（注）１．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第32期、第33期及び第34期の臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第31期及び第32期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。また、事業年度末日が20日でありますので、前年３月21日から当年３月20日までの株価によっております。

４．2021年９月21日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、2021年９月21日より子会社への経営指導として営業収益を計上しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDは、2023年３月22日付けで、ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITEDに商号変更しております。

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社アジュバンコスメジャパン、株式会社２Ｃ、株式会社シアー・プロフェッショナル、ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED（2023年3月22日付けで、ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITEDに商号変更）により構成されており、理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等（以下「サロン」という）向け化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務とＥＣによる化粧品・医薬部外品を顧客に直接販売する業務を営んでおります。

なお当社は、2021年９月21日付で純粋持株会社へ移行しております。

当社グループは、商品開発において、人間が本来持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出すことを基本方針としてまいりました。商品の主成分は、体液にも含まれる糖とミネラルを独自のバランスで配合し、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。

当社グループの創業当時、日本国内ではアレルギーやアトピーといった症状がようやく注目され始めた頃でした。当時と比較して現在は何らかのアレルギー症状を持つ人が増えており、今後もますます増加していくことが予想されます。それに伴って消費者の意識は、ホームケアだけではなく、サロンケアにおいても安心・安全なものを選びたいというナチュラル志向が高まる傾向にあると考えております。

当社グループは、スキンケア、ヘアケアの商品展開を行っており、サロンではヘアケアのみならず、スキンケアも含めたトータルビューティーの提案が可能であります。より安心・安全な商品を提供したいという方針のもと開発された商品は、商品ラインアップも含めて消費者の志向、今後の市場動向と合致しており、時代の変化に対応したものであると考えております。

商品販売については、株式会社アジュバンコスメジャパンから代理店経由又は直接サロンに商品を販売し、サロンが消費者へカウンセリングによる販売を行っております。株式会社アジュバンコスメジャパンではサロン向けに商品の説明及び販売への知識・技術の提供を行い、カウンセリングセミナーやエステティックセミナー、ベーシックセミナーといった多様なセミナー、体験会を実施しております。

株式会社２Ｃでは、育毛剤市場という新たな事業領域に進出し、ＥＣにより直接消費者に商品をお届けしております。

株式会社シアー・プロフェッショナルは、カラー剤等のサロン向け業務用美容材料の販売業務を営んでおります。

ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDでは、代理店経由又は直接サロンに商品を販売するとともに、一般消費者へのプロモーションを行っております。香港においても、肌の悩みを抱えている女性を中心にカウンセリングにもとづいた商品提案を行い、愛用者を増やしております。

なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

当社グループは、取扱い品目別に次の３つの区分にしております。

また、当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

［事業系統図］

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（注）１．株式会社アジュバンコスメジャパン及びADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDは特定子会社であります。

なお、ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDは、2023年３月22日付けで、ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITEDに商号変更しております。

２．株式会社アジュバンコスメジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等　（1）売上高　　　4,250,628千円

　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　306,014千円

　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　217,649千円

　　　　　　　　　　（4）純資産額　　1,958,196千円

　　　　　　　　　　（5）総資産額　　2,590,794千円

（１）連結会社の状況

当社グループの報告セグメントは化粧品販売事業のみであるため、事業内容別に記載しております。

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、持株会社である当社の従業員数であります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み支給対象期間中における完全在職者の平均値で算出しております。

（３）労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループの経営理念、経営目標は次のとおりであります。

①経営理念

「美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする」

②経営目標

・人々の生活を豊かにする商品の研究、開発、提供により社会貢献する

・美容のプロフェッショナルをサポートするプロフェッショナルを目指す

・お客様、社員に感謝して感謝される存在を目指す

上記の経営理念、経営目標を基軸に、当社グループは常に消費者のニーズに合致した商品を開発し、市場に投入してまいりました。研究開発の基本方針として「消費者が、肌、髪本来の美しさを手に入れることができる、より高品質で安心・安全な化粧品の開発」を掲げております。

今後も独自のカウンセリング販売戦略によりサロンを繁栄させるとともに事業の拡大を行い、美容業界への貢献に努めてまいります。

（２）目標とする経営指標

次期につきましては、物価上昇、金融資本市場の変動及び地政学リスクの影響により、先行き不透明な状況であることから、サロン経営にとっても厳しい環境が続くと予想されます。

売上高につきましては、理美容専売事業においてスキンケア３ライン、ヘアケア３ラインを上市し、伸長に努めてまいります。また、ＥＣ事業は、2023年３月期の遅れを取り戻すべく積極的に活動いたします。

販売管理費につきましては、上記新商品のプロモーション費用、ＥＣ広告費用、新規採用に伴う人件費、研究開発費等の費用が増加する計画となっております。

以上の結果、連結売上高5,082百万円（当期比16.1％増）、連結営業利益151百万円（当期比35.1％減）、連結経常利益141百万円（当期比46.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益76百万円（当期比81.0％減）を計画しております。

（３）経営環境及び会社の経営戦略

国内の美容業界は、人口減少、少子高齢化等の影響を受け市場規模は横ばい、縮小していくことが予想される中、消費者物価の上昇は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、来店サイクルの長期化等、サロン経営において厳しい環境が続くと考えております。このような状況のもと、当社グループは多角的にサロン経営を支援すべく、商品企画力、生産管理力、研究開発力、営業力、人材力といった企業力を強化してまいります。

また、薄毛に悩む人が購入しやすい環境づくりをＥＣ（Electronic Commerce）市場で構築し、消費者の購入チャネルの変化への対応に注力してまいります。

今後も代理店、アジュバンサロンそして一般顧客とともに成長できるよう関係性をより強固なものにし、コーポレートブランド価値の向上を目指します。

（４）会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①持続的成長事業の確立

　これまで当社グループが直に接してこなかった消費者へＥＣを用いて基礎研究から導いた育毛剤を販売し、４年で化粧品ＥＣ販売市場（約3,200億円）の１％超のシェア（売上高40億円）獲得を目指します。事業環境が激しく変化する中、ＯＯＤＡサイクルのもとＷｅｂマーケティングを駆使し、スピード感をもってシェア獲得に取り組み、持続的成長を図ってまいります。

②プロフェッショナル商材への再挑戦

　当社グループは、2014年に敏感肌ニーズに対応する業務用グレイカラー剤を上市しましたが、美容師等の施術者ニーズに十分応えきれておりませんでした。この対応策として業務用美容材料専門販売の事業会社を設立し、まずはマーケットニーズにあったカラー剤を再上市するとともに、専任のカラースペシャリストを置き、美容ディーラーを通じて新規サロンの販路開拓を行います。さらにはその後、理美容専売化粧品への橋渡しを行ってまいります。

③国内理美容業へのアジュバンらしいスキンケア、ヘアケアのリリース

　サロンを通じ顧客へアジュバンらしさ溢れる素材にこだわった、人に地球にやさしい安心安全なスキンケア、ヘアケアを提供します。引き続き研究開発に注力し、多方向からの可能性を具現化するモノづくりを行ってまいります。新たにスキンケア３ライン、ヘアケア３ラインのリニューアルを行い、３ヶ年の間に各種商品ラインナップの改廃を行います。また、顧客の利便性を考えＢｔｏＢｔｏＣのＥＣサイトを立ち上げます。

④海外市場

　現時点での当社グループにおける最重点課題は、国内市場のシェア拡大であると認識しており、当面は国内市場へ経営資源を集中してまいります。海外市場については最重点課題の進捗を勘案しつつ、販路の再構築に取り組んでまいります。

⑤財務戦略

　各種商品ラインナップの改廃を行いながら、在庫効率化、リードタイムの短縮等を図りキャッシュ・コンバージョン・サイクル（ＣＣＣ）の改善を行い、創出したキャッシュは、Ｗｅｂマーケティング、研究開発、人件費、配当へ戦略的に配分し使用します。

⑥サステナビリティ

　当社グループは、「美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする」ことをミッションとしており、美容市場を通じて人や社会そして地球を豊かな未来にするための課題解決に挑戦し続けます。それこそが、当社グループのコアコンピタンスであり、成長の要素と考えております。

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①国内化粧品市場の動向

当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売をしております。当社グループが属する美容業界は、人口減少に伴う美容人口の減少と、１店舗あたり顧客数の減少や消費動向の停滞等により、厳しさを増すことが予想されます。

また、国内化粧品市場は、競合他社や異業種からの新規参入会社との競争も激化しております。特に健康や自然成分に対する意識の高まりに伴い、「自然派化粧品」「オーガニック」と呼ばれる製品が注目を集めております。当社グループは、美しく健やかでありたいと願うお客様の手助けをするため、安心・安全な化粧品の開発に注力し事業を拡大してまいりました。しかしながら、当社グループが予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合や、当社グループの掲げる経営戦略が顧客のニーズに合致しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②法的規制

当社グループは、主力事業が化粧品の商品企画、研究開発、販売であるため、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」に基づく製造販売業の許可を取得しております。この許可は５年ごとの更新とその他必要な手続きを行っております。

当社グループは、医薬品医療機器等法及びその他関連法規制の遵守を徹底しておりますが、医薬品医療機器等法第75条（許可の取消し等）等に抵触し、業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられた場合、厚生労働大臣からその定める基準に適合せず許可を取消された場合、またＥＣ事業においては、インターネットを通じて商品を販売しており「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」等の規制を受けるとともに、今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに整備され、これらの法令によりＥＣ事業に何らかの規制を受けるような場合、あるいは法規制が予期せず変更された場合や新たに設けられた場合には、当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③商品開発

当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売を主力事業としており、商品の売上動向は当社グループの経営成績に大きな影響をもたらします。商品の研究開発は、当社グループの成長力の要の一つであり、継続して新商品やリニューアル商品の投入を行ってまいります。しかしながら、顧客ニーズにマッチした商品づくりのために、商品開発の成果が長期に及ぶことがあります。また、新技術、新成分の開発や発見が商品発売後に明らかとなり、想定した利益が得られない可能性もあります。

また、当社商品の品質管理については万全を期しておりますが、万が一当社グループが販売した商品に何らかの瑕疵があることが判明した場合、顧客からの損害賠償請求や大量の返品、さらには当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④製造体制

当社グループの商品製造は、外部の製造委託工場を活用しております。製造委託工場と良好な関係を保ちながら、品質管理、安定的な商品供給に努めております。しかしながら、万が一製造委託工場が天災等に見舞われ、製造設備への被害等不測の事態が発生した場合、又は製造委託工場が経営破綻や製造能力が低下した場合は、商品の品質、安定供給に支障をきたすことが考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤資材、原材料調達

当社グループは、商品製造に必要な資材、原材料は主に製造委託工場において調達を行っております。製造委託工場において安定した仕入体制を確保し、適正価格で必要量を調達するように報告、連絡を受けつつ管理に努めております。

しかしながら、外的要因により不測の事態が発生した場合には、必要な原材料等の適正価格による継続的な仕入を行うことができなくなる可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥情報セキュリティ

当社グループでは、個人情報や商品開発の情報等の機密情報の取扱いについては、情報セキュリティの運用体制の整備、社員勉強会、内部監査の実施等により管理の徹底を図っております。しかしながら、何らかの原因によりこれらの情報が流出した場合には、損害賠償請求や信用失墜等が起こり、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦知的財産権関連

当社グループは、知的財産権を守るための措置を講じておりますが、予想を超えた手段等により知的財産権が侵害され、技術、情報の流出や模倣商品が市場に出回るなどの事態が発生した場合、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、入念な特許・商標等の調査をしながら商品の開発を進めております。しかしながら、他社の特許出願の公開前に開発、販売した場合等、当社グループの認識の範囲外で第三者の特許に抵触する可能性があります。万が一判明した場合は、交渉による解決や代替技術・原材料の使用により回避する努力を進めますが、商品の仕様変更、回収等の費用発生や、損害賠償請求権を行使された場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧戦略的投資活動

当社グループでは、戦略的視点から、各種の投資決定をしております。戦略的投資活動の意思決定に際しては、必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、予期し得ない種々の環境変化等により、出資・投資に対する当初意図した成果が得られない場合や、出資先の財政状態が悪化した場合には、株式等の減損処理により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨新規顧客の獲得

当社グループは、新規代理店、新規サロン（アジュバンサロン）数を順調に伸ばしており、新規エリアの開拓を進めております。しかしながら、カウンセリング販売を基本とした当社グループの販売方針を遵守できる顧客を獲得できなかった場合、またＥＣ事業においては、新規顧客の獲得に想定以上に経費を要し、広告宣伝費に見合う売上を計上できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して110百万円減少の5,551百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して95百万円増加の3,339百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が216百万円減少しましたが、売掛金59百万円、商品及び製品180百万円の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して205百万円減少の2,212百万円となりました。主な変動要因は、投資有価証券の減少52百万円、長期貸付金の減少50百万円、繰延税金資産の減少74百万円によるものであります。

負債合計は前連結会計年度末と比較して279百万円減少の1,064百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して239百万円減少の639百万円となりました。主な変動要因は、買掛金の減少96百万円、未払金の減少113百万円、未払法人税等の減少85百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して40百万円減少の424百万円となりました。主な変動要因は、長期未払金の減少28百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して169百万円増加の4,487百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加403百万円、配当金の支払による減少192百万円、自己株式の購入及び譲渡制限付株式報酬としての処分の結果による自己株式の減少39百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.3％から80.8％となりました。１株当たり純資産額は、前連結会計年度末537.31円から561.02円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、景気に一部弱さがみられるものの緩やかに持ち直しております。

美容業界におきましては、F２層（35歳～49歳の女性）の高付加価値商品の需要をはじめとした「こだわり消費」のスタイルや、ウィズコロナのもと、マスク緩和による肌改善ニーズが増加している一方で、食料品や日用品の値上げに対する消費者の変化として仕上用化粧品の量を抑えたりボディーソープの購入価格を抑えたりなどする生活行動がみられるようになりました。

売上高につきましては、消費者行動に変化がみられる中、理美容専売代理店及びアジュバンサロン※注に対し、効率的且つニーズマッチした営業活動が充分に行えなかったことが影響し、当連結会計年度の売上高は4,377百万円（前年同期比1.1％減）となりました。詳細は区分別売上高の概要を参照ください。なお、アジュバンサロン実稼働軒数は、8,295軒（前年同期比358軒増）となりました。

利益面におきましては、売上総利益率の改善がありましたが、グループ全体で販売促進費及び広告宣伝費が増加したことなどにより販売費及び一般管理費が131百万円（前年同期比5.2％増）増加し、営業利益232百万円（前年同期比40.4％減）、経常利益265百万円（前年同期比33.7％減）となりました。また、投資有価証券の譲渡による特別利益322百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益403百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

区分別売上高は、売上割戻金を含めて次のとおりであります。

（注）１．ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED（連結子会社）、株式会社２Ｃ（連結子会社）及び株式会社シアー・プロフェッショナル（連結子会社）の売上高は、「その他」に含んでおります。

２．売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しております。

国内海外別売上高は、次のとおりであります。

当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、区分別売上高の概要は以下のとおりであります。

（スキンケア：アジュバンコスメジャパン）

スキンケア商品の売上高は、前期実施した「ＡＥ　Ｒｉｃｈ」特別キャンペーンの反動の影響が大きく第2四半期連結会計期間までは苦戦しましたが、美容液やハンドクリーム、メイクアップ等の上市により後半は復調し前期を上回る結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,756百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

（ヘアケア：アジュバンコスメジャパン）

ヘアケア商品の売上高は、「Ｒｅベーシックライン」のリニューアル発売の苦戦に加えて、既存商品も苦戦し、前期を下回る結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,765百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

（その他）

ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に小さくなり前期を上回る結果となりました。

株式会社２Ｃの売上高は、第２四半期連結会計期間頃より顧客数が順調に増加する中、広告宣伝審査の調整が入り、５ヶ月間予定していた広告宣伝活動が休止となったため、計画通り営業行動を遂行することができず、進捗が遅れる結果となりました。

株式会社シアー・プロフェッショナルの売上高は、スモールスタートの当期計画のとおり軽微となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は191百万円（前年同期比95.9％増）となりました。

※注「アジュバンサロン」

初回に100千円以上の仕入を行い、当社グループが指導する商品の案内方法等を定めたアジュバンサロン契約を締結したサロン（理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等）を指します。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて216百万円減少し、1,528百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益588百万円、投資有価証券売却益322百万円、棚卸資産の増加額189百万円、仕入債務の減少額96百万円、法人税等の支払額241百万円の計上等により、321百万円の支出（前期は417百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出900百万円、投資有価証券の売却による収入1,273百万円の計上等により、344百万円の収入（前期は24百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出52百万円、配当金の支払額193百万円の計上等により256百万円の支出（前期は179百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループは、「生産及び受注」の販売形態をとっておりませんので、該当する事項はありません。

ａ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を区分別に示すと次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

　当連結会計年度における財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状態」に記載のとおりであります。

2）経営成績の分析

当社グループは、高品質で安心・安全な化粧品の提供及びアジュバンサロンの経営支援に取り組んでまいりました。

以上の結果、経営成績は次のとおりであります。

（売上高、売上総利益）

売上高は、前連結会計年度と比較して49百万円減収の4,377百万円（前期比1.1％減）となりました。区分別における売上高（売上割戻金を含む）は、スキンケアが７百万円増収の1,756百万円、ヘアケアが168百万円減収の2,765百万円、その他が93百万円増収の191百万円となりました。

この結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して25百万円減益の2,915百万円（前期比0.9％減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して131百万円増加の2,683百万円（前期比5.2％増）となりました。これは、販売促進費及び広告宣伝費の増加が主な要因であります。

この結果、営業利益は232百万円（前期比40.4％減）となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外損益は、前連結会計年度の10百万円の収益（純額）から、33百万円の収益（純額）に増加しました。主な変動要因は、前連結会計年度の解約違約金の計上及び当連結会計年度の為替差益の計上によるものであります。

この結果、経常利益は265百万円（前期比33.7％減）となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益）

特別損益は、前連結会計年度の38百万円の利益（純額）から、322百万円の利益（純額）となりました。主な変動要因は、前連結会計年度の固定資産売却益の計上及び当連結会計年度の投資有価証券売却益の計上によるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は588百万円（前期比33.8％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は403百万円（前期比2.7％増）となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載のとおりです。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要の２つがあります。

　運転資金需要のうち主なものは、当社グループの商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資につきましては、主に、研究設備の取得に伴う固定資産購入によるものであります。

　当社グループは、今後の研究開発や設備投資、営業体制の強化等に備え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に対応できるように留意しております。従って、一時的な余資は主に流動性、安全性の高い金融商品で運用し、投機やトレーディングを目的とした運用は行わない方針であります。

　一方で、資金の調達については、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により投資等の規模、目的、時期等を踏まえ、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。

　なお、当連結会計年度末における借入金の残高はありません。現金及び現金同等物の残高は、1,528百万円となっております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

（目標とする経営指標の達成状況について）

当連結会計年度の連結売上高及び連結営業利益率の当初計画は、それぞれ5,405百万円、4.6％を達成する計画でしたが、「ａ．経営成績等  2）経営成績の分析」に記載のとおり、連結売上高4,377百万円（当初計画比19％減）、連結営業利益率5.3％（当初計画比0.7ポイント増）となりました。

次期につきましては、マスク着用の個人判断など新型コロナウイルス感染症対策の緩和、賃金上昇の動きなどから消費者行動の改善が期待される一方で、地政学リスクの影響により燃料費や光熱水費の高騰がサロン経営に直面するなど先行き不透明な状況であることから厳しい環境が続くと予想されます。

次期売上高につきましては、理美容専売事業においてスキンケア３ライン、ヘアケア３ラインを上市し、伸長に努めてまいります。また、ＥＣ事業は、2023年３月期の遅れを取り戻すべく積極的に活動いたします。

販売管理費につきましては、上記新商品のプロモーション費用、ＥＣ広告費用、新規採用に伴う人件費、研究開発費等の費用が増加する計画となっております。

以上の結果、連結売上高5,082百万円（当期比16.1％増）、連結営業利益151百万円（当期比35.1％減）、連結経常利益141百万円（当期比46.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益76百万円（当期比81.0％減）を計画しております。

（１）代理店契約

（注）代理店契約は、他に67社と契約を結んでおります。

（２）製造委託契約

当社の子会社は、化粧品等の製造会社との間で次の契約内容の「製造委託契約」を締結しております。

（注）製造委託契約は、他に14社と契約を結んでおります。

当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、ソフトウエア、電話加入権、特許権であります。

２．帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。

（２）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定及び電話加入権であります。

２．事業所名のうち「神戸営業所、他」は、代表的な営業所として神戸営業所を記載しており、神戸営業所以外に、札幌営業所、仙台営業所、前橋営業所、東京営業所、名古屋営業所、岡山営業所及び福岡営業所があります。

３．連結会社以外から賃借している土地等の年間使用料は、39,954千円（1,528.04㎡）であります。

４．2022年５月10日付で、株式会社アジュバンコスメジャパン東京営業所は渋谷区から品川区へ移転しております。

５．株式会社２Ｃ及び株式会社シアー・プロフェッショナルの設備については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（３）在外子会社

在外子会社の設備については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（注）自己株式45,403株は、「個人その他」に454単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。

（注）前事業年度末において主要株主であった中村　豊は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。