サンヨーホームズ株式会社
|
回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
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|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
|
|
△ |
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包括利益 |
（千円） |
|
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|
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
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|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
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|
従業員数 |
（名） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期および第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期および第24期の潜在株式調整後１株当たりの当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第27期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
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|
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|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
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|
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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|
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
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|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
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|
|
|
従業員数 |
（名） |
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|
|
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|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
（比較指標：TOPIX配当込み） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,482 |
829 |
891 |
840 |
790 |
|
最低株価 |
（円） |
700 |
531 |
511 |
704 |
682 |
（注）１．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期および第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期および第24期の潜在株式調整後１株当たりの当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第27期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、クボタハウス株式会社（旧）より2000年10月にプレハブ住宅事業を譲受け、2003年12月に株式会社三洋エステート（三洋電機株式会社の遊休資産活用とマンション事業を目的として1987年11月設立）からマンション事業を譲受けた総合「住生活」提案企業であります。
クボタハウス株式会社（旧）の沿革は、次のとおりであります。
|
1969年２月 |
久保田鉄工株式会社（現、株式会社クボタ）が住宅産業分野へ総合的に進出するにあたり、現・日本製鉄グループ系列の住宅販売会社であるエコンハウジング株式会社を買収、同社がクボタハウス株式会社へ商号変更し発足 |
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1969年10月 |
軽量鉄骨プレハブ住宅の発売を開始 |
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1971年10月 |
クボタ土地開発株式会社を合併 |
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久保田鉄工株式会社（現、株式会社クボタ）からプレハブ住宅生産事業を譲受 |
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1995年２月 |
関西地区での住宅施工を目的とし、関西クボタハウスビルダー株式会社を設立 |
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1997年２月 |
住宅リフォームを目的とし、クボタリフォーム関西株式会社を設立 |
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2000年10月 |
クボタハウス株式会社のプレハブ住宅事業とマンション事業を分割。マンション事業については、クボタハウス株式会社をクボタメゾン株式会社へ商号変更。プレハブ住宅事業については、株式会社クボタグループの100％子会社である宝貴産業株式会社（現、当社）に営業譲渡 |
当社グループの沿革は、次のとおりであります。
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1996年10月 |
大阪市浪速区において資本金250百万円で、建物補修、メンテナンス業務の受託並びに不動産の売買、賃貸借及び管理を目的とし、西日本興産株式会社を設立（株式会社クボタ100％出資）、事業を開始 |
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2000年６月 |
宝貴産業株式会社へ商号変更 |
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2000年10月 |
クボタハウス株式会社（旧）のプレハブ住宅事業を譲受し、クボタハウス株式会社へ商号変更 |
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2002年４月 |
三洋ホームズ株式会社へ商号変更（三洋電機株式会社100％出資、資本金3,000百万円） |
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クボタリフォーム関西株式会社を三洋リフォーム株式会社に商号変更 |
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関西クボタハウスビルダー株式会社を三洋ホームズビルダー株式会社へ商号変更 |
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2003年４月 |
三洋すまいる株式会社が三洋リフォーム株式会社を合併し、三洋リフォーム株式会社に商号変更 |
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2003年12月 |
株式会社三洋エステートからマンション事業を譲受 |
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2008年10月 |
マンション管理を目的とし、連結子会社である三洋コミュニティサービス株式会社を設立 |
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2009年３月 |
三洋コミュニティサービス株式会社を三洋ホームズコミュニティ株式会社に商号変更 |
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2009年４月 |
三洋ホームズコミュニティ株式会社が三洋クリエイティブサービス株式会社よりマンション管理受託事業を譲受 |
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2011年４月 |
本店を大阪市西区へ移転 |
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三洋リフォーム株式会社と三洋ホームズビルダー株式会社が合併（存続会社 三洋リフォーム株式会社） |
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ブランドロゴ、ブランドマーク及びコーポレートスローガン「For the best life」を設定 |
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2012年12月 |
サンヨーホームズ株式会社へ商号変更 |
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三洋リフォーム株式会社をサンヨーリフォーム株式会社に商号変更（現・連結子会社） |
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三洋ホームズコミュニティ株式会社をサンヨーホームズコミュニティ株式会社に商号変更 |
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2013年４月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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介護事業の運営を目的とし、サンアドバンス株式会社を設立 |
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2014年４月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2014年５月 |
ｅ－暮らし株式会社（関連会社）を設立 |
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2016年４月 |
サンヨーホームズコミュニティ株式会社（現・連結子会社）とサンアドバンス株式会社（存続会社 サンヨーホームズコミュニティ株式会社）が合併 |
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Tien Phat Sanyo Homes Corporation の株式を取得 |
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2017年１月 |
ＮＫプロパティ合同会社の持分を取得 |
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2017年３月 |
当社とＮＫプロパティ合同会社（存続会社 当社）が合併 |
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2021年１月 |
サンヨーアーキテック株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
当社グループは、当社と連結子会社３社及び関連会社２社で構成され、「For the best life」を経営指針とし、住宅事業（戸建住宅・賃貸福祉住宅・リニューアル流通・住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等）、マンション事業（マンション開発・販売・賃貸等）を柱とし、総合「住生活」提案企業としてお客様のよりよい人生のために生涯にわたるサポートを目指し事業活動を展開しております。
当社グループの各事業における位置づけは次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
住宅事業
工場にて住宅部材を製造し、主に４大都市圏（首都圏、中部圏、近畿圏、北九州・福岡大都市圏）において、戸建住宅（プレハブ住宅）、賃貸福祉住宅、リニューアル流通、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っております。連結子会社のサンヨーリフォーム株式会社は、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負等を行っております。サンヨーアーキテック株式会社は、太陽光システム販売、軽量鉄骨プレハブシステムの架構体ＯＥＭ供給、軽量鉄骨倉庫の開発・販売・施工、戸建住宅、賃貸福祉住宅の施工等を行っております。
マンション事業
主に４大都市圏において、新築及びリノベーションマンションの開発、販売等を行っております。
その他
連結子会社のサンヨーホームズコミュニティ株式会社は、ライフサポート事業として、マンション管理業、保険代理業、保育事業、リハビリ型デイサービス施設の運営等、安心・快適な日常生活をサポートするサービス事業を行っております。また、ライフサポート事業として、高齢者の在宅支援として介護系ロボット開発や地方創生等に取り組んでおります。
事業の系統図は、次のとおりです。
|
名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
サンヨーリフォーム㈱ (注)１ |
大阪市西区 |
90 |
住宅事業 |
100.0 |
建築物のリフォーム・メンテナンス・施工 当社賃借建物の転貸 資金の借入 役員の兼任…有
|
|
サンヨーホームズコミュニティ㈱ |
大阪市西区 |
50 |
その他 （ライフサポー ト事業） |
100.0 |
当社分譲マンションの管理 当社賃借建物の転貸、賃貸 資金の貸付 役員の兼任…有 |
|
サンヨーアーキテック㈱ |
大阪府枚方市 |
50 |
住宅事業 |
100.0 |
住宅の施工、太陽光発電設備等の販売・施工 資金の貸付 役員の兼任…有 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ＬＩＸＩＬ (注)２ |
東京都品川区 |
68,418 |
金属製建材、水回り設備、その他建材等の製造、販売 |
（被所有） 26.6 |
主要株主 役員の兼任…無 |
（注）１．サンヨーリフォーム㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 5,363百万円
（2）経常利益 38百万円
（3）当期純利益 28百万円
（4）純資産額 876百万円
（5）総資産額 2,332百万円
２．有価証券報告書提出会社であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
住宅事業 |
|
（ |
|
マンション事業 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
住宅事業 |
|
（ |
|
マンション事業 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
3.0 |
20.0 |
67.9 |
67.9 |
46.3 |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||||
|
サンヨーホームズコミュニティ(株) |
51.0 |
0.0 |
108.5 |
71.3 |
92.6 |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．一部連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの事業等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えるリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合、その可能性の程度や時期・経営成績等の状況に与える影響の内容についての記述は行っておりません。なお、当社はリスク管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程等のリスク管理の諸規程を定め、発生の回避及び発生した場合には適切かつ迅速な対応に努めてまいります。
以下の事項は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。
(1）事業環境変化に関するリスク
当社グループの事業は、事業に係る市場の動向のほか、原材料・資材価格、地価の変動、金利・住宅税制や消費税増税の動向、雇用状況等の影響を受ける事業であり、外部的要因の不確実性から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2）不動産、固定資産価値の下落に関するリスク
当社は、四大都市圏において、用地の取得、開発、販売までを行うマンション事業を展開しており、国内の不動産市況が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、時価及び賃貸価格の下落が生じた場合、当社が保有する不動産の取得価額を評価減する必要が生じる可能性があります。
不動産のほか、当社グループが所有する固定資産についても、減損のリスクがあり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3）原材料価格、資材価格及び労務費の高騰に関するリスク
当社グループにおいて、住宅を構成する主要部材である鉄鋼、木材等の急激な高騰等の局面では、原材料、資材等の仕入価格が上昇、また労働人口の減少等による労務費の上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4）有利子負債残高に関するリスク
当社グループは、マンション事業の積極的な展開を実施することによる、棚卸資産の増強に対する資金として、金融機関からの借入金等による資金調達を行った結果、当連結会計年度末の有利子負債残高（リース債務除く）は21,742百万円と総資産の43.6％を占めております。
借入金等による資金調達に当たっては、金利上昇リスクを勘案して短期・長期の借入金にて対応していますが、支払金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5）土壌汚染に関するリスク
土地の所有者等は、「土地汚染対策法」により、法令の規定によって特定有害物質による土壌汚染の状況の調査、報告及び汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。
当社グループでは、事業用地の取得に当たり、予め履歴調査、汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合には、当該用地の取得中止または専門業者による汚染の除去等を実施しております。しかし、上記の調査による土壌汚染の状況について、事前に全てを認識できないことや、土壌汚染が発見されても売主がその瑕疵担保責任を負担できないことがあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用の発生、資産除去債務の追加計上等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6）業績の季節変動に関するリスク
戸建請負は、工事進行に合わせ履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しており、また分譲マンションは、一定期間にわたり収益を認識せず、顧客への引渡時点において収益を計上しております。完成引渡については、顧客の希望に対応して８～９月及び２～３月に引渡しすることが多いため、売上の計上時期が第２・第４四半期に集中する傾向があります。
なお、2021年３月期及び2022年３月期の各四半期の当社グループ連結業績は以下のとおりです。
（単位：千円）
|
|
第26期連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||||
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
|
売上高 |
7,278,789 |
19,568,583 |
9,896,788 |
14,379,246 |
51,123,408 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△1,065,978 |
1,394,453 |
△428,141 |
648,449 |
548,782 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△1,067,526 |
1,407,136 |
△451,626 |
657,615 |
545,599 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△754,862 |
974,040 |
△321,405 |
419,533 |
326,306 |
（単位：千円）
|
|
第27期連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||||
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
|
売上高 |
6,899,060 |
9,923,635 |
9,446,597 |
14,701,332 |
40,970,625 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△997,047 |
102,751 |
△312,196 |
1,056,506 |
△149,986 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△993,866 |
87,155 |
△330,700 |
1,046,102 |
△191,308 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） |
△696,621 |
50,395 |
△244,057 |
644,621 |
△245,661 |
(7）品質保証等に関するリスク
当社グループにおいて、住宅事業における品質管理は工業化住宅性能認定やＩＳＯ9001認証に基づき万全を期していますが、想定されない瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の補修費用や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8）自然災害等に関するリスク
地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループにおいて、被災した自社保有設備の修理に加え、建物の点検や応急措置等の初期活動や支援活動等により、多額の費用が発生し、また被災設備の復旧に相当の期間を要することで、生産活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9）法的規制等に関するリスク
当社グループは、主要な許認可として、建設業許可、宅地建物取引業者免許及び建築士事務所登録を受けて事業活動を行っているほか、環境・リサイクル関連の法規制や消費者生活用製品安全法改正に伴う製品事故情報の報告義務規制の適用を受けております。また、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行による保険または供託金の制度が課せられております。
これらの規制を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、若しくは万一法令違反が生じた場合には、事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の免許取消条項に抵触しておりません。
（許認可の状況）
|
許認可の名称 |
会社名 |
許認可番号／有効期間 |
規制法令 |
免許取消条項 |
|
建設業許可
|
サンヨーホームズ㈱ |
国土交通大臣許可（特－３）第19226号 2026年８月５日（５年毎の更新） |
建設業法 |
建設業法第29条に定められている条項に抵触した場合 |
|
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サンヨーリフォーム㈱ |
国土交通大臣許可（特－３）第26529号 2027年１月29日（５年毎の更新） |
|
|
|
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サンヨーホームズコミュニティ㈱ サンヨーアーキテック㈱ |
大阪府知事許可（特－30）第149913号 2028年６月３日（５年毎の更新） 大阪府知事許可（般－２）第155416号 2026年２月26日（５年毎の更新） |
|
|
|
宅地建物取引業者 免許 |
サンヨーホームズ㈱ |
国土交通大臣免許(５)第6105号 2025年12月19日（５年毎の更新） |
宅地建物 取引業法 |
宅地建物取引業法第66条、第67条に定められている条項に抵触した場合 |
|
|
サンヨーリフォーム㈱ |
国土交通大臣免許(１)第009472号 2023年12月４日（５年毎の更新） |
|
|
|
|
サンヨーホームズコミュニティ㈱ |
大阪府知事免許(１)第57517号 2024年３月６日（５年毎の更新） |
|
|
|
建築士事務所登録 |
サンヨーホームズ㈱ |
大阪府知事登録(ニ)第18657号他 2025年９月19日（５年毎の更新） |
建築士法 |
建築士法第26条に定められている条項に抵触した場合 |
|
|
サンヨーリフォーム㈱ |
大阪府知事登録(ホ)第20219号 2028年５月20日（５年毎の更新） |
|
|
|
|
サンヨーホームズコミュニティ㈱ サンヨーアーキテック㈱ |
大阪府知事登録(ハ)第23994号 2027年５月24日（５年毎の更新） 大阪府知事登録(イ)第26033号 2026年２月19日（５年毎の更新） |
|
|
|
マンション管理業 者登録 |
サンヨーホームズコミュニティ㈱ |
国土交通大臣許可(３)第063480号 2023年12月11日（５年毎の更新） |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第33条に定められている条項に抵触した場合 |
(10）個人情報保護に関するリスク
当社グループは、事業の特性上、大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には、全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11）マンション事業の建築に関するリスク
当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用等により訴訟及びクレーム等の発生の回避に努めており、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、マンション分譲事業等において、当社グループが建築に際して近隣住民からのクレーム等に起因する訴訟、その他の請求が発生したことがあり、今後においても発生する可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12）感染症・疫病等の蔓延に関するリスク
疫病等が蔓延し、パンデミックが発生し、サプライチェーンの寸断や行政措置等の内容により工事の中断や大幅な遅延が発生し、また営業活動等に影響を及ぼすような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(13）人材確保に関するリスク
当社グループは、住宅事業、マンション事業を中心とした事業を展開しております。対顧客については個人が中心となります。
社会情勢の変化の一つである、少子高齢化による労働力人口の減少の中、既存・新規事業等を拡大していくためには、優秀な人材の確保とともに、建設技能労働者が欠かせません。今後も当社グループにおいては、業務のIT化、自動化や業務内容の見直し等により効率化を進めると同時に、積極的に新卒、中途採用を行っていく方針です。また、建設技能労働者についても、当社カーペンタースクールにおいて新卒者や外国人技能実習生等を受け入れ、養成を行っております。しかし、更なる労働力人口の減少や建設業界における人材不足等により十分に人材が確保出来ない場合や人材の流出が深刻化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当該事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （大阪市西区） |
全社(共通) |
全社資産 |
9,204 |
－ |
－ |
3,253 |
12,458 |
41 |
|
枚方工場 （大阪府枚方市） |
住宅事業 |
部材生産 |
11 |
23,218 |
－ |
137 |
23,367 |
36 |
|
賃貸用不動産 （大阪府大東市他） |
マンション事業 |
賃貸設備 |
740,429 |
－ |
181,539 （777） |
－ |
921,968 |
－ |
|
賃貸用不動産 （東京都足立区他） |
住宅事業 |
賃貸設備 |
577,652 |
－ |
837,148（8,092) |
－ |
1,414,801 |
－ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地 （面積㎡） |
年間賃借料 （千円） |
|
本社 （大阪市西区） |
全社（共通） |
事務所 |
－ |
91,419 |
|
枚方工場 （大阪府枚方市） |
住宅事業 |
土地建物 |
23,471.1 |
105,844 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
サンヨーホームズコミュニティ㈱ |
保育事業 (大阪市他) |
その他 (ライフサポート事業) |
保育事業設備 |
727,144 |
－ |
－ |
－ |
9,735 |
736,880 |
247 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地 （面積㎡） |
年間賃借料 （千円） |
|
サンヨーホームズコミュニティ㈱ |
保育事業 (大阪市他) |
その他 (ライフサポート事業) |
保育事業設備 |
－ |
163,278 |
(3）在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式959,741株は「個人その他」に9,597単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人株式会社みずほ銀行） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
２．株式会社日本カストディ銀行の所有する株式のうち、562,795株は当社が導入した役員向け株式給付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
その他の棚卸資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に製造販売体制を構築し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業の種類を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」及び「マンション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「住宅事業」は、戸建住宅、賃貸福祉住宅、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っております。「マンション事業」は、マンション開発、販売、賃貸等を行っております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
その他の棚卸資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
有償支給取引に係る負債 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
不動産事業売上高 |
|
|
|
その他の売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
不動産事業売上原価 |
|
|
|
その他の売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
不動産事業総利益 |
|
|
|
その他の総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |