オイシックス・ラ・大地株式会社

品川区大崎一丁目11番2号
証券コード:31820
業界:サービス業
有価証券報告書の提出日:2023年6月28日

(1) 連結経営指標等

 

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

64,026

71,040

100,061

113,476

115,176

経常利益

(百万円)

2,301

1,825

7,037

4,153

2,810

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,387

790

5,031

2,727

1,807

包括利益

(百万円)

2,384

726

4,901

2,968

2,319

純資産額

(百万円)

12,505

14,195

19,991

23,872

26,140

総資産額

(百万円)

22,749

26,087

38,360

52,634

64,502

1株当たり純資産額

(円)

371.30

408.53

522.62

605.63

672.84

1株当たり当期純利益

(円)

71.38

23.19

133.75

74.64

49.45

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

70.47

23.03

133.52

74.60

自己資本比率

(%)

54.8

53.7

49.8

42.0

38.1

自己資本利益率

(%)

21.2

6.0

30.4

13.2

7.7

株価収益率

(倍)

23.5

63.9

21.7

40.4

46.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,115

1,080

8,819

924

5,306

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,215

1,754

2,780

4,110

12,135

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

6

254

1,894

636

8,265

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

8,093

7,654

15,552

13,033

14,720

従業員数

(人)

735

860

915

986

1,032

(外、平均臨時

雇用者数)

(548)

(643)

(723)

(799)

(859)

 

(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.当社は2018年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

53,065

68,018

90,349

101,541

102,821

経常利益

(百万円)

1,896

2,975

7,397

4,036

4,230

当期純利益

(百万円)

2,236

1,164

4,563

2,544

2,605

資本金

(百万円)

1,284

1,691

3,993

3,994

3,995

発行済株式総数

(株)

33,595,156

34,324,116

37,998,908

38,014,892

38,028,092

純資産額

(百万円)

12,606

14,582

19,271

21,821

24,558

総資産額

(百万円)

22,604

24,987

35,350

48,623

61,722

1株当たり純資産額

(円)

375.28

424.90

527.56

597.12

671.75

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり

中間配当額)

(―)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

66.85

34.17

121.33

69.64

71.27

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

66.00

33.93

121.12

69.60

自己資本比率

(%)

55.8

58.4

54.5

44.9

39.8

自己資本利益率

(%)

19.5

8.6

27.0

12.4

11.2

株価収益率

(倍)

25.1

43.3

24.0

43.3

32.2

配当性向

(%)

従業員数

(人)

670

717

724

785

787

(外、平均臨時

雇用者数)

(516)

(619)

(693)

(759)

(829)

株主総利回り

(%)

194.3

171.4

337.4

349.0

266.0

(比較指標:

 TOPIX指数)

(%)

(92.7)

(81.7)

(113.8)

(113.4)

(116.7)

最高株価

(円)

2,497

1,780

4,020

5,220

3,370

(4,130)

 

 

 

 

最低株価

(円)

1,555

951

1,388

2,224

1,411

(1,504)

 

 

 

 

 

(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.当社は2018年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.株主総利回りの計算については株式分割の影響を考慮した調整後株価を採用しております。

5.第24期以降の最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

  なお、2020年4月9日をもって、東京証券取引所マザーズより東京証券取引所市場第一部へ市場変更しておりますため、それ以前の株価については、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

6.第22期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高・最低株価を記載しております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

2000年6月

オイシックス株式会社 設立

2000年9月

食材の安全性を学識経験者と主婦が監査する第三者機関「食質監査委員会」を設置

2000年10月

食品販売サイト「Oisix(おいしっくす)」を通じた食品宅配事業(EC事業)を開始

2001年7月

乳販店等を通じた食品宅配事業を開始

2002年6月

EC事業において定期購入サービス「おいしっくすくらぶ」を開始

2009年12月

「Oisix香港」をグランドオープンし、海外事業を開始

2010年6月

株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)と資本提携契約・合弁契約を締結

2010年11月

東京都渋谷区の恵比寿三越店内において実店舗第1号店の営業開始

2011年1月

株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)との合弁会社である株式会社ごちまるが営業開始

2011年11月

花とグルメのオンラインギフトショップを運営する株式会社ウェルネスを株式取得により完全子会社化

2012年4月

株式会社ウェルネスを吸収合併

2013年3月

東京証券取引所「マザーズ市場」に株式を上場

2013年8月

株式会社ディーンアンドデルーカジャパン(現 株式会社ウェルカム)と業務提携契約・資本提携契約を締結

2015年10月

香港への越境EC事業の一部機能を果たす目的で現地子会社 Oisix Hong Kong Co.,Ltd.を設立

2016年5月

シニア向け移動スーパーの仕組みをフランチャイズ方式で提供する株式会社とくし丸を子会社化

2017年3月

宅配事業の草分け的存在として、農・畜・水産物や無添加の加工食品等を提供する株式会社大地を守る会を株式交換により子会社化

2017年4月

農産物の輸出事業を展開する株式会社日本農業に出資

2017年7月

オイシックスドット大地株式会社に商号変更

2017年9月

自社の安全基準をもとに、中国現地で調達した商品をECにて販売する上海愛宜食食品貿易有限公司を設立

2017年10月

株式会社大地を守る会を吸収合併

2018年2月

約30年の歴史と豊富な契約生産者のネットワークを有し、安心・安全にこだわった農・畜・水産物や無添加の加工食品等を提供するらでぃっしゅぼーや株式会社を子会社化

2018年6月

システム開発及び保守事業を展開するカラビナテクノロジー株式会社を子会社化

2018年6月

運営支援をする株式会社三越伊勢丹ホールディングスの定期宅配ECサイト「ISETAN DOOR」開設

2018年7月

オイシックス・ラ・大地株式会社に商号変更

2018年8月

オーダーメイドケータリング事業を行う株式会社CRAZY KITCHENを子会社化

2018年10月

らでぃっしゅぼーや株式会社を吸収合併

2018年12月

米国市場への進出を見据え現地子会社Oisix Inc.を設立

2019年2月

DEAN & DELUCAを運営する株式会社ウェルカムの第三者割当増資を引き受け関連会社化

2019年5月

米国でヴィーガン食のミールキット宅配事業を展開するThree Limes, Inc. (通称:The Purple Carrot)を子会社化

2019年8月

食分野のスタートアップエコシステムを構築するための活動を開始するため、Future Food Fund株式会社を設立

2019年10月

食のスタートアップ投資活性化のため、Future Food Fund1号投資事業有限責任組合を設立

2020年4月

東京証券取引所「市場第一部」へ市場変更

2021年3月

豊洲市場の品ぞろえと産直ネットワークを組み合わせた水産品の仕入れ・卸を行う株式会社豊洲漁商産直市場(旧 株式会社セブンワーク)を子会社化

2022年1月

食に関する研究・開発を行う株式会社Future Food Labを設立

2022年4月

東京証券取引所「プライム市場」へ市場移行

 

 

年月

事項

2022年5月

料理家の栗原はるみ氏が創業し、料理レシピを中心としたライフスタイルの提案やキッチン雑貨の販売を行う株式会社ゆとりの空間を関連会社化

2022年10月

保育園や病院などの施設で食事提供業務を行うフードサービス事業等を手がけるシダックス株式会社を関連会社化

2023年1月

食のスタートアップ投資のさらなる活性化のため、Future Food Fund2号投資事業有限責任組合を設立

2023年3月

農作物を中心とした商品の産地や市場との強い繋がりに特長をもつ旬八青果店を運営する株式会社アグリゲートの第三者割当増資を引き受け関連会社化

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社13社(株式会社フルーツバスケット、株式会社とくし丸、Oisix Hong Kong Co.,Ltd.、上海愛宜食食品貿易有限公司、カラビナテクノロジー株式会社、株式会社CRAZY KITCHEN、Oisix Inc. 、Three Limes, Inc. 、Future Food Fund株式会社、Future Food Fund1号投資事業有限責任組合、Future Food Fund2号投資事業有限責任組合、株式会社豊洲漁商産直市場、株式会社Future Food Lab)及び関連会社6社(株式会社日本農業、株式会社ウェルカム、株式会社ゆとりの空間、シダックス株式会社、株式会社アグリゲート他1社)により構成されております。

当社は、ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品(青果物・加工食品・ミールキット)や、日用品や雑貨等を宅配する事業を主力としております。また、当社がこれまで培ってきた食品ECビジネスにおけるアセットやノウハウを他社に提供することで収益を確保する他社EC支援事業、保育園給食向けに食材や食育支援を行う国内B2Bサブスク事業、米国・香港・上海において食品を宅配する海外B2Cサブスク事業等を行っております。

当社においては、「より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供する」ことを自らの企業理念・存在価値としております。お届けする商品の安全性はもとより、その食味やサービスとしての利便性にも配慮した事業運営を行っております。

 

株式会社フルーツバスケットは、全国各地の契約農家が作るこだわり農産物を活用し、安全で美味しい無添加加工食品を製造・販売しております。

株式会社とくし丸は、スーパーに買い物に出かけることが困難な高齢者を中心とした買い物難民向けの移動スーパー事業のビジネスモデルを構築しており、提携スーパーの開拓、販売パートナーへのノウハウ提供を行う事業を展開しております。

Oisix Hong Kong Co.,Ltd.は、当社の香港への越境EC事業の売上規模の拡大を図るため、現地の輸入代行、物流業務のオペレーション等を行っております。

上海愛宜食食品貿易有限公司は、自社の安全基準をもとに、中国現地で調達した商品をECにて販売する事業を展開しております。

カラビナテクノロジー株式会社は、主にEC向けのWebシステム開発及びWebサイトを制作する事業を展開しております。

株式会社CRAZY KITCHENは、「食時を、デザインする。」を企業コンセプトとし、食事だけでなく、食事を楽しむ空間、時間、コミュニケーションをデザインする、オーダーメイドケータリング等を行っております。

Oisix Inc.は、海外(米国)における持株会社です。

Three Limes, Inc. は、米国本土48州においてヴィーガン食のミールキットビジネスを展開しており、お客さまに健康的な食生活を提供しております。

Future Food Fund株式会社は、食のスタートアップ企業へ投資するファンドの組成・運営管理を行うことを目的として設立され、2019年ならびに2023年に投資事業有限責任組合をそれぞれ設立いたしております。

株式会社豊洲漁商産直市場は、豊洲市場の品揃えと産直ネットワークを組み合わせた水産品の仕入れ・卸を行っております。

株式会社Future Food Labは、食に関する社会課題の解決に繋がる技術についての研究開発を行っております。

 

株式会社日本農業は、海外への農産物の輸出を望む生産者の開拓及び生産物の買い取り、物流のアレンジから海外の小売・卸・輸入業者への販売までのトータルコーディネイトをワンストップで行っております。

株式会社ウェルカムは、小売や飲食を通したライフスタイル事業、輸入食品や加工食品等の製造・販売、カフェの運営等の事業を展開しております。

株式会社ゆとりの空間は栗原はるみ氏が創業し、栗原心平氏が代表を務め、料理レシピを中心としたライフスタイルの提案やキッチン雑貨の販売を行っております。

シダックス株式会社は、事業を通じて社会課題解決を目指す総合サービス企業であり、基幹事業として、保育園や病院等で食事提供業務を行う「フードサービス事業」、企業や自治体が所有する公用車等の運行管理を行う「車両運行サービス事業」、自治体の公共施設(学校給食、学童保育等)の運営を支援する「社会サービス事業」の3つの事業を行っております。

 株式会社アグリゲートは、職能業界が抱える社会課題を解決すること目標に掲げ、農作物を中心とした商品の産地や市場との強い繋がりに特長をもつ旬八青果店を運営しております。

 

 

以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

 

[事業系統図]


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金(百万円)

主要な事業の

内容

議決権等の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社フルーツバスケット

静岡県田方郡函南町

20

果実・野菜等の農産物の加工・商品開発、販売

100

事業取引関係

株式会社とくし丸

徳島県徳島市

10

移動スーパー事業における提携スーパーの開拓、販売パートナーへのノウハウ提供

90

役員の兼務1名

業務委託関係

Oisix Hong Kong Co.,Ltd.

(注)2

香港

57百万
香港ドル

当社の香港現地業務の受託

100

役員の兼務1名

物流業務の委託

上海愛宜食食品貿易有限公司

(注)2

中国

49百万
人民元

中国における食品宅配事業

100

(100)

事業取引関係

カラビナテクノロジー

株式会社

福岡県福岡市

25

システム開発及び保守

70

役員の兼務1名

業務委託関係

株式会社CRAZY KITCHEN

東京都品川区

5

イベントプロデュース事業、ケータリングサービス事業

100

 事業取引関係

Oisix Inc.

(注)2

米国デラウェア州

27百万

米ドル

投資事業

100

役員の兼務1名

Three Limes, Inc.

(The Purple Carrot)

(注)2

米国マサチューセッツ州

16百万

米ドル

米国におけるヴィーガン食材宅配事業

100

(100)

役員の兼務1名

Future Food Fund株式会社

東京都品川区

15

投資事業管理

100

役員の兼務1名

業務委託関係

Future Food Fund1号投資事業有限責任組合

(注)2、4、5

東京都品川区

2,000

投資事業

10

(1)

株式会社豊洲漁商産直市場

東京都大田区

40

水産品の仕入れ・卸売業

51

役員の兼務1名

事業取引関係

株式会社Future Food Lab

東京都品川区

5

食に関する研究開発、製造・販売

80

役員の兼務1名

業務委託関係

Future Food Fund2号投資事業有限責任組合

(注)4、5

東京都品川区

76

投資事業

50

           (1)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社日本農業

東京都品川区

100

農産物輸出事業

34

役員の兼務1名

株式会社ウェルカム

東京都目黒区

50

小売及び飲食業を通したライフスタイル事業

25

役員の兼務1名

株式会社ゆとりの空間

東京都目黒区

50

日用生活雑貨品販売事業

レストラン運営、料理コンテンツ事業

20

事業取引関係

シダックス株式会社

(注)1

東京都調布市

100

フードサービス事業

車両運行サービス事業

社会サービス事業

  28

役員の兼務1名

事業取引関係

株式会社アグリゲート

東京都品川区

20

農産物、食料品製造販売事業

20

その他1社

 

 

 

 

 

 

(注) 1.有価証券報告書の提出会社であります。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.議決権等の所有割合には、当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。

5.Future Food Fund株式会社が無限責任組合員として業務を執行しております。

 

 

5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数()

宅配事業 (Oisix)

400

(683)

宅配事業 (大地を守る会)

125

(42)

宅配事業 (らでぃっしゅぼーや)

141

(86)

宅配事業 (Purple Carrot)

72

(3)

その他事業

294

(45)

合計

1,032

(859)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

2.従業員数欄の( )は外書きであり、臨時従業員(パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く)の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数()

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

787

(829)

41.3

10.3

6,267

 

 

セグメントの名称

従業員数()

宅配事業 (Oisix)

400

(683)

宅配事業 (大地を守る会)

125

(42)

宅配事業 (らでぃっしゅぼーや)

141

(86)

宅配事業 (Purple Carrot)

0

(0)

その他事業

121

(18)

合計

787

(829)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。

2.従業員数欄の( )は外書きであり、臨時従業員(パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く)の年間平均雇用人員であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

25.3

75.0

62.8

71.6

81.3

・管理職は課長職相当以上と対象として算出

・正規雇用労働者は期間の定めがなくフルタイム勤務する労働者を対象として算出

・非正規雇用労働者は正規雇用労働者に比べて勤務時間が短い労働者及び有期雇用労働者を対象として算出

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業戦略に関するリスク

リスク項目

リスクの内容・当社グループへの影響

リスクへの対応策

ビジネスモデル・競争環境について

当社グループは、環境・健康志向のお客様が増加する中で、有機栽培・特別栽培等による青果や安全性を吟味した加工食品を、ECを活用した利便性の高いサービスを通じて、より手軽により多くのお客様に提供することを主な提供価値としております。

一方、食のEC市場においては、ネットスーパーや各地域の生活協同組合の宅配事業、多数の会員を有するショッピング・モール型のEC事業者などを事業領域の近しい業態と捉えており、今後、かかる事業者による食品販売への一層の注力等により、EC市場の食品分野における競合が激化する可能性があります。

このような環境下において競争が激化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、今後もお客様の環境・健康志向の高まりにより、当社が取り扱う高付加価値の食品市場、また食のEC市場についても、充分に伸長していくと推測しております。引き続き、消費者それぞれに異なる食の社会課題に対し、潜在的ニーズをいち早く捉え、ニーズに即した商品・サービスを迅速に展開し、当社サービスでしか出会うことの出来ない独自性のある商品や食体験など、食に関する新しい価値提案をすることを努めてまいります。

新型コロナウイルス感染症によるお客さまのニーズ変容について

新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、足元では、オンライン経由の購買行動の裾野が拡大しており、食品宅配市場についても、EC化率の上昇により消費者ニーズが底上げされた状態が続いている一方、外出自粛の緩和及び感染拡大の終息が見込まれた後においては、日本国内での消費マインドの停滞による経済減速の流れが懸念され、家庭での食事の在り方をはじめとし、当社事業を取り巻く環境も変化し、業績に大きな影響が及ぶことも想定されます。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大によりお客様の家庭での食の在り方が大きく変化する中で、「健康・免疫意識の高まり」、「家庭での食事頻度・人数の増加」「自宅で飲食店メニューの食事」など新しいお客さまニーズに沿った商品・サービスを提案してまいりました。

今後においても、消費行動の減退等の対策も含め、新型コロナウイルス感染症によるお客さまの食のニーズ変化をいち早く捉え、課題解決に繋がる商品・サービスを提供する体制を強化してまいります。

 

 

(2) 気候変動に関するリスク

リスク項目

リスクの内容・当社グループへの影響

リスクへの対応策

大規模な風水害について

当社グループは、農業、漁業、牧畜業による第一次産業産品を取り扱うことから、大規模な台風、大雨のような風水害が産地を襲った場合、欠品や品質劣化等の問題の発生などにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、これらの大規模な風水害が、商品の流通・物流に影響を及ぼし、出荷や配達に支障が出た場合にも、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、取引産地を日本全国各地に分散するとともに、主要品目については原則として複数産地から調達可能な状況とすることにより、特定地域の天候悪化による収穫不能・品質劣化時も別産地から商品の供給ができる体制をとっております。

温室効果ガス削減・食品廃棄物について

世界的規模で温室効果ガス排出規制や食料廃棄物削減の取組みが行われており、当社グループにおいて対応が遅れた場合、社会的な信用低下を招く可能性があります。

また、気候変動に伴う異常気象の増加により、青果物などの供給などに影響を及ぼす可能性があります。

 

当社グループでは、2020年より「グリーンシフト戦略」を掲げ、農産物の生産現場や物流拠点、ラストワンマイルの配送とサプライチェーン全体での温室効果ガスの削減を推進しております。

また、食品廃棄物の削減についても、不揃い農産物の積極的な活用や、ミールキットの販売推進による家庭でのフードロス削減を強化するなどの施策を積極的に行ってまいります。

 

 

 

(3) サプライチェーンに関するリスク

リスク項目

リスクの内容・当社グループへの影響

リスクへの対応策

原材料の品質について

 

当社グループの取扱商品について、生産者による農薬使用等に関する表示の偽装や品質に関する虚偽の情報提供などが行われる可能性は否定できません。また食品の放射能汚染問題については、その安全性に関する社会通念上の見解が未だ明確でないことに加え、今後当該問題に関する何らかの法規制が設けられた場合、当該法規制が求める対応等が即時に実施できない可能性があります。

これらの事象が発生した場合、行政機関からの指摘や処分、お客様からのクレームや損害賠償等が生じる可能性があり、当社グループのブランドイメージの失墜や対外的信用力の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、各ブランドが提供する付加価値やターゲット層により細かな基準は異なるものの、いずれの主要ブランドにおいても、独自の取り扱い基準を設定し、青果物は可能な限り農薬や化学肥料を使わず栽培した作物を、加工品は食品添加物を極力使用しない製品を取り扱っております。また、青果物については産地視察や残留農薬の検査を実施し、加工品等については外部の有識者や第三者機関等を活用した独自の検査体制を設け、さらには仕入先メーカーの衛生管理指導を行うなど、客観的かつ合理的な品質・安全性の確保に努めております。

 

 

 

 

 

リスク項目

リスクの内容・当社グループへの影響

リスクへの対応策

物流業務拠点の集中について

 

当社グループでは、自社運営による物流センターを構え、取扱商品の検品・保管・仕分・梱包といった物流関連業務を集約しており、主にOisixブランドは神奈川県海老名市、大地を守る会ブランドは千葉県習志野市の物流センター、らでぃっしゅぼーやブランドは全国4拠点を通してお客様向けに出荷しております。

これら物流センターが自然災害又は火事などにより操業できなくなった場合、従業員の出勤稼働に影響が出た場合、その他操業に支障が発生した場合には、在庫の損失や配送遅延、サービス一時停止などといった事態の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、有事の際には全国6拠点のうち操業可能な拠点を活用する配送オペレーションの調整を行うことにより、お客様への出荷業務を最大限継続してまいります。

 

物流におけるヤマト運輸株式会社との取引関係について

当社グループの売上高の5割強を占めるOisixブランドにおいては、ヤマト運輸株式会社によってお客様への商品配送を行っておりますが、昨今の物流業界の状況に鑑み、同社グループからの大幅な配送料の値上げ要請や取引関係の縮小などがあった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、ラストワンマイルだけではなく、調達物流においても共同でプロジェクトを行うなど、同社との良好な取引関係の維持に努めております。

サプライチェーン全体におけるガバナンスについて

当社グループでは、調達から物流、ラストワンマイルにわたり、多くの取引先との協働で事業を展開しております。これらのサプライチェーンのいずれかにおいて、労働環境に起因する労働災害の増加や、人権侵害、不正行為の隠蔽などのガバナンス違反が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、サプライチェーンを構成する取引先との密なコミュニケーションにより、共同でインシデント発生性やセキュリティ体制を認識し、協働作業によりリスクの回避や軽減に努め、一方で、保険の活用や契約での免責、解除条項により、リスクの移転にも努めてまいります。

 

 

 

(4) 情報セキュリティに関するリスク

リスク項目

リスクの内容・当社グループへの影響

リスクへの対応策

システム障害について

当社グループの食品宅配事業の業務は、Webサイトの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫、発送、売上までのほとんどの業務が業務管理システムに依存しております。しかしながら、想定を超えた受注申込その他のアクセスの急激な増加や、コンピュータウィルスの侵入、人為的な破壊行為、又は構築したアプリケーション内の不具合等、様々な要因によって当社グループのシステムに障害又は問題が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、業務管理システムにおいて、それぞれ予備系統や予備データの保有機能等の二重化措置やファイヤウォール、ウィルスチェック等、外部からの攻撃を回避するための対策を講じております。

 

 

リスク項目

リスクの内容・当社グループへの影響

リスクへの対応策

個人情報の取り扱いについて

当社グループは、EC等による商品の販売に際してお客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人情報を保有するため、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)に規定する個人情報取扱事業者に該当します。

当社グループのお客様などの個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償や社会的な信用失墜等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

当社グループでは、個人情報にかかる取組みとして、2018年にISMS(※)を取得、データの暗号化、厳格なアクセスコントロール、並びに外部機関から定期的にシステム診断を受けること等に努めているほか、情報管理規程・マニュアルを制定し、プログラム作成者の教育訓練及び全社員を対象とした社内教育を徹底しております。

(※)ISMS(Information Security Management System 情報セキュリティマネジメントシステム):組織における情報資産のセキュリティを管理するための枠組み。

技術革新への対応について

当社グループが事業を展開しているEC業界、インターネット関連の業界は、新たな技術革新やサービスが次々と登場しており、技術革新等への対応が遅れた場合や、システム等に関連する投資額や費用が予想外に増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、それらの技術革新等に伴うサービスモデルの変更や新機能等を当社事業に活用するため、積極的な対応に努めております。

 

 

 

 

(5) 人材に関するリスク

リスク項目

リスクの内容・当社グループへの影響

リスクへの対応策

経営人材について

当社グループの設立の中心人物であり、事業の推進者である代表取締役社長髙島宏平は、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社グループの依存度は高くなっております。

何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲等を進めております。

人材の確保・育成について

当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障を来たすことも想定されます。また、今後急激な受注高の増加などに伴い業務量が急増した場合、出荷関連業務やカスタマーサービス業務の人員不足により効率が低下するなどの事態が発生することも想定されます。このような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。また、特に物流センターでの出荷関連業務やお客様からの問い合わせ等に対応するカスタマーサービス業務については労働集約的な側面があり、恒常的に多数の従業員を効率的に配置する必要があることから、当社グループとしてはその採用と教育に努めております。

 

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

 

 

 

 

 

 

 

 

2023年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物

(百万円)

機械及び装置

(百万円)

工具、器具及び備品

(百万円)

有形固定資産その他

(百万円)

ソフト

ウエア

(百万円)

無形固定資産その他

(百万円)

合計

(百万円)

本社

(東京都

品川区)

宅配事業(Oisix)、宅配事業(大地を守る会)、宅配事業(らでぃっしゅぼーや)、各部門共通

統括業務施設

220

76

0

1,128

258

1,683

622

(117)

ORD海老名ステーション

(神奈川県海老名市)

宅配事業(Oisix)、

各部門共通

物流施設

549

1,595

332

11,616

267

14,361

34

(464)

ORD習志野ステーション

(千葉県習志野市)

宅配事業(大地を守る会)、

各部門共通

物流施設

5

84

7

0

1

100

22

(12)

ORD Food Rescue Center

(神奈川県海老名市)

宅配事業(Oisix)、

各部門共通

製造施設

127

242

24

20

78

493

24

(111)

ORD横浜南部キッチン

(神奈川県横浜市)

宅配事業(Oisix)、

各部門共通

製造施設

174

121

4

5

305

9

(40)

ORD板橋ステーション

(東京都板橋区)

宅配事業(らでぃっしゅぼーや)、

各部門共通

物流施設

1

11

1

0

15

10

(10)

ORD座間ステーション

(神奈川県座間市)

宅配事業(らでぃっしゅぼーや)、

各部門共通

物流施設

0

6

11

0

1

20

10

(14)

ORD東大阪ステーション

(大阪府東大阪市)

宅配事業(らでぃっしゅぼーや)、

各部門共通

物流施設

13

 10

5

2

31

15

(11)

 

(注) 1.上記の金額には消費税等を含めておりません。

2.従業員数の( )は臨時雇用人員を外書にしております。

3.無形固定資産その他には、商標権、ソフトウエア仮勘定等を含んでおります。

4.現在休止中の主要な設備はありません。

 

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

 

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

 

 

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

71,411,200

71,411,200

 

 

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2023年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

14

22

90

174

19

14,295

14,614

所有株式数
(単元)

81,058

12,324

45,808

89,075

182

151,316

379,763

51,792

所有株式数
の割合(%)

21.34

3.25

12.06

23.46

0.05

39.84

100.00

 

(注) 自己株式1,469,994株は、「個人その他」に14,699単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

2023年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

 発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

4,878,300

13.34

髙島 宏平

東京都品川区

4,847,200

13.26

株式会社リクルート

東京都千代田区丸の内1丁目9番2号 グラントウキョウサウスタワー

2,648,000

7.24

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

2,227,400

6.09

藤田 和芳

東京都杉並区

1,032,516

2.82

THE BANK OF NEW YORK 133612
 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

 

BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM
 (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

1,025,600

2.81

株式会社NTTドコモ

東京都千代田区永田町2丁目11-1

1,000,000

2.74

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE  USL NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

 

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

913,457

2.50

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

798,526

2.18

JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO
 (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

1 ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)

770,400

2.11

20,141,399

55.09

 

(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

 

① 【連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

※2 13,071

※2 14,775

 

 

売掛金

※3 8,964

※3 9,626

 

 

商品及び製品

1,950

1,802

 

 

仕掛品

83

77

 

 

原材料及び貯蔵品

532

599

 

 

未収入金

2,927

3,147

 

 

その他

1,217

886

 

 

貸倒引当金

232

234

 

 

流動資産合計

28,514

30,680

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

2,018

2,027

 

 

 

 

減価償却累計額

771

858

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

1,247

1,168

 

 

 

機械装置及び運搬具

2,651

2,857

 

 

 

 

減価償却累計額

492

737

 

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

2,158

2,120

 

 

 

リース資産

13,266

13,296

 

 

 

 

減価償却累計額

936

1,655

 

 

 

 

リース資産(純額)

12,330

11,641

 

 

 

建設仮勘定

181

943

 

 

 

その他

886

932

 

 

 

 

減価償却累計額

320

407

 

 

 

 

その他(純額)

565

524

 

 

 

有形固定資産合計

16,482

16,399

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

1,261

1,190

 

 

 

その他

2,271

2,419

 

 

 

無形固定資産合計

3,533

3,609

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

※1 1,796

※1 11,450

 

 

 

敷金及び保証金

※2 1,513

※2 1,432

 

 

 

繰延税金資産

656

788

 

 

 

その他

137

139

 

 

 

投資その他の資産合計

4,103

13,812

 

 

固定資産合計

24,119

33,821

 

資産合計

52,634

64,502

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

※2 6,188

※2 6,309

 

 

短期借入金

1,010

10,060

 

 

1年内返済予定の長期借入金

39

27

 

 

リース債務

692

705

 

 

未払金

5,855

5,914

 

 

未払法人税等

226

831

 

 

契約負債

250

397

 

 

ポイント引当金

151

80

 

 

その他

1,501

1,906

 

 

流動負債合計

15,914

26,231

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

101

74

 

 

リース債務

11,956

11,293

 

 

役員退職慰労引当金

8

9

 

 

資産除去債務

561

554

 

 

繰延税金負債

29

21

 

 

その他

190

176

 

 

固定負債合計

12,847

12,130

 

負債合計

28,762

38,361

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

3,994

3,995

 

 

資本剰余金

8,015

8,016

 

 

利益剰余金

14,448

16,255

 

 

自己株式

4,503

4,503

 

 

株主資本合計

21,954

23,764

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

16

155

 

 

為替換算調整勘定

160

677

 

 

その他の包括利益累計額合計

177

832

 

非支配株主持分

1,739

1,542

 

純資産合計

23,872

26,140

負債純資産合計

52,634

64,502

 

 

【連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 113,476

※1 115,176

売上原価

58,921

59,740

売上総利益

54,555

55,436

販売費及び一般管理費

※2 50,383

※2 52,089

営業利益

4,171

3,346

営業外収益

 

 

 

受取利息

0

0

 

受取配当金

0

0

 

長期預り金取崩益

6

 

受取補償金

16

16

 

資材リサイクル収入

6

6

 

ギフトカード失効益

1

1

 

償却債権取立益

24

9

 

補助金収入

43

12

 

その他

34

36

 

営業外収益合計

134

84

営業外費用

 

 

 

支払利息

93

125

 

為替差損

14

8

 

損害補償損失

18

 

持分法による投資損失

15

113

 

投資事業組合運用損

356

 

その他

10

17

 

営業外費用合計

152

620

経常利益

4,153

2,810

特別利益

 

 

 

債務消滅益

※4 223

※4 

 

特別利益合計

223

特別損失

 

 

 

減損損失

※3 9

※3 14

 

投資有価証券評価損

9

143

 

特別損失合計

18

158

税金等調整前当期純利益

4,358

2,652

法人税、住民税及び事業税

1,494

1,335

法人税等調整額

205

137

法人税等合計

1,700

1,198

当期純利益

2,657

1,454

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

69

353

親会社株主に帰属する当期純利益

2,727

1,807

 

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループの主な事業は宅配事業であり、Oisixブランド、大地を守る会ブランド及びらでぃっしゅぼーやブランド、Purple Carrotブランドのブランドごとに、よい食生活を楽しめるサービスを提供するための事業活動を行っております。したがって、当社グループは提供サービスの区分により、「宅配事業(Oisix)」、「宅配事業(大地を守る会)」、「宅配事業(らでぃっしゅぼーや)」、「宅配事業(Purple Carrot)」の4つを報告セグメントとしております。

 

① 【貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

※1 9,460

※1 12,673

 

 

売掛金

※2 8,725

※2 9,307

 

 

商品及び製品

1,812

1,648

 

 

仕掛品

79

51

 

 

原材料及び貯蔵品

142

210

 

 

未収入金

※2 3,020

※2 3,224

 

 

前渡金

12

7

 

 

前払費用

421

426

 

 

未収還付法人税等

5

 

 

その他

520

152

 

 

貸倒引当金

230

233

 

 

流動資産合計

23,963

27,473

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

1,186

1,095

 

 

 

構築物

23

25

 

 

 

機械及び装置

2,135

2,062

 

 

 

車両運搬具

5

12

 

 

 

工具、器具及び備品

534

485

 

 

 

リース資産

12,330

11,611

 

 

 

建設仮勘定

5

943

 

 

 

有形固定資産合計

16,221

16,236

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

商標権

3

2

 

 

 

ソフトウエア

1,309

1,477

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

358

255

 

 

 

無形固定資産合計

1,671

1,735

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

965

651

 

 

 

関係会社株式

3,690

13,641

 

 

 

繰延税金資産

332

310

 

 

 

敷金及び保証金

※1 1,467

※1 1,391

 

 

 

その他

※2 311

※2 284

 

 

 

貸倒引当金

※2 △1

※2 △1

 

 

 

投資その他の資産合計

6,766

16,277

 

 

固定資産合計

24,659

34,249

 

資産合計

48,623

61,722

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

※1 5,651

※1 5,866

 

 

短期借入金

※3 1,000

※3 10,000

 

 

リース債務

689

690

 

 

未払金

※2 5,207

※2 5,871

 

 

未払費用

788

933

 

 

未払法人税等

209

822

 

 

未払消費税等

429

 

 

契約負債

250

357

 

 

預り金

80

85

 

 

ポイント引当金

151

80

 

 

その他

71

34

 

 

流動負債合計

14,100

25,170

 

固定負債

 

 

 

 

リース債務

11,954

11,267

 

 

長期預り金

140

124

 

 

資産除去債務

557

549

 

 

その他

※2 50

※2 51

 

 

固定負債合計

12,701

11,993

 

負債合計

26,801

37,164

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

3,994

3,995

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

7,874

7,876

 

 

 

その他資本剰余金

133

133

 

 

 

資本剰余金合計

8,008

8,009

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

繰越利益剰余金

14,297

16,903

 

 

 

利益剰余金合計

14,297

16,903

 

 

自己株式

4,503

4,503

 

 

株主資本合計

21,797

24,404

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

24

153

 

 

評価・換算差額等合計

24

153

 

純資産合計

21,821

24,558

負債純資産合計

48,623

61,722

 

 

② 【損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 101,541

※1 102,821

売上原価

※1 53,934

※1 53,938

売上総利益

47,607

48,883

販売費及び一般管理費

※1,※2 43,597

※1,※2 44,591

営業利益

4,009

4,291

営業外収益

 

 

 

受取利息

0

1

 

受取配当金

4

4

 

補助金収入

14

3

 

受取補償金

16

16

 

資材リサイクル収入

6

6

 

ギフトカード失効益

1

1

 

長期預り金取崩益

6

 

償却債権取立益

24

9

 

業務受託料

※1 26

※1 26

 

その他

25

46

 

営業外収益合計

126

116

営業外費用

 

 

 

支払利息

70

124

 

投資事業組合運用損

40

 

為替差損

11

6

 

損害補償損失

18

 

その他

0

5

 

営業外費用合計

100

176

経常利益

4,036

4,230

特別利益

 

 

 

債務消滅益

123

 

特別利益合計

123

特別損失

 

 

 

減損損失

9

14

 

投資有価証券評価損

9

143

 

関係会社株式評価損

135

172

 

特別損失合計

154

330

税引前当期純利益

4,004

3,900

法人税、住民税及び事業税

1,266

1,320

法人税等調整額

193

25

法人税等合計

1,459

1,295

当期純利益

2,544

2,605