インパクトホールディングス株式会社
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第16期及び第17期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第16期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第16期及び第17期の自己資本利益率、株価収益率については当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．配当性向について、第14期、第17期及び第18期は配当を行っていないため、第16期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第16期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
当社グループは、当社、連結子会社10社、持分法適用関連会社２社で構成されており、「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」という事業コンセプトのもと、メディアクルー（※注）など、人材を活用した販促ソリューションを提供する「ＨＲソリューション事業」、デジタルサイネージなどのＩｏＴ及びＩＣＴ製品の企画、開発、製造、製造受託、販売、保守を提供する「ＩｏＴソリューション事業」、覆面調査をはじめとしたマーケティングリサーチサービスを提供する「ＭＲソリューション事業」の３セグメント構成で店頭販促事業を推進しております。
※注 メディアクルーとは、覆面調査、ラウンダーとして活動（調査）する登録スタッフの総称。
当社の事業区分及びサービスの内容は以下のとおりであります。
① ＨＲソリューション事業
ＨＲソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー（店頭へのルート営業代行業務）や推奨販売（店頭での試飲・試食販売員の派遣業務）をはじめとしたフィールド（店頭）業務を年間100万件超という国内最大級の規模で展開しております。
また、これまで店頭販促支援事業を通じて当社グループが蓄積してきた800万件超に及ぶ店頭ビッグデータ情報（店舗ＤＢ）を武器として最適な販促対象店舗を選定し、効果的な販促手法のコンサルティングを交えることで、競合他社との差別化を進めております。
ＨＲソリューション事業の主なサービスは以下となります。
② ＩｏＴソリューション事業
ＩｏＴソリューション事業は、消費財メーカーはじめ、流通小売業向けに小型デジタルサイネージを年間約26万台提供しております。2017年にはＰＩＳＴＡ（フィールド・トラッキング・ソリューション）をローンチし、オンラインによるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得という新たな付加価値の提供を加速させております。これにより従来の筐体販売だけでなく、オンライン利用料やＡＳＰサービス利用料などのストック収益を見込めるビジネスモデルの構築に取り組んでおります。
また株式会社impactTVで現在集中的に取り組んでいるオンライン型サイネージの導入拡大に加え、美容室・ネイルサロン等を媒体とする広告事業者向けインフラ型オンラインサイネージや飲食チェーン向けテーブルトップオーダー端末の展開も強化しております。
ＩｏＴソリューション事業の主なサービスは以下となります。
※注 ＯＤＭとは、Original Design Manufacturingの略称で、委託者のブランドで製品を設計・生産することを指します。
③ ＭＲソリューション事業
ＭＲソリューション事業では、日本国内で年間約30万件提供している小売業・飲食業・サービス業向けＣＳ（顧客満足度）、ＥＳ（従業員満足度）向上のための覆面調査や、店頭オペレーション改善等のための研修プログラムを提供しております。また、内部監査代行業務を覆面調査の手法により実施するなどの用途開発や、消費財メーカー向けにホームユーステスト、会場調査、インタビュー調査などのマーケティング・リサーチメニューの拡充にも注力しております。
当社グループの覆面調査を中心とするリサーチメニューの特徴としては、顧客ごとの異なるサービス方法、調査目的に合わせ当社の流通ノウハウを活用し、調査項目等を顧客の要望に合わせ都度設計していることがあげられます。
ＭＲソリューション事業の主なサービスは以下となります。
事業系統図は下記のとおりです。
(注) １．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．インパクトフィールド株式会社、株式会社impactTV、ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社及びジェイ・ネクスト株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
2021年12月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー）は、最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、管理等の業務部門の従業員であります。
2021年12月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー）は、最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、管理等の業務部門の従業員であります。
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項は、以下のとおりであります。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容等につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社グループにおいては、事業に関連する様々なリスクを適切に管理し、事業の遂行とリスク管理のバランスを取りながら持続的成長による企業価値向上をめざしております。このため、リスク管理規程に基づき、幹部会を中心として、全社的なリスクマネジメントを行っております。事業を遂行していく上で生じる可能性のある様々なリスクへ適切な対応を行うために、現状を正しく評価し、リスク対策の実施等を行い、リスクマネジメントの継続的な改善に努めてまいります。
なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 事業内容に関するリスクについて
（イ）．市場について
当社グループは現状リアル店舗での店頭販促市場を事業領域としていることから、自然災害や重大な事故等の事情で消費財メーカー及び流通小売業が店頭に掛ける販促費を大幅に絞った場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ロ）．競合について
当社グループの事業全体として競合になる企業は現状ありませんが、各事業における競合が店頭販促全般的な事業展開を進めた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また近年「リアル店舗のショールーム化」と言われるようになり、当社グループもリアル一辺倒の事業モデルではなく、デジタルサイネージのオンライン化やＰＩＳＴＡなどリアルとネットを融合させる商材をラインナップしてきておりますが、仮に消費者のＥＣサイトでの購買がすべての消費活動において主流となった場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ハ）．消費者の購買行動について
ＥＣサイトでの購買の盛り上がりによりドラッグストア・スーパーマーケット・アパレルショップ・家電量販店等の小売業においてはその業績に大きな影響が及んでおり、当社の見立てでは個店レベルの採算で見た場合半数近い店舗が業績不振に苦しんでいるのではと考えております。店頭にしかない商品・体験・接客でいかに店頭活性化を実現するかという観点で当社グループとしましてはＭ＆Ａや新規企業設立により提供可能なソリューションを増やしておりますが、リアル店舗の不振が続き閉店・倒産が著しく増加した場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ニ）．システム障害について
当社グループでは、ＨＲソリューション事業において人材リクルートを管理する「人材くん」、コールセンターシステム「InfiniTalk」、ＩｏＴソリューション事業においてデジタルサイネージのコンテンツ管理や配信プログラムを管理する「ＰＩＳＴＡ ＣＭＳ」、ＭＲソリューション事業において調査レポーティングや自動集計分析などの機能搭載する「Market Watcher」を活用しています。サーバー停止やネットワーク機器の故障及び自然災害や事故火災等によるシステムトラブルの発生を回避するために、サーバーの負荷分散や定期的なバックアップ等の手段を講じることでシステムトラブルの防止及び回避に努めておりますが、大規模地震等の天災や通信会社による大規模通信障害等により社内システムが稼働できない場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ホ）．製品製造について
当社グループでは、現在デジタルサイネージの筐体製造を主に海外で行っており、年間約26万台の仕入を実施しております。また、ノベルティや販促ツールの製造も海外で製造を行っているため、製造拠点に大きな影響を与えかねない地政学・疫病等のリスクが発生し、予定していた質・量・コストで製品が製造できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ヘ）．為替相場の変動について
当社グループでは、海外取引先との間で外貨建てによる製品仕入、業務委託等を行っているため、予想外の為替変動が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ト）．メディアクルーの確保について
当社グループでは、ＨＲソリューション事業・ＭＲソリューション事業ともメディアクルーの活用を前提とした事業モデルを推進しております。短納期・広域・高難易度案件のニーズが高まりつつある中で、メディアクルーを各都道府県において適正人数確保し、さらに新規登録数を増加させていくことが必要となります。各種ＷＥＢ媒体などを通じ、学生や主婦層をターゲットとした募集チャネルを活用した登録募集戦略をとっておりますが、このような取り組みにも拘らず、店頭における調査需要や販促需要の急激な増加や調査対象地域の偏りによりクライアントニーズに適合したメディアクルーが十分に確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（チ）．連結子会社の急増に伴う内部管理体制の充実について
当社グループは、連結グループ運営によって国内外での事業拡大を図っております。それに伴い、適正な連結財務諸表の作成、内部統制の徹底、コンプライアンス対策の強化等、事業拡大を支える内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、体制の整備が事業の拡大に追い付かず、内部管理体制が不十分になり、不祥事等が発生した場合、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（リ）．法的規制について
a ．事業関連
当社グループは、下請法規制の適用を受けることから全社をあげて法令遵守の徹底と社内教育に努めておりますが、仮に法令に抵触するような事態が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また将来において下請法その他法規制において解釈・運用の変化、規制の強化、新規制の制定等により、より厳格な対応を求められる可能性は否定できず、当該規制の動向により当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．労務関連
当社グループでは、ＨＲソリューション事業・ＭＲソリューション事業とも原則的にメディアクルーと業務委託契約を締結した上で、各自担当業務の遂行を依頼しています。この仕組みは弁護士及び社会保険労務士による入念なチェックを経て構築しておりますが、仮に労働局等の所轄官庁が当社グループ及びメディアクルーの運用実態に対し労働基準法が適用される形態であると判断した場合には、是正勧告、業務改善命令、事業停止命令等の行政指導が発せられる恐れがあります。このような指導を受けた場合、当社グループの経営、業績にも重大な影響が及ぶ可能性があります。また現行法令の改正やその運用方法の見直し等によりメディアクルーに対する規制強化が図られた場合には、外注元である当社グループに対して、より高度なコンプライアンス体制が求められる可能性があります。
②会社組織に関するリスク
（イ）個人情報の管理について
当社はメディアクルーの個人情報を有しており、また業務上においても個人情報に接する機会が生じるため、その取扱いについては2005年４月に施行された「個人情報の保護に関する法律」を踏まえ、経済産業省の外郭団体である財団法人日本情報処理開発協会の発行するプライバシーマークを取得する等、十分な管理体制を構築するよう取り組んでいます。従業員、その他情報に触れる機会のあるメディアクルーに対して、当社作成の個人情報取扱マニュアルを基づき当該情報の取扱いについて教育・研修を実施しております。また社内ネットワーク、基幹システムを含む社内管理体制を適切に利用できる環境を維持しつつ、高いセキュリティレベルの維持・継続を取り組んでおります。ただし、当社の取り組みにも関わらず、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③その他
（イ）．配当政策について
当社グループは、株主に対する利益配分につきまして、財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。しかし、事業環境の急激な変化などにより、配当原資の確保が困難となった場合には、配当の実施ができない可能性があります。
（ロ）．新株予約権行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合は当社株式が新たに発行され、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
（ハ）．疫病発生に係るリスクについて
当社グループでは、お取引先様、パートナー企業様、当社グループ従業員及びその家族の新型コロナウイルス感染症の感染リスク軽減と事業継続性の確保のための取り組みとして、政府の緊急事態宣言等の発令に伴い、テレワーク（在宅勤務）及び時差通勤を推奨すると共に、出張規制、各種イベントの参加自粛、ＷＥＢ会議への切り替えを行っております。
しかしながら、従業員が新型コロナウイルスに感染し、社内での感染が拡大した場合、事業活動の縮小等により円滑な業務遂行に影響が生じる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従前からリスク管理規程等を整備し、リスク対策を実施してまいりましたが、昨今の新型コロナウイルスの全国的な感染拡大状況に鑑み、さらなる感染症対策の強化を図っております。
該当事項はありません。
(1) 提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2021年12月31日現在
(注) １．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時雇用者数（１日８時間換算）を外書しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社事務所は賃借しており、当事業年度における年間賃借料は20,695千円であります。
(2) 国内子会社
主要な子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。
(注) １．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時雇用者数（１日８時間換算）を外書しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、レンタル用資産及び建設仮勘定の合計であります。
４．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
該当事項はありません。
2021年12月31日現在
（注）自己株式 100,482株は、「個人その他」に 1,004単元及び「単元未満株式の状況」に 82株含めて記載しています。
2021年12月31日現在
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービス
「ＨＲソリューション事業」では、メディアクルーなど人材を活用した販促ソリューションを提供しており、「ＩｏＴソリューション事業」では、デジタルサイネージなどのＩｏＴ及びＩＣＴ製品の企画、開発、製造、製造受託、販売、保守を提供しており、「ＭＲソリューション事業」では、覆面調査をはじめとしたマーケティングリサーチサービスを提供しております。