、GMOリサーチ株式会社取締役、GMOアドパートナーズ株式会社取締役、GMO TECH株式会社取締役、GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役を兼務しております。

　GMO-FHは、非支配株主保護の観点から、親会社等の指示や事前承認によらず、独自に経営の意思決定を行っており、事業を展開する上で特段の制約はなく、経営の独立性は確保されております。また、GMO-FHの営業取引におけるGMOインターネットグループへの依存度は極めて低く、ほとんどがGMO-FHと資本関係を有しない一般投資家（個人顧客及び法人顧客）との取引となっております。

　当社がGMOインターネットグループとの取引を行う場合については、非支配株主保護の観点から、取引条件の経済的合理性を保つために定期的に契約の見直しを行っております。新規取引につきましても、市場原理に基づき、その他第三者との取引条件との比較などからその取引の是非を慎重に検討し、判断しております。また、当社がGMOインターネットグループ株式会社と共同で出資を行うケースがありますが、この場合においても、当社は出資する意義を慎重に検討し、また、その引受価額においても独立した第三者算定機関が作成する評価書を用いて決定するなどして、独自の判断のもと、決定しております。

　GMO-FHは、大規模な自然災害やパンデミック等、あらゆる有事が発生した場合においても重要業務を継続できるよう、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定しており、定期的な教育、訓練等を実施しております。また、本社とは別に、自家発電装置を備えたデータセンター内において主要業務を継続できるオフィスを用意しており、不測の事態に備えております。しかしながら、万が一、想定を超える災害等が発生した場合には、GMO-FHのサービス提供等を継続することができない事態が生じる可能性があり、その場合には、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

　GMO-FHは、直接又は投資事業組合を通じて関連会社への投資を含む上場又は非上場の有価証券を保有しております。有価証券の保有に際しては、長期的な視点から事業上の意義や当該有価証券の発行者の成長性等を総合的に勘案し、その保有の是非を慎重に検討・判断しておりますが、株式市況の低迷や投資先の財政状態及び経営成績の悪化等により、保有する有価証券の価値が下落した場合には、評価損等の計上により、GMO-FHの事業、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

　GMO-FHは、「(6) 特定の事業への依存度が高いことについて」に記載のとおり、GMO-FHの収益において主力の店頭FX事業の収益が占める割合が高くなっていることから、収益源の多様化に向けて、成長性が期待される新規事業への積極的投資を推進しております。新規事業の開発にあたっては、これまでの事業で培った技術・ノウハウ、システム開発力をフルに活用し、GMO-FH内において適材適所の人財配置を行うなど、コストの抑制に努めておりますが、新規事業の開発、育成にあたり追加的な支出が発生した場合には、GMO-FHの利益率が低下する可能性があります。また、新規事業の拡大・成長が当初の計画通りに進捗しない場合には、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。加えて、新規事業において新たな法令等の対象となる、又は監督官庁の指導下に置かれる可能性があります。これらにより当初の計画通りに事業を展開できない場合、又はこれらの法令等に違反する事実が発生し行政処分、法的措置等を受けた場合には、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（注）当該契約書は、2016年６月24日付で株式会社あおぞら銀行とGMOインターネットグループ株式会社との間で締結しており、また、2016年７月21日付で当社を含めた３社間で「株主間契約の変更及び地位承継に関する契約書」を締結しております。

　　　　これらの契約書において、当社又はGMOインターネットグループ株式会社は株式会社あおぞら銀行に対してGMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式の譲渡を請求することができる旨、及び、株式会社あおぞら銀行は当社又はGMOインターネットグループ株式会社に対してGMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式の買取を請求することができる旨が定められております。

　　　　なお、当該譲渡及び買取請求金額については、株式会社あおぞら銀行が取得した金額とする旨が定められております。

2022年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含んでおります。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

（第２回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３．行使条件

　　被割当者は、本新株予約権の全部又は一部を行使する場合、次の条件に従います。

(1) 行使する本新株予約権の数を、整数倍とすること

(2) 割当日の2年後から1年間は、割当総数の1／3を行使上限とすること

(3) 割当日の3年後から1年間は、割当総数の2／3を行使上限とすること

　　また、被割当者は、本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、監査役又は使用人でなければなりません。ただし、定年退職、当社又は当社子会社の都合による退職、及び正当な事由があると当社の取締役会が認めた場合を除きます。

　　また、新株予約権の行使には、行使前年度の業績目標を達成していることを要し、新株予約権の行使の可否の判断は、各年度の決算承認を行う取締役会での決議により決定します。

４．本新株予約権は、譲渡、担保権の設定、その他一切の処分行為をしてはなりません。本新株予約権は、相続できません。

５．当社が合併、会社分割、株式交換及び株式移転(以下、総称して「組織再編成行為」という。)を行う場合、組織再編成行為の効力発生日時点で残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」をいう。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて、会社法236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を、次の条件に基づいて交付します。ただし、その旨を組織再編成行為に係る契約書又は計画書に定めた場合に限ります。また、当社が被割当者に対して、再編成対象会社の新株予約権を交付した場合、残存新株予約権は消滅します。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とします。

(2) 目的となる再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

(3) 目的となる再編成対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編成行為の条件等を考慮した上、(注)１に準じて合理的な調整をした数とします。

(4) 行使価額

組織再編成行為の条件等を考慮した上、(注)２に準じて合理的な調整をした価額とします。

(5) 行使期間

上記に定める行使期間の始点と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、行使期間の終点までの期間とします。

(6) 資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社の普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1 円未満の端数が生じた場合、端数を切り上げます。

また、本新株予約権の行使により当社の普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた金額とします。

６．次の(1)乃至(3)の場合、当社は、被割当者が保有する本新株予約権を無償で取得できます。

(1) 当社の株主総会が、次の事項を決議した場合

①　当社が消滅会社となる合併契約

②　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画

③　当社の普通株式に対する譲渡制限の設定。ただし、今後に予定する譲渡制限撤廃の定款変更がなされた後に限る

(2) 被割当者が、本新株予約権を放棄した場合

(3) 被割当者が(注)３に定める行使条件を満たさないことが確定した場合

該当事項はありません。

2022年12月31日現在

(注)　自己株式4,102,500株は、「個人その他」に含まれております。

2022年12月31日現在

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

GMO-FHの報告セグメントは、GMO-FHの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

GMO-FHは、インターネット金融サービスを展開しており、提供するサービス別及び業界特有の法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「証券・FX事業」と「暗号資産事業」を報告セグメントとしております。

「証券・FX事業」は、インターネット証券取引やFX取引等の金融商品取引サービスを提供しており、「暗号資産事業」は、暗号資産の売買や証拠金取引等の暗号資産関連取引サービスを提供しております。