(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期、第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第13期の従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期、第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部（2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社は、主に婚活プラットフォームの開発及び運営を目的として、2006年２月に設立されました。その後、アプリ事業やパーティー事業、並びに直営店事業を開始するとともに、ライフデザイン事業へと事業を拡張し、複合的に事業を展開しております。

(注) １．日本結婚相談所連盟とは、当社が結婚相談事業者に対して提供するオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を運営する団体名称をいいます。

２．参画企業12社が、３年間、日本の少子化という社会課題に対して、婚活サポートの側面から調査分析に基づいた情報発信などを行い、社会意識の向上と公共の福祉に寄与することを目的にした協議会です。

３．ポーター賞は、一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催で、製品、プロセス、経営手腕においてイノベーションを起こし、業界において高い収益性を達成・維持している企業を表彰するものです。

４．「Asia's 200 Best Under A Billion」とは、Forbes Asia主催で、アジア・太平洋地域を代表する年間売上高10億ドル以下の上場企業24,000社の中から、堅実な収益性、成長性を維持した優良企業200社を選出するものです。過去12ケ月かつ３年間にわたる売上・利益成長と５年間のROEの高さに基づいて優良な業績を収める企業が選ばれ、日本からは当社を含む計38社が選出されました。

５．グレートカンパニーとは、社会的価値の高い「理念」のもと、その「企業らしさ」を感じさせる独特のビジネスモデルを磨き上げ、その結果、持続的成長を続ける会社のこと。そして、社員も誇りをもつような独特のカルチャーが形成されている企業を、グレートカンパニーと定義し、9,000社を超える選考対象の中から、特に優れた企業として選出されました。

６. WOMAN’s VALUE AWARDは、キャリア美人株式会社が主催する女性の価値を見出し、女性活躍を推進する企業を表彰するものです。

７．当社の成婚組数は、日本結婚相談所連盟（当社の直営結婚相談所を含む）に所属する会員の成婚（婚約）数と、アプリ成婚数のうちの25％（独自調査で判明）、イベント参加者数のうちの0.4％（独自調査）を合計した組数となっております。

８．厚生労働省「人口動態統計速報（令和４年12月分）」に記載の年間婚姻組数519,823組に対する割合。

当社グループは、当社及び子会社５社（非連結子会社は除く。）により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一でありますが、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項 (セグメント情報等) 」をご参照ください。

(1) 加盟店事業

　当事業は、開業支援事業、加盟店事業より構成され、各事業の内容は次のとおりであります。

・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談所事業の加盟・開業営業を中心に、当社が提供する日本最大級のオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を利用する結婚相談事業者の集客を事業としております。

・加盟店事業は、結婚相談所事業者及びそのお見合い会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等のための結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」の提供や、結婚相談所事業者が加盟する日本結婚相談所連盟の運営を事業としております。

(2) 直営店事業

　当事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「IBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の「サンマリエ」、日本全国に50店舗を展開する「ZWEI」の３ブランドを直営結婚相談所として運営しており、直営店事業のお見合い会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。

(3)マッチング事業

　当事業は、パーティー事業、アプリ事業で構成され、各事業の内容は次のとおりであります。

・パーティー事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集ＷＥＢサイト「PARTY☆PARTY」の運営と開催に加えて、自社会場と外部会場の各種イベントの企画、開催を事業としております。

・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に加えて、2022年4月に株式会社Diverseから事業譲受した「youbride」の複数のマッチングサービスを提供しております。

(4)ライフデザイン事業

 当事業は、不動産・住宅ローン事業、保険代理店事業、ウエディング・指輪送客事業、趣味・コミュニティ事業により構成されております。

・株式会社K Village Tokyoの趣味・コミュニティ事業は、日韓最大のコミュニティを創ることを目的として、韓国語教室の運営、韓国留学支援、ボイストレーニングスクール「NAYUTAS（ナユタス）」の運営、韓国情報メディアアプリ「MODULY（モドゥリー）」の運営等の事業を展開しております。

・IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社の不動産・住宅ローン事業は、物件の紹介や不動産賃貸、住宅ローンの提供等を事業としております。

・株式会社IBJライフデザインサポートの保険事業は、人生設計のサポートやリスクヘッジ、財産形成のニーズへの保険提案を事業としております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社K Village Tokyo、株式会社IBJライフデザインサポート、株式会社ZWEIは特定子会社であります。

３．株式会社サンマリエは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．株式会社ZWEIは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．株式会社K Village Tokyoの持分は100分の50以下となっておりますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６．当連結会計年度において、株式会社Diverseの株式の一部を売却し、連結の範囲から除外しております。また、それに伴いHOP株式会社（株式会社Diverseを通じての間接所有）を持分法適用の範囲から除外しております。

2022年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2022年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(1) 経営方針

当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、様々な婚活サービスとライフデザインサービスを提供し、結婚カップルを生み出すことで、社会に貢献することを目指しております。

当社グループは、社会問題に歯止めをかけるべく、中期経営計画（2021年-2027年）において、成婚組数、加盟相談所数を重要指標、お見合い会員数、マッチング会員数をサブ指標と定めました。

収益はもちろんのこと、事業価値を高めるために、より重要な経営指標は何かを議論し策定した計画となっており、経営目標として2027年度には、「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数１万社」「お見合い会員数20万人」「マッチング会員数25万人」を定めております。

当社グループは、東証プライム上場の信用力に加え、ITとサービスを融合させた複合的なビジネスモデルを展開するとともに、成婚サポート力、お見合いシステム、圧倒的な会員基盤という同業他社にはない独自の強みをもっております。

また、成婚者及び婚活会員に対して不動産・住宅ローン、保険などの周辺サービスを提供するライフデザイン事業を展開し、総合ライフデザインカンパニーとして、基盤強化及び領域拡大を図っております。

当社グループは、このような強みや事業展開を背景に、工夫と創造や、変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度の高いサービスを提供し続けることで、収益性の高い事業を展開してまいります。
　さらに、少子高齢化問題、人口減少問題、地方問題など日本における複数の社会問題の解決に貢献していくことは当社グループの強みでありビジョンであります。成婚組数と加盟相談所数の増加は、これらの日本の社会問題解決に直接的に資するものだと考えており、特に注力してまいります。

今後は、収益性のある高付加価値な事業展開と、社会問題に歯止めをかけるべく、課題に取り組んでまいります。

当社グループは、上記の経営目標を達成していく上で、今後は次の課題に取り組んでまいります。

①　加盟相談所・会員基盤拡大に向けた集客チャネルの活性化

重要指標として掲げる成婚組数を伸ばすためには、マッチング（引き合わせ）だけでなく、マッチング後の婚約や結婚までのアナログなサポートが重要であり、その担い手である仲人の増加のため、全国に加盟相談所を拡大しています。

加盟相談所・会員基盤拡大に向けての施策といたしましては、交通広告等のコーポレートブランディング強化による「結婚はIBJ」という当社の認知度向上を図っております。また、加盟相談所の拡大施策として、法人営業部隊設立などの組織変革とマーケティングの強化を行っております。

会員基盤の拡大施策としては、加盟相談所の開業後の研修等による入会支援を強化、直営店事業においても入会数の増加策として、入会営業担当のIBJメソッドの浸透やグループ会社との連携強化を図っております。

引き続き、グループ会社の会員基盤と店舗を核として加盟相談所を拡大させること、地方創生をキーワードとして、提携地方銀行や地方自治体とのリレーションを強化し、地域に根差した加盟相談所を勢いづけて更に拡大を図り、人のつながりを活用して潜在顧客を掘り起こしてまいります。

当社グループが運営するマッチングサービス（マッチングアプリや婚活パーティー）から結婚相談所サービスへのセルアップを強化することに加え、直営店事業の３ブランドが、それぞれの特徴を活かし、加盟相談所の模範になる役割を実現しながら、加盟相談所とともに成婚者数を増やす戦略を実行してまいります。

②　お見合い基幹システムへの投資

お見合い会員をサポートするお見合い基幹システムについて、お見合い会員の利便性の向上やマッチング率の改善を推し進めることが課題であると認識しております。実際にこれまでお見合い基幹システムの改修・維持更新への投資により、お見合い会員のお見合い申込み意欲が高まり、お見合い件数が向上する等の成果につながっているため、更なるサービス基幹システムへの投資が必要であると考えております。

また、業界で一番使いやすいインターフェースにすることに加え、当社グループが持つ日本最大規模のお見合い会員基盤及び顧客情報のビッグデータを活用するため、AIによる活動履歴やお見合いデータのディープラーニング、お互いに見た目が好みのタイプや興味がありそうなお相手をピックアップする機能等、マッチングの段階においてAIを活用するべく力を入れてまいります。

③　婚活周辺にある潜在的商流を捉え収益ポイント拡大と付加価値増強によるLTVアップ

当社グループが提供する婚活周辺の事業領域においては、結婚相談所入会時のプロフィール写真の撮影、お見合い等で利用するラウンジやカフェへの送客、住まいの紹介など潜在的な収益ポイントの拡大余地があると考えております。これらの商流を捉え、お見合い会員や加盟相談所の満足度向上とともに、更なる付加価値増強によるLTV（ライフタイムバリュー）アップに向けて、婚活とシナジーのある事業のM＆Aや業界の再編等を行ってまいります。

④　専門性の高い人材の確保と育成

企業規模の拡大及び成長のためには、高い専門性を有する人材の確保とともに、社員全員が当社グループの経営理念を深く理解し、全員が経営理念を実践する重要な担い手として、自らの業務において、期待された役割を全うし、優れたリーダーシップを発揮するよう育成を強化していくことが重要な課題となります。

この課題に対処するために、有能な人材の採用を随時行うとともに、既存社員に対しては育成専門部署による多様かつ有益な研修を定期的・計画的に実施していくことや、当社グループ会社内での人員交流を通して、「営業力」「マーケティング力」「マネジメント力」を兼ね備えたリーダーシップをもった人材の育成に取り組んでいくと同時に、育成した人材が長きにわたって当社グループで活躍できることを目指し、これからも優れたリーダーシップを発揮する人材の確保、育成を継続して行ってまいります。

⑤　新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。同感染症の収束時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループは、当初の想定と異なり当該感染症の影響が長期化し、一部事業においては売上等の業績に影響を及ぼしているものの、当該感染症のワクチンの普及などの対策が進むことにより、今後緩やかに収束に向かうものと仮定し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。

しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の影響が想定よりも長期にわたる場合には、当該影響により、パーティー事業の開催自粛や対面での会員活動の自粛になるなど、一部事業において円滑な事業推進を行うことが困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、同感染症に関する情報収集や同感染症拡大に伴う経済活動への影響を引き続き注視するとともに、同感染症の影響を最小限に留めるための対応を継続的に行い、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

我が国においては、近年、合計特殊出生率の低下や平均寿命の延びに起因して少子化及び高齢化が急速に進展しており、完結出生児数に変化はないものの、国民の晩婚化及び未婚化傾向の増大が少なからず起因している可能性があることから、国民の晩婚化及び未婚化の進展に歯止めをかける婚活及び婚活支援は、我が国の少子高齢化傾向の進展ペースの緩和策として重要な意味を持ち、それ故に、当社グループでは、婚活市場は今後も更なる成長が期待できるマーケットであると考えております。

なお、婚活市場規模は拡大傾向にあると思われるものの、結婚に対する一般的な価値観の多様化又は低下、あるいは非婚化又は晩婚化に対する社会的な許容度の向上及びかかる傾向の定着、又はその他の要因により婚活市場の成長が阻害され、あるいは婚活市場規模が縮小に転じた場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループが営む事業は、不動産事業、保険事業及び人材事業を除き、すべての事業で特段の許認可を要しないなどの理由から参入障壁が比較的低く、手元資金と一定のノウハウさえあれば、かかる事業を開始することは多くの事業者にとって比較的容易であるものの、当社グループと同等のサービスの提供を可能にするシステムの開発、ノウハウの蓄積、厳重なプライバシー保護を実現する情報管理システムの構築、顧客の大規模な確保などを行い、短期間のうちに当社グループと同等程度に市場からの信頼を獲得することは困難であろうと考えております。

しかしながら、今後、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業などが当社グループの事業領域に新規参入し、また事業規模を拡大すれば、競争の激化による顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加などが、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループが提供するサービスを支える当社グループのシステム並びにインターネット接続環境の安定的稼動は、当社グループの事業運営の大前提であります。

そこで、当社グループは、システムが稼動している複数のサーバーが不測の事態によって停止し、又はそれらのサーバー上に蓄積されたデータが失われることにより当社グループの事業の遂行に支障を来たさないよう一定のセキュリティレベルを実現し、かつデータの日次バックアップ、バックアップデータの分散格納を実施するなど、考えられる範囲で起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。

また、当社グループが提供するサービスを支える当社グループのシステムは原則として内製開発されており、それらのリリース前には入念に品質チェックなどを行うことにより、システムの品質管理に努めております。

しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増やソフトウェアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染などの様々な問題、又は当社グループのシステムそのものに起因する予期せぬトラブルが発生し、かかる問題の影響を十分に軽減できない場合には、当社グループの情報管理体制の信頼性が毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、本人確認などの厳格な実施に加え、それぞれのサービスの利用規約などに利用可能年齢や利用可能資格を含む制限事項並びに他人の知的財産権や名誉、プライバシーその他の権利を侵害しないよう、また、わいせつ情報の投稿、誹謗中傷、商業利用、その他法律に照らして犯罪性が高いと思われる利用を未然に防ぐために各種の禁止事項を明記し、利用規約などに基づいたサービス利用が行われていることを確認するための専任スタッフによるユーザーサポート並びにモニタリング体制を整備するなど、然るべき対応を実施しております。

しかしながら、急速なサービス利用者数の増加に伴う事業規模の拡大にかかる対応の拡充が追いつかず、またかかる対応そのものが機能している状況下においても、不適切行為の実行を完全に防止できなかった場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが提供する対面式の結婚相手紹介サービスは多くの場合「特定商取引に関する法律（以下、「特定商取引法」という。）」が規定する「特定継続的役務」に該当するため、当社グループは、契約の相手方に事前に契約の概要について記載した書面を交付し、また、契約後遅滞なく契約の内容を明らかにする書面を交付するほか、クーリング・オフへの対応などを実施し、特定商取引法の遵守に努めております。

また、婚活サイトなどにおけるインターネットを介したサービス提供は特定商取引法が規定する「通信販売」に該当するため、当社グループは、かかるサービスの提供に係る広告などにおいて法定の事項を表示し、特定商取引法の遵守に努めております。

しかしながら、上記の対応を以てしても、今後、不測の事態などにより、万が一、特定商取引法の規定に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、特定商取引法の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」という。）」は、出会い系サイトの特殊性に鑑み、出会い系サイトの利用に起因する買春その他の犯罪から児童を保護し、以て児童の健全な育成に資することを目的として、出会い系サイト事業者に届出、サイト利用者が児童でないことの確認、禁止誘引行為に係る書き込みの削除などの義務を課しております。

当社グループが運営する婚活サイトのうち、「ブライダルネット」「youbride」については、出会い系サイト規制法の規制を受けるものであります。当社グループは、上記サービスはもちろん、その他のサービスにおいても当該法令規制を遵守し運営に当たっております。

しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、出会い系サイト規制法の規定に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、出会い系サイト規制法の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスが制約を受け、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、自らのサービスの広告宣伝及び販売促進活動ならびに一部の事業（ライフデザイン事業）における広告などの取り扱いについて「不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景表法」という。）」に基づく規制を受けているため、「広告掲載及び自社サイト表示基準」を制定し、その基準に沿って広告などの制作及び校閲、校正を実施し、景表法の遵守に努めております。

また、当社グループは美容などに係る広告などの掲載依頼を受注する場合があり、これらについては前出の景表法に加え、直接的又は間接的に「薬事法」や「医療法」等の規制を受ける場合があること、更にかかる法的規制以外にも、当社グループが取り扱う広告などの方法や内容などについては、広告主、当社グループともに各業界団体の自主ルールに規制される場合があることから、かかる自主規制の遵守にも努めております。

しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、景表法を始めとする上記の法的規制や自主規制に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、上記の法的規制や自主規制の改正、解釈の変更、新たな法的規制や自主規制の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

連結子会社であるIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、宅地建物取引業法に定める免許を受けた不動産代理店であります。宅地建物取引業法に違反した場合には、免許の取り消し、業務停止などの行政処分が行われる可能性があります。そのため、関係法令が求める水準の管理体制を整備しており、コンプライアンスを重視した不動産募集を行っております。現時点でIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、不動産業法に定める免許の取り消し又は業務停止処分に抵触する事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由で免許の取り消しや業務停止処分を受けた場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

連結子会社である株式会社IBJライフデザインサポート（現・株式会社IBJ　詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」をご覧ください）は、保険業法に定める代理店登録を受けた保険代理店であります。保険業法に違反した場合には、代理店登録の取り消し、業務停止などの行政処分が行われる可能性があります。そのため、関係法令が求める水準の管理体制を整備しており、コンプライアンスを重視した保険募集を行っております。現時点で保険業法に定める登録の取り消し又は業務停止処分に抵触する事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由で登録の取り消しや業務停止処分を受けた場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

連結子会社である株式会社K Village Tokyoは職業安定法に定める有料職業紹介事業を営んでおります。当該法令に違反した場合には、許可の取消し、業務停止命令などの処分を受けるリスクがあります。そのため、関係法令が定める水準の管理体制を整備し、人材の紹介を行っております。現時点で株式会社K Village Tokyoが、関係法令に定める許可の取り消し又は業務停止命令に抵触する事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由で許可の取り消しや業務停止処分を受けた場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが営む事業の推進にインターネットメディアは欠かせないものとなっていることから、インターネットに関連する法的規制の遵守は当社グループにおける経営上の重要課題の１つであり、当社グループは、当社グループの事業に関連するインターネット関連の主な法的規制である「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」並びに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の遵守に努めております。

上記の他、当社グループの提供するサービスは主に一般消費者を対象としていることから、サービス提供契約について「消費者契約法」の適用を受けます。当社グループは、「消費者契約法」の精神に則り、契約の内容が消費者にとって明確かつ平易なものになるよう配慮するとともに、契約の勧誘にあたり消費者の理解を深めるために必要な情報を提供するよう努めております。

しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、上記の法的規制に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、上記の法的規制の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

連結子会社株式会社K Village Tokyoは、韓国語の語学教室事業を営んでおります。日本国内での事業展開ではあるものの、講師の多くは韓国出身であるなど、韓国との結びつきが強くなっております。韓国と日本との法規制や慣習などの違い、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争などの発生などによるカントリーリスクが、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

連結子会社である株式会社IBJライフデザインサポート（現・株式会社IBJ　詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」をご覧ください）は、保険代理店業を営んでおります。売上の大半が保険契約に係る保険代理店手数料であることから、新規保険契約の減少・解約などにより保有契約件数が当初の目標に未達となった場合には、売上が減少する可能性があります。また、保険代理店手数料は、取引保険会社の営業政策に左右されることから、取引保険会社の業績が悪化した場合にも、当社グループの事業、業績又は財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

連結子会社であるIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、不動産・住宅ローン事業を営んでおります。入居率の悪化や家賃相場の下落により売上が減少する可能性があります。また、不動産を取得する為の資金調達により、一時的に有利子負債が増加し、流動比率が低下することがあります。現時点においては、当社グループの経営を圧迫するには至っておりませんが、今後の金利水準及び営業キャッシュ・フローの推移により、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当社グループが営む事業に関連する知的財産権の確保に努め、また第三者に帰属する知的財産権を侵害しないよう十分に留意しております。

しかしながら、今後、当社グループが営む事業分野において当社グループによる知的財産権の確保に先駆けて第三者の権利が成立したり、当社グループが認識していない第三者に帰属する知的財産権が既に成立している場合、また、今後、知的財産権関連法令の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、第三者に帰属する知的財産権に係る侵害リスクへの対応に関連してかかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、サービス利用者などの登録情報など、個人情報を取得し、利用していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての規制を受けております。

そこで、当社グループは、個人情報の外部漏洩、改竄などの防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付け、個人情報保護に関する各種規程を定めて運用するとともに、JISQ15001（個人情報保護マネジメントシステム）に基づいて、当社グループのサービス利用者、役員、従業員及び取引先等に係る個人情報を含む法人基本情報等（以下、「個人情報等」という。）、並びにすべての重要な業務管理情報に係る厳正な管理及び漏洩防止手続きを実施しております。

また、当社グループ内はもちろんのこと、取引先などの社外の関係先においても、扱う情報に応じて機密保持に係る誓約書などを個別に徴求し、これらの情報資産の保護、ならびに漏洩の未然防止に努めるとともに、当社グループの婚活サイトや情報提供サイト上にプライバシーポリシーを掲出し、各種サービス利用者に対しても個人情報保護に係る取り組みを明示しております。

しかしながら、かかる対策を以てしても個人情報などを含むすべての重要な業務管理情報に係る社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、当社グループの情報管理体制に係る否定的な風評が発生し、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、今後のサービス利用者数の増加に備え、システムインフラや営業拠点の新設、改修などに係る設備投資を計画し、継続的に実行していく予定であります。

なお、今後、サービス利用者数又は婚活サイトや各種の情報提供サイトなどへのアクセス数が当社グループの計画を上回るペースで急激に増加した場合、設備投資の時期、内容、規模などについて変更せざるを得なくなる可能性があり、かかる事態が生じた場合には、設備投資額や減価償却負担について当初の計画額を上回ることも想定され、かかる場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、提供するサービスに係る利用料金について、クレジットカード決済をサービス利用者に対して推奨しており、一部の決済代行会社に売掛金残高が集中する傾向があります。

したがって、相手先のシステム不良など、何らかの事情によりサービス利用料金の決済に支障が生じた場合などには、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

当社は、「婚活事業をメインとした総合ライフデザインカンパニー」としての認知を広めるために、既存事業の強化及び今後ライフデザイン事業領域への拡大が将来において既存事業との相乗効果で業績に貢献するものと考えており、ライフデザイン事業の強化を目的として、引き続き投資を行う予定ですが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はありません。

当社グループは、趣味・コミュニティ事業の株式会社K Village Tokyo、直営店事業の株式会社サンマリエ、株式会社ZWEIなどの株式取得をはじめとして、事業の拡大に向け、積極的に外部の経営資源を獲得してまいりました。当社グループは、事業の拡大のために、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築などの検討を行い、その結果、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、これらを実行することもあり得ます。

しかしながら、異なる地理的又は文化的背景により営業、人員、技術及び組織の統合ができない場合、買収又は提携した事業におけるサービスに対する継続的な需要を維持し、又は、かかるサービスを提供することができない場合や現在行われている事業を継続することができない場合、買収した事業における優秀な人財を保持し、又は、従業員の士気を維持することができない場合、当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用することができない場合、効果的なブランド及び事業ポートフォリオを構築することができない場合、異なるサービスにおける販売及び市場戦略の連携ができない場合、ならびに、現在行われている事業から経営者の注意が分散される場合などにより、当社グループの期待する成果が得られない場合、又は、想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合などには、当社グループの事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、株式取得に伴い、相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しており、当連結会計年度末現在、のれんの金額は、連結総資産の11.2％を占めております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化などにより期待する成果が得られないと判断された場合、減損損失が発生し、当社グループの事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、東京証券取引所プライム市場上場企業であり、金融商品取引法において、当社グループ経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められております。

当社グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や事業拡大に伴う買収などで当社グループに必要とされる内部統制が構築できない場合、当社グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社役員に新株予約権（以下、「有償ストック・オプション」という。）の付与を今後も行う可能性があります。この有償ストック・オプションは、将来の一定の業績指標を権利行使の条件として、公正価値で有償発行するものであり、この有償ストック・オプションについて行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

当社グループは、人材こそが最高の財産であると考えており、当社グループの事業成長を継続させるため、直接人員と間接人員の別を問わず、関連する技術又は技能を有する人材を今後も着実に確保及び育成していく方針であります。

しかしながら、これらの人材の確保及び育成が質量両面において事業の成長スピードに追いつかない場合、又は当社グループの役職員が社外流出した場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいて、現在係争中の業績に重要な影響を及ぼす訴訟等はありませんが、事業遂行の過程において当社グループ会員や取引先などその他の関係者から、訴訟を提起される可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

地震、台風、降雪をはじめとする自然災害、火災、停電、戦争、テロ攻撃及び国際紛争などが発生した場合、当社グループの事業運営及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。

自然災害による一定の影響は見込んでおりますが、多くの利用者が見込まれる営業日の悪天候は利用者数減少の要因となります。

また、これらの自然災害又は有事などにより、当社グループのITシステムに障害などが生じた場合、インターネット関連サービスの提供が困難となり、当社グループのユーザー及びクライアントの満足度が低下し、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

各種感染症のまん延に伴う長期的な経済活動の停滞や外出制限の長期化等により、会員活動が制限され、当社グループ収益の停滞や減少の影響が生じる可能性があります。また、当社グループの従業員に感染が拡大した場合、営業活動への制限が生じる可能性があります。

当社グループは、各種感染症に関する情報収集や感染拡大に伴う経済活動への影響を引き続き注視するとともに、各種感染症の影響を最小限に留めるための対応を継続的に行い、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置が2022年３月に終了し、感染症対策としてワクチン接種が進んだものの、新たな変異株（オミクロン株）による感染拡大など、引き続き厳しい状況が続きました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の上昇に急激な円安の進行も加わり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けておりますが、加盟店数は加盟店営業の組織体制の見直しやマーケティングの強化により3,653社を超え、お見合い会員数は地方加盟店の拡大やホテルニューオータニとの婚活と親和性の高い事業の法人加盟の倍加により会員基盤が拡大、5.8万人（前年同期比4.6％増）と増加傾向であり、中期経営計画(2021年１月～2027年12月)である「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数１万社」「お見合い会員数20万人」「マッチング会員数25万人」の達成に向けて、引き続き業容の拡大に努めました。

この結果、当連結会計年度の売上高は14,716,649千円(前年同期比4.5％増)、営業利益は1,993,229千円(同31.5％増)、経常利益は2,051,076千円(同43.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,493,570千円(同41.7％増)となり、IBJ個別での当事業年度の業績は、売上高は7,031,554千円（前年同期比21.7％増）、営業利益は1,382,454千円（同5.4％増）、経常利益は1,808,057千円（同18.4％増）、当期純利益は1,371,656千円（同50.6％増）となりました。

各セグメントにおける事業部別の売上高及び事業利益は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。

（加盟店事業）

加盟店営業の組織体制の変更とマーケティング強化により、新規開業件数をはじめとした数値が大幅に上昇、2022年の新規開業件数月平均は88.7件（前年の新規開業件数月平均は59.5件）と、前年同期比で29.2件増加しました。これに伴い加盟店数は3,653社（前年同期比20.2％増）、お見合い会員数は5.8万人（前年同期比4.6％増）と順調に伸長しました。また、入会支援として「開業」「運営」「集客」とそれぞれのステップに応じた研修サポートに注力し、更なる業績拡大を図っております。

これらの理由により、セグメント売上高は2,766,266千円（前年同期比37.6％増）、事業利益は1,678,522千円（同33.3％増）となりました。

（直営店事業）

直営店事業は、当連結会計年度において入会数が年間1.8万人（前年同期比11.1％増）、直営店事業のお見合い会員数については当期末3.2万人（前年同期比4.2％増）、成婚数の先行指標であるお見合い件数は年間25万件（前年同期比16.0％増）と、いずれも増加いたしました。

これらの理由により、セグメント売上高は7,947,192千円（前年同期比16.6％増）、事業利益は1,935,308千円（同35.7％増）となりました。

（マッチング事業）

パーティー事業は、当連結会計年度においてパーティー参加者数が46.6万件（前年同期比2.4％増）と直営店事業へのトスアップを強化するため、20代をターゲットとしたエンタメ性の高い企画を実施いたしました。また、アプリ事業は、当連結会計年度においてマッチング数が74.0万件（前年同期比2.9％増）と婚活意欲の高い会員の活動が順調に活性化してきております。なお、第２四半期連結会計期間において、マッチング事業セグメントに含まれておりました株式会社Diverseが連結除外となっております。

これらの理由により、セグメント売上高は2,610,409千円（前年同期比33.2％減）、事業利益は256,051千円（同22.6％減）となりました。

（ライフデザイン事業）

当セグメントは、ウエディング・指輪送客事業、趣味・コミュニティ事業、不動産・住宅ローン事業、保険代理店事業で構成されております。

不動産・住宅ローン事業、ウエディング・指輪送客事業、保険代理店事業は、当社グループの成婚組数増加により、成約件数が順調に増加しました。また、趣味・コミュニティ事業は、韓国語教室の生徒数が1万名を超えており、順調に拡大しており、各エリアにて韓国語教室やボイストレーニングスクールの新校舎をオープンするなど、事業展開を加速させました。

この結果、セグメント売上高は1,392,781千円（前年同期比3.7％増）、事業利益は141,331千円（同53.5％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて521,607千円減少（前年同期は、1,591,685千円の減少）し、3,840,365千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、2,140,377千円（前連結会計年度に得られた資金は1,055,752千円）でした。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,013,948千円、減価償却費358,976千円、のれん償却費250,011千円、未払消費税等の増加額110,459千円などです。主な減少要因は、売上債権の増加額168,763千円、法人税等の支払額446,788千円などです。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、1,935,780千円(前連結会計年度に使用した資金は896,504千円)でした。

主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入57,619千円などです。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出646,744千円、無形固定資産の取得による支出130,943千円、投資有価証券の取得による支出486,740千円、敷金及び保証金の差入による支出121,024千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出510,233千円などです。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、731,008千円(前連結会計年度に使用した資金は1,750,933千円)でした。主な増加要因は、短期借入れによる収入651,000千円、長期借入れによる収入400,000千円などです。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出1,140,000千円、長期借入金の返済による支出393,500千円、配当金の支払額240,076千円などです。

③　生産、受注及び販売の実績

該当事項はありません。

該当事項はありません。

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える経営者の判断に基づく見積りや判断が必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績や状況を勘案し合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて635,418千円増加し、14,716,649千円（前年同期比4.5％増）となりました。これは主に、直営店事業の新規入会数増加と登録会員数の増加、加盟店事業の新規加盟数の増加による売上増加などによるものです。

各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、加盟店事業が18.8％、直営店事業が54.0％、マッチング事業が17.7％、ライフデザイン事業が9.5％となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は人件費や地代家賃、広告宣伝費、採用費の増加により、前連結会計年度に比べて132,616千円増加し、12,185,002千円（前年同期比1.1％増）となりました。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べて477,069千円増加し、営業利益は1,993,229千円（同31.5％増）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、投資事業組合運用益の減少、有価証券評価益の増加等により、前連結会計年度に比べて14,125千円増加し、69,481千円（前年同期比25.5％増）となりました。

営業外費用は、持分法による投資損失の減少等により、前連結会計年度に比べて133,304千円減少し、11,634千円（同92.0％減）となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて624,499千円増加し、2,051,076千円（同43.8％増）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べて179,353千円減少し、7,358千円（前年同期比96.1％減）となりました。これは主に、前連結会計年度に受取補償金、退職給付制度終了益及び投資有価証券売却益を計上したことによるものであります。

特別損失は、前連結会計年度に比べて154,967千円減少し、44,486千円（同77.7％減）となりました。これは主に、固定資産除却損の減少及び前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症による損失及び関係会社株式売却損を計上したことによるものであります。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて439,463千円増加し、1,493,570千円（同41.7％増）となりました。

ロ．財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度における流動資産は7,420,037千円となり、前連結会計年度末に比べ20,601千円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,062,465千円減少した一方、営業投資有価証券が507,608千円、預け金が534,245千円増加したためです。

固定資産は6,400,822千円となり、前連結会計年度末に比べ526,866千円増加しました。これは主に、土地が413,589千円、投資有価証券が299,727千円増加した一方、のれんが324,705千円減少したためです。

この結果、総資産は13,820,859千円となり、前連結会計年度末に比べ506,265千円増加しました。

(負債)

当連結会計年度における流動負債は3,868,741千円となり、前連結会計年度末に比べ494,729千円減少しました。これは主に、未払法人税等が203,623千円、未払費用が164,769千円増加した一方、短期借入金が489,000千円、前受金が332,022千円減少したためです。

固定負債は1,988,112千円となり、前連結会計年度末に比べ339,565千円減少しました。これは主に長期借入金が373,856千円減少したためです。

この結果、負債合計は5,856,853千円となり、前連結会計年度末に比べ834,295千円減少しました。

(純資産)

当連結会計年度における純資産は7,964,006千円となり、前連結会計年度末に比べ1,340,560千円増加しました。これは主に、資本剰余金が52,306千円、利益剰余金が1,118,733千円、その他有価証券評価差額金が127,869千円増加したためです。

この結果、自己資本比率は54.8％(前連結会計年度末は46.3％)となりました。

ハ．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ニ．資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要の内、主なものは、人件費、広告宣伝費などの販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａなどによるものであります。

当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持ならびに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。

手元流動性につきましては、通常運転資金の３か月分を目安として確保することとしており、当連結会計年度末の現金及び預金の残高は3,298,833千円であり、十分に確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。

また、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、Ｍ＆Ａの資金については、事業運営上適切と思われる借入期間にて調達しております。

なお、当連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の残高は1,711,250千円であります。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で合計2,290,000千円の当座貸越契約等を締結しております（借入実行残高921,000千円、借入未実行残高1,369,000千円）。

ホ．中期経営計画（2021年-2027年）及び2023年12月期の連結業績予想について

2021年２月10日に開示した中期経営計画（2021年-2027年）では、収益はもちろんのこと、事業価値を高めるために、より重要な経営指標は何かを議論し策定した計画となっております。

なお、事業ポートフォリオの見直し等を踏まえ中期経営計画を見直した結果（2022年５月10日開示）、2027年目標として「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数１万社」を重要指標とし、「お見合い会員数20万人」「マッチング会員数25万人」をサブ指標としております。

※1 お見合い会員数とは、日本結婚相談所連盟、IBJメンバーズ、サンマリエ、ZWEIの結婚相談所に登録している会員数

※2 マッチング会員数とは、PARTY☆PARTY、Rushの登録会員数のうち1年以内にログイン履歴のある会員+ブライダルネ

　　ット、youbrideの年度末有料会員数

　2023年12月期の連結業績予想については、売上高16,340百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益2,218百万円（前年同期比11.3％増）、経常利益2,304百万円（前年同期比12.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,494百万円（前年同期は1,493百万円）となっております。

　また、中長期的な成長に向けて既存のライフデザイン事業領域の拡大を推進いたします。具体的には不動産・住宅ローン事業、保険代理店事業、ウエディング・指輪送客事業、趣味・コミュニティ事業に加え、戦略的なM&Aや事業提携でフォトスタジオ事業を狙うなど、婚活とシナジーの合う事業領域を取り込んでまいります。

ヘ．経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針の立案及びその実施に努めており、流動的な市場環境においても継続的に利益を確保するために、工夫と創造や、変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度及び社会貢献度の高いサービスを提供し続けることが重要と認識しております。

取り組むべき課題については、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社 Diverse（以下、Diverse）の当社保有株式を譲渡することを決議し、同年４月28日に株式譲渡契約を締結し、株式譲渡を実施致しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数欄の(　)は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書で記載しております。

（注）事業年度末現在及び提出日現在の発行済株式のうち207,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（165,874千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。

　　　　該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) １．新株予約権の行使によるものであります。

(注)　自己株式1,766,106株は、「個人その他」に17,661単元および「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しております。

2022年12月31日現在

(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,972千株であります。また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,472千株であります。

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社の事業は、グルー
プ会社を含め、サービス別に国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、
サービス別のセグメントから構成されており、「加盟店事業」「直営店事業」「マッチング事業」及び「ライフデ
ザイン事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

(加盟店事業)

　当セグメントは開業支援事業と加盟店事業より構成されております。

・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談所事業の開業支援を中心に、当社が提供する日本最大級の婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を利用する結婚相談所事業者の集客を事業としております。

・加盟店事業は、加盟相談所及びそのお見合い会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等のための、お見合い基幹システムの提供や、結婚相談所事業者が加盟する日本結婚相談所連盟の運営を事業としております。

(直営店事業)

・直営店事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「IBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の「サンマリエ」、日本全国に50店舗展開する「ZWEI」の３ブランドを直営結婚相談所として運営しており、直営店事業のお見合い会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。

(マッチング事業)

当セグメントはパーティー事業とアプリ事業より構成されております。

・パーティー事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集ＷＥＢサイト「PARTY☆PARTY」の運営と開催に加えて、自社会場と外部会場開催の各種イベントの企画、開催を事業としております。

・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に加えて、2022年4月に株式会社Diverseから事業譲受した「youbride」など複数のマッチングサービスを提供しております。 

(ライフデザイン事業)

当セグメントは、趣味・コミュニティ事業、不動産・住宅ローン事業、保険代理店事業、ウエディング・指輪送客事業により構成されております。

・株式会社K Village Tokyoの趣味・コミュニティ事業は、日韓最大のコミュニティを創ることを目的として、韓国語教室の運営、韓国留学支援、ボイストレーニングスクール「NAYUTAS（ナユタス）」の運営、韓国情報メディアアプリ「MODULY（モドゥリー）」の運営等の事業を展開しております。

・IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社の不動産・住宅ローン事業は、物件の紹介や不動産賃貸、住宅ローンの提供等を事業としております。

・株式会社IBJライフデザインサポートの保険代理店事業は、人生設計のサポートやリスクヘッジ、財産形成のニーズへの保険提案を事業としております。