(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主総利回りの計算については株式分割の影響を考慮した調整後株価を採用しております。

５．第24期以降の最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

　　なお、2020年４月９日をもって、東京証券取引所マザーズより東京証券取引所市場第一部へ市場変更しておりますため、それ以前の株価については、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

６．第22期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高・最低株価を記載しております。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社13社(株式会社フルーツバスケット、株式会社とくし丸、Oisix Hong Kong Co.,Ltd.、上海愛宜食食品貿易有限公司、カラビナテクノロジー株式会社、株式会社CRAZY KITCHEN、Oisix Inc. 、Three Limes, Inc. 、Future Food Fund株式会社、Future Food Fund１号投資事業有限責任組合、Future Food Fund２号投資事業有限責任組合、株式会社豊洲漁商産直市場、株式会社Future Food Lab)及び関連会社６社(株式会社日本農業、株式会社ウェルカム、株式会社ゆとりの空間、シダックス株式会社、株式会社アグリゲート他１社)により構成されております。

当社は、ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品(青果物・加工食品・ミールキット)や、日用品や雑貨等を宅配する事業を主力としております。また、当社がこれまで培ってきた食品ＥＣビジネスにおけるアセットやノウハウを他社に提供することで収益を確保する他社ＥＣ支援事業、保育園給食向けに食材や食育支援を行う国内Ｂ２Ｂサブスク事業、米国・香港・上海において食品を宅配する海外Ｂ２Ｃサブスク事業等を行っております。

当社においては、「より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供する」ことを自らの企業理念・存在価値としております。お届けする商品の安全性はもとより、その食味やサービスとしての利便性にも配慮した事業運営を行っております。

株式会社フルーツバスケットは、全国各地の契約農家が作るこだわり農産物を活用し、安全で美味しい無添加加工食品を製造・販売しております。

株式会社とくし丸は、スーパーに買い物に出かけることが困難な高齢者を中心とした買い物難民向けの移動スーパー事業のビジネスモデルを構築しており、提携スーパーの開拓、販売パートナーへのノウハウ提供を行う事業を展開しております。

Oisix Hong Kong Co.,Ltd.は、当社の香港への越境ＥＣ事業の売上規模の拡大を図るため、現地の輸入代行、物流業務のオペレーション等を行っております。

上海愛宜食食品貿易有限公司は、自社の安全基準をもとに、中国現地で調達した商品をＥＣにて販売する事業を展開しております。

カラビナテクノロジー株式会社は、主にＥＣ向けのＷｅｂシステム開発及びＷｅｂサイトを制作する事業を展開しております。

株式会社CRAZY KITCHENは、「食時を、デザインする。」を企業コンセプトとし、食事だけでなく、食事を楽しむ空間、時間、コミュニケーションをデザインする、オーダーメイドケータリング等を行っております。

Oisix Inc.は、海外(米国)における持株会社です。

Three Limes, Inc. は、米国本土48州においてヴィーガン食のミールキットビジネスを展開しており、お客さまに健康的な食生活を提供しております。

Future Food Fund株式会社は、食のスタートアップ企業へ投資するファンドの組成・運営管理を行うことを目的として設立され、2019年ならびに2023年に投資事業有限責任組合をそれぞれ設立いたしております。

株式会社豊洲漁商産直市場は、豊洲市場の品揃えと産直ネットワークを組み合わせた水産品の仕入れ・卸を行っております。

株式会社Future Food Labは、食に関する社会課題の解決に繋がる技術についての研究開発を行っております。

株式会社日本農業は、海外への農産物の輸出を望む生産者の開拓及び生産物の買い取り、物流のアレンジから海外の小売・卸・輸入業者への販売までのトータルコーディネイトをワンストップで行っております。

株式会社ウェルカムは、小売や飲食を通したライフスタイル事業、輸入食品や加工食品等の製造・販売、カフェの運営等の事業を展開しております。

株式会社ゆとりの空間は栗原はるみ氏が創業し、栗原心平氏が代表を務め、料理レシピを中心としたライフスタイルの提案やキッチン雑貨の販売を行っております。

シダックス株式会社は、事業を通じて社会課題解決を目指す総合サービス企業であり、基幹事業として、保育園や病院等で食事提供業務を行う「フードサービス事業」、企業や自治体が所有する公用車等の運行管理を行う「車両運行サービス事業」、自治体の公共施設（学校給食、学童保育等）の運営を支援する「社会サービス事業」の３つの事業を行っております。

　株式会社アグリゲートは、職能業界が抱える社会課題を解決すること目標に掲げ、農作物を中心とした商品の産地や市場との強い繋がりに特長をもつ旬八青果店を運営しております。

以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

［事業系統図］

(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４．議決権等の所有割合には、当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。

５．Future Food Fund株式会社が無限責任組合員として業務を執行しております。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

２．従業員数欄の(　)は外書きであり、臨時従業員(パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く)の年間平均雇用人員であります。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。

２．従業員数欄の(　)は外書きであり、臨時従業員(パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く)の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

当社グループにおいて、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「これからの食卓、これからの畑」を企業理念とし、より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供すること、よい食を作る人が、報われ、誇りを持てる仕組みを構築すること、食べる人と作る人とを繋ぐ方法をつねに進化させ、持続可能な社会の実現すること、食における社会課題をビジネスの手法で解決することを通じて、食のこれからをつくり、広げていくことを理念として掲げております。

このような企業理念に基づき、当社グループの社会的価値を高めるとともに、国内宅配事業の事業成長および収益力強化、また非連続の事業成長に向けた事業領域の拡大を通じ、企業価値・株主価値の増大を図ってまいる所存であります。

当社グループは、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品・日用品に特化した宅配事業を展開しております。

国内食品宅配市場を取り巻く環境は、多くの食品宅配プレーヤーの新規参入による購入経路の多様化や、配達員等の人手不足を背景とした物流コストの上昇等により年々大きく変容しております。一方、ＥＣ（電子商取引）を通じた消費行動の高まりや新型コロナウイルス感染症拡大に伴う宅配需要の高まりとその後のＥＣ利用の定着の影響により、食品宅配の市場規模は年々拡大傾向で推移しております。また、当社が宅配する安心・安全高付加価値な食品における市場についても、日本国内におけるオーガニック農産物の市場規模は欧米と比べ低水準に留まっているものの、今後、地球環境に対する危機意識の高まりや、環境や社会課題へ配慮したライフスタイルの浸透により、更なる市場の拡大が見込まれると考えております。

上記の市場においての競合環境については、ネットスーパーや各地域の生活協同組合の宅配事業、あるいは新型コロナウイルス感染症拡大に伴い新規参入の相次いだ冷凍弁当などの宅配サービス事業などを事業領域の近しい業態と捉えております。しかしながら、当社グループは高付加価値の食品・日用品の宅配に特化することで取扱い商品の差別化を図っており、また消費者もその違いを理解し、サービスを使い分けていただいていると理解しております。加えて、ＥＣを通じた食品宅配市場は拡大傾向で推移しているものの、食品小売市場における比率は非常に小さく、今後一層の市場拡大を加速させることが重要と考えております。そのため、他業態との関係についても競合という位置付けではなく、ともに食品宅配市場を拡大する関係性であると捉えております。

また、消費者の動向においては、共働き世帯の増加による時短ニーズや、健康意識の高まり、社会的に意義のある消費志向の高まりなど、ライフスタイル・価値観の多様化は加速度的に拡大しております。そのため、消費者それぞれに異なる食の社会課題に対し、潜在的ニーズをいち早く捉え、ニーズに即した商品・サービスを迅速に展開することが求められております。

今後、当社サービスでしか出会うことの出来ない独自性のある商品や食体験など、食に関する新しい価値提案をより強化していく必要があると捉えております。

上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、主要事業である国内宅配事業の事業成長および収益力強化を最優先課題として取り組むことに加え、非連続の事業成長に向けた他社との事業提携、海外宅配や店舗・卸事業など事業領域の拡大を着実かつスピーディーに実行してまいります。

ＥＣ業界を取り巻く環境が年々大きく変容する状況の中、当社グループとしては、主力事業である宅配事業の競争優位の確立を最優先課題とし、「顧客基盤の拡大」や「商品の付加価値向上」等の施策を着実かつスピーディーに実行してまいります。

国内宅配事業の事業成長については、Ｏｉｓｉｘ、大地を守る会、らでぃしゅぼーやの３つのブランドをポートフォリオ化し、それぞれの顧客に対してニーズを満たしたサービスを磨き上げ、定期会員数および購買単価・頻度の向上により事業成長を目指します。そのため、各ブランドの事業フェーズに沿った事業戦略の実行、および長年のサブスクリプションサービスの提供により蓄積したマーケティングノウハウの各ブランド間での横展開や経営指標管理の徹底を実行してまいります。

また、商品の付加価値向上については、独自の栽培、生産基準に基づきながら幅広い商品を取り揃えるとともに、顧客ニーズに沿った新たな商品開発にも注力し、調味料を含めた食材とレシピがセットで届くミールキットKit Oisixなどのオリジナル商品を拡充しております。商品調達については、全国の生産者やメーカーとの直接取引による効率的な仕入れを中心に、今後は2023年３月に関連会社となった株式会社アグリゲートの調達力や商品提案力も活用することで付加価値の高い商品ラインナップをさらに広げます。商品開発については、ご自宅でも上質な食卓を実現したいというニーズを捉え、外食や料理家の味をご自宅で再現できる商品の開発を強化しており、DEAN & DELUCAを運営する関連会社株式会社ウェルカムや、著名な料理研究家が役員を務め2022年５月に関連会社となった株式会社ゆとりの空間などのノウハウも得ながら付加価値向上のためにグループでの連携を強化してまいります。

（国内宅配事業の収益力強化）

収益力強化については、削減余地の大きい商品原価及び物流費の低減に向けた施策を実行してまいります。商品原価については、製造・加工過程の内製化や自社製造商品の製造数増加による効率化、従来は非可食部として扱われていた食材の有効活用等の施策を推進することにより低減を図ってまいります。

物流費については、Ｏｉｓｉｘブランドにおいて2022年１月に移転をしたORD海老名ステーションについて移転トラブル後のリカバリーを完了しており、当初予定していた業務効率化による費用削減を進めております。このほかに、冷凍倉庫の稼働を2024年１月に予定しており、冷蔵・冷凍双方の物流拠点において、集品や梱包にかかる工程の自動化などの取組により、業務効率化を図ります。また中長期的には、各ブランド固有で保持している物流拠点の最適化を行ってまいります。

国内において蓄積した宅配事業のノウハウを展開し、香港や上海（Ｏｉｓｉｘ）、アメリカ（The Purple Carrot）など、海外におけるサブスクリプションサービスの定着・成長を図ってまいります。

国内B２Bサブスク事業においては、既存の保育園給食向けの食材卸事業のさらなる拡大に加え、2022年10月に関連会社としてグループに加わったシダックス株式会社との協業により保育園以外の施設への食材提供や高付加価値サービスの開発を目指してまいります。

当社グループが認識している優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。

（お客さまの“食”ニーズに対する価値提案強化）

共働き世帯の増加による時短ニーズや、健康意識の高まり、社会的に意義のある消費志向の高まりなど、ライフスタイル・価値観の多様化が加速度的に拡大しており、消費者それぞれに異なる食の社会課題に対し、潜在的ニーズをいち早く捉え、ニーズに即した商品・サービスを迅速に展開することが求められております。

今後、当社サービスでしか出会うことの出来ない独自性のある商品や体験など、食に関する新しい価値提案をより強化していく必要があると捉えております。

当社グループが上記の経営戦略の達成を判断するため重視している経営指標は、売上高、営業利益及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）とそれぞれの成長率であります。また、収益性に関する指標として売上高営業利益率、顧客基盤の拡大に関する指標として宅配事業における定期購入顧客数等を重視しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業戦略に関するリスク

(2) 気候変動に関するリスク

(3) サプライチェーンに関するリスク

(4) 情報セキュリティに関するリスク

(5) 人材に関するリスク

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響で長期にわたり続いていた行動制限が段階的に解除されたことにより、外食やレジャーなどの外出行動が段階的に回復し、個人消費の動向やニーズの変化を伴い経済活動は正常化に向かいました。一方で、物価上昇が急速に進行したことにより景気の先行きは不透明な状況が続いております。

 しかしながら、リモートワークなどライフスタイルの不可逆的な変化傾向は継続しており、EC市場の拡大スピードの加速や、食品宅配に対する消費者の需要は引き続き堅調に推移しています。

このような環境の中、当社グループにおいては、食を支えるインフラ企業として、安定的な出荷キャパシティや商品サプライの確保に取り組むとともに、お客様の家庭での食の在り方が大きく変化する中で、アフターコロナにおけるお客さまの潜在的ニーズをいち早く捉え、満足していただける商品・サービスを提案してまいります。また、経営戦略の柱である「国内宅配事業の成長・収益力強化」に向け、カスタマーエクスペリエンスの進化およびローコストオペレーションの取組みを実行してまいりました。また、国内宅配事業で培ったノウハウを活かし「国内B2Bサブスク事業」や「次世代フード事業」など非連続な成長に向けた事業ポートフォリオの拡張、「サステナブルリテール戦略」に基づいたフードロスの削減や温室効果ガス削減への取組みを強化しております。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,867百万円増加し、64,502百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,599百万円増加し、38,361百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,267百万円増加し、26,140百万円となりました。

当連結会計年度の経営成績は、売上高115,176百万円(前期比1.5％増)、営業利益3,346百万円(前期比19.8％減)、経常利益2,810百万円(前期比32.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,807百万円(前期比33.7％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

宅配事業(Ｏｉｓｉｘ)は、売上高59,413百万円(前期比1.5％増)、セグメント利益7,562百万円(前期比7.5％増)となりました。

宅配事業(大地を守る会)は、売上高12,345百万円(前期比6.8％減)、セグメント利益2,480百万円(前期比9.3％増)となりました。

宅配事業(らでぃっしゅぼーや)は、売上高16,939百万円(前期比2.8％減)、セグメント利益2,540百万円(前期比4.6％増)となりました。

宅配事業 (Purple Carrot)は、売上高9,798百万円(前期比4.0％減)、セグメント損失530百万円(前期は387百万円の利益)となりました。

その他事業は、売上高17,946百万円(前期比23.1％増)、セグメント利益1,690百万円(前期比19.3％増)となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による5,306百万円の増加、投資活動による12,135百万円の減少、財務活動による8,265百万円の増加等により、現金及び現金同等物(以下「資金」)は1,686百万円増加したことから、期末残高は14,720百万円となりました。

当社グループは生産活動を行っていますが、事業全体における重要性が低いため、記載を省略しております。

当社グループの主な事業は、最終消費者へ直接販売する小売業であり、当該事業は商品を仕入れてから販売するまでの期間が極めて短期間のため、記載を省略しております。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．その他事業には商品売上のほか、業務受託売上・広告売上等が含まれております。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

当社グループにおいては、前述の経営戦略に基づき、①国内宅配事業の事業成長及び収益力強化、②非連続な成長に向けた事業領域の拡大を行ってまいりました。

国内宅配事業の事業成長については、主要３ブランドを中心とし、各ブランドの事業フェーズに沿った戦略の実行、また、新型コロナウイルス感染症拡大で長期にわたり続いていた行動制限が段階的に解除されたことに伴うお客さまニーズの変化に沿った商品・サービスの提供を進めたことにより、感染症拡大前の行動様式へ移行する中においても定期会員数の拡大を継続しております。収益力強化については、商品加工工程の内製化やKit Oisixの製造効率化などの商品原価削減、また、Oisixの物流センターの集約ならびに効率化などの物流費削減など収益力強化に向けた施策を複数実行しております。

非連続な成長に向けた事業ドメインの拡大については、2019年４月に子会社化した米国でヴィーガンに特化したミールキットの販売を手掛けるThe Purple Carrotについて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、事業規模が一時的に大きく伸長しました。一方で、急激な成長によりサービスレベルの改善を進めることは困難な状況にありましたが、需要が正常化したことから国内で培ったサブスクリプションモデルのノウハウの横展開を再開しており、事業再拡大に向けたサービスレベルの向上施策を実行しております。

さらに、保育園給食向けのサービスを提供する国内B2Bサブスク事業においては、2015年にサービスを開始した「すくすくOisix」に加え、保育園のみならず病院や高齢者施設での給食提供も手がけるシダックス株式会社との協業も進めることで事業規模の拡大を図ります。

引き続き、お客さまの家庭での食の在り方が大きく変化する中で潜在的ニーズをいち早く捉え、当社サービスでしか出会うことの出来ない独自性のある商品や食体験など、食に関する新しい価値提案をより強化してまいります。

1)　財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末における資産合計は64,502百万円となり、前連結会計年度末残高52,634百万円と比較して11,867百万円増加しました。

流動資産は30,680百万円となり、前連結会計年度末残高28,514百万円と比較して2,165百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金1,703百万円の増加、売掛金662百万円の増加、商品及び製品147百万円の減少、未収入金220百万円の増加、その他流動資産331百万円の減少等によるものです。

固定資産は33,821百万円となり、前連結会計年度末残高24,119百万円と比較して9,701百万円増加しました。有形固定資産83百万円の減少、無形固定資産76百万円の増加、投資その他の資産9,708百万円の増加によるものです。投資その他の資産の増加の主な要因は、シダックス株式会社株式の取得等による投資有価証券の増加9,654百万円であります。

(負債合計)

当連結会計年度末における負債合計は38,361百万円となり、前連結会計年度末残高28,762百万円と比較して9,599百万円増加しました。

流動負債は26,231百万円となり、前連結会計年度末残高15,914百万円と比較して10,317百万円増加しました。この主な要因は、買掛金121百万円の増加、未払金59百万円の増加、未払法人税等604百万円の増加、短期借入金9,050百万円の増加、契約負債146百万円の増加、ポイント引当金71百万円の減少、その他流動負債404百万円の増加によるものです。

固定負債は12,130百万円となり、前連結会計年度末残高12,847百万円と比較して717百万円減少しました。主な要因は、長期借入金27百万円の減少、リース債務(固定）662百万円の減少、その他固定負債14百万円の減少によるものです。

(純資産合計)

当連結会計年度末における純資産合計は26,140百万円となり、前連結会計年度末残高23,872百万円と比較して2,267百万円増加しました。この主な要因は、為替換算調整勘定516百万円の増加、非支配株主持分196百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益1,807百万円の計上によるものです。

2)　経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限が緩和された中においても、着実に定期会員数を拡大できており、前連結会計年度と比較して1.5％増の115,176百万円となりました。

(売上原価)

当連結会計年度における売上原価は、売上拡大に伴い商品仕入が増加したこと等により、前連結会計年度と比較して1.4％増の59,740百万円となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上拡大に伴う変動費の増加や定期会員数増を目的とした第4四半期に実施した特別追加プロモーションなどにより、前連結会計年度と比較して3.4％増の52,089百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、特別追加プロモーションを実施したことや、投資事業組合運用損、持分法による投資損失、投資有価証券評価損の計上等により、前連結会計年度と比較して33.7％減の1,807百万円となりました。

宅配事業(Ｏｉｓｉｘ)は、インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う共働きの子育て世代を主要ターゲットとし、プレミアムな時短を実現する商品、サービスを提供しております。上半期は前第４四半期連結会計期間に発生したORD海老名ステーション（物流センター）への移転トラブルからの回復期間と位置づけ、積極的な新規会員獲得は実施していなかったものの、当第４四半期連結会計期間には新たな獲得手法への挑戦も含めた大規模な新規会員獲得のプロモーションを実施した結果、会員数は、前連結会計年度末（2022年３月末）の346,083人から、当連結会計年度末（2023年３月末）には401,643人となりました。会員数について、新たな獲得手法の副作用として早期解約者が特異的に増加しており、早期解約者数を除外した実質的な当連結会計年度末（2023年３月末）は393,829人となり、実質的な会員数についても前連結会計年度末と比較して大きく増加しております。売上高及びセグメント利益については、ARPUが前連結会計年度のイレギュラーな増加からの正常化が進んだ一方で、会員数が継続的に伸長した結果、前連結会計年度と比べ増加しております。

この結果、売上高は59,413百万円(前期比1.5％増)となり、セグメント利益については、7,562百万円(前期比7.5％増)となっております。

宅配事業(大地を守る会)は、シニアの二人暮らし世帯を主要ターゲットとし、"ちゃんとした食生活"のコンセプトのもと、ターゲットニーズに沿った新サービスの開発、磨き上げに注力しております。当連結会計年度はシニア層が手軽に健康実感をできるサービス開発と新規獲得のチャレンジを行ってまいりました。会員数は、前連結会計年度末（2022年３月末）の41,688人から、当連結会計年度末（2023年３月末）には41,770人へ微増しております。また、売上高については、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりイレギュラーに増加していた前連結会計年度と比べ、減少しております。セグメント利益については、売上高減少に伴い事業活動による利益は減少しましたが、2017年の株式会社大地を守る会買収に関連したのれん償却が前連結会計年度で終了し、償却負担が減少し増加しております。これらの結果、売上高は12,345百万円(前期比6.8％減)となり、セグメント利益については、2,480百万円(前期比9.3％増)となっております。

宅配事業(らでぃっしゅぼーや)は、料理などの日常生活を通じて社会貢献をしたい世帯を主要ターゲットとし、「ふぞろいRadish」などの商品、サービス開発を進めております。会員数については、当連結会計年度は四半期ごとの会員純増を継続しており、前連結会計年度末（2022年３月末）の65,093人から、当連結会計年度末（2023年３月末）には67,825人へと増加しております。売上高については、会員数は増加したもののARPUがイレギュラーに増加した前連結会計年度の売上高と比べ、減少しております。一方で、継続的な成長を続けるための収益力向上施策を行った結果、セグメント利益は前連結会計年度と比べ、増加しております。これらの結果、売上高16,939百万円(前期比2.8％減)となり、セグメント利益については、2,540百万円(前期比4.6％増)となっております。

宅配事業(Purple Carrot)は、米国で、ヴィーガンに特化したミールキットの宅配事業を展開するPurple Carrotは、米国における経済活動の再開をうけ、売上高は会員数が前第１四半期会計期間をピークとして段階的に低減していることに伴い減少しております。一方、セグメント利益については、2022年５月からの商品価格適正化の効果もあり、改善傾向がみられるものの、前連結会計年度と比べ、売上減影響、原材料や人件費のインフレ影響により減少しています。これらの結果、売上高は9,798百万円(前期比4.0％減)となり、セグメント損失が530百万円(前期は387百万円の利益)となっております。

その他事業は、ソリューション事業、店舗事業、海外事業(Purple Carrotを除く）、卸事業等から構成されております。

前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症のマイナス影響を受けた保育園卸・水産品卸（豊洲漁商産直市場）などの卸事業の業績が回復、伸長したことや、食品宅配サービスの定着による他社EC支援（ISETAN DOOR、dミールキット）などのソリューション事業の会員数が増加したことから、全体では売上高・セグメント利益は増加しました。

これらの結果、売上高は17,946百万円(前期比23.1％増)と大きく増加しております。また、セグメント利益も1,690百万円(前期比19.3％増)となっております。

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ1,686百万円増加の14,720百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、5,306百万円(前期比473.7％増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,652百万円、減価償却費1,985百万円、のれん償却額263百万円、契約負債の増加額146百万円、仕入債務の増加額55百万円、未収消費税の減少額367百万円、棚卸資産の減少額144百万円、その他の増加489百万円等による収入と、売上債権の増加額660百万円、未収入金の増加額220百万円、法人税等の支払額752百万円等の支出によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、12,135百万円(前期比195.2％増)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入100百万円等、有形固定資産の取得による支出1,228百万円、無形固定資産の取得による支出848百万円、投資有価証券の取得による支出10,222百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、8,265百万円(前期比1,199.2％増)となりました。これは主に、短期借入金純増減額による収入9,050百万円、非支配株主からの払込による収入37百万円、非支配株主への払戻しによる支出92百万円、長期借入金の返済による支出39百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出692百万円等によるものであります。

1)　財務政策

当社グループは現在、運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)及び当座貸越契約に基づく短期借入金により充当しております。また、設備資金については、設備投資計画に基づき、手元資金で不足が生じる場合は、長期借入金での調達を検討いたします。また、設備投資の案件が継続して発生する、あるいは大型の案件が発生する場合については、長期的な財務体質の強化を意識し、公募増資も視野に入れた資金調達を検討いたします。

2)　資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入、お客様へ商品を配送するための荷造運賃発送費、新規顧客獲得を中心としたマーケティング費用等の営業費用であります。また、設備資金需要としては、物流センター等の設備の新設・増強による投資、販売管理システムの改修等のソフトウエア開発による投資等があります。

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

当社及び連結子会社の重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．上記の金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の(　)は臨時雇用人員を外書にしております。

３．無形固定資産その他には、商標権、ソフトウエア仮勘定等を含んでおります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) １．株式分割

2018年２月22日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。

２．新株予約権の行使

2005年６月28日、2008年６月25日、2011年６月23日、2012年６月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使により、238,904株増加となりました。

３．株式分割

2018年９月５日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。

４．新株予約権の行使

2005年６月28日、2011年６月23日、2012年６月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使により、14,992株増加となりました。

５．新株予約権の行使

2005年６月28日、2011年６月23日、2012年６月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使により、142,960株増加となりました。　

６．有償第三者割当

発行価格　　　　　　1,365円

資本組入額　　　　　　683円

割当先　　　　　　　株式会社農林漁業成長産業化支援機構　366,300株

７．有償第三者割当

発行価格　　　　　　1,365円

資本組入額　　　　　　683円

割当先　　　　　　　ヤマトホールディングス株式会社　219,700株

８．新株予約権の行使

2005年６月28日、2011年６月23日、2012年６月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使により、134,192株増加となりました。

９．有償一般募集（公募による新株式の発行）

発行価格　　　　　　1,379円

発行価額　 　　　1,296.55円

資本組入額　　　　648.275円

払込金総額　　　3,907百万円

10．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　 　　　1,296.55円

資本組入額　　　　648.275円

割当先　　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

11．新株予約権の行使

2011年６月23日、2012年６月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使により、15,984株増加となりました。

12. 新株予約権の行使

　　2012年６月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,200株、資本金が１百万円、資本準備金が１百万円増加しております。

(注)　自己株式1,469,994株は、「個人その他」に14,699単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。

2023年３月31日現在

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの主な事業は宅配事業であり、Ｏｉｓｉｘブランド、大地を守る会ブランド及びらでぃっしゅぼーやブランド、Purple Carrotブランドのブランドごとに、よい食生活を楽しめるサービスを提供するための事業活動を行っております。したがって、当社グループは提供サービスの区分により、「宅配事業(Ｏｉｓｉｘ)」、「宅配事業(大地を守る会)」、「宅配事業(らでぃっしゅぼーや)」、「宅配事業（Purple Carrot)」の４つを報告セグメントとしております。