（注）１．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社創業者である森久保有司（現・当社名誉会長）は、1975年３月に東京都品川区において神庭商会株式会社を設立し、プリント基板用穴あけピン製造を始め、その後、1977年８月に商号をパンチ工業株式会社に変更し、現在の当社事業を開始いたしました。当社創業以降の変遷は、以下の通りであります。

当社グループは、当社及び関係会社14社により構成され、主にプラスチック金型やプレス金型の部品の製造・販売事業を行っております。

（１）当社グループの製品内容

　① 金型について

　金型とは、プラスチック、金属などを使用した製品を製造するための金属の型のことであり、電気製品や自動車など幅広い分野で使用されております。

　② プラスチック金型とプレス金型について

イ．プラスチック金型

携帯電話やデジタルカメラの外装など、多くのプラスチック製品の製造に用いられる金型であり、加熱溶融したプラスチック樹脂を、射出成型機に実装された金型に注入し、冷却、固化することにより製品が作られております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）当社Webサイトより転記

ロ．プレス金型

プレス機（上下運動する機械）に金型を装着し、上下に分かれた金型の間に材料（金属の鋼板）を入れ、プレス機を稼働することにより、金型で型どられた製品ができ上がります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）当社Webサイトより転記

　③ 当社グループの製品について

イ．プラスチック金型部品

a. 主な標準製品は、以下のとおりであります。

b. 主な標準製品の用途

・スプルーブシュ

スプルーブシュは、射出成型機の射出ノズルから溶融したプラスチックを金型へ流し込むための部品です。

・ゲートブシュ

スプルーブシュから金型内の製品部にプラスチックを流す部分であり、成型後、金型を開く時にこの部分から製品部を切り離す部品です。

・エジェクタピン

成型品を金型から離し、突き出すための部品です。

ロ．プレス金型部品

a. 主な標準製品は、以下のとおりであります。

b. 主な標準製品の用途

・ダイセットガイド

ダイセットガイドは、上型と下型の関係を正しく保つために使用される部品です。

・パンチ

パンチは材料に押しつけて使われる工具で、通常はダイと対で使われ、材料に形状を転写します。

・ストリッパガイド

パンチ・ダイの関係をダイセットのガイドを用いて位置合わせをして、適正なクリアランスを保つために使用される部品です。

（２）当社グループの事業内容

金型部品事業の単一セグメントであるため、国内事業及び海外事業別に記載しております。

　① 当社及びグループ各社の機能と役割

（注）１．国内事業とは、当社及びピンテック、ＡＳＣｅの事業を、海外事業とは、大連パンチ以下12社の事業を意味しております。

　　　２．中国グループとは、大連パンチ及び傘下４社（瓦房店パンチ、無錫パンチ、東莞パンチ、盤起スプリング）の総称であります。

　　　３．東南アジアグループとは、マレーシアパンチ及び傘下３社（シンガポールパンチ、ベトナムパンチ、インドネシアパンチ）の総称であります。

　② 国内事業及び海外事業

イ．国内事業

a. 当社での製造

当社の強みである熱処理技術や研削加工技術を活かした社内生産と、長年にわたる事業経営とともに築き上げた約300社の協力工場に支えられた社外生産を両輪とする製造活動を主として行っております。また、多岐にわたる生産設備を保有し、標準製品についてはもとより、多様な特注品への対応も可能であり、上記の固有技術と併せ、当社の特徴となっております。

（注）１．熱処理とは、加熱・冷却により金属の性質を変化させる処理です。

２．研削加工とは、高速回転する砥石によって金属の表面を平滑にする加工です。

３．標準製品とは、当社カタログに掲載している規格品のことです。

４．特注品とは、カタログ規格から外れるサイズ、形状、又は全く特殊な形状のものです。

b. 当社での販売

全国に11ヵ所の販売拠点を配置し、顧客密着型の受注活動を基本に製造直販を行っております。標準製品についてはインターネットの普及に合わせ、Web受注体制を強化するとともに、３次元ＣＡＤ（コンピューター支援設計）対応も積極的に取り入れ顧客の利便性向上に努めております。一方、特注品については顧客のニーズにきめ細かく対応しており、特注品への対応により標準製品の受注増にも繋がることも当社の特徴となっております。

なお、当社は約６千社の顧客と取引をしており、その業界は自動車、家電をはじめ多方面にわたっております。従って、特定の顧客に過度に依存することもなく、安定的な受注を見込めることも当社の特徴であります。このような幅の広い顧客に対応するため、物流センター（東京ロジスティクスセンター）を設け、受注から納品まで一貫した物流システムを構築しております。

以上のとおり、充実した生産設備を備えた製造部門と、顧客密着型の販売部門が一体となった製販一体型の事業を行っており、多品種にわたる標準製品から顧客仕様の特注品まで幅広く対応できることが、当社の大きな強みとなっております。

c. ピンテックでの事業

同社は当社の有力協力工場を子会社化し、戦略的に当社グループに取り込んだ会社であり、製造は山形県の同社工場で行っております。当社向けのプラスチック金型部品製造販売でグループ会社としての役割を果たすとともに、同社独自の技術を活かしたプリント基板金型用精密部品を製造し外販しております。

d. ＡＳＣｅでの事業

同社は当社の中期経営計画での取組みの一環として掲げる「ＦＡ領域の“特注品”の販売拡大」実現のために、戦略的に当社グループに取り込んだ会社であり、製造は北海道の同社工場で行っております。食品加工・自動車部品・電子デバイス・医療関連等のＦＡ機器の自社開発に強みを持ち、当社と双方の販路の有効活用や技術交流等によるシナジー効果が発揮されるとともに、同社独自の特許を保有する技術等を活かしたＦＡ機器を製造し外販しております。

ロ．海外事業

基本的なビジネスモデルは国内事業と同じであり、主として中国、東南アジア、インド、米国を中心に事業を行っております。

中国では中国内６工場での製造活動と、同じく中国内34ヵ所に販売拠点を展開し、約８千社の顧客と取引をしております。1990年に中国大連に進出以来、当社の技術を武器に積極的に事業展開を図りつつ、日本人責任者の指揮のもと、中国人スタッフを中心としたマネジメント体制を基本として安定的な事業運営を進めております。

東南アジアではマレーシアパンチ及び同社の販売子会社３社を拠点として、当社及び大連パンチの製品を中心に事業展開し、インド及び米国では現地法人が大連パンチの製品を中心に、輸入販売を行っております。また、ベトナム工場は、主として日本向けに、カタログ品の一部の製造販売を行っております。

さらに、欧州、他地域については、日本、中国、東南アジアの各拠点が連携して事業展開しております。

　以上を、事業系統図で示しますと、次のとおりであります。

　[事業系統図]

（注）１. 議決権の所有割合欄の（　）内数値は、間接所有割合を内数で示しております。

　　　２. 特定子会社に該当しております。

　　　３. 盤起工業（大連）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める

　　　　　割合が10％を超えております。

　　　４. PUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD.は債務超過会社であり、債務超過の額は2023年３月末時点（12月決算の子会社であり12月末時点の数値を連結決算に取込）で1,860,113千円となっております。

（１）連結会社の状況

　（注）１．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。

２．当社グループは、金型部品事業の単一セグメントであるため、「第１　企業の概況　３．事業の内容（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。

（２）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。

　（注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。

２．当社は、金型部品事業の単一セグメントであるため、「第１　企業の概況　３．事業の内容（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社については女性活躍推進法等の公表義務対象となる会社が存在しないため、記載を省略しております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「金型部品業界でのトップブランドを確立し、製販一体企業としての優位性を活かした高収益企業を目指す」ことを企業ビジョンに掲げ、持続的な企業価値の向上に努めております。また、経営の基本方針となり、全ての活動の指針としての経営理念については以下のとおりであります。

　　　（経営理念）

①私たちは常に、チャレンジ精神を持ち、お客様のニーズに応える先進技術の開発などをとおして、お客様や

　社会に提案しつづけます。

②私たちは常に、若い行動力とフレキシブルな発想を大切にし、人々の夢が実現できる活力ある企業（職場）

　を創造します。

③私たちは常に、環境への配慮や法令遵守の精神に則り、社会に愛される健全な企業活動を推進し、社会の発

　展に貢献します。

（２）経営環境

①企業構造

　プラスチック・プレス金型部品を中心に、さまざまな金型に必要となる、汎用性が高く高品質な標準製品やお客様のニーズにきめ細かくお応えすることが可能な特注品を豊富にラインアップし、金型部品単一セグメントとして、国内事業及び海外事業を展開しております。

②市場環境

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）の感染症対策と経済活動制限緩和との両立により、先進国を中心に経済・社会活動の正常化が進みました。しかしながら、地政学リスクの高まり、世界的な資源高やエネルギー高、製造業全般の市場悪化等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。

③お客様動向

　当社グループは、主として自動車関連、電子部品・半導体関連、家電・精密機器関連の分野において、国内外で１万社を超えるお客様にお取引を頂いておりますが、特定業種の景気変動の影響を受けにくいバランスのとれたポートフォリオであるとともに、近年は食品・飲料関連、医療関連といった新分野への拡販にも注力しております。

④競合他社の状況

　当社グループは金型部品事業を主たる事業としておりますが、当該事業には高額な設備や高い技術力を有する加工者の確保等を必要とすることから、比較的参入障壁が高くなっております。

　そうしたなかで、標準製品については、お客様のニーズに応じた製品開発やWeb受注などの顧客利便性の向上を図るほか、製造原価の低減にも積極的に取組んで競争力の強化に努める一方、特注品については、高い技術力に裏打ちされた一気通貫の生産体制と顧客密着型の営業体制をより強化することで、他社との差別化を図っております。

⑤COVID-19拡大の影響等

　COVID-19の業績への影響は今後、緩やかに回復していくと見込んでおりますが、市況はダウントレンドに入っており、当面の間は低調な需要が続くと見込んでおります。

（３）経営戦略等

　当社グループは、経営環境の変化に対応するとともに、2022年４月からは、ものづくりにおける自動化・省人化需要を新たな成長エンジンにして、常に「お客様の第一候補」であり続けることを「当社のありたい姿」として設定し、「前・中期経営計画」の残課題や企業価値の向上に向けた新たな施策に取組む３ヵ年の中期経営計画「バリュークリエーション（以下、「ＶＣ」）2024」を策定し、これに取組んでおります。ＶＣ2024では、「新規・既存事業の拡大」、「生産体制の強化」、「Ｒ＆Ｄ強化」の３つを重点経営課題として定め、この３つの課題への取組みを支える経営基盤の強化策として「ＤＸ推進」、「財務戦略」、「サステナビリティ」という縦串を刺すことで解決を図ってまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　経営戦略等で記載のとおり、「新規・既存事業の拡大」「生産体制の強化」「Ｒ＆Ｄ強化」の３つを重点経営課題として掲げるとともに、それらの課題への取組みを支える経営基盤の強化策として「ＤＸ推進」「財務戦略」「サステナビリティ」に取組んでまいります。

重点経営課題

①新規・既存事業の拡大

　自動化・省人化需要を新たな成長エンジンにし、金型部品の特注品で培った技術力を応用して「ＦＡ領域の“特注品”の販売拡大」に取組みます。

　また、受注システム改良等による「お客様の利便性向上」「お客様フォロー体制の強化」への取組みを通じて日本・中国の販売強化を、さらには前・中期経営計画における「販売５極体制の強化」への取組みを発展・深化させ、日本・中国以外の販売網の拡大を狙います。

②生産体制の強化

　自社工場や協力工場の海外生産リソースを活用し、グローバル調達の強化を図るほか、海外工場の生産キャパシティ・技術・品質を改善するとともに、国内工場の生産量も向上させ、グループ生産体制の整備も行います。

　また、ＩＴツールも活用した業務の効率化を行う等、自動化・省力化による生産性改善を図ります。

③Ｒ＆Ｄ強化

　複数の部品を接合することにより、理想的な冷却回路等の作成を可能にする技術『Ｐ－Ｂａｓ』（登録商標）（ピーバス：Punch Bonding and sintering）、３Ｄスキャナによる形状測定技術「３Ｄ計測パートナーズ」等、技術力の向上、新技術開発を継続的に推進し、Ｒ＆Ｄ強化に取組みます。特に、超精密加工が要求される航空宇宙関連に注力しており、2023年５月、民間企業で世界初の月面探査に挑む株式会社ダイモンとの技術パートナー契約を締結しました。

経営基盤の強化

①ＤＸ推進

　ＩＴツールを活用したお客様向けの新サービスの構築のほか、前・中期経営計画から継続して取組んできた、社内ＩＴインフラの刷新やデータ整備・分析の強化等へ、引き続き取組みます。

　また、業務オペレーション改革によって創出された時間を人財教育へ振り向け、「DX人財」を育成していくことにより、データ分析の共通言語化と、戦略への活用を推進してまいります。

②財務戦略

　「ＲＯＩＣ経営」に注力し、稼ぐ力の強化によりＲＯＩＣ10％以上を安定的に確保し企業価値の向上を目指します。

　また、「株主還元方針」を見直し、配当は「連結配当性向30％以上、かつ株主資本配当率（ＤＯＥ）３％以上」を指標とすることに加えて、自己株式取得は財政状態や株価等の市場環境の動向を踏まえ、必要に応じて機動的に実施することとします。

　さらには「成長戦略」を明確化し、創出されたキャッシュを最適なバランスで成長投資へ分配します。

　以上の取組みにより、企業価値の向上を図ってまいります。

③サステナビリティ

　脱炭素や人権尊重等、地球環境や社会の課題解決に積極的に取組み、これらを通じて企業価値の向上を図ってまいります。

　また、「人」は「資本」であり「企業価値の源泉」であるとの考えから、「人的資本経営」に取組むとともに、コーポレートガバナンスの強化で、公正で透明性の高い経営を目指してまいります。

　詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）リスクマネジメント体制

　当社グループは、全執行役員等で構成されるリスクマネジメント委員会を定期的に開催し、グループのリスクについて慎重かつ適正に審議を行っております。当委員会では、組織に関係する様々なリスクを一元的に洗い出し、その中でも当社グループとして事業に与える影響が大きなリスクを特定し対応策を講じるとともに、そのリスクの継続的なモニタリングを実施しております。また、リスクの発生可能性と影響度合いは、様々な社会環境の変化に応じて常に変動しているため、認識するリスクは毎期見直しを行っております。

（２）経営環境関連リスク

　① 中国におけるカントリーリスクについて

　当社グループは1990年より中国事業を行っており、商慣習や雇用面で日本と異なる環境の中にあって、これまで事業の撤退や大規模な雇用調整もなく現在に至っており、連結営業利益の重要な基盤となっております。今後とも、新たな加工技術の開発や成長が期待できる分野への販売強化により、事業の拡大を見込んでおりますが、政情不安、通商上の摩擦、反日感情の高まり、都市開発政策による立退き命令、人件費の高騰等、事業環境に大きな変化があった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、政治・経済情勢、事業活動を規制する法律や政策、都市開発政策等について注視する一方で、何らかの変化・変更があった場合には迅速に対応する体制としております。現状の中国情勢を勘案するとこれらリスクの発生可能性はあるものの、影響の程度については、限定的と認識しております。

　② 東南アジア及びその他の地域におけるカントリーリスクについて

当社グループは、2013年のマレーシアパンチ完全子会社化を契機に、その後ベトナムに工場を設置するなど東南アジアでの事業を拡大しているほか、インドや欧米での事業展開にも取組んでおりますが、現地の政情不安、規制強化、経済状況の変化、通貨不安等により事業環境に大きな変化があった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し政治・経済情勢、事業活動を規制する法律や政策等について注視し、何らかの変化・変更があった場合には迅速に対応する体制としておりますが、顕在化するリスクやその影響は様々であると認識しており、海外グループ会社の所在国の現状を考慮すると、いずれのリスクも顕在化する可能性は低いと考えております。

　③ 為替相場の変動について

連結決算においては、海外グループ会社決算を現地通貨から邦貨換算いたしますので、制度的に人民元、米ドル、インドルピー、マレーシアリンギット等による為替変動リスクがあります。

また、グローバル展開を加速したことにともない、外貨建取引が増加し、また当社においては借入金等の外貨建債権債務を有しており、為替が大きく変動した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対しては取引通貨毎の債権債務のマリーや、先物為替予約等によるリスク対策を進めるとともに、為替変動に左右されない強い体質づくりに取組んでおります。為替変動による影響額の予測は困難でありますが、連結決算における人民元の変動による換算額への影響額は、当年度においては人民元の為替レートが１円変動した場合、売上については約14億円、営業利益については約１億円程度となります。

　④ 有利子負債について

当社グループでは、事業拡大にともなう生産設備等への投資の実施により、相応の有利子負債残高を有しており、金融情勢や金融機関等の融資姿勢の変化により資金調達が困難となる場合や、市場金利の上昇等により資金調達コストが増大した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン契約に「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりの財務制限条項が付されております。これに抵触した場合には最大で24億円及び７百万米ドルの借入金について期限の利益を喪失することとなり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対し当社グループでは、利益の確保や運転資金の圧縮による自己資金の創出により有利子負債依存度の軽減を図るほか、金融政策動向のモニタリングの実施や資金調達先の多様化の推進、取引金融機関との良好な関係を維持することで、資金調達リスクの低減を図っております。これらの影響については、顕在化するリスクの内容により、その影響額は様々であると認識しておりますが、昨今の金融情勢や金融機関等の融資姿勢を考慮すると、いずれのリスクも顕在化する可能性は低いと考えております。また、財務制限条項については、その遵守条件を充足するよう適切な事業運営を行っており、抵触する可能性は低いものと考えております。

（３）業界及び事業関連リスク

　① 顧客の属する業界の動向について

当社グループは、国内外で１万社を超える顧客と取引をしており、特定の顧客グループへ依存することのない、バランスのとれた顧客構造であると考えております。一方、これらの顧客の属する業界は、自動車関連、電子部品・半導体関連、家電・精密機器関連が多く、従って、これらの業界の市況や価格動向、競争激化等が、生産動向や設備投資動向を左右し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現状、顧客及び顧客の属する業界の動向については、日常の営業活動による情報収集を基に分析等を行い、大きな変動が予見される場合は、営業政策や生産体制の変更を含む適切な対応策を講じております。なお、リスクの具現化の内容や規模により影響額は様々であり、また、経済情勢や顧客の属する業界の状況により発生可能性も異なるため、リスクの程度を予測することは困難であると考えております。

　② 競合について

当社グループの事業である金型部品事業につきましては、技術面、価格面、納期面等において同業他社との競合がありますが、策定した事業戦略が計画通り進捗しない場合や、想定を超えた同業他社の動き等があった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。競合リスクについては日常的に顕在化する可能性があり、その影響については顕在化する内容により変動するため合理的に見積ることは困難であると考えておりますが、現状の対応として、標準製品については、顧客ニーズに応じた製品開発やWeb受注などの顧客利便性の向上を図るほか、製造原価低減に積極的に取組み競争力の強化に努める一方、特注品については、高い技術力に裏打ちされた一気通貫の生産体制と顧客密着型の営業体制をより強化することで差別化を図っております。

　③ 主要原材料の仕入れについて

当社グループは、主要原材料である鋼や超硬材等の仕入れの多くを特定の専門商社やメーカーに依存しております。当社グループは、これらの仕入先から、安定的に供給を受ける体制を構築しておりますが、仕入先の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更、業績変動などが、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これら仕入リスクについては主要仕入先との関係の維持・強化を図っており、現状、仕入先との友好的な取引関係に変化はなく安定的な原材料供給体制を維持・継続しております。従いまして当該リスクの顕在化の可能性は低いと考えております。

　④ 製品の品質について

当社グループは、国際的な品質管理基準に基づき、製品の品質確保に万全を期しておりますが、製品の不具合による重大な事故、クレーム等の発生により損害賠償請求訴訟等が生じた場合、多額の補償費用等が発生する可能性があります。また、当該問題により、対象製品のみならず、当社グループの製品全体の評価にも重大な影響を与え、ブランドイメージの低下、顧客の流出などを招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現状においては、当社グループは品質管理基準の適切な運用を実施しており、品質に関するリスクの顕在化の可能性は低いと考えております。

　⑤ 未開拓・新分野事業について

当社グループは、既存のプラスチック金型部品やプレス金型部品に加え、今後の成長戦略として未開拓事業や新分野への事業参入を計画する場合がありますが、経済状況の変化、関連する技術革新の動向、競合他社等の動きによって計画が想定通り進捗しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。未開拓や新分野事業に進出する場合は、ある程度リスクを受容することも必要と認識しておりますが、進出の際には当社の強みを活かせる分野に的を絞るほか、市場規模の算定や戦略体系の構築、競合先の状況把握等、事業シミュレーションを十分に行いリスクに備えております。これらのリスクが具現化した場合、その影響額は新規事業の規模や投資額等により異なるため予測は困難であると認識しております。

　⑥ 債権回収について

当社グループは、国内外で１万社を超える顧客と取引をしており、それぞれの顧客に対して与信管理を徹底しておりますが、顧客の経営状態の悪化などにより債権回収が困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。債権回収リスクに関しては、顧客の経営状態の把握や、売掛金年齢管理による回収促進の徹底、取引信用保険の契約等の債権保全策の導入など対策を講じておりますが、そのリスクを完全に回避できるものではなく、経済情勢等によっても変化するものと認識しております。しかしながら当社グループの取引先は数も多く分散していることから、リスクが顕在化した場合、その影響額は限定的であると認識しております。

　⑦ 国内物流体制について

当社グループは、国内物流について、外部物流会社への業務委託により東京ロジスティクスセンター（以下、ＴＬＣ）にて一括集中管理体制で運営することを基本とし、一部地域を除き翌日配送体制となっております。しかしながら、ＴＬＣでの何等かのトラブルや自然災害等による物流業務上での支障が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現状、ＴＬＣにおける物流業務については、当社社員が常駐し委託先である外部物流会社と定期的な打合せを実施する一方で、トラブル発生時や自然災害発生時の物流対応についてルールを策定するなど業務上のリスク回避に向けた取組みを行っており、当該リスクの発生の可能性は低いと考えております。

　⑧ 情報システムについて

当社グループの事業は、販売管理システム及び生産管理システムをベースにオペレーションが行われているほか、様々な業務管理システムとコミュニケーションツール等を利用して日常業務が行われており、これらのシステムの運用上の安全性は十分に確保されていると考えております。しかしながら、自然災害、ハードウエア・ソフトウエアの不具合等を原因とするシステム障害や、ネットワークへの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等による情報漏洩など、予測不可能な事象が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現状、当社グループでは、各管理システムの安定稼働を維持するためデータセンターの活用を進めるとともに、情報システムの安全性や情報セキュリティ強化のため、関連規程を整備し、グループが保有する情報を適切に管理しております。また、昨今、在宅勤務等の拡大もあり、通信ネットワークの監視を通じた外部からの攻撃への対応等を強化するとともに、従業員の情報セキュリティ意識の向上を図るため教育・訓練を実施し、リスクの低減を図っております。これらの対応策により当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。

　⑨ 固定資産について

当社グループは、顧客の幅広いニーズに対応すべく多くの生産設備等の固定資産を保有しております。これらについては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、現時点で必要な減損処理は実施しておりますが、今後当社事業所及びグループ会社における損益やキャッシュ・フローの状況等によっては、さらに減損処理が必要となり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点で当該リスクの顕在化の可能性は低いと認識しておりますが、今後、経営環境の変化を注視しながら、さらなる受注獲得やコスト低減に取組んでまいります。

（４）その他のリスク

　① 人材について

当社グループは、優秀な人材の確保と育成を重要課題としており、グループの人事制度に基づいた人事諸施策を実施しております。また、必要に応じ社外からの有能な人材の確保も行っております。しかしながら、これらの諸施策が有効に機能しなかった場合や、人材市場の状況により必要人材のタイムリーな確保ができない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現状においては、社員の働き方を改革し、ワークライフバランスの最適化やダイバーシティ経営の実現に向けた取組み等を推進しております。また採用計画に基づく適切な採用活動を通じて安定した人材確保に努めており、これらのリスクが顕在化する可能性は低いと考えております。

　② 重要な訴訟等について

当社グループが、国内外で事業を行っていくうえで、各国の法制度の違いなどにより、知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。このほか、事業を行っていくうえで重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、保有する知的財産権の維持・保護には最善の努力を尽くしており、また事業に係る法律関連事項については専門家と十分協議して推進しており、現状、第三者との間で訴訟に発展するような案件が発生する可能性は低いと考えております。

　③ 税制度について

当社グループは、各国の税法を遵守し事業活動を行っておりますが、事業のグローバル化の進展にともない、特に海外において、税制の改正や税務行政の変更、また、税務申告や移転価格税制における各国の税務当局との見解の相違等により、予期せぬ税負担が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの対策として、各国の税制の理解や新たな税制改正の内容を正確に把握するなどグループ内の情報共有を緊密に行い、また、移転価格税制については、適宜専門家とも協議しながら移転価格ポリシーの整備等を進めており、これらのリスクが顕在化する可能性は低いと考えております。

　④ 環境対策について

当社グループは、企業の社会的責任として、環境問題への取組みを非常に重要な課題と位置付けておりますが、予期せぬ環境問題が発生した場合や、関連法規などの改正等により、生産設備の変更や廃棄物処理方法の変更が必要となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現状、当社グループにおいては、「環境理念」や「環境行動指針」を定め、また、ISO14001を取得するなど、環境問題に積極的に取り組んでおり、当該リスクの顕在化の可能性は低いと考えております。

　⑤ 災害・感染症等について

当社グループは、日本国内の他、中国・東南アジア・インド・米国に製造・販売拠点等をもって事業を運営しておりますが、これらの事業拠点において、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、あるいはそれらの災害により電力供給や通信インフラ等に深刻な支障が生じた場合、また、戦争・テロ等の勃発や感染症が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの災害等のリスクに対しては、被害の最小化と早期復旧を目的に、災害対応規程やＢＣＰ対応ガイドラインを定め、危機管理の徹底と速やかな対応体制の整備を図っております。なお、世界的な拡がりを見せたCOVID-19は、ここに来て、収束の兆しを迎えつつあるものの、新たな変異株の発生により事態が反転した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。この感染症への対応として、当社グループにおいては、従業員の健康を第一に考えるとともに今後の感染拡大を防ぐため、従業員の体調管理の徹底や在宅勤務の実施、Web会議の導入などの対応を継続的に実施して参ります。

これら災害や感染症等のリスクについては全てを回避することはできず、また、リスクの影響額を予測することは極めて困難であると考えております。

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

COVID-19と経済活動の両立に加え、円安による為替換算上の影響もあり、全ての地域において前年実績を上回る売上となりました。なお、当社グループの決算期は、当社及びピンテック、インドパンチは３月となっていますが、これらを除くグループ各社の決算期は主に12月となっており、2022年１月から12月の業績が当連結会計年度の業績となります。

地域別では、国内売上高は14,104百万円（前期比0.6％増）、中国売上高は23,451百万円（前期比11.9％増）、東南アジア地域の売上高は1,966百万円（前期比13.0％増）、欧米他地域の売上高は3,277百万円（前期比24.1％増）となり、連結売上高は42,799百万円（前期比8.7％増）となりました。

業種別では、自動車関連は18,082百万円（前期比10.0％増）、電子部品・半導体関連は7,866百万円（前期比2.2％減）、家電・精密機器関連は4,312百万円（前期比2.9％増）、その他は12,538百万円（前期比17.4％増）となりました。

利益面につきましては、製品への価格転嫁を上回る仕入れコストの上昇等による原価率悪化の影響、為替変動による海外子会社の採算悪化等により、営業利益は2,436百万円（前期比19.9％減）、経常利益は2,394百万円（前期比20.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,390百万円（前期比31.9％減）となりました。

また、資本効率につきましては、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）が7.9％（前期14.2％）、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）が8.1％（前期11.4％）となり、いずれも、目標（10％以上）を下回りました。

（財政状態の状況）

a. 資産の部

当連結会計年度末における総資産は30,455百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,681百万円の増加となりました。これは、主として売上債権の増加等によるものであります。

b. 負債の部

総負債は11,403百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,063百万円の減少となりました。これは、主として有利子負債の減少等によるものであります。

c. 純資産の部

純資産は19,052百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,745百万円の増加となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ543百万円増加し、5,212百万円となりました。

a. 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,560百万円の収入（前期は2,941百万円の収入）となりました。

これは、税金等調整前当期純利益2,075百万円、減損損失297百万円及び減価償却費1,130百万円の非資金項目の他、未払金及び未払費用の減少額276百万円、法人税等の支払額736百万円等によるものであります。

b. 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは1,546百万円の支出（前期は1,099百万円の支出）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出1,138百万円等によるものであります。

c. 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは756百万円の支出（前期は1,600百万円の支出）となりました。

これは、短期借入金の純減による減少額667百万円、長期借入金の返済による支出798百万円、株式の発行による収入918百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当連結会計年度の生産実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループは、金型部品事業の単一セグメントであるため、「第１　企業の概況　３．事業の内容（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。

２．金額の表示は製造原価によっており、事業区分間の内部振替前の数値によっております。

b. 受注実績

　当社では標準製品の場合、受注から製造、出荷までを１日から数日で完了いたします。また、特注品でも、おおむね２週間以内の出荷となっております。したがって、受注残高は軽微であり受注実績の記載を省略しております。

c. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループは、金型部品事業の単一セグメントであるため、「第１　企業の概況　３．事業の内容（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。

２．事業区分間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（当社グループの当連結会計年度の経営成績等及び経営成績に重要な影響を与える要因）

当連結会計年度における、中期経営計画「ＶＣ2024」の初年度の経営数値目標としては、売上高43,500百万円、営業利益3,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,100百万円を掲げておりました。

これに対して経営成績は、売上高42,799百万円、営業利益2,436百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,390百万円となり、全地域で増収を達成し、上場来最高売上を更新しましたが、仕入れコストの上昇による原価率悪化等の影響等により、営業利益以下は減益となりました。

また、財政状態につきましては、前連結会計年度末に対して、有利子負債が減少するなど、資金体質の改善が図られるとともに、利益剰余金の増加等により自己資本が増加し、自己資本比率が62.4％（前連結会計年度末は56.5％）まで増加するなど、財務基盤の健全性維持が図られた結果となりました。

翌連結会計年度（2024年３月期）は、世界的な地政学リスクの高まり、原材料・資源価格の高騰や部品不足等により、経営環境が厳しさを増す中、通期連結業績予想を減収減益としております。

また、中期経営計画「ＶＣ2024」につきましても大幅な遅れを余儀なくされており、当社としては、これまでの遅れのリカバリーに加えて、今後の新たな成長戦略も含めた計画のブラッシュアップが必要であると考えております。なお、「ＶＣ2024」のブラッシュアップ内容については、決定次第速やかに開示いたします。

（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

当社グループとしましては、事業の評価基準として売上高営業利益率を、経営の評価基準として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを目標としております。

また、2022年４月からの中期経営計画「ＶＣ2024」開始とともに、新たに投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な経営指標のひとつに定めました。当社グループのＲＯＩＣは既に「加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）」を上回る水準にありますが、稼ぐ力の強化によりＥＶＡスプレッドをさらに拡大し、10％以上のＲＯＩＣを今後も安定的に確保することを目指します。

これまでと同様にＲＯＥと自己資本充実の両立を図るとともに、健全な財務基盤を維持しつつ、創出されたキャッシュを成長戦略投資と安定配当に最適なバランスで分配することで、中長期的な成長を目指してまいります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

　世界経済は当連結会計年度においてCOVID-19への感染対策と経済活動の両立に転じ、引き続き堅調な中国や欧米での業績が支えとなり売上が増加、上場来最高売上を更新いたしました。一方、過年度において日本で抑制しておりました設備投資の正常化とM＆Aによる投資によってフリー・キャッシュ・フローは1,013百万円となりました。

（資金需要）

当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、材料等調達費用の他、製造費、販売及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金といたしまして、現存設備の修繕・維持の為の使用の他、単体では過年度において減損損失の計上により設備投資を抑制しておりましたが、当連結会計年度から中期経営計画「ＶＣ2024」の達成に向け、徐々に投資正常化を図るとともにM＆Aを実施し株式会社ＡＳＣｅの全株式を取得いたしました。

中国事業においては前連結会計年度から引続き、更新設備や研究開発部門への新規設備投資を継続して実施しております。

（財務政策）

　当社グループの資金需要を充たすための資金調達方法の基本的な考えは、内部資金及び金融機関からの借入であります。事業活動の維持拡大に必要な資金の安定的な確保、調達コストの抑制等を基本方針として、複数の取引金融機関と当座貸越及びコミットメントラインを契約しており、有効に活用しております。

　一方、前連結会計年度において実施した第4回新株予約権の行使による調達を当連結会計年度においても継続して実施いたしました。

　当連結会計年度において、グループ財務ポリシーを制定しガバナンスの強化・業務プロセスの標準化を構築いたしました。翌連結会計年度においては、当ポリシーに則りグループファイナンスの実施等に取り組み、高まるカントリーリスクへの対応やグループ内資金の効率化と有利子負債の抑制に取組んで参ります。

 （株式取得による会社等の買収）

　当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、ＦＡ機器設計・製作を手掛ける株式会社ＡＳＣｅの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。

(2）国内子会社

　(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産等の合計であります。

２．提出会社の宮古工場には、遊休土地（24,889㎡　69,430千円）が含まれております。

３．主な賃借している設備として、以下のものがあります。

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないため。

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

４．2017年11月10日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。

　該当事項はありません。

　（注）１．2020年６月25日開催の第46回定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認されたため、資本準備金2,200,000千円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、その他資本剰余金からの配当に伴い、その他資本剰余金から資本準備金へ4,361千円振り替えました。

２．その他資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立てであります。

３．その他資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立てであります。

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．新株予約権の行使による増加であります。

（注）自己株式の191,339株は、「個人その他」に1,913単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位以下を切り捨てて表示しております。

３．エム・ティ興産株式会社は、当社代表取締役である森久保哲司がその議決権を保有する資産管理会社であります。

４．2017年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委託株式会社が2017年12月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

当社は、2018年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

５．2020年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、モイスブルガー　グントラム　ゲーエムベーハーが2020年３月12日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。