(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注)１．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

　　２．第25期の１株当たり配当額16円には、記念配当４円を含んでおります。

　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

※１　ERP(Enterprise Resource Planning)

企業内のあらゆる経営資源を有効活用し、効率的な経営活動を行っていくための経営手法・コンセプトのこと。また、これを実現するための統合型ソフトウェアを一般的にERPパッケージと呼んでいる。

※２　JAVA系モバイルコンテンツ

JAVA言語を用いて開発したモバイル端末によって閲覧・利用できるコンテンツ。

当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されており、創業以来の機軸として「お客さま満足の向上」を掲げ、情報システムの企画・立案（コンサルティング）から分析・設計、開発、導入、保守に至る一連のサービスを提供する「情報システムソリューションサービス事業」を主な事業内容としております。さらにプラットフォームビジネスであるCBP（Connected Business Platform、以下CBP）を加え、企業のお客さまを中心にDXを展開しています。

当社グループが提供する情報システムソリューションサービスの主な特徴は、次のとおりです。

・ お客さまのグローバル・ビジネスに対応したソリューションの提供

・ 幅広いERPパッケージのテンプレート（※１）を開発・保有し、その活用によって品質の高いソリューションを短納期で提供

・ インメモリ・データベース（※２）、クラウド、モバイル等の先進技術を用いたソリューションの提供

・ デジタルトランスフォーメーション（DX）に関するソリューションの提供

・ 企業と企業を結ぶ当社独自の企業間協調プラットフォーム CBPのサービス提供

当社グループが提供するソリューションの各フェーズにおける標準的な提供期間と主な業務内容は次のとおりであります。

当社グループでは、提供するサービス及び契約の内容により、「準委任契約等及び請負契約」及び「販売契約」に区分しております。

尚、企業集団のセグメントは情報システムソリューションサービスの単一事業であります。

①　準委任契約等及び請負契約

ERPパッケージを中核とする基幹業務システム導入支援であり、創業以来、数多くのプロジェクト実績を有し、お客さまに最適なソリューションの提供を目指しております。対象となる基幹業務は主に、ロジスティクス管理業務（購買、生産、販売）、会計管理業務（財務会計、管理会計）となりますが、お客さまのニーズによっては、連結会計管理業務等も対象となります。加えて昨今では顧客企業のDXニーズに対応すべく、企業間業務連携等サプライチェーン全体での最適化を目的としたERP、CRMさらにCBPを組み合わせたDXソリューションの提供にも注力しております。

例えば、お客さまの中には、ロジスティクス管理業務（購買、生産、販売）においてモノの流れを適時的確に把握したいという思いがあり、会計管理業務（財務会計、管理会計）においては業績を適時に管理し、将来の動向を的確に把握したいという思いがあり、また、連結会計管理業務においては国内・海外の拠点における各種指標を本社で適時に管理し、グローバル化する企業グループの業績を的確に把握したいという思いがあります。

ERPパッケージの具体例としましては、製造業においてモノづくりを管理し生産業務を効率化させるとともに、小売卸業においてはモノの流れと顧客を管理しSCM／CRM（※３）を実現させるソフトウェア等があります。

ERPパッケージでは、調達・購買・生産・販売までの業務の流れや経営資源（ヒト・モノ・カネ）の流れを適時に管理し、的確な数値を把握することができるようになります。また、自社に合ったオーダーメイドのシステムの場合は、新しい業務やプロセスにその都度対応していく必要があるのに対し、ERPパッケージでは様々な企業への導入により得られた優れた業務プロセスやノウハウが反映されており、導入後の追加開発コストも抑制することができます。

このようなメリットを背景に、企業におけるERPパッケージの導入は1990年代半ば以降より活発に行われるようになり、当社グループもERPパッケージによる基幹業務システムの導入支援業務を中心にサービスの提供を行っております。

ロジスティクス管理、会計管理及び人事・給与管理をERPパッケージにより連携させ、連結会計管理に統合した場合のイメージは次のとおりであります。

取り扱っている主なERPパッケージは、SAP SEのSAP S/4HANA、及び生産管理に強いビジネスエンジニアリング株式会社のmcframeです。

また、近年、企業システムにおいて、DXの技術発展と並行する形で改めてERP/CRMの重要性も増しており、最新デジタル技術との組み合わせやより進んだ標準化への取り組みが加速しております。そのような需要の変化に応えるため、当社グループでは、ERPやCRMのビジネスを深耕するとともに、それらシステムと連携して、お客様のDXを支援する当社独自プラットフォームCBPの開発、販売に取り組んでおります。

本サービスにおける主な提供ソリューションは次のとおりです。

当社グループは、1996年９月にSAPジャパン株式会社とパートナー契約を締結し、パートナー企業として、主にロジスティクス管理（購買・生産・販売）分野、会計管理（財務会計・管理会計）分野を強みとし、250社を超える企業へのSAPパッケージ導入支援を実施しております。また、海外関連のプロジェクトにも力を入れており、特にロールイン・ロールアウト（日本企業の海外現地法人等又は外資系企業の日本法人へのSAPパッケージを導入）を支援しております。

また、これまでの導入経験により作成したテンプレートを活用することにより、短期・低コスト導入の実現を可能としております。その結果、SAPジャパン株式会社がSAPビジネスへの貢献度や顧客満足度を評価し、そのパートナー企業に対して贈るアワードをこれまでに13度受賞しております。

1,500を超える企業とそのグループ会社への導入実績があるmcframeの導入を中心に、組立系やプロセス系製造業の企業に対して生産管理に関わるソリューションを提供しております。また、SAP ERPと同様、これまでの実績をもとにテンプレートも作成しており、短期・低コスト導入の実現に努めております。

その結果、開発元であるビジネスエンジニアリング株式会社がmcframeビジネスへの貢献が目覚しいパートナー企業に贈られる『mcframe Award』を８度受賞しております。

BIビジネスとして、SAP Analytics Cloudや、SAP BW/4HANA、SAP BusinessObjects Business Intelligenceでの分析やレポートを提供するシステム導入支援を行っております。また、EPMビジネスとしてOracle Planning and Budgeting Cloud Serviceや、CCH Tagetikを用いた予算編成・予算管理システムなどを手がけております。得意分野である会計ノウハウを活かして企業のあらゆる経営資源を「見える化」し、企業の意思決定や業績向上、業務効率化を図る提案に取り組んでおります。EPM/BI分野は技術進化が特に激しく常に最新技術を取り込むことにも努めております。

グローバル15万社以上の企業で導入されている、企業と顧客をつなぐ顧客管理ソリューション/統合CRMプラットフォームであるセールフォース・ドットコムが提供するSalesforceの導入・活用支援、保守に至るまでをワンストップで提供しております。また、CRMとERPの連携やグローバルでの統合を目的としたCRM構築を行っております。

昨今、世界的にデジタルの流れが加速し、従来のビジネス勢力図が大きく塗り替わりつつあります。ERPの分野においても、SAP社がDX対応型のERPの姿を前面に打ち出し、従来型のERPのサポートを2027年に打ち切る方針を発表しています。

そういった背景の中、当社グループではお客様のERP切替ニーズに対応しながら、DXでさらなる付加価値を創出し、ビジネスの加速を目指してまいります。その実現に向けて、企業と企業を結ぶ弊社独自の企業間協調プラットフォームCBP構築に積極的な投資を行い、お客様におけるサービス利用やベンチャー企業との協創を推進しております。

ｆ．注文決済サービス（CBP）

受発注～請求入金業務効率化を目的とした、ERP導入の知見を活かして、各種業務の自動化のためのコンサルティングと注文決済サービス（CBP）の導入を支援しております。注文決済サービス（CBP）では、注文～請求～決済までの一連の商流をクラウド上で一元化し、シンプル化/標準化による業務プロセス可視化とペーパーレス化等による業務負担軽減、コスト削減を実現。また、旧来のEDIに加え、Web-EDIやB to B-Commerceなど、近年増え続けるSaaSソリューションを会社間EAI（※７）でシームレスに連携することで国内外のデファクトスタンダードなグローバルERP（SAP、mcframe等）との標準かつ緊密な連携を推進しております。

当社グループは、情報システムに関わるノウハウ・技術を中心としたサービス提供に特化した事業を展開しておりますが、お客さまが当該サービスの提供に付随したハードウェアやライセンスの購入について当社グループからの購入を希望する場合に、ハードウェアやライセンスの販売等を行っております。

当社グループにおいて、当社は東京、大阪、名古屋、福岡を拠点として情報システムソリューションサービスを行っております。

沖縄テクノス株式会社は、当社グループのソフトウェア開発、ニアショアの拠点としての役割を担うとともに、情報システムソリューションサービスの提供も行っております。

ブレインセラーズ・ドットコム株式会社は、当社事業の情報システムソリューションサービスとプラットフォームにおいて、同社が提供するオンデマンドWeb帳票ソリューションを活用したサービス提供を行っております。

Tecnos Global Company of America, Inc. は、国際拠点の司令塔としてグループ全体のソリューションビジネスにおけるグローバル展開の推進と統括を行うとともに、米国における先進的なICT動向等をリサーチし、当社グループに報告・情報提供を行っております。

Lirik, Inc.は米国サンノゼを拠点として、北米における情報システムソリューションサービスを行っております。

Lirik Infotech Private Limitedは、Lirik, Inc.のオフショア拠点（インド・デリー）としての役割を担っています。

Lirik Software Services Canada Ltd.は、カナダ・バンクーバーを拠点として北米における情報システムソリューションサービスの提供及び北米ビジネスの中長期的な拡大に向けた営業活動を行っています。

①　豊富な導入実績と幅広いノウハウ

当社グループは、SAPジャパン株式会社のパートナーとしてERPパッケージ導入支援を開始して以来、これまでにERP、CRM、及び周辺システムに関する様々なプロジェクトに携わり、他社の資本系列に属さない独立系企業の立場で、様々な業種・業態のお客さまの基幹業務システム導入・開発に貢献し、技術力、プロジェクトマネジメント力、コスト削減能力及び幅広い業種・業務に精通したコンサルティング能力等を向上させてきました。当社グループでは、このように長年培ってきた実績とノウハウをSAP導入テンプレート群Factシリーズに集約し、業界ごとに異なる業務プロセスに応じた機能を実装することにより、業務Fit＆Gapの短期化、ユーザビリティの向上、業務プロセスの高度化といったメリットをお客さまに提供しております。

また、当社グループは特定の業務パッケージに限定せず、お客さまの事業内容や規模等に由来する様々な要望に応じて、複数の業務パッケージに対応しております。例えば、日本企業がグローバル展開として海外現地法人を設立するにあたり、当該海外現地法人の規模が親会社と相違していることから、親会社で使用しているパッケージとは異なるパッケージを導入する事例があり、そのような場合であっても、当社グループでは複数のパッケージに対応し、現地の言語・通貨・会計・納税等だけでなく日本国内の商慣習にも配慮したソリューションサービスを提供しております。

なお、お客さまがIT投資で解決を期待する中期的経営課題や関心の高い新規テクノロジーに応えるソリューションを提供するために、クラウドサービス等の先進技術への取り組みとして、基盤技術のスキル・ノウハウの蓄積、新たなソリューションの創出に取り組んでおります。

さらに当社では企業間取引における業務標準化、効率化を目指した独自プラットフォームであるCBPを開発し、今後このプラットフォーム上で様々なサービスを提供してまいります。企業のDXの重要性が益々高まっている中、当社グループはERP、CRMさらにCBPを組み合わせたDXソリューションで、お客さまのDXに貢献してまいります。

②　収益性及び生産性を高めるための取組み

当社グループの収益性及び生産性を高めるための主な取組みは次のとおりです。

ａ．パートナー戦略

当社グループが展開する情報システムソリューションサービス事業においては、パッケージベンダー・SIer等が受注したシステム開発プロジェクトのパートナーとして当社グループが参画する場合や当社グループが受注したシステム開発プロジェクトに他の事業者がパートナーとなって参画する場合があり、お客さまに対する提案活動、企画・立案、分析・設計、開発・導入等の各段階において、これらのパートナー企業と共にプロジェクトを遂行する強固な連携体制が重要となります。当社グループは、サービスの品質と生産性を高めるために、パートナー企業数を増やすだけでなく、これまでに築いてきたパートナー企業との友好な関係を維持・強化することに努めております。

当社グループでは、ランディングページの充実化やホワイトペーパーの展開、リスティング広告等を用いた認知活動などWebマーケティングに取り組んでおります。

さらに当社ではABC/ABM（Activity Based Costing/Activity Based Management）を用いた情報投資効果提案を営業活動におけるコンサルティング提案としてお客さまへ積極的に提供しており、業務活動コストの分析に基づいた効果的なサービス提供に取り組んでおります。

ｃ．プロジェクト管理

当社グループは、業務パッケージ導入支援において迅速な導入を実現すれば、コストの抑制に繋がると認識しており、必要なノウハウ・スキルを適時投入するためのコンサルタントや技術者が保有するノウハウ・スキルの可視化、作業工数を増加させないための開発プロセス品質向上・リスク管理等で、プロジェクト管理を徹底しております。また、長年にわたって蓄積されてきたERPパッケージ導入に関する経験、知見を導入メソッドとして体系化し、社内研修を通じて浸透させることで、プロジェクト品質の向上を図っております。

ｄ．独自テンプレートによるソリューション

業務パッケージは、様々な業種・業態のお客さまのニーズに応えるために、様々な業務を管理するための標準的な機能を多数備えておりますが、実際の導入にあたっては、お客さまそれぞれの実態にあわせた調整が必要となります。この調整作業が導入期間全体に大きく影響することから、業種・業態に応じて必要な機能のみを提供するテンプレートを活用し、個別検討事項を削減することで、導入期間の短縮を実現しております。

③  最重要資産である人材の成長を支援する育成体制

技術、サービス形態の進化が激しいIT業界において、当社グループの事業展開上の核は人材であります。設立以来、日本企業のグローバル展開を支援することを念頭におき、情報システムソリューションサービスの提供に特化しつつ、複数の業務パッケージへの対応を実現するために人材の獲得及び教育・育成に継続的に力を入れており、現在では、SAPジャパン株式会社をはじめとした複数の認定を取得しているコンサルタントや世界標準となるグローバル言語として英語が堪能な社員を抱えております。その結果として、日本企業の海外展開、外資系企業の日本法人への導入など、豊富な経験と知識で顧客のシステムのグローバル展開をサポートしております。

※１ テンプレート（template）

ここでいう「テンプレート」は、当社がERPパッケージや他ソフトウェアの導入実績から得た、他社でも必要と考えられる設定や追加機能をERPパッケージに適用した新たなパッケージを指す。新規導入時に、ERPパッケージと共にそれらの設定や機能を追加することで、導入期間の短縮化や低コスト化を図ることができる。

当社では、食品製造業向けSAP S/4HANA「Fact-Food」、消費財製造業向けSAP S/4HANAテンプレート「Fact-CPG」などがある。

すべてのデータをコンピュータのメインメモリ上に展開しながら動作するデータベースのこと。

SCMはSupply Chain Managementの略。原材料や部品の調達から製造、流通、販売という一連の流れにおいて、それに参加する部門・企業の間で情報を相互に共有・管理することによってプロセスの最適化を行うための手法、もしくはそのための情報システムのこと。

CRMは顧客関係管理のことでCustomer Relationship Managementの略。企業が顧客と長期的な関係を築き、お互いの価値を向上させることを目指す総合的な経営手法、もしくはそれを実現するための情報システムのこと。

Enterprise Performance Management（企業業績管理）の略。企業が戦略に基づいて業績を管理し対策を打てるようにするためのコンセプトやツールを指す。

Business Intelligenceの略。企業内外のデータを蓄積・分類し、検索・分析・加工して、ビジネス上の意思決定に役立てるというコンセプトやツールを指す。データを蓄積する仕組みはDWH（Data Warehouse）と分けて考えることが多い。

Customer Relationship Management（顧客関係管理）の略。営業・サービス部門の「人・モノ・カネ・情報」を管理し、顧客満足を高め、収益向上を図るシステムを指す。

EAIは、Enterprise Application Integrationの略。複数のシステムを連携させて、データやプロセスを統合すること。また、それを支援する技術やソフトウェアを指す。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

     ２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の (内書) は間接所有であります。

　　 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

     ４．沖縄テクノス株式会社、ブレインセラーズ・ドットコム株式会社及びTecnos Global Company of America, Inc.は特定子会社であります。

     ５．株式取得によりブレインセラーズ・ドットコム株式会社を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

　　 ６．株式会社バイタルヴォイスの第三者割当増資を引き受けたことにより、同社を持分適用関連会社に含めております。

　　 ７．Lirik, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①  売上高                    2,012,899千円

 ②  経常利益                    274,321千円

 ③  当期純利益                  204,501千円

 ④  純資産額                    617,727千円

 ⑤  総資産額                    998,117千円

(注) １．当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、サービス別の従業員数を記載しております。

　　 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のサービスに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

　　 ３．従業員は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

　　 ４．前連結会計年度末と比較して、従業員数が68名増加しております。主な理由は、市場におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた旺盛な需要への対応を目的として積極的な新卒採用を行ったこと、及び連結子会社であるLirik Infotech Private LimitedにおいてCRMビジネスの強化等を目的としてIT人材の積極採用を行ったことによるものであります。

(注) １．当社は、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであります。

　　 ２．従業員は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

　　 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をミッションとして、「LEAD THE CONNECTED SOCIETY TO THE FUTURE ～つながる社会の未来を切り拓く～」をビジョンとして事業を展開しております。

情報システムソリューションサービスのERP、CRMに当社独自のプラットフォームCBPを加え、企業のお客さまを中心としたDXソリューション・サービスによる企業向けの経営・業務領域におけるデジタルトランスフォーメーション推進ビジネスを柱に、日本、北米、インドのネットワークを活かしてグローバルにビジネスを推進し、企業価値を向上してまいります。

当社グループは、企業価値を向上していく上で利益を確保することが最も重要であると考え、「営業利益」及び「経常利益」を重要な指標と位置づけております。

当社グループの主軸事業分野である情報通信産業は、加速度的に進化し、日々新たな対応が求められると同時に、新たに創り出される市場に先行して対応することで、大きな成長が望める状況にあります。

当社グループは25周年を節目に「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をミッションとして定義しました。継続的な成長と事業拡大を進めるにあたって以下の４点が経営課題であると認識しております。

当グループでは、情報システムソリューションサービスのERP、CRMに当社独自のプラットフォームCBPを加え、企業のお客さまを中心としたDXソリューションで企業の「データドリブンの経営・業務」を確立していくことを目指しております。近年、企業システムにおいて、DXの技術発展と並行する形で改めてERP／CRMの重要性も増しており、最新デジタル技術との組み合わせや標準化への取り組みが加速しております。そのような需要の変化に応えるため、当社グループでは、ERPやCRMのビジネスを深耕するとともに、それらシステムと連携して、お客さまのDXを支援する当社独自のプラットフォームCBPの開発、販売に注力しております。引き続き、お客さまのニーズ、先端技術への投資及び実証実験等から得られたノウハウを活かし、企業がより簡単／シームレスにつながる社会を目指して、市場の期待に応えることのできるソリューション構築・サービス開発に取り組んでまいります。

経済のグローバル化が加速する中で、企業のグローバル化とそれを支えるシステムのグローバル化への対応は喫緊の課題となっております。テクノスグループでは、これまで北米市場にビジネス商圏を拡大してまいりました。引き続き、企業のグローバル化に対するシステム支援サービスを拡充してまいります。また、M＆Aによりグローバル事業を拡大している当グループでは、内部体制、コンプライアンスへの取り組みを徹底し、グループ全体のコーポレート・ガバナンス強化並びに内部管理体制の強化を図ってまいります。

当社の属する情報サービス産業におきましてはこれまでより人的リソース不足が大きな課題となっております。当社グループでも優秀なIT人材確保とその育成を重要な課題であると認識しており、特に、プロジェクト運営の軸となるプロジェクトマネージャの育成、成長戦略システムに必要なシステムデザイン力とデータモデリング力を持ち合わせた技術者の育成につきましては中長期での継続課題と認識しております。

このような考え方のもと、当社グループでは人材育成体系の整備、人事評価体系の運営整備及びその他の人事制度・施策の企画を骨格とした人材育成計画を策定し、また、日本、北米、インドのグループ拠点間で積極的な人材交流を図っていくことにより、技術力と人間力を兼ね備えた人材育成の一層の強化を行ってまいります。

④　柔軟な組織運営

国際競争の激化、少子・高齢化の進行、雇用形態の多様化など、企業を取り巻く環境が大きく変化する中で経営環境に的確に順応するため、経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報・時間)の有効活用とマーケティング活動、研究・開発、組織・チーム・人材の活性化を通じた柔軟な組織経営に努めてまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループが属する情報サービス産業は、顧客企業の情報システム開発投資動向や競合他社との価格競争激化の影響を受けております。当社グループは開発業務における沖縄テクノス株式会社の活用等によるコストの削減や、サービス内容の高付加価値化で対処する方針ですが、今後、企業の情報システム開発投資動向や競合他社との価格競争激化等による事業環境の変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、1996年９月にSAPジャパン株式会社とパートナー契約（「R/3 ソフトウェア導入に関する協業契約」）を締結して以来、同社のパートナー企業としてSAP　ERP導入支援に注力しておりますが、その結果として、当社における売上に占めるSAP　ERP関連の割合は2023年３月期で約50％になっております。従って、同社並びに同社製品の市場における訴求力が大きく低下した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

情報システムの開発過程において、開発工数が当初の予定より大幅に増加するリスクがあります。当社グループは、徹底した工数計画、工数管理及び品質管理を行っておりますが、開発中に顧客の要求する仕様が大幅に変更されたり、予期し得ない不具合が発生したりした場合等には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループがソフトウェア開発を受託した場合、通常、顧客に対して開発したソフトウェアについて瑕疵担保責任を負います。当社グループは品質管理を徹底しておりますが、予期せぬ不具合等が発生した場合には、無償修補を行う必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業では、顧客が保有する個人情報や顧客の秘密情報を知り得る場合があり、知り得た情報が漏洩するリスクがあります。当社グループは、ISO27001/ISMSの認証を受けるとともに、情報セキュリティ委員会の設置・運営により情報管理の徹底を図っておりますが、通信障害や人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業運営にあたっては、人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、採用活動に注力し、人材の確保に努めるとともに、入社後は各階層において教育を充実させ、当社グループの全ての人材を、複数の技術や多言語等に対応できグローバルに活躍できる人材へとマルチタレント化させることを目指しております。しかしながら、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは人材の育成が当社グループの計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは業務を遂行する際、開発の効率的な遂行や固定費の削減等のメリットを享受するためにパートナー企業（外注先）の支援を受けております。今後も安定的に事業を拡大するためにパートナー企業（外注先）との関係を強化・維持する方針であり、200社以上のパートナー企業（外注先）と安定的な取引を行っておりますが、万が一適切な時期に適切なパートナー企業（外注先）からの支援を受けられない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの属する情報サービス業界における技術革新は凄まじく、市場及び顧客ニーズも急激に変化するとともに多様化しております。このような変化を的確に把握し、それらに対応したサービスや技術を提供できない場合等には、競争力が低下するなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは米国、インドなどの国・地域において事業展開を行っております。これら地域での事業活動には、次のようなリスクがあり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

①　予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更

②　社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響

③　不利な政治的要因の発生

④　テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱

⑤　予期しえない労働環境の急激な変化

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスについて政府が、感染症法上の位置づけを2023年５月から５類へと移行することを決定し、感染症予防を目的とした行動規制が徐々に緩和され、国内経済は緩やかに持ち直しを始めております。

しかし、米中対立やロシア・ウクライナ紛争の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や為替の影響による物価高騰により、先行き不透明な状態がなおも続いております。

こうした経済環境の中、大企業から中堅・中小企業まで幅広い規模、かつ業界・業種問わずDXを活用したビジネスモデルの変革や生産性の向上に積極的で、これに伴うIT投資意欲は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。

このようなビジネス環境において、当社グループは、ERP（基幹システム）、CRM（顧客関係管理）、CBP（当社独自のプラットフォーム）を組み合わせたデジタルトランスフォーメーション（DX）ビジネスを展開しており、クラウドサービスであるCBPは積極的な投資による増強やマーケティングの強化を継続的に行っております。

また、M＆Aによる自社サービスの拡充を行っており、2023年１月にはブレインセラーズ・ドットコム株式会社を連結子会社化しました。

また、当社グループが得意とする基幹業務と顧客関係管理の領域、企業間における注文決済業務を絡めたバリューチェーンの最適化が進んでおり、DXビジネスとしての市場開拓から受注獲得活動が活性化しております。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高11,025,529千円（前年同期比21.9%増）、営業利益1,297,748千円（同13.4%増）、経常利益1,356,934千円（同13.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益901,957千円（同38.7%増）となりました。

製造業、小売業向けのERPシステム導入支援業務を中心に、売上高は10,200,050千円（前年同期比24.8％増）となりました。

製造業、小売業向けのERPシステム導入支援業務を中心に、売上高は690,467千円（前年同期比1.4％増）となりました。

ツール・ライセンスの販売等により、売上高は135,011千円（前年同期比30.1％減）となりました。

(資産）

流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ1,303,856千円増加し6,111,775千円となりました。これは主に売掛金及び契約資産が660,899千円、電子記録債権が317,772千円、現金及び預金が265,126千円増加したこと等によるものであります。

固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ1,760,024千円増加し3,755,601千円となりました。これは主に投資有価証券が1,090,060千円、顧客関連資産が342,666千円、のれんが177,037千円、繰延税金資産が63,764千円増加したこと等によるものであります。
  以上の結果、資産合計は前連結会計年度と比べ3,063,880千円増加し9,867,377千円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ1,463,081千円増加し2,693,437千円となりました。これは主に短期借入金が450,000千円、買掛金が252,999千円、賞与引当金が229,704千円、未払法人税等が208,198千円、未払金が173,592千円増加したこと等によるものであります。

固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ345,374千円増加し609,565千円となりました。これは主に繰延税金負債が308,965千円、役員退職慰労引当金が24,870千円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度と比べ1,808,456千円増加し3,303,003千円となりました。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,255,424千円増加し、6,564,373千円となりました。これは主に有価証券評価差額金が756,501千円、利益剰余金が610,611千円、為替換算調整勘定が100,565千円増加し、自己株式が250,781千円増加（純資産としては減少）したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ265,126千円増加し3,138,635千円（前連結会計年度2,873,508千円）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,358,338千円（前連結会計年度1,053,022千円）と前年同期と比べ305,316千円の増益となり、賞与引当金の増加、売上債権の増加、法人税等の支払額の減少等により、736,888千円（前連結会計年度704,675千円）と前年同期と比べ収入が32,212千円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加、出資金の払込による支出の増加、関係会社株式の取得による支出の増加等により、△398,500千円（前連結会計年度△38,993千円）と前年同期と比べ支出が359,507千円の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加、自己株式の取得の支出の増加等により、△128,782千円（前連結会計年度△236,691千円）と前年同期と比べ支出が107,908千円の減少となりました。

③生産、受注及び販売の状況

当社グループは、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、業務の性格上、生産実績という区分は適当でないため記載しておりません。

当連結会計年度の受注状況を財又はサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度の販売実績を財又はサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注) 当該割合が100分の10未満については記載を省略しております。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度の売上高は、新規顧客への積極的な営業活動や既存顧客の深耕により、前連結会計年度比21.9％増の11,025,529千円となりました。

当連結会計年度における売上原価は、外注費や経費の増加等により、前連結会計年度比24.8％増の7,746,875千円となりました。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比15.4％増の3,278,654千円となりました。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給料の増加等により、前連結会計年度比16.7％増の1,980,905千円となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比13.4％増の1,297,748千円となりました。

当連結会計年度における営業外収益は、債務免除益や為替差益の増加等により、前連結会計年度比36.6％増の66,296千円となりました。

また、営業外費用は、持分法による投資損失や支払手数料の増加により、前連結会計年度比282.8％増の7,110千円となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比13.9％増の1,356,934千円となりました。

当連結会計年度における特別利益は、保険解約返戻金の増加により、前連結会計年度に比べ2,762千円増加し3,673千円となりました。

また、当連結会計年度における特別損失は、減損損失の減少等により、前連結会計年度に比べ136,661千円減少し2,268千円となりました。

非支配株主に帰属する当期純利益は14,448千円となり、この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比38.7％増の901,957千円となりました。

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」にある記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの短期借入金による調達を行っており、事業の運営に必要な資金の源泉と流動性を確保することを基本方針としております。

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは外注費等の製造原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　当社は、2023年１月４日に取締役会の決議に代わる書面決議において、ブレインセラーズ・ドットコム株式会社の発行済全株式を取得し子会社化することについて、株式取得に関する基本合意書を締結することを決議いたしました。また、2023年１月16日付で株式譲渡契約を締結するとともに、全株式を取得いたしました。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(注) １．「その他」にはソフトウェアを含めております。

２．事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は214,346千円です。

(注) 事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は12,971千円です。

(注) 「その他」にはソフトウェアを含めております。

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

２．新株予約権の行使時の払込金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定しております。なお、当社は、新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と、本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺するものとします。

３．新株予約権の発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり914円）と新株予約権の行使時の払込価額（１株当たり１円）を合算しております。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社取締役についてはその地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日、執行役員についてはその地位及び従業員としての地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③新株予約権者が死亡した場合は、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間において、一括してのみ本新株予約権を行使することができるものとする。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設分割契約、吸収分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)６．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使による株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記(注)５に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分裂についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)５に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．2016年11月14日開催の取締役会決議により、2016年12月17日付で１株を２株に株式分割しております。「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、当該株式分割後の数及び金額に調整しております。

該当事項はありません。

(注)　2016年11月14日開催の取締役会決議により、2016年12月16日現在の株主に対し、2016年12月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

(注) 自己株式1,203,656株は、「個人その他」に12,036単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

(注)１．当事業年度末において、德平　正憲が新たに主要株主となりました。

　　２．2022年１月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

【連結損益計算書】