株式会社ありがとうサービス
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回次 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１ 第21期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第20期については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
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回次 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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|
|
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,830 |
2,449 |
2,299 |
2,400 |
3,055 |
|
最低株価 |
（円） |
2,101 |
1,804 |
1,400 |
1,800 |
1,942 |
（注）１ 当社は、第21期連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、第20期においては子会社及び関連会社がありますが、それぞれ損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、詳細は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（はじめに）
当社の吸収合併存続会社、株式会社エムジーエスは、2000年10月31日に株式会社モスフードサービスとの共同出資（株式会社モスフードサービス出資比率19％）により、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。（2004年11月29日に株式会社モスフードサービスの出資は解消）
一方、吸収合併消滅会社、株式会社エージーワイは、1997年９月12日に設立され、同年11月１日に、飲食事業を営む株式会社イハラから一部営業を譲受しました。（ハンバーグ・ダイニングレストラン「トマト＆オニオン」他７店舗）
その後2005年９月１日に、株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更いたしました。
さらに、2006年１月１日に、株式会社今治デパートよりリユース事業を営業譲受いたしました。
加えて、2022年７月１日に、株式会社エージーワイを吸収合併し、現在に至っております。
当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。
（注）１ 吸収合併消滅会社である株式会社エージーワイの主な沿革は以下のとおりです。
|
年月 |
概要 |
|
1997年９月 |
愛媛県今治市において会社設立。 |
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1997年11月 |
株式会社イハラより一部営業譲受。（「トマト＆オニオン」他７店舗） |
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2000年11月 |
オリジナルブランドである「とり壱紬今治店」開店。 |
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2000年12月 |
株式会社イドムとＦＣ契約を結び、「熱烈タンタン麺一番亭東予店」開店。 |
|
2003年１月 |
オリジナルブランドである「湯けむり亭キスケＢＯＸ店」開店。 |
|
2003年９月 |
熊本に本店を持つ「ティア家族のテーブル」の支援を受け、「ティア家族のテーブル今治店」開店。 |
|
2005年９月 |
株式会社エムジーエスに吸収合併。 |
（注）２ 当社に営業譲渡するまでの株式会社今治デパートのリユース事業、フードサービス事業に関する主な沿革は以下のとおりです。
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年月 |
概要 |
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1989年９月 |
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社とＦＣ契約を結び、複合レンタルビデオ店「蔦屋（現 ＴＳＵＴＡＹＡ）鳥生店」開店。 |
|
1990年２月 |
株式会社モスフードサービスとＦＣ契約を結び、「モスバーガー新居浜喜光地店」開店。 |
|
1995年12月 |
ブックオフコーポレーション株式会社とのＦＣ契約により、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ中寺店」開店。 |
|
1997年７月 |
株式会社ハードオフコーポレーションとのＦＣ契約により、「ＨＡＲＤ ＯＦＦ鳥生店」開店。 |
|
1999年10月 |
「ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ伊予三島店」開店。「ＢＯＯＫ ＯＦＦ」、「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」、「ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ」の３業態を複合したエコタウンタイプ１号店。 |
|
2001年３月 |
九州進出１号店となる「ＨＡＲＤ ＯＦＦ新宮店」開店。 株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」愛媛地区６店舗を営業譲渡。 |
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2001年５月 |
株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」高知地区７店舗を営業譲渡。 |
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2004年８月 |
「Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ」１号店となる「Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ大分古国府店」開店。 |
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2006年１月 |
株式会社ありがとうサービスへリユース事業（48店舗）を営業譲渡。 |
（注）３ 吸収合併消滅会社である株式会社エージーワイの主な沿革は以下のとおりです。
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年月 |
概要 |
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2017年11月 |
愛媛県今治市において会社設立 |
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2018年５月 |
株式会社ペッパーフードサービスとＦＣ契約を締結し、「いきなりステーキ今治店」開店 |
|
2019年５月 |
株式会社ペッパーフードサービスとＦＣ契約を締結し、「ペッパーランチゆめタウン高松店」開店 |
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2020年２月 |
株式会社ありがとうサービスが全株式を取得し子会社化 |
|
2020年12月 |
株式会社花研とＦＣ契約を締結し、「旭川味噌ラーメンばんから陣原店」開店 |
|
2022年７月 |
株式会社ありがとうサービスに吸収合併 |
（はじめに）に記載したとおり、当社は、2000年10月31日に、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。
その後2005年９月１日に、存続会社である株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更し現在に至っております。
以下におきましては当社の沿革について記載しております。
|
年月 |
概要 |
|
2000年10月 |
四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社、株式会社エムジーエス（資本金20百万円）を愛媛県今治市に設立。 |
|
2001年３月 |
株式会社今治デパートから「モスバーガー」愛媛地区６店舗を営業譲受。 |
|
2001年５月 |
株式会社今治デパートから「モスバーガー」高知地区７店舗を営業譲受。 |
|
2004年11月 |
次世代のモスバーガー（緑モス）となる「モスバーガー土佐インター店（現：土佐高岡店）」開店。 |
|
2005年９月 |
株式会社エージーワイを吸収合併。商号を株式会社ありがとうサービスに変更。 |
|
2006年１月 |
株式会社今治デパートからリユース事業（48店舗）を譲り受ける。 |
|
2008年７月 |
山口県下関市に本社を置く株式会社メディア・パラダイスから、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ下関新地店」、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ下関一の宮店」、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ下関王司店」の３店舗の営業を譲り受け、山口県へ進出。 |
|
2012年11月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
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2016年１月 |
初の海外子会社となるMOTTAINAI WORLD CO., LTD.をカンボジア王国に設立。（現 連結子会社） |
|
2017年４月 |
俺の株式会社とＦＣ契約を結び、俺の株式会社フランチャイズ加盟店第１号店でもある「俺のフレンチ」１号店を愛媛県松山市に出店。 |
|
2018年４月 |
「今治市鈍川せせらぎ交流館」「今治市玉川龍岡活性化センター」の運営を開始 |
|
2019年４月 |
株式会社小原ハム工房の全株式を取得し、子会社化。（現 非連結子会社） |
|
2019年８月 |
株式会社醍醐の株式を取得し、子会社化。（現 非連結子会社） |
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2020年１月 |
MOTATINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.をタイ王国に設立。（現 連結子会社） |
|
2020年２月 |
株式会社エージーワイの全株式を取得し、子会社化。（2022年７月当社に吸収合併） |
|
2020年４月 |
「ユートピア宇和・游の里温泉」「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」「ほわいとファーム」「ししの里西予」の運営を開始 |
|
2021年６月 |
「成川渓谷休養センター・高月温泉」の運営を開始 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
当社グループはリユース事業およびフードサービス事業および地方創生事業を営んでおります。
リユース事業は、株式会社ハードオフコーポレーション・ブックオフコーポレーション株式会社等のいわゆるＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」（以下、ハードオフという）、「ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ」（以下、オフハウスという）、「Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ」（以下、ホビーオフという）、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ」（以下、ブックオフという）、連結子会社MOTTAINAI WORLD CO., LTD.にて「MOTTAINAI WORLD ECO TOWN」を運営し、MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.にて「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」を運営しております。
フードサービス事業は、株式会社モスフードサービス等のＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「モスバーガー」、「トマト＆オニオン」、「熱烈タンタン麺一番亭」（以下、一番亭という）、「俺のフレンチ・イタリアン」、「いきなりステーキ」、「ペッパーランチ」、「旭川味噌ラーメンばんから」を運営しておりますが、その外に当社独自で開発した「馳走家とり壱」（以下、とり壱という）、「かつれつ亭」、「ティア自然食堂」、「デリカ・スィーツ＆ベーカリー」、「ターミナル」、「ショコラトリーtsumugi」、「アトリエtsumugi」、「bake shop offrir」、「今治街中麦酒」を運営しております。
地方創生事業は、温浴宿泊施設等として、「今治市鈍川せせらぎ交流館」、「ユートピア宇和・游の里温泉」、「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」、「西条市本谷温泉館」、「成川渓谷休養センター・高月温泉」を運営しております。また、生産物販売等として、「今治市玉川龍岡活性化センター」、「ほわいとファーム」、「ししの里せいよ」を運営し、製造小売事業として、「ハム工房古都」を運営しております。
当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
リユース事業関連
|
（2023年２月28日現在） |
|
業態名 |
事業内容 |
店舗数（店） |
|
■フランチャイジー |
|
|
|
ハードオフ |
パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器等のリユース |
33 |
|
オフハウス |
ブランド品・アクセサリー・衣料品・家具等のリユース |
28 |
|
ホビーオフ |
ゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース |
11 |
|
ブックオフ |
本・ゲームソフト・ＣＤ等のリユース |
21 |
|
MOTTAINAI WORLD ECO TOWN |
総合リユース |
4 |
|
合計 |
|
97 |
フードサービス事業関連
|
（2023年２月28日現在） |
|
業態名 |
事業内容 |
店舗数（店） |
|
■フランチャイジー |
|
|
|
モスバーガー |
ファストフードハンバーガー |
13 |
|
トマト＆オニオン |
洋食メニュー中心のファミリーレストラン |
1 |
|
一番亭 |
タンタン麺をメインとしたラーメン専門店 |
1 |
|
俺のフレンチ・イタリアン |
フランス・イタリアン料理店 |
1 |
|
いきなりステーキ |
ステーキショップ |
1 |
|
ペッパーランチ |
ステーキショップ |
1 |
|
旭川味噌ラーメンばんから |
ラーメン専門店 |
1 |
|
小計 |
|
19 |
|
■オリジナルブランド |
|
|
|
とり壱 |
３世代対応和食店 |
1 |
|
かつれつ亭 |
とんかつ専門店 |
2 |
|
ティア自然食堂 |
自然食レストラン |
1 |
|
デリカ・スィーツ＆ベーカリー |
惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ |
1 |
|
ターミナル |
コーヒーショップ |
1 |
|
ショコラトリー tsumugi |
チョコレート専門店 |
1 |
|
アトリエ tsumugi |
洋菓子専門店 |
1 |
|
bake shop offrir |
洋菓子専門店 |
1 |
|
今治街中麦酒 |
クラフトビールの醸造・販売 |
1 |
|
小計 |
|
10 |
|
合計 |
|
29 |
地方創生事業関連
（2023年２月28日現在）
|
業態 |
施設名称 |
店舗数（店） |
|
■温浴宿泊施設 |
「今治市鈍川せせらぎ交流館」、「ユートピア宇和・游の里温泉」、「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」、「西条市本谷温泉館」、「成川渓谷休養センター・高月温泉」 |
5 |
|
■生産物販売等 |
「今治市玉川龍岡活性化センター」、「ほわいとファーム」、「ししの里せいよ」 |
3 |
|
■製造小売事業 |
「ハム工房古都」 |
1 |
|
合計 |
|
9 |
当社グループが、2023年２月末において出店している店舗数は合計135店舗であり、内訳は、リユース事業で97店舗、フードサービス事業で29店舗、地方創生事業で9施設となっております。
当社グループの出店地域は、リユース事業は愛媛県、山口県、及び長崎県を除く九州及びカンボジア王国プノンペン市並びにタイ王国バンコク市であり、フードサービス事業は愛媛県、香川県、高知県及び福岡県であり、地方創生事業は愛媛県及び京都府であります。
所在地別におけるセグメント別の店舗数は、以下のとおりであります。
|
2023年２月28日現在（単位：店） |
|
所在地 |
リユース事業 |
フードサービス事業 |
地方創生事業 |
合計 |
|
京都府 |
－ |
－ |
1 |
1 |
|
山口県 |
2 |
－ |
－ |
2 |
|
香川県 |
－ |
2 |
－ |
2 |
|
愛媛県 |
24 |
20 |
8 |
52 |
|
高知県 |
－ |
5 |
－ |
5 |
|
福岡県 |
21 |
2 |
－ |
23 |
|
佐賀県 |
5 |
－ |
－ |
5 |
|
熊本県 |
13 |
－ |
－ |
13 |
|
大分県 |
10 |
－ |
－ |
10 |
|
宮崎県 |
2 |
－ |
－ |
2 |
|
鹿児島県 |
9 |
－ |
－ |
9 |
|
沖縄県 |
5 |
－ |
－ |
5 |
|
カンボジア王国プノンペン市 |
4 |
－ |
－ |
4 |
|
タイ王国バンコク市 |
2 |
－ |
－ |
2 |
|
合計 |
97 |
29 |
9 |
135 |
事業系統図は、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） MOTTAINAI WORLD CO., LTD. |
カンボジア王国プノンペン市 |
2,200,000千 リエル |
リユース事業 |
100.00 |
当社からの商品供給、資金の借入れ、役員の兼務１名 |
|
（連結子会社） MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD. |
タイ王国バンコク市 |
4,000千 タイバーツ |
リユース事業 |
49.00 |
当社からの商品供給、資金の借入れ |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記関係会社２社は特定子会社に該当しております。
３．上記関係会社２社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.に対する議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に同社の意思決定機関を支配しているため、子会社としております。
５．株式会社エージーワイにつきましては、2022年７月１日付で当社を存続会社として吸収合併いたしました。
(1）連結会社の状況
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
リユース事業 |
|
〔 |
|
フードサービス事業 |
|
〔 |
|
地方創生事業 |
|
〔 |
|
全社（共通） |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当連結会計年度の１年間における平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 全社（共通）は本社の従業員であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
〔 |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
リユース事業 |
|
〔 |
|
フードサービス事業 |
|
〔 |
|
地方創生事業 |
|
〔 |
|
全社（共通） |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当事業年度の１年間における平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）は本社の従業員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
以下において、当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、および投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、かかるリスクはこれらの事項に限られるものではなく、また将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）フランチャイズ契約について
フランチャイジー事業において、当社グループは、株式会社ハードオフコーポレーション、ブックオフコーポレーション株式会社や株式会社モスフードサービス等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブックオフ」、「モスバーガー」等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織のブランドイメージを損なわないこと等の加盟店としての義務が定められております。当社グループがこれらに違反した場合には、当該契約を解除される可能性があり、営業の停止や損害賠償を求められる可能性があります。その場合には、信用力の低下のみならず社会的信用力を失い、銀行取引や、違反をしていないフランチャイズ契約においても影響が生じ、既存店の来店客数が減少すること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイジーはその運営方針をＦＣ本部の経営方針に委ねており、本部が展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、本書提出日現在において、当社グループが締結しているフランチャイズ契約に違反している事実はありません。また、フードサービス事業において展開するオリジナルブランドについては、新規出店時に競業となるＦＣ本部に出店の都度承認を得ることとしておりますが、万一承認が得られない場合は、当社グループの事業展開等に制約を受ける可能性があります。
(2）事業展開について
(a）出店政策について
出店地域についてのＦＣ本部との契約は、あくまで物件ごとの契約であり出店地域を保証されているものではありません。したがって、当社グループが積極的に物件情報を収集し本部に出店許可を申請する活動を怠れば、他の加盟店が出店を拡大していき、当社グループの出店余地が少なくなり、当社グループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
そのために、当社グループでは、大手商業施設開発業者や事業が競合しないチェーン本部の開発担当者、地元の有力な不動産業者と密接に情報交換を行い、物件情報の収集に努めております。
また当社グループでは、出店を積極的に進めていく一方、賃借先との交渉の上、不採算店等を整理することで業容の拡大を図ってきました。今後も、愛媛県と九州地区を中心としたリユース事業店舗の出店、四国地区を中心としたフードサービス事業店舗の出店を強力に進めていく方針であります。
しかし、出店条件に合致する物件が確保できないこと等により計画どおりに出店できない場合、競合状況等により出店後の事業計画が予定どおりにいかない場合や、当社グループの出店地域に大規模災害が生じた場合には、当社グループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(b）有利子負債について
当社グループは、新規出店に際して、建物入居のための敷金・保証金、店舗建築、内装設備等のための資金が必要となります。当社グループは、これらの資金を金融機関からの借入金により調達しているため、負債・純資産合計に占める有利子負債の割合が高い水準にあります。
今後につきましては、自己資本の強化に努める方針でありますが、金利の上昇および金融情勢の変化等による支払利息および社債利息の増加等が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(c）敷金・保証金について
当社グループは、出店に際して賃貸借契約により店舗開発を行うことを基本方針としております。賃借にかかる保証金は、賃貸借契約の終了をもって当社グループに返還されるものでありますが、賃借先の経営状況によっては、当該店舗に係る敷金・保証金の返還や店舗営業の継続に支障が生じる可能性があります。
また、当社グループが賃借している店舗の不採算等により、当社グループが賃貸借契約終了前の解除を行った場合には、当該契約に基づき、敷金・保証金の一部または全部が返還されないことや、将来において当該賃借先が保有する物件の当社グループによる賃借が困難となる可能性があります。
(d）人材の育成および確保について
当社グループの事業の本質はサービス業であり、扱う商品の良し悪しも人で決まることとなります。したがって、当社グループでは社員、パート・アルバイトを問わず教育に充分時間をかけております。また、各ＦＣ本部が提供する教育研修にも必ず参加させ、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。
また、年１回の新卒の定期採用だけでなく、出店に備えた人材の確保のために技能・経験を考慮し、基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
しかしながら、店舗責任者等の人材育成が予定どおりに進まなかった場合、あるいは当社グループが、店舗責任者等として必要な人材を充分に確保できなかった場合には、店舗運営に支障が生じる場合があり当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(e）中古品の仕入れについて
当社グループが事業展開しているリユース事業の「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブックオフ」においては、一般消費者から中古品を買取り、それらの機能を確認し販売するという形態をとっておりますが、新商品市場の動向や競合企業の出店動向等により商品の買取り状況に影響を及ぼす可能性があり、必ずしも将来にわたって質・量ともに仕入れが安定していないという特性があります。したがいまして、中古品の買取り状況によっては商品不足による機会損失を招き、また、仕入れが計画を上回った場合は、在庫の増加や一時的にロス率が上昇する場合があり当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制について
当社グループは、主にリユース事業とフードサービス事業の２つの事業をドメインとしており、それぞれの事業で必要とされる法的規制のもとで営業活動を行っております。
(a）古物営業法について
当社グループが事業展開しているリユース事業の「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブックオフ」においては、「古物営業法」に基づき「古物商」としてリユース店舗を運営しております。古物商は店舗所在地管轄の公安委員会から営業許可が必要であり、同法および関連法令による規制の要旨は、以下のとおりであります。
（イ）古物の売買または交換を行う営業を営む場合には、所在地を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。
（ロ）盗品等の売買防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、以って窃盗その他の犯罪の防止を図り、およびその被害の迅速な回復に資することを目的とする。
（ハ）取引年月日、古物の品目および数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等に記載しなければならない。
当社グループのリユース店舗は、株式会社ハードオフコーポレーション及びブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーとして営業しており、ＦＣ本部の指導のもとで、古物商として許可を取得し、古物営業法に準拠した買取りおよび台帳の保管を行っております。また、盗品を買取った事実が判明した場合には、被害者に対する無償回復に適法に対応できる体制をとっております。
当社グループとしましては、盗品と思われる商品の買取りや未成年者からの買取りに関しては、ＦＣ本部のマニュアルを徹底させ法令遵守の体制を維持してまいります。しかし、買取った商品が盗品と判明した場合には、同法の規制により、１年以内であればこれを無償で被害者または遺失主に回復することとされており、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、万一古物営業法に抵触するような不正事件が発生して許可の取消し等が行われた場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(b）食品衛生法について
当社グループのフードサービス事業においては、「食品衛生法」による規制を受けております。このため店舗所在地管轄の保健所の確認を受け認可を得て営業しております。
当社グループは、「食品衛生法」の遵守に努め、全店舗に食品衛生管理者を置き、管轄保健所に届け出ております。店舗運営においては、衛生管理マニュアルにしたがい、日常的に食材の品質管理や店舗の衛生管理を行っております。また、フランチャイジーの店舗においては、ＦＣ本部から定期的に食品衛生検査を受けており、より徹底した衛生管理に努めております。
さらに当社グループでは、現在までに衛生問題に関して重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はありませんが、万一に備えて、食中毒・特定感染症利益担保特約を含んだ店舗総合保険契約を結んでおります。
しかしながら、今後、店舗において食中毒等の発生の危険性については否定できるものではありません。万一、当社グループの飲食店舗において食中毒等の重大な事故が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(c）個人情報の管理について
個人情報の保護に関しては、2003年５月に「個人情報保護に関する法律」が成立しており、2005年４月１日から全面施行されております。これは、５千件を超える個人情報を利用している企業が、本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供する等した場合には、行政処分が課され、場合によっては刑罰の適用を受ける可能性があります。
当社グループの運営する「トマト＆オニオン」のバースデー会員、「モスバーガー」の宅配等の顧客について会員登録を行い、リユース事業における商品買取り時に顧客より承諾書を徴求することで個人情報を保有しているために同法の規制を受けております。
当社グループは、フランチャイジーとして展開している事業については、それぞれのＦＣ本部の指導に従い、これらの情報の適切な管理を行っております。また、当社グループ独自で管理している個人情報については、基幹システムから切り離し店舗単体での管理としアクセス制限をかけておりますが、社員は、顧客が保有する会員カードを使用するなどして、これらの顧客の個人情報を閲覧することが可能となっております。
このため、当社グループでは、顧客情報管理規程の中で社員に対して秘密保持を義務付ける等、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社グループが保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客等からの信用の低下による売上の減少や賠償金の支払い等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(d）各都道府県の条例について
当社グループは、各都道府県が定める条例により規制を受けております。当該条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化により内容の強化等改正がなされることも考えられます。なお、当社グループ本店所在地である愛媛県の「愛媛県青少年育成保護条例」第９条において、当社グループに関連する主な条項の概略は次のとおりであります。
・青少年（18歳未満）から古物を買い取る場合には保護者の同意を必要とする。
当社グループは、条例の趣旨に則り、青少年の健全な育成の観点から、定められた条例を遵守し、地域の秩序が守られるように取り組んでまいります。
(4）固定資産の減損について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失を計上した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）繰延税金資産について
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等不確実性の高い予測・仮定に基づいて見積もられており、経営環境の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。よって、今後の当社グループ実績等の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、繰延税金資産が減額されるとともに税金費用が増加するため、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産は現行の税制度を前提として計算しているため、将来の税制改正が、当社グループの財政状態や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）働き方改革による労働関連法規制の変化について
政府が推進する働き方改革により、2019年４月から施行される時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化および36協定特別条項の設定見直し、2020年４月から施行される同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と説明義務の遂行など、無期・有期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが必要な人材を十分に確保できなくなる可能性や人件費が高騰する可能性があります。また、当社グループにおいて労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から当社の業務改善が命じられること又は従業員からの請求を受けること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）食材について
昨今、大腸菌やノロウイルスを原因とする食中毒事件が相次いでいることやアフリカ豚コレラ等の問題により、食材の安全性は従来以上に外食産業全体の重要な関心事項となっております。
当社グループでは、食材の安全を第一に安定的な確保を行っておりますが、食材の安全性に係る不安等により外食産業から消費者離れが生じた場合、あるいは安全な食材の供給不足や食材市況の大幅な変動が生じた場合においては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの食材仕入において、異常気象等による生産量の減少、原油価格上昇に伴う運賃コストの上昇、環境対応の一環としてのバイオ燃料需要の高まりによる穀物市況の上昇、地球規模での食料の不足感などの要因により、当社グループで使用する原料の食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）顧客動向について
当社グループの顧客は個人客が主体であるため、消費マインドの変化、流行・嗜好の変化、天候等の要因で商品・サービス等の販売状況等が左右されます。これらのことで来店客数が減少した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9）感染症の影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の治療方法が確立されていない感染症が流行するなどした結果、社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みによる長期的な景気悪化が生じる場合には、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」については株式会社ハードオフコーポレーション、「ブックオフ」についてはブックオフコーポレーション株式会社、「モスバーガー」については株式会社モスフードサービスとそれぞれ店舗ごとにフランチャイズ契約を締結しております。
各契約の概要は、以下のとおりであります。
(1）ＨＡＲＤ ＯＦＦ（ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ、Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ）フランチャイズ加盟契約書
|
契約の内容 |
㈱ハードオフコーポレーションから「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」、「ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ」、「Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ」の商標、サービスマーク等の標章の使用許諾とＨＡＲＤ ＯＦＦシステムの使用許諾 店舗の構造、内外装デザイン、什器備品、配色等についての指定 開店前の教育指導と開店後の運営マニュアルによる営業指導 加盟金、ロイヤリティの支払義務 |
|
契約の対象 |
㈱ハードオフコーポレーションが本部機能を有する「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」の各店舗 |
|
加盟金 |
200万円（開店時のみ） |
|
開店指導料 |
100万円（開店時のみ） |
|
ロイヤリティ |
総売上高の2.0％（ハードオフ）、3.0％（オフハウス）、3.0％（ホビーオフ） |
|
契約期間 |
契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新） |
(2）ＢＯＯＫ ＯＦＦ加盟契約書
|
契約の内容 |
ブックオフコーポレーション㈱から「ＢＯＯＫ ＯＦＦ」の商標、サービスマーク等の標章の使用許諾とＢＯＯＫ ＯＦＦシステムの使用許諾 店舗の構造、内外装デザイン、什器備品、配色等についての指定 開店前の教育指導と開店後の運営マニュアルによる営業指導 加盟金、ロイヤリティの支払義務 |
|
契約の対象 |
ブックオフコーポレーション㈱が本部機能を有する「ブックオフ」の各店舗 |
|
加盟金 |
100万円（開店時のみ） |
|
開店指導料 |
100万円（開店時のみ） |
|
ロイヤリティ |
総売上高の2.5％ |
|
契約期間 |
契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新） |
(3）モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書
|
契約の内容 |
㈱モスフードサービスから商標、サービスマークおよび経営ノウハウを用いて「モスバーガー」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱モスフードサービスに対して、広告宣伝費、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用および指定メニューの販売義務を負う |
|
契約の対象 |
㈱モスフードサービスが本部機能を有する「モスバーガー」の各店舗 |
|
加盟金 |
200万円（２号店175万円、３号店以降150万円）（開店時のみ） |
|
保証金 |
40万円（開店時のみ） |
|
ロイヤリティ |
総売上高の1.0％ |
|
広告宣伝費 |
総売上高の1.0％ |
|
契約期間 |
契約締結日より５年間（以後の契約更新は都度行う） |
(1）提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりです。
|
2023年２月28日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （愛媛県今治市） |
全社（共通） |
全社管理 |
50,905 |
44,748 (1,302.33) |
6,937 |
5,650 |
108,241 |
37 [8] |
|
本社 （愛媛県今治市） |
全社（共通） |
その他 |
11,648 |
162,294 (159,141.36) |
- |
- |
173,943 |
- [-] |
|
ハードオフ 松山駅前店 (愛媛県松山市) 他28店舗 |
リユース事業 |
店舗設備 |
167,820 |
5,000 (100.62) <3,659.53> |
43,375 |
13,748 |
229,944 |
44 [108] |
|
オフハウス 伊予三島店 (愛媛県四国中央市) 他28店舗 |
リユース事業 |
店舗設備 |
257,730 |
10,000 (201.24) <9,693.18> |
24,332 |
8,490 |
300,553 |
26 [193] |
|
ホビーオフ 松山駅前店 (愛媛県県松山市) 他8店舗 |
リユース事業 |
店舗設備 |
44,313 |
5,000 (100.62) <457.00> |
22,019 |
3,766 |
75,099 |
9 [44] |
|
ブックオフ 松山駅前店 (愛媛県松山市) 他21店舗 |
リユース事業 |
店舗設備 |
62,315 |
10,000 (201.23) <1,038.29> |
11,135 |
5,090 |
88,540 |
17 [143] |
|
海外出荷センター (福岡県筑後市) 他3拠点 |
リユース事業 |
物流・保管設備 |
17,981 |
- (-) |
3,660 |
3,359 |
25,000 |
4 [37] |
|
モスバーガー 新居浜喜光地店 (愛媛県新居浜市) 他13店舗 |
フードサービス事業 |
店舗設備 |
74,911 |
- (-) <10,961.81> |
10,524 |
5,568 |
91,003 |
9 [116] |
|
トマト＆オニオン 大洲店 (愛媛県大洲市) 他11店舗 |
フードサービス事業 |
店舗設備 |
97,895 |
- (-) <7,768.38> |
15,542 |
10,479 |
123,917 |
21 [73] |
|
賃貸物件スタジアム (愛媛県今治市) 他3拠点 |
全社(共通) |
賃貸設備 |
214,838 [214,838] |
68,200 [68,200] (1,605.76) <26,678.09> |
- |
1,684 [1,684] |
284,723 [284,723] |
- [-] |
|
今治市鈍川せせらぎ交流館 (愛媛県今治市) 他8拠点 |
地方創生事業 |
温浴施設他 |
44,632 |
42,140 (4,194.33) |
2,044 |
6,609 |
95,426 |
16 [48] |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 土地の〈 〉内の数値は外数であり、賃借中のものを示します。
４ 建物、構築物、土地およびその他の［ ］書きは、賃貸物件を内数で表示しており、貸借対照表上、投資その他の資産「投資不動産」に計上しております。
５ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
MOTTAINAI WORLD CO., LTD. |
本社 （カンボジア王国プノンペン市） 他４店舗 |
リユース事業 |
店舗設備他 |
4,058 |
- |
9,334 |
- |
- |
- |
13,392 |
36 |
|
MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD. |
本社 （タイ王国バンコク市） 他２店舗 |
リユース事業 |
店舗設備他 |
14,753 |
1,733 |
6,694 |
- |
- |
- |
23,181 |
25 |
（注） 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
3,342,400 |
|
計 |
3,342,400 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式30,326株は、「個人その他」に303単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
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|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
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|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
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|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
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未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
受取負担金 |
|
|
|
受取協力金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社債権放棄損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業活動は、取扱商品と運営形態を基礎とした事業セグメントから構成されており、フランチャイズシステムにより事業展開している「リユース事業」、フランチャイズシステム及び当社グループ独自の開発により事業展開している「フードサービス事業」、温浴宿泊施設、生産物販売等の運営及び当社グループ独自で製造小売事業を展開する「地方創生事業」の３事業であります。
(2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
各報告セグメントの主な内容は下記のとおりであります。
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報告セグメント |
区分に属する主な業態等の名称 |
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リユース事業 |
「ハードオフ」パソコン・楽器・オーディオ・ソフト（ゲーム・ＣＤ・ＤＶＤ）・玩具等のリユース 「オフハウス」時計・宝飾品・ブランドバック・家具・衣類・スポーツ用品・家庭用電気製品等のリユース 「ホビーオフ」ゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース 「ブックオフ」書籍・ソフト（ゲーム・ＣＤ・ＤＶＤ）等のリユース 「MOTTAINAI WORLD ECO TOWN」総合リユース |
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フードサービス事業 |
・フランチャイズシステムによる展開 「モスバーガー」（ファストフード） 「トマト＆オニオン」（ファミリーレストラン） 「熱烈タンタン麺一番亭」（中華料理店） 「俺のフレンチ・イタリアン」（フレンチ・イタリアンレストラン） 「いきなりステーキ」「ペッパーランチ」（ステーキショップ） 「旭川味噌ラーメンばんから」（ラーメン専門店） ・独自の開発による事業展開 「かつれつ亭」「馳走家とり壱」（和食) 「ティア自然食堂」（自然食レストラン） 「デリカ・スィーツ＆ベーカリー」（惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ） 「ターミナル」（コーヒーショップ） 「ショコラトリー tsumugi」（チョコレート専門店） 「アトリエ tsumugi」「bake shop offrir」（洋菓子専門店） 「今治街中麦酒」（クラフトビールの醸造・販売） |
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地方創生事業 |
・温浴宿泊施設等 「今治市鈍川せせらぎ交流館」「ユートピア宇和・游の里温泉」「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」「西条市本谷温泉館」「成川渓谷休養センター・高月温泉」 ・生産物販売等 「今治市玉川龍岡活性化センター」「ほわいとファーム」「ししの里せいよ」 ・独自の開発による製造小売事業の運営 「ハム工房古都」（ハム・ソーセージの製造・販売） |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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投資不動産 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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前受収益 |
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資産除去債務 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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関係会社事業損失引当金 |
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資産除去債務 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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関係会社事業損失引当金戻入額 |
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不動産賃貸料 |
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受取負担金 |
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受取協力金 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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関係会社事業損失引当金繰入額 |
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不動産賃貸原価 |
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関係会社債権放棄損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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関係会社株式評価損 |
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抱合せ株式消滅差損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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