地盤ネットホールディングス株式会社

(1) 連結経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．従業員数は、就業人員数であり、[   ]内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間勤務換算)であります。

３．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

５．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

６．第12期から第14期の自己資本利益率については親会社株主に帰属する当期純損失であるため、株価収益率については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．従業員数は、当社からの出向者を除く就業人員数であります。

３．従業員数の[   ]内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間勤務換算)であります。

４．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

７．第12期から第15期の１株当たり配当額は、無配のため記載しておりません。

８．第11期から第13期の自己資本利益率及び配当性向については当期純損失であるため、株価収益率については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

９．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

（注）BIM：Building Information Modeling

　　　コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、地盤事業、BIM Solution事業、JIBANGOO事業を展開しております。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

工務店等が住宅を建築する際には、地盤調査を実施し、国土交通省令を始めとする関係法令に基づいて住宅基礎仕様を決める義務があります。また、工務店等には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に基づいて、住宅の主要構造部に関して住宅の引渡し日から10年間の瑕疵担保責任が求められております。このため、工務店等は、住宅を建築する際には事前に地盤調査が必要となると共に、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故による損害賠償への備えが必要となります。

当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性を解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。当社グループが地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、当該住宅の引渡日から10年間もしくは20年間、地盤修復工事費用及び住宅の損害等を当社グループが工務店等に対し賠償します。

当社グループの損害賠償の体制につきましては、国内大手保険会社と保険契約を締結することで、損害賠償金の支払いに備えております。

地盤事業における主なサービスは以下のとおりです。

(1) 地盤解析サービス

当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データを解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。

「地盤安心住宅®システム」は、当社グループで実施した地盤調査結果を基に、地盤解析のサービスを提供しております。「地盤セカンドオピニオン®」では、工務店等が他社で地盤調査を行った結果、地盤改良工事が必要と判定された物件に対し地盤解析のサービスを提供しております。

(2) 地盤調査サービス

「地盤安心住宅®システム」の場合、当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、「地盤改良工事の受注を目的としない地盤調査」を信頼して任せることのできる外注先による住宅の地盤調査を行い、工務店等へ地盤調査報告書を提供しております。

当社グループは、局所的な軟弱箇所が確認された地盤について、地盤の軟弱箇所のみを締め固める部分転圧工事を提案する場合があります。この部分転圧工事は、地盤改良工事に比べ環境にやさしく安価で実施できるため、施主や工務店等は費用負担の高い地盤改良工事を省くことができます。

当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、外注先による部分転圧工事を施工し、部分転圧工事後に地盤の再調査を実施した上で、工務店等へ施工完了と再調査結果の報告を行う部分転圧工事サービスを提供しております。

[地盤安心住宅®システム]

(BIM Solution事業)

BIMを活用したモデリング業務・３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画やVR等の各種BIMデータを作成・提供しております。

住宅の新築又は増改築の設計、施工および不動産の販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

［事業系統図］

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．地盤ネット株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

      主要な損益情報等  (1)  売上高        　2,308,364千円

                        (2)  経常利益　　　　　590,580 〃

                        (3)  当期純利益　　　　576,770 〃

                        (4)  純資産額    　    946,534 〃

                        (5)  総資産額　　　　1,323,347 〃

４．連結子会社であったJibannet Reinsurance Inc.につきましては、2023年２月に清算結了しております。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループからの出向者を除く就業人員数であります。

２．従業員数は、（　）内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

2023年３月31日現在

（注）１．従業員数は、当社からの出向者を除く就業人員数であります。

２．従業員数は、（　）内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの事業に関するリスク

①　特定事業への依存によるリスク

当社グループは地盤事業を核として事業を展開しております。今後は新たな柱となる事業を育成し、収益力の分散を図ることも検討しておりますが、事業環境の激変、競争の激化、新規参入企業による類似するサービスの出現等により、地盤事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合によるリスク

少子高齢化による国内の住宅市場における新設住宅着工戸数の減少により、地盤関連の市場規模の縮小が予想されます。その中で当社グループは、新たなサービスを提供し競合他社との差別化を行い、シェア拡大を図っておりますが、類似するサービスの出現等により、当社グループの提供するサービスの優位性が保てなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報管理によるリスク

当社グループはサービス提供にあたり、顧客、施主等の個人に関連する情報を取得しております。これらの情報の取り扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティ環境の強化、従業員に対する個人情報の取り扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　地盤解析サービスの瑕疵によるリスク

当社グループは、地盤調査データから、国土交通省令をはじめとする関係法令並びに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づき、地盤解析を実施し、適正な住宅基礎仕様を判定しております。しかしながら、確認した地盤調査データについて、現在の調査技術においても予見できない原因や過失による地盤解析ミス等により不同沈下等が多数発生した場合には、当社グループの信用失墜や保険料率高騰等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　損害保険会社との契約について

当社グループが地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、当該住宅の引渡日から10年間もしくは20年間、地盤修復工事費用及び住宅の損害等を当社グループが工務店等に対し賠償します。当社グループは損害賠償金の支払いに備え大手保険会社との間で損害保険契約を締結しております。しかし、将来においても同等の条件での保険加入が継続できるか、あるいは賠償請求を受けた場合に十分に地盤補修費用が補填されるかについては保証できません。

今後は事業の拡大に伴い契約社数を拡大する等、リスクの分散をしていきたいと考えておりますが、当社グループ及び損害保険会社を取り巻く環境の変化等により当該保険契約の継続が困難となった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　補償リスクの自家保有

当社グループは、地震を起因として発生した地盤変動による不同沈下等による地盤事故が発生した場合、引渡日より10年間、最大500万円の地盤修復工事費用等を補填する追加特約を付した地盤品質証明書を発行しており、これに関わる損害保険契約を運用しておりましたが、2022年3月期連結会計年度において関連する保険契約を更新せず、期間満了で終了し、同スキームのために設立したJibannet Reinsurance Inc.は2023年２月に清算結了しております。

なお、外部専門家から入手している地震リスク分析に基づく期待損失を損害補償引当金として計上しておりますが、地震リスクの変動があった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　債権の未回収リスク

当社グループの売上債権の総資産に占める割合は当連結会計年度末で17.9％となっております。取引先の資金繰り状況等により売掛債権の延滞が発生し貸倒引当金の積み増しを行うこととなった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　不動産市況等の影響について

当社グループの事業は、個人の所有する不動産に関連する事業であることから、不動産市況、住宅関連税制、住宅ローン金利水準等による購買者の需要動向並びに建築資材等の原材料の価格動向等に影響を受けております。

(2) 事業環境等に関するリスク

①　事業環境に関するリスク

当社グループが提供するサービスは、地盤業界（広くは住宅業界）に属しておりますが、我が国の人口・世帯数は減少局面に入っており、今後も新設住宅着工戸数は緩やかに減少していくものと考えられます。そのため、国内の新設住宅着工戸数の減少による競争激化や地盤関連市場の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　地盤解析業務に係わる法的規制

地盤解析業務というサービスは法的に規定されたものではなく、将来、何かしらの理由により、地盤解析業務というサービス自体に法的な規制が設けられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　戸建住宅等の地盤解析基準（地耐力に応じた基礎仕様）が明確なものとなった場合のリスク

当社グループの地盤解析基準は、国土交通省令を始めとする関係法令並びに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づいておりますが、将来、何かしらの理由により、戸建住宅等の地盤解析基準が明確なものとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に関するリスク

当社グループは「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づいて、地盤解析サービスを行っておりますが、将来、何かしらの理由により、法律の条文や解釈の変更があり、当社グループの地盤品質証明の意義が薄れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　JIBANGOO事業に係わる法的規制

特定建設業者として建設業法第３条第１項に基づく東京都知事の許可（許可番号　東京都知事許可（特-30）第149067号）を受け建築工事業、屋根工事業、大工工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、内装仕上工事業、鋼構築物工事業を行うと共に、建築士法第23条第１項に基づく東京都知事の登録（地盤ネット株式会社一級建築士事務所　登録番号　東京都知事登録　第62658号）を受けて一級建築士事務所の運営をしております。また、宅地建物取引業法に基づく国土交通省からの宅地建物取引業免許（東京都知事（１）第102861号）を受けております。

⑥　許認可等の期限について

ａ．特定建設業許可の有効期限は、2018年７月20日から2023年７月19日までとなっております。

ｂ．一級建築士事務所登録の有効期限は、2018年９月１日から2023年８月31日までとなっております。

ｃ．宅地建物取引業免許の有効期限は、2018年12月22日から2023年12月21日までとなっております。

⑦　許認可等の取消事由について

ａ．特定建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。

ｂ．一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。

ｃ．宅地建物取引業免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。

⑧　許認可等に係る事業活動への影響について

JIBANGOO事業継続には前述のとおり、特定建設業許可・一級建築士事務所登録・宅地建物取引業免許が必要でありますが、現時点において、当社グループはこれらの許認可等の取消又は更新欠落の事由に該当する事実はないものと認識しております。しかしながら、将来、何かしらの理由により許認可等の取消等があった場合には、JIBANGOO事業の活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑨　為替リスク

当社グループは、在外連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しております。このため、当該現地通貨の為替変動があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 組織体制に関するリスク

少人数での組織運営上のリスク

当社グループは、少人数の組織体制を志向しております。事業の拡大と合わせ、今後、積極的に優秀な人材、特に経験豊富な営業人材及び地盤解析能力の高い人材を確保していき、組織体制をより安定させることに努めてまいりますが、計画通りに人材の確保が出来ない場合や、事業の中核をなす従業員に不測の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 保険契約

① 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。

② 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、ＡＩＧ損害保険株式会社と業務過誤賠償責任保険契約を締結し、地盤調査・解析、建築設計の瑕疵に起因する賠償金の支払いに備えております。

(注)2023年４月１日の契約期間満了をもって、契約を終了しております。

③ 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、共栄火災海上保険株式会社と生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。

④ 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、共栄火災海上保険株式会社と生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。

(2) 地盤品質証明書発行に関する覚書

当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当社と連名での地盤品質証明書の発行主体とし、保険契約上の連名被保険者とする覚書を締結し、事故対応等の総合的なリスクマネジメント体制を構築しております。

2023年３月31日現在

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

　①提出会社

②国内子会社（地盤ネット株式会社）

③在外子会社（JIBANNET　ASIA　CO.,LTD.）

該当事項はありません。

該当事項はありません。

2023年３月31日現在

　（注）自己株式326,170株は、「個人その他」に3,261単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

2023年３月31日現在

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式326,170株があります。

２．HOUSEEPO PTE. LTD.は、取締役会長 山本強の資産管理会社であります。

① 【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別の事業部制を敷いており、各事業部はサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「地盤事業」、「BIM Solution事業」及び「JIBANGOO事業」の３つを報告セグメントとしております。

「地盤事業」は、主に地盤解析・地盤調査・部分転圧工事等の販売を行っております。

「BIM Solution事業」は、主にBIMを活用したモデリング業務・３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画やVR等の販売を行っております。

「JIBANGOO事業」は、住宅の新築または増改築の設計、施工、不動産等の販売を行っております。