（注）１．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期および第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期および第24期の潜在株式調整後１株当たりの当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第27期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期および第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期および第24期の潜在株式調整後１株当たりの当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第27期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社は、クボタハウス株式会社（旧）より2000年10月にプレハブ住宅事業を譲受け、2003年12月に株式会社三洋エステート（三洋電機株式会社の遊休資産活用とマンション事業を目的として1987年11月設立）からマンション事業を譲受けた総合「住生活」提案企業であります。

　クボタハウス株式会社（旧）の沿革は、次のとおりであります。

　当社グループの沿革は、次のとおりであります。

　当社グループは、当社と連結子会社３社及び関連会社２社で構成され、「For the best life」を経営指針とし、住宅事業（戸建住宅・賃貸福祉住宅・リニューアル流通・住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等）、マンション事業（マンション開発・販売・賃貸等）を柱とし、総合「住生活」提案企業としてお客様のよりよい人生のために生涯にわたるサポートを目指し事業活動を展開しております。

　当社グループの各事業における位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

住宅事業

工場にて住宅部材を製造し、主に４大都市圏（首都圏、中部圏、近畿圏、北九州・福岡大都市圏）において、戸建住宅（プレハブ住宅）、賃貸福祉住宅、リニューアル流通、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っております。連結子会社のサンヨーリフォーム株式会社は、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負等を行っております。サンヨーアーキテック株式会社は、太陽光システム販売、軽量鉄骨プレハブシステムの架構体ＯＥＭ供給、軽量鉄骨倉庫の開発・販売・施工、戸建住宅、賃貸福祉住宅の施工等を行っております。

マンション事業

主に４大都市圏において、新築及びリノベーションマンションの開発、販売等を行っております。

その他

連結子会社のサンヨーホームズコミュニティ株式会社は、ライフサポート事業として、マンション管理業、保険代理業、保育事業、リハビリ型デイサービス施設の運営等、安心・快適な日常生活をサポートするサービス事業を行っております。また、ライフサポート事業として、高齢者の在宅支援として介護系ロボット開発や地方創生等に取り組んでおります。

　事業の系統図は、次のとおりです。

（注）１．サンヨーリフォーム㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　5,363百万円

（2）経常利益　　　 38百万円

（3）当期純利益　　 28百万円

（4）純資産額　　　876百万円

（5）総資産額　　2,332百万円

２．有価証券報告書提出会社であります。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．一部連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

(1)経営方針

「人と地球がよろこぶ住まい」

当社グループでは“住まい”と“暮らし”にまつわる困りごとを一緒になって解決しながら、一生のパートナーとして住まい方の変化にも対応しつつ、人々の安全・安心と地球環境保全に努め、社会に貢献する会社を目指しております。その思いをこのフレーズに込めました。

経営理念（Ｖｉｓｉｏｎ）

私たちは、住まいづくりのプロとして、お客様のウォンツを満たし、「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」により、顧客満足のさらなる向上を図る

　上記の経営理念を具現化するため、私たちは家を単なる“住むための器”ではなく、“住む方の人生を演じる舞台”ととらえ、あらゆるお客様の住生活の顕在化している要求（ニーズ）だけではなく、ウォンツに対しても“プロとして”の提案を行うと同時に、より高いレベルで、いつまでも満足していただけるよう事業展開を図っております。また、地球環境を守り、人々の住生活の安全・安心をお届けすることで、社会に貢献する会社でありたいと願っております。

経営指針（Ｍｉｓｓｉｏｎ）

「For the best life」～総合「住生活」提案企業～

　お客様のライフサイクルやさまざまなライフステージにおける如何なる住まい方に対しても、“お客様だけのオンリーワン”のくらしを実現します。また一度顧客となったお客様に対し、当社の持つネットワーク、顧客管理システムにより“住生活の一生のパートナー”としての役割を果たしてまいります。また、お客様の「For the best life」を実現するために“ソフト・サービス”を含めた「くらし」を提案する企業への進化を加速してまいります。

事業コンセプト（Ｖａｌｕｅ）

「エコ&セーフティ」～環境・安全・安心～

　地球温暖化対策、少子高齢化という日本が直面する課題に対し、これまでの当社の取り組みを活かし、他社に先駆け、一歩先を行く取り組みを実施します。環境面（エコ）では、光熱費とCO2ゼロを実現し、安全・安心（セーフティ）では、創業以来培ってきたどこにも負けない構造の強さと耐久性を進化・発展させてまいります。また住宅の高い品質を従来の“坪単価”ではなく“年単価”という発想でお客様に伝え、より良いものを長く、大切に使っていただくことで、価格メリットも高く、資産価値の高い住宅を創ってまいります。

行動規範

　サンヨーホームズグループは、「お客様満足の向上」を経営理念とし、「クリーン」「誠実」「顧客指向」に基づいた「行動規範」のもとオリジナルカルチャーを醸成し、人権の尊重、法令遵守の精神の徹底を図り、社会的倫理や良識に従い、より良い社会の構築と、誠実に社会責任を果たすことを目指して、積極的に行動します。

1.お客様の信頼

　安全で質の高い技術・サービスの提供により、お客様の信頼と満足を追求し、社会に貢献します。

2.法令遵守

　事業活動に関わる関係法令およびその精神を遵守し、誠実で健全に業務を遂行します。

3.人権の尊重

　社内外を問わず、すべての人の人権とプライバシーを尊重し、人権侵害を行いません。

4.公正な取引

　適正な評価基準により、厳正かつ自由な競争のもと公正な取引を行います。

5.安全で快適な職場作り

　相互信頼が図られた安全で健康的な職場環境の維持向上に努めます。

6.環境への配慮

　人と地球が喜ぶ住まいづくりを通して、地球環境の保全に積極的に尽力し、持続的な発展が可能な社会の実現を目指します。

7.地域社会との共生

　地域住民の声に耳を傾け、密接なコミュニケーションを図り、より良い社会づくりに貢献します。

8.反社会的勢力の排除

　社会の秩序や安全を脅かす勢力や団体に対しては、毅然とした態度でこれを排除し、一切の関係を持ちません。

9.説明責任の履行

　適切な情報開示とクリーン・誠実・顧客指向を目指す企業経営により、全てのステークホルダーの理解と支持を得て、良好な関係を構築します。

サンヨーホームズグループでは、「経営の基本理念（Vision）」「経営指針（Mission）」「事業コンセプト（Value）」そして「行動規範」の４つを合わせて「企業理念」としております。

これら企業理念に基づき、ブランドストーリーとして、

『サンヨーホームズは、「住まい」と「暮らし」のお困り事をお客さまと一緒になって解決し、住まい方の変化にも常に身近で寄り添える、一生のパートナーでありたいと考えます。地球環境の保全と人々の安全と安心を守る「エコ＆セーフティ」な住まいづくりと、お客さまの暮らしに役立つ様々なご提案、さらに社会のニーズに応える事業を通じて、人生の新しい“よろこび”を創造します。』を掲げ、『人と地球がよろこぶ住まい』を目指しております。

(2)経営環境及び対処すべき課題

　次期の住宅業界は、鋼材・資材価格の高騰、原油等の資源価格等の高騰、企業物価指数の高騰、また地価の上昇傾向等、経済状況に対する影響は非常に大きく、また、住宅ローン金利の動向による住宅需給動向への影響等、不透明な状況が想定されます。また、より環境と共生したサスティナブルな社会に変革していくことも、事実であります。

このような中、当社グループは、企業価値の持続的成長を目指し、スローガンである「人と地球がよろこぶ住まい」、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を実践し、お客様に寄り添いながら地球環境の保全に努め、過去からの変革を実行し持続的成長を図ってまいります。

(3)経営指標等

短期的には、売上高の先行指標となる、受注高・受注残高の状況を重視しております。中長期的には財務の健全性を高めるとともに資産の効率化を図り、ROE15～20％、自己資本比率35～40％を目標とするとともに、株主の皆様への還元とし配当性向20～30％を目指しております。

当社グループの事業等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えるリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合、その可能性の程度や時期・経営成績等の状況に与える影響の内容についての記述は行っておりません。なお、当社はリスク管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程等のリスク管理の諸規程を定め、発生の回避及び発生した場合には適切かつ迅速な対応に努めてまいります。

以下の事項は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

(1）事業環境変化に関するリスク

　当社グループの事業は、事業に係る市場の動向のほか、原材料・資材価格、地価の変動、金利・住宅税制や消費税増税の動向、雇用状況等の影響を受ける事業であり、外部的要因の不確実性から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）不動産、固定資産価値の下落に関するリスク

　当社は、四大都市圏において、用地の取得、開発、販売までを行うマンション事業を展開しており、国内の不動産市況が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、時価及び賃貸価格の下落が生じた場合、当社が保有する不動産の取得価額を評価減する必要が生じる可能性があります。

　不動産のほか、当社グループが所有する固定資産についても、減損のリスクがあり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3）原材料価格、資材価格及び労務費の高騰に関するリスク

　当社グループにおいて、住宅を構成する主要部材である鉄鋼、木材等の急激な高騰等の局面では、原材料、資材等の仕入価格が上昇、また労働人口の減少等による労務費の上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）有利子負債残高に関するリスク

　当社グループは、マンション事業の積極的な展開を実施することによる、棚卸資産の増強に対する資金として、金融機関からの借入金等による資金調達を行った結果、当連結会計年度末の有利子負債残高（リース債務除く）は21,742百万円と総資産の43.6％を占めております。

　借入金等による資金調達に当たっては、金利上昇リスクを勘案して短期・長期の借入金にて対応していますが、支払金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5）土壌汚染に関するリスク

　土地の所有者等は、「土地汚染対策法」により、法令の規定によって特定有害物質による土壌汚染の状況の調査、報告及び汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。

　当社グループでは、事業用地の取得に当たり、予め履歴調査、汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合には、当該用地の取得中止または専門業者による汚染の除去等を実施しております。しかし、上記の調査による土壌汚染の状況について、事前に全てを認識できないことや、土壌汚染が発見されても売主がその瑕疵担保責任を負担できないことがあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用の発生、資産除去債務の追加計上等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）業績の季節変動に関するリスク

　戸建請負は、工事進行に合わせ履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しており、また分譲マンションは、一定期間にわたり収益を認識せず、顧客への引渡時点において収益を計上しております。完成引渡については、顧客の希望に対応して８～９月及び２～３月に引渡しすることが多いため、売上の計上時期が第２・第４四半期に集中する傾向があります。

  なお、2021年３月期及び2022年３月期の各四半期の当社グループ連結業績は以下のとおりです。

（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                      （単位：千円）

(7）品質保証等に関するリスク

　当社グループにおいて、住宅事業における品質管理は工業化住宅性能認定やＩＳＯ9001認証に基づき万全を期していますが、想定されない瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の補修費用や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8）自然災害等に関するリスク

　地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループにおいて、被災した自社保有設備の修理に加え、建物の点検や応急措置等の初期活動や支援活動等により、多額の費用が発生し、また被災設備の復旧に相当の期間を要することで、生産活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9）法的規制等に関するリスク

　当社グループは、主要な許認可として、建設業許可、宅地建物取引業者免許及び建築士事務所登録を受けて事業活動を行っているほか、環境・リサイクル関連の法規制や消費者生活用製品安全法改正に伴う製品事故情報の報告義務規制の適用を受けております。また、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行による保険または供託金の制度が課せられております。

　これらの規制を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、若しくは万一法令違反が生じた場合には、事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の免許取消条項に抵触しておりません。

（許認可の状況）

(10）個人情報保護に関するリスク

　当社グループは、事業の特性上、大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には、全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11）マンション事業の建築に関するリスク

　当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用等により訴訟及びクレーム等の発生の回避に努めており、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。

　しかしながら、マンション分譲事業等において、当社グループが建築に際して近隣住民からのクレーム等に起因する訴訟、その他の請求が発生したことがあり、今後においても発生する可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12）感染症・疫病等の蔓延に関するリスク

　疫病等が蔓延し、パンデミックが発生し、サプライチェーンの寸断や行政措置等の内容により工事の中断や大幅な遅延が発生し、また営業活動等に影響を及ぼすような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13）人材確保に関するリスク

　当社グループは、住宅事業、マンション事業を中心とした事業を展開しております。対顧客については個人が中心となります。

 社会情勢の変化の一つである、少子高齢化による労働力人口の減少の中、既存・新規事業等を拡大していくためには、優秀な人材の確保とともに、建設技能労働者が欠かせません。今後も当社グループにおいては、業務のIT化、自動化や業務内容の見直し等により効率化を進めると同時に、積極的に新卒、中途採用を行っていく方針です。また、建設技能労働者についても、当社カーペンタースクールにおいて新卒者や外国人技能実習生等を受け入れ、養成を行っております。しかし、更なる労働力人口の減少や建設業界における人材不足等により十分に人材が確保出来ない場合や人材の流出が深刻化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、2022年７月及び10月に新型コロナウイルス変異株の再流行があったものの、社会活動と経済活動の両立が図られ、緩やかな回復基調でありました。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、急激な円安の進行、資源エネルギー価格の高騰、それらによる金利の上昇傾向、企業物価の上昇等、景気の先行きは、引き続不透明な状況が続いております。

住宅業界におきましても、金融緩和政策による低金利の住宅ローンは継続しておりますが、国際的な金利の上昇や為替相場の急激な円安等により、金利についても上昇傾向であります。また、木材価格については一部下落傾向にありますが、鋼材価格の上昇は継続しております。また、地価ついても上昇傾向にあり、先行き不透明な状況にあります。

このような状況の中、当社グループは、「人と地球がよろこぶ住まい」をスローガンとし「エコ＆セーフティ」な住まいづくりを経営の根幹とした事業を展開し、企業価値の向上をめざしております。2022年10月には「ＲＣＣＭ（リニューアルサイクル・カーボン・マイナス）住宅」提案が、国土交通省「令和４年度サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ2先導型）第１回」に採択されました。当提案は新築を対象とするＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅を更に発展させ、既存住宅を活用することにより建替え（解体・新築）をせず、永く住み続けることによりカーボン・マイナスを図る取組みであります。ただ、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス流行初年度にマンション用地取得を控えたことにより、当連結会計年度がマンションの新規竣工物件の端境期となり（新規竣工は２棟）、在庫物件の販売に傾注したもののマンション事業にて大幅な減収となりました。また住宅事業にては原材料アップに伴う販売価格転嫁が遅れ、原価率のアップを招きました。

この結果、当連結会計年度の経営成績については、住宅事業については前年比増収となりましたが、マンション事業の大幅減少により、売上高40,970百万円（前年同期比19.9％減）、営業損失149百万円（前年同期比698百万円の悪化）、経常損失191百万円（前年同期比736百万円の悪化）、法人税、住民税及び事業税103百万円、法人税等調整額（益）130百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失245百万円（前年同期比571百万円の悪化）となりました。

（セグメント別の概況）

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

戸建住宅におきましては、2022年４月からはＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準を上回る基準を標準化しております。戸建住宅のＺＥＨ比率については99％（前年同期93％）となりました。引き続き100％を目指してまいります。また2023年２月には、ecology(環境保全)とeconomy(経済性)を両立し、特に必要なものだけに価値を見出す傾向のミレニアル世代を主ターゲットとしたプラン設計、「ダブル・エコ・デザイン」の導入を開始しました。

賃貸・福祉住宅におきましては、2021年４月より脱炭素社会の実現に向けて集合住宅のＺＥＨを標準化し普及に努めてまいりました。当連結会計年度のＺＥＨ比率については、ＺＥＨ対応不可のガレージハウスを除き90％（前年同期84％）となりました。

リフォームにおきましては、環境省の「グリーンライフ・ポイント」推進企業として採択され、エコリフォームによる環境配慮行動に対して独自ポイント制度を行っております。この様な取り組みにより、既存住宅の環境性能向上を推進することによる受注拡大を図っております。

リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、社会問題化する空き家問題の解決やスクラップ＆ビルドからの脱却を目指しサスティナブルな住宅循環を実現するため、「リニューアルサイクル・カーボン・マイナス住宅」の提案を積極的に行っております。

フロンティア事業におきましては、子会社のサンヨーアーキテック株式会社が太陽光や蓄電池等のエコ・エネルギー設備と鉄骨構造躯体の販売や施工等を担っております。

この結果、当連結会計年度の住宅事業の業績につきましては、売上高23,032百万円（前年同期比15.9％増）、営業損失５百万円(前年同期比660百万円の改善)となりました。

マンション事業におきましては、上述の通り、当連結会計年度の新規竣工は２棟となり、売上高、営業利益は大幅な対前年比減少となりました。なお、次年度においては新規竣工物件７棟を予定しております。

マンションにおいても、2024年２月竣工予定の「サンメゾンなかもず駅前」（大阪府堺市・68戸）のＺＥＨ－Ｍ Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）を皮切りに、ＺＥＨ化を進めてまいります。

この結果、当連結会計年度のマンション事業の業績は、売上高13,761百万円（前年同期比49.6％減）、営業利益598百万円（前年同期比70.0％減）となりました。

ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育施設運営等を担っており、保育事業は、30園（運営受託１園含む）を運営しております。また、2022年７月には、サンキッズゾーン春日井駅前として、学童保育を開業いたしました。

「寄り添いロボット」については、医療・介護施設等へ導入しており、リース販売等も含め、更なる改善・改良に努めてまいります。

この結果、当連結会計年度のその他事業の業績は、売上高4,176百万円（前年同期比5.3％増）、営業損失80百万円（前年同期比74百万円の悪化）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローは2,555百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは117百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは1,776百万円の増加となり、前連結会計年度末に比べ4,214百万円増加し、当連結会計年度末には12,052百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,555百万円の増加（前年同期は4,179百万円の増加）となりました。その主な内訳は、仕入債務の増加1,926百万円、棚卸資産の減少662百万円、売上債権の減少610百万円、未成工事受入金の減少747百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは117百万円の減少（前年同期は462百万円の増加）となりました。その主な内訳は、有形固定資産取得による支出107百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,776百万円の増加（前年同期は3,988百万円の減少）となりました。その内訳は、長・短期借入金2,168百万円の借入（純額）、配当金の支払いによる支出291百万円、社債の償還による支出100百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

  a.生産実績

　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

  b.受注実績

　当連結会計年度における実績状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．「その他」は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。

　地域別受注高については、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

  c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における売上高については、前連結会計年度と比較して10,152百万円減少の40,970百万円となりました。主として、マンション事業における売上高が前連結会計年度と比較して13,527百万円減少となったことによるものです。一方、住宅事業における売上高は前連結会計年度と比較して3,162百万円の増加となりました。

　営業利益については、前連結会計年度と比較して698百万円減少の△149百万円となりました。マンション事業における営業利益が売上高の減少にともない前連結会計年度と比較して1,397百万円減少となりました。住宅事業における営業利益は前連結会計年度と比較して660百万円の改善し、販売費及び一般管理費の削減等に努めましたが、営業赤字となりました。

　経常利益については、前連結会計年度と比較して736百万円減少の△191百万円となりました。主として、前連結会計年度と比較して違約金収入及び補助金収入の減少等によるものです。

　親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度と比較し571百万円減少の△245百万円となりました。特別損失は減損損失の増加等により増加となりましたが、主として、営業利益、経常利益の減少によるものです。

　当連結会計年度末の財政状態については、総資産額は49,913百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,026百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金4,214百万円、仕掛販売用不動産5,772百万円、有形固定資産662百万円の増加、販売用不動産7,139百万円の減少等によるものです。

　負債総額は35,396百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,557百万円の増加となりました。主な要因は、長・短期借入金2,168百万円、支払手形・工事未払金等1,926百万円の増加、未成工事受入金747百万円の減少等によるものです。

　純資産総額は14,517百万円となり、前連結会計年度末と比較し530百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金537百万円の減少等によるもので、この結果により自己資本比率は29.1％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、マンション事業における開発土地及び建築資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、会計上の見積り及び判断を行っております。

　当該事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

　（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　647.50円

資本組入額　　　323.75円

割当先　　　 野村證券㈱

（注）自己株式959,741株は「個人その他」に9,597単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２．株式会社日本カストディ銀行の所有する株式のうち、562,795株は当社が導入した役員向け株式給付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別に製造販売体制を構築し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業の種類を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」及び「マンション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「住宅事業」は、戸建住宅、賃貸福祉住宅、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っております。「マンション事業」は、マンション開発、販売、賃貸等を行っております。