協立情報通信株式会社

(注) １　2021年５月27日開催の第56期定時株主総会決議により、決算期を２月末日から３月31日に変更いたしました。従って、第57期は2021年３月１日から2022年３月31日の13ヶ月間となっております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  第55期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　2021年５月27日開催の第56期定時株主総会決議により、決算期を２月末日から３月31日に変更いたしました。従って、第57期は2021年３月１日から2022年３月31日の13ヶ月間となっております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループ（当社及び神奈川協立情報通信株式会社の２社で構成）は、中堅・中小企業を中心とした民間企業及び官公庁向けに、ＩＣＴ（*１）と情報活用によって経営課題を効果的に解決するための「経営情報ソリューションサービス(*２)」を提供するソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバイル事業を行っており、神奈川協立情報通信株式会社においてはソリューション事業のみを営んでおります。

また、「経営情報ソリューションサービス」を体験できる場として、東京都中央区八丁堀に「協立情報コミュニティー(*３)」を設置し、下記サービス提供プロセスに基づき、顧客への提案や継続的な運用支援活動を行っております。

サービス提供プロセス

「協立情報コミュニティー」を営業活動の中核として、最新の時事情報やＩＣＴソリューションの紹介、各種相談会・セミナーを開催するほか、ソリューション導入前の検証、導入後のＩＣＴ及び情報活用に関する情報提供、運用改善提案、情報活用能力育成サポートサービスなどを実施しております。

各セグメントの具体的な内容は、次のとおりです。

＜ソリューション事業＞

当事業では、情報通信システムの構築・保守・運用支援、情報通信機器のレンタルサービス、基幹業務・業務プロセス改善・情報活用等のコンサルティング、情報活用教育などを行なっております。

当事業のソリューションは、主に次の３つに区分されますが、顧客のニーズに合わせて、それぞれを融合したソリューションをワンストップで提供しております。

企業活動のインフラ基盤活性化を目的とした、音声サーバ（*4）を中心とする通信インフラや情報インフラの構築・工事・保守・運用支援並びに情報通信機器のレンタルサービスを提供しております。

ＯＢＣ奉行シリーズ(*５)や関連サービスを融合し、基幹業務における運用改善及びシステムの構築・保守・運用サポートサービスを提供しております。また、「Microsoft 365(*６)」、「kintone（*７）」などのクラウドサービス導入や活用支援を行なっております。

各種ソフト・サービスなどのＩＣＴツールや情報の活用に関する定期講座や個別教育を「協立情報コミュニティー」で実施するほか、出張講座、eラーニング（ビジネススキル全般）を提供しております。

[用語解説] 

(*１) 「ＩＣＴ（Information and Communication Technology）」とは、情報と通信に関する技術の総称です。

(*２) 「経営情報ソリューションサービス」とは、「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社のワンストップソリューションサービスの総称です。　

(*３)  旧名称は、情報創造コミュニティー。当社グループの提案するソリューションを、顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。

 　 ・マイクロソフトソリューションスクール

　　・会計情報ＯＢＣソリューションスクール

　　・ＮＥＣソリューションスクール

　　・docomoソリューションスクール

　　・サイボウズソリューションスクール

(*４) 「音声サーバ」とは、日本電気株式会社の「ＵＮＩＶＥＲＧＥ」シリーズに代表される電話交換システム（ＩＰ－ＰＢＸ）です。

(*５) 「ＯＢＣ奉行シリーズ」とは、株式会社オービックビジネスコンサルタントが開発した販売管理・財務会計・人事給与などを中心とした、中堅・中小企業向け基幹業務システムのパッケージソフトの総称です。

(*６) 「Microsoft 365」とは、「Microsoft Office」 とともに、メール、ファイル共有、Web 会議等、グループウェア機能などをオールインワンで提供する、米国Microsoft社のクラウドサービスです。

(*７) 「kintone」とは、ＳＮＳ機能によるチーム内のコミュニケーションの場と、データや業務プロセスを管理するためのWebデータベース型アプリの作成を可能にする、サイボウズ株式会社のクラウド型Webデータベースです。

＜モバイル事業＞

当事業では、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、「ＮＴＴドコモ」）の一次代理店である株式会社ティーガイア（以下、「ティーガイア」）から再委託を受け、二次代理店としてドコモショップを運営する店舗事業及び法人顧客を対象とした法人サービス事業を行っております。

ドコモショップを運営する対価として、ＮＴＴドコモから手数料(*１)と支援費（*２）を、一次代理店であるティーガイアを経由して受け取っております。

また、株式会社ドコモＣＳ（以下、「ドコモＣＳ」）の各支店(*３)が独自に管轄内の店舗向けに設定した販売関連のインセンティブや支援費(*４)については、ドコモＣＳから直接受け取っております。

その他、顧客からは販売代金の他に預り金として通信料金及び修理代金(*５)を授受しております。

当社が運営するドコモショップにて、個人顧客向けにタブレット、スマートフォン、フィーチャーフォン、モバイルWi-Fiルーター（*６）や携帯電話アクセサリー等の販売、料金プランのコンサルティング、サービスの契約取次（*７）、通信料金の収納代行、故障受付などのアフターサービス、スマートフォンやタブレット活用の講習会・相談会等を行っております。

ＮＴＴドコモの二次代理店として、法人顧客向けにタブレットやスマートフォン、モバイルWi-Fiルーター等の販売や、料金プランのコンサルティング、ＮＴＴドコモが提供する法人向けサービスの契約取次、故障受付を行っております。また、各ドコモショップには法人カウンターを設置し、店頭においても法人顧客の対応を行っております。

さらに、法人サービスの充実化及びソリューション事業との連携強化のため、都内・埼玉県内に法人サービス拠点を置き、モバイルソリューションはもとより、ＩＣＴソリューション全般及び情報活用についての提案をしております。

[用語解説]

(*１) この「手数料」とは、当社が一次代理店に代わって移動体通信サービスへの加入契約の取り次ぎを行うことにより、一次代理店から支払われる手数料です。手数料には加入手続きの取次の対価として支払われる手数料と、加入契約の取次後、一定条件を満たすことで継続的に受け取ることが出来る手数料があります。

(*２) この「支援費」とは、人員確保や店舗維持を目的に、店舗スタッフの勤続年数等や店舗規模等に応じ、一次代理店から受け取る支援費をいいます。

(*３) この「支店」とは、ドコモＣＳの支店をいい、当社が運営するドコモショップのうち、八丁堀店、日本橋浜町店はドコモＣＳ東京支店に属し、三郷店、三郷インター店、八潮駅前店、イオンタウン吉川美南店はドコモＣＳ埼玉支店に属しています。

(*４) この「支援費」とは、販売促進を目的に折込広告やイベント等に応じＮＴＴドコモの各支店から受け取る支援費をいいます。

(*５) 顧客が支払った通信料金は全額一次代理店を経由してＮＴＴドコモに支払うため、預り金となります。また故障受付については、ドコモショップでは受付のみを行っており、顧客から収受した修理代金は一次代理店を経由してＮＴＴドコモに支払うため、預り金となります。いずれの場合も代行業務を行ったことに対する手数料を受け取っています。

(*６) 「モバイルWi-Fiルーター」とは、携帯電話の通信ネットワークを利用しインターネットに無線LANで接続することが出来る可搬型ルーターを指します。

(*７) 「サービスの契約取次」とは、留守番電話やスマートフォン向けワンセグ放送など各種サービスの取次業務です。

事業の系統図は次のとおりです。

　(注)　「主な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2023年３月31日現在

  (注) １  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、契約社員等）の年間平均雇用人員であります。

 ２  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2023年３月31日現在

(注) １  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

  ２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、契約社員等）の年間平均雇用人員であります。

  ３  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

当社グループに労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 
(4) 提出会社及びその連結会社それぞれにおける当事業年度の「管理職に占める女性労働者の割合」

 　提出会社における、管理職に占める女性労働者の割合

　　　管理職全体（男女計）24名のうち、３名となるため、12.5％となります。（2023年３月31日現在）

　 　連結会社における、管理職に占める女性労働者の割合

　　　管理職全体（男女計）24名のうち、３名となるため、12.5％となります。（2023年３月31日現在）

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があると考えられる代表的なリスクは、以下のとおりです。これらの項目はリスクのうち代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

ソリューション事業では、日本電気株式会社及び株式会社オービックビジネスコンサルタントを重要なパートナー企業として、これらの会社との間で販売許諾及び販売支援等に関する契約を締結しており、これらの企業からの仕入がソリューション事業における仕入の大部分を占めております。

そのため、何らかの事情により契約が解除され、製品等の供給が受けられない事態となり、しかも代替品の供給が遅れ、または調達不可能な状態に陥った場合、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。

当連結会計年度仕入実績

当社は、ＮＴＴドコモ及びティーガイアとの間で締結した「ドコモショップの業務再委託に関する覚書」、「代理店法人拠点設置による業務再委託に関する覚書」等に基づきＮＴＴドコモの二次代理店としてドコモショップの運営及び携帯電話等の法人営業を行っており、その仕入及び販売のほぼ１００％がドコモブランドに依存しております。

当社はＮＴＴドコモ及びティーガイアとは良好な関係を維持しておりますが、何らかの解除事由が発生し、両社との契約が解除される、または、取引条件が当社に不利な方向に大幅に変更される場合、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。

また、当社の携帯電話等の販売・取次事業は、ティーガイアと締結した「移動体通信サービス代理店契約」に基づき所定の条件の下で展開しております。これにより、当社に破産、民事再生等の法的手続き開始、信用不安状態の発生、株主構成または経営主体に重大な変更等の所定の事由が生じた場合にティーガイアにおいて代理店契約の解除や手数料支払い停止ができる旨等が定められているため、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。　

なお、ＮＴＴドコモがドコモショップの運営や商品ラインアップ、広告宣伝に関する方針及び戦略、料金プラン等を変更した場合、並びに、他の通信キャリアに比較してドコモブランドの魅力が相対的に低下した場合、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。

固定資産につきましては取得時に資産性を慎重に判断した上で資産計上しておりますが、取得時に見込んでいた将来キャッシュ・フローが十分に得られない場合、または回収可能性に疑義が生じた場合には、減損損失の認識を行っております。今後、追加的に多額の減損損失の計上を行う場合、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。

当社グループは、顧客に対して最適な商品やサービス及びソリューションを提供できる優秀な人材を確保するため、定期的な新卒採用や業務経験者の中途採用を行うほか、従業員教育の徹底や必要な資格取得の奨励など、当社グループ事業の発展に貢献する人材育成を行っております。

しかしながら、人材の確保や育成が当社グループの計画通りに進捗しない場合、或いは優秀な人材が多数退職してしまった場合には、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。

当社グループが行う事業では、「電気通信事業法」、「建設業法」（電気通信工事業）、「下請代金支払遅延等防止法」、「独占禁止法」（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）、「景品表示法」（不当景品類及び不当表示防止法）、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）、「著作権法」及びその他の関連法令の規制を受けております。

当社グループは、上記法令等を遵守するために従業員の教育・啓発を含めた社内管理体制強化に努めておりますが、万が一法令違反が生じた場合や、法的規制が大幅に追加・変更された場合には、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護のための行動指針を定め、社内規程を整備するとともに、従業員に秘密保持誓約書の提出を義務付けた上で、社内研修を通して情報管理への意識向上に努め、外部への情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。

また、当社グループにおける本社並びにソリューション事業の各事業所では、「ＩＳＯ27001（情報セキュリティ）」の認証を取得し、社内情報資産のリスク分析を行い、必要に応じて改善策を講じる等、情報管理の徹底に努めております。

さらに、モバイル事業の各店舗・事業所においては、ＮＴＴドコモが定める情報資産の管理方法に準拠した教育と業務監査を受けております。

しかしながら、これらの対応措置を講じたにも関わらず個人情報や企業情報が漏洩した場合、民事・刑事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要パートナー企業との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。

当社グループの本社、その他の事業所及び店舗は、首都圏近郊に集中しております。

そのため、首都圏における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社グループの本社若しくは各事業所・店舗が損壊し、事業継続が困難な状況に陥った場合、また、自然災害等に起因して顧客データの喪失、インフラ麻痺等が生じた場合は、顧客対応の遅延など当社グループのサービス体制に大きな支障が生じ、当社グループの経営に重大な影響を受ける可能性があります。

 また、当社の販売先の約６割が中堅・中小企業であります。暴風、地震、落雷、洪水等の自然災害やパンデミック（感染爆発）が発生し、多くの中堅・中小企業の事業継続が困難になった場合、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。

販売に関する契約

連結子会社との合併

当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併することを決議し、承認可決されました。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

2023年３月31日現在

(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。

２ 主要な設備として、本社機能のある施設及び主要店舗を記載しております。

３ 従業員数の〔  〕は、臨時従業員（派遣社員、パートタイマー）の年間平均雇用人員を外書きしております。

４ ＫＩＣ365館は、事業用として当社が所有している建物であります。

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔　〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  新株予約権１個当たりの目的である株式数は100株であります。

２  当社が株式分割または株式併合を行う場合、各新株予約権の行使により交付する株式数は、次の算式において調整されるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（または株式併合）の比率

かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下、「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他新株予約権の行使により交付する株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができるものとする。

３  新株予約権の行使時の払込金額

(１) 新株予約権の発行にかかる株主総会決議日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

(２) 新株予約権の発行にかかる株主総会決議日以降、当社が行使価額を下回る価額により新たな普通株式を発行し、または自己株式（普通株式に限る。以下同じ。）を処分する場合（会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分に伴う調整を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

(３) 当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額の調整をすることができる。

４  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５  新株予約権の行使の条件

(１) 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。但し、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(２) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権者の行使は認めない。但し、当社取締役会が特に認めた場合は、この限りではない。

(３) 新株予約権者は、その割り当てられた新株予約権個数のうち、その一部又は全部を行使することができる。但し、新株予約権１個を分割して行使することはできない。

(４) 当社が発行する株式に係る株券が日本国内の金融商品取引所において上場されるまでは、新株予約権を行使することはできない。

(５) その他の条件については、当社の株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

６  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合は、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、 (注)２に準じて決定する。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、 (注)３に準じて決定する。

(５) 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(６) 新株予約権の行使の条件

(注)５に準じて決定する。

(７) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)４に準じて決定する。

(８) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(９) 新株予約権の取得条項

①  当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約若しくは株式移転についての株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

②  新株予約権者がその保有する新株予約権を行使する前に、(注)５(１)の地位を喪失した場合であって、当社取締役会が新株予約権を取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、または、新株予約権者がその保有する新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当該放棄の日をもって、当社は新株予約権者が保有する新株予約権（一部放棄の場合には当該放棄にかかるものに限る。）を無償で取得することができる。

③  新株予約権者がその保有する新株予約権を行使する前に、死亡した場合であって、当社取締役会が新株予約権を取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。

④  その他の取得事由及び取得条件については、新株予約権割当契約書の定めるところによる。

 該当事項はありません。

2023年３月31日現在

(注) 自己株式7,770株は、「個人その他」に77単元、「単元未満株式の状況」に70株含めて記載しております。

2023年３月31日現在

１  報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ソリューション事業」及び「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。

(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ソリューション事業」は、主にＩＣＴソリューションシステム全般の導入支援や活用教育、運用サポートサービスの提供をしております。

「モバイル事業」は、主に携帯電話等の販売をしております。