株式会社アジュバンホールディングス
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回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・ フロー |
（千円） |
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|
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・ フロー |
（千円） |
|
|
△ |
|
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財務活動によるキャッシュ・ フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第32期、第33期及び第34期の臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高及び営業収益 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
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|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
△ |
△ |
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配当性向 |
（％） |
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|
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|
従業員数 |
（人） |
|
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株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,579 |
1,015 |
1,337 |
1,342 |
1,128 |
|
最低株価 |
（円） |
801 |
841 |
874 |
984 |
905 |
（注）１．第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第31期及び第32期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。また、事業年度末日が20日でありますので、前年３月21日から当年３月20日までの株価によっております。
４．2021年９月21日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、2021年９月21日より子会社への経営指導として営業収益を計上しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1990年４月 |
化粧品及び家庭用浄水器の販売を目的として、神戸市兵庫区水木通に資本金3,000千円で当社代表取締役会長兼社長中村豊及び専務取締役田中順子が㈲みずふれんどを設立。 |
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1991年４月 |
商号を㈲アクト企画に変更し、ＣＡＣ化粧品の販売を開始。 |
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1992年３月 |
㈲アクト企画から㈲アジュバン関西販売に商号を変更し、アジュバン化粧品の製造・販売を開始。 |
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1992年11月 |
本社を神戸市中央区楠町に移転。 |
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1994年12月 |
㈲アジュバン関西販売を改組し、㈱アジュバン関西販売に変更。 |
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1995年10月 |
商号を㈱アジュバン関西販売から㈱アジュバンに変更。 |
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1996年６月 |
神戸市西区玉津町に当社代表取締役会長兼社長中村豊及び当社専務取締役田中順子が化粧品の製造販売を目的として子会社㈱アジュバンコスメティックを設立。 |
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1998年６月 |
神戸市中央区相生町に本社を移転。 |
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1998年12月 |
㈱アジュバンから㈱アジュバンコスメジャパンに商号変更。 |
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2000年12月 |
神戸市中央区港島南町に本社を移転。 |
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2001年１月 |
神戸市中央区港島南町に㈱アジュバンコスメティックを移転。 |
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2009年10月 |
神戸市中央区下山手通に本社を移転。 |
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2010年２月 |
㈱アジュバンコスメティックの株式を100％取得。 |
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2012年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2013年７月 |
香港にADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED（現：連結子会社）を設立。 |
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神戸市中央区下山手通にイノベーション・アカデミー㈱を設立。 |
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2013年12月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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2016年３月 |
連結子会社のイノベーション・アカデミー㈱を吸収合併。 |
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2016年６月 |
エクシードシステム㈱の株式を100％取得。 |
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2020年３月 |
連結子会社の㈱アジュバンコスメティックを吸収合併。 |
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2021年３月 |
連結子会社のエクシードシステム㈱の株式を一部譲渡。連結子会社から除外。 |
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2021年４月 |
㈱アジュバンコスメジャパン準備会社及び㈱２Ｃを設立。 |
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2021年９月
2022年４月 |
持株会社体制へ移行し、㈱アジュバンコスメジャパンから㈱アジュバンホールディングスに、㈱アジュバンコスメジャパン準備会社から㈱アジュバンコスメジャパンにそれぞれ商号変更。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 ㈱シアー・プロフェッショナルを設立。 |
（注）ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDは、2023年３月22日付けで、ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITEDに商号変更しております。
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社アジュバンコスメジャパン、株式会社２Ｃ、株式会社シアー・プロフェッショナル、ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED（2023年3月22日付けで、ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITEDに商号変更）により構成されており、理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等（以下「サロン」という）向け化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務とＥＣによる化粧品・医薬部外品を顧客に直接販売する業務を営んでおります。
なお当社は、2021年９月21日付で純粋持株会社へ移行しております。
当社グループは、商品開発において、人間が本来持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出すことを基本方針としてまいりました。商品の主成分は、体液にも含まれる糖とミネラルを独自のバランスで配合し、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。
当社グループの創業当時、日本国内ではアレルギーやアトピーといった症状がようやく注目され始めた頃でした。当時と比較して現在は何らかのアレルギー症状を持つ人が増えており、今後もますます増加していくことが予想されます。それに伴って消費者の意識は、ホームケアだけではなく、サロンケアにおいても安心・安全なものを選びたいというナチュラル志向が高まる傾向にあると考えております。
当社グループは、スキンケア、ヘアケアの商品展開を行っており、サロンではヘアケアのみならず、スキンケアも含めたトータルビューティーの提案が可能であります。より安心・安全な商品を提供したいという方針のもと開発された商品は、商品ラインアップも含めて消費者の志向、今後の市場動向と合致しており、時代の変化に対応したものであると考えております。
商品販売については、株式会社アジュバンコスメジャパンから代理店経由又は直接サロンに商品を販売し、サロンが消費者へカウンセリングによる販売を行っております。株式会社アジュバンコスメジャパンではサロン向けに商品の説明及び販売への知識・技術の提供を行い、カウンセリングセミナーやエステティックセミナー、ベーシックセミナーといった多様なセミナー、体験会を実施しております。
株式会社２Ｃでは、育毛剤市場という新たな事業領域に進出し、ＥＣにより直接消費者に商品をお届けしております。
株式会社シアー・プロフェッショナルは、カラー剤等のサロン向け業務用美容材料の販売業務を営んでおります。
ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDでは、代理店経由又は直接サロンに商品を販売するとともに、一般消費者へのプロモーションを行っております。香港においても、肌の悩みを抱えている女性を中心にカウンセリングにもとづいた商品提案を行い、愛用者を増やしております。
なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当社グループは、取扱い品目別に次の３つの区分にしております。
|
区分 |
主要取扱い品目 |
|
スキンケア |
クレンジング、洗顔料、化粧水、美容液、マスク、保湿クリーム、化粧下地、メイクアップ、ボディケア |
|
ヘアケア |
シャンプー、トリートメント、頭皮用クレンジング、頭皮用ローション、スタイリング剤、カラー剤 |
|
その他 |
育毛剤、MAPシステム（サロンの顧客管理、経営分析のためのクラウド型経営サポートシステム）、サロン向け業務用美容材料、他 |
また、当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
［事業系統図］
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社）
株式会社アジュバンコスメジャパン |
神戸市 |
10,000千円 |
理美容専売の 化粧品の販売 |
100.0 |
・当社からの経営指導 ・不動産の賃貸 ・経理業務等の業務委託 ・役員の兼任が４名 |
|
ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
2,210万香港ドル |
理美容専売の 化粧品の販売 |
100.0 |
・当社からの経営指導 ・経理業務等の業務委託 ・役員の兼任が１名 ・当社からの借入金あり |
|
株式会社２Ｃ |
神戸市 |
50,000千円 |
化粧品の通信販売 |
100.0 |
・当社からの経営指導 ・経理業務等の業務委託 ・役員の兼任が１名 ・当社からの借入金あり |
|
株式会社シアー・プロフェッショナル |
神戸市 中央区 |
30,000千円 |
サロン向け業務用美容材料の販売 |
100.0 |
・当社からの経営指導 ・経理業務等の業務委託 ・役員の兼任が１名 |
（注）１．株式会社アジュバンコスメジャパン及びADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDは特定子会社であります。
なお、ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDは、2023年３月22日付けで、ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITEDに商号変更しております。
２．株式会社アジュバンコスメジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等 （1）売上高 4,250,628千円
（2）経常利益 306,014千円
（3）当期純利益 217,649千円
（4）純資産額 1,958,196千円
（5）総資産額 2,590,794千円
（１）連結会社の状況
当社グループの報告セグメントは化粧品販売事業のみであるため、事業内容別に記載しております。
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2023年３月20日現在 |
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事業内容の名称 |
従業員数（人） |
|
国内理美容専売事業 |
105 |
|
海外理美容専売事業 |
４ |
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ＥＣ通販事業 |
１ |
|
全社（共通） |
24 |
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員は、持株会社である当社の従業員数であります。
（２）提出会社の状況
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|
|
|
2023年３月20日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み支給対象期間中における完全在職者の平均値で算出しております。
（３）労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①国内化粧品市場の動向
当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売をしております。当社グループが属する美容業界は、人口減少に伴う美容人口の減少と、１店舗あたり顧客数の減少や消費動向の停滞等により、厳しさを増すことが予想されます。
また、国内化粧品市場は、競合他社や異業種からの新規参入会社との競争も激化しております。特に健康や自然成分に対する意識の高まりに伴い、「自然派化粧品」「オーガニック」と呼ばれる製品が注目を集めております。当社グループは、美しく健やかでありたいと願うお客様の手助けをするため、安心・安全な化粧品の開発に注力し事業を拡大してまいりました。しかしながら、当社グループが予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合や、当社グループの掲げる経営戦略が顧客のニーズに合致しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制
当社グループは、主力事業が化粧品の商品企画、研究開発、販売であるため、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」に基づく製造販売業の許可を取得しております。この許可は５年ごとの更新とその他必要な手続きを行っております。
当社グループは、医薬品医療機器等法及びその他関連法規制の遵守を徹底しておりますが、医薬品医療機器等法第75条（許可の取消し等）等に抵触し、業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられた場合、厚生労働大臣からその定める基準に適合せず許可を取消された場合、またＥＣ事業においては、インターネットを通じて商品を販売しており「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」等の規制を受けるとともに、今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに整備され、これらの法令によりＥＣ事業に何らかの規制を受けるような場合、あるいは法規制が予期せず変更された場合や新たに設けられた場合には、当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③商品開発
当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売を主力事業としており、商品の売上動向は当社グループの経営成績に大きな影響をもたらします。商品の研究開発は、当社グループの成長力の要の一つであり、継続して新商品やリニューアル商品の投入を行ってまいります。しかしながら、顧客ニーズにマッチした商品づくりのために、商品開発の成果が長期に及ぶことがあります。また、新技術、新成分の開発や発見が商品発売後に明らかとなり、想定した利益が得られない可能性もあります。
また、当社商品の品質管理については万全を期しておりますが、万が一当社グループが販売した商品に何らかの瑕疵があることが判明した場合、顧客からの損害賠償請求や大量の返品、さらには当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④製造体制
当社グループの商品製造は、外部の製造委託工場を活用しております。製造委託工場と良好な関係を保ちながら、品質管理、安定的な商品供給に努めております。しかしながら、万が一製造委託工場が天災等に見舞われ、製造設備への被害等不測の事態が発生した場合、又は製造委託工場が経営破綻や製造能力が低下した場合は、商品の品質、安定供給に支障をきたすことが考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤資材、原材料調達
当社グループは、商品製造に必要な資材、原材料は主に製造委託工場において調達を行っております。製造委託工場において安定した仕入体制を確保し、適正価格で必要量を調達するように報告、連絡を受けつつ管理に努めております。
しかしながら、外的要因により不測の事態が発生した場合には、必要な原材料等の適正価格による継続的な仕入を行うことができなくなる可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報セキュリティ
当社グループでは、個人情報や商品開発の情報等の機密情報の取扱いについては、情報セキュリティの運用体制の整備、社員勉強会、内部監査の実施等により管理の徹底を図っております。しかしながら、何らかの原因によりこれらの情報が流出した場合には、損害賠償請求や信用失墜等が起こり、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦知的財産権関連
当社グループは、知的財産権を守るための措置を講じておりますが、予想を超えた手段等により知的財産権が侵害され、技術、情報の流出や模倣商品が市場に出回るなどの事態が発生した場合、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、入念な特許・商標等の調査をしながら商品の開発を進めております。しかしながら、他社の特許出願の公開前に開発、販売した場合等、当社グループの認識の範囲外で第三者の特許に抵触する可能性があります。万が一判明した場合は、交渉による解決や代替技術・原材料の使用により回避する努力を進めますが、商品の仕様変更、回収等の費用発生や、損害賠償請求権を行使された場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧戦略的投資活動
当社グループでは、戦略的視点から、各種の投資決定をしております。戦略的投資活動の意思決定に際しては、必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、予期し得ない種々の環境変化等により、出資・投資に対する当初意図した成果が得られない場合や、出資先の財政状態が悪化した場合には、株式等の減損処理により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨新規顧客の獲得
当社グループは、新規代理店、新規サロン（アジュバンサロン）数を順調に伸ばしており、新規エリアの開拓を進めております。しかしながら、カウンセリング販売を基本とした当社グループの販売方針を遵守できる顧客を獲得できなかった場合、またＥＣ事業においては、新規顧客の獲得に想定以上に経費を要し、広告宣伝費に見合う売上を計上できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１）代理店契約
|
契約会社名 |
取引先名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社アジュバン コスメジャパン （連結子会社） |
株式会社 ビユーテイ サポートウイズ |
当社が代理店に商品を販売するにあたり、販売価格、商品代金の支払い方法等の基本的な事項を定めた両者間の基本契約であります。 |
契約締結日：1996年２月21日 なお、2017年１月31日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりです。 2017年３月21日から 2019年３月20日 （１年ごとの自動更新） |
（注）代理店契約は、他に67社と契約を結んでおります。
（２）製造委託契約
当社の子会社は、化粧品等の製造会社との間で次の契約内容の「製造委託契約」を締結しております。
|
契約会社名 |
取引先名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社アジュバン コスメジャパン （連結子会社） |
株式会社ファイン ケメティックス |
当社が製造会社に化粧品等の製造を委託するにあたり、商品の安定供給、製造物責任等を定めた両者間の基本契約であります。 |
契約締結日：2005年３月25日 なお、2012年６月12日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりであります。 2012年６月12日から 2015年６月11日 （１年ごとの自動更新） |
|
株式会社アジュバン コスメジャパン （連結子会社） |
香椎化学工業株式 会社 |
当社が製造会社に化粧品等の製造を委託するにあたり、商品の安定供給、製造物責任等を定めた両者間の基本契約であります。 |
契約締結日：1998年３月９日 なお、2012年６月12日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりであります。 2012年６月12日から 2015年６月11日 （１年ごとの自動更新） |
（注）製造委託契約は、他に14社と契約を結んでおります。
当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
|
2023年３月20日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
本社 (神戸市中央区) |
本社建物設備等 |
369,853 |
9,630 |
579,283 （2,701.95） |
151 |
33,800 |
992,718 |
24 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、ソフトウエア、電話加入権、特許権であります。
２．帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。
（２）国内子会社
|
2023年３月20日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
株式会社アジュバンコスメジャパン |
本社 (神戸市中央区) |
本社建物設備等 |
180,472 |
7,851 |
－ |
8,891 |
39,745 |
236,961 |
28 |
|
神戸営業所、他 (神戸市中央区、他) |
営業所設備 |
10,153 |
341 |
－ |
2,378 |
－ |
12,873 |
65 |
|
|
研究所
(東京都品川区、 |
研究施設 |
194,914 |
35,878 |
－ |
4,971 |
110 |
235,874 |
12 |
|
|
合計 |
|
385,540 |
44,071 |
－ |
16,240 |
39,856 |
485,709 |
105 |
|
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定及び電話加入権であります。
２．事業所名のうち「神戸営業所、他」は、代表的な営業所として神戸営業所を記載しており、神戸営業所以外に、札幌営業所、仙台営業所、前橋営業所、東京営業所、名古屋営業所、岡山営業所及び福岡営業所があります。
３．連結会社以外から賃借している土地等の年間使用料は、39,954千円（1,528.04㎡）であります。
４．2022年５月10日付で、株式会社アジュバンコスメジャパン東京営業所は渋谷区から品川区へ移転しております。
５．株式会社２Ｃ及び株式会社シアー・プロフェッショナルの設備については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（３）在外子会社
在外子会社の設備については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
22,000,000 |
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計 |
22,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月20日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の 割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）自己株式45,403株は、「個人その他」に454単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。
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2023年３月20日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）前事業年度末において主要株主であった中村 豊は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月20日) |
当連結会計年度 (2023年３月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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|
機械装置及び運搬具 |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (2022年３月20日) |
当連結会計年度 (2023年３月20日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月21日 至 2022年３月20日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月21日 至 2023年３月20日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
解約違約金 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月20日) |
当事業年度 (2023年３月20日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月20日) |
当事業年度 (2023年３月20日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月21日 至 2022年３月20日) |
当事業年度 (自 2022年３月21日 至 2023年３月20日) |
|
売上高 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
売上高及び営業収益合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|