株式会社フージャースホールディングス
(注) １ １株当たり情報の算定上の基礎となる１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数は、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
２ 第７期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、不動産投資事業における固定資産及び長期前払費用に係る多額の減損処理を実施したことによるものであります。
３ 第８期の純資産額は、自己株式の取得及び消却を実施したことにより、減少しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ １株当たり情報の算定上の基礎となる１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数は、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
２ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第６期及び第７期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 2021年３月11日開催の取締役会決議により、2021年３月25日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は、20,637,500株減少し、36,916,775株となりました。
６ 2021年６月25日開催の第８期定時株主総会の決議により、2021年６月28日付で減資の効力が発生し、資本金の額を10,882百万円減少させて、全額を資本剰余金に振り替えております。
７ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) 当社は、2013年４月１日に単独株式移転により、株式会社フージャースコーポレーションの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、株式会社フージャースコーポレーションの沿革に引き続き記載しております。
当社グループは、当社、連結子会社34社及び関連会社２社によって構成されております。近年において多様化するニーズに対応し、市況に左右されない安定的な事業基盤を構築することに努めてまいりました。
当社グループの各事業における位置づけなどは次の通りであります。
株式会社フージャースコーポレーション
新築マンション分譲事業、新築戸建分譲事業、全国市街地再開発事業への参画
株式会社ホームステージ
新築マンション分譲事業
株式会社フージャースケアデザイン
シニア向け新築マンション分譲事業、介護保険事業、シニア向けマンション管理・運営事業
株式会社フージャースアセットマネジメント
不動産投資事業、収益不動産開発事業、不動産賃貸業、不動産仲介業
リノベーションマンション分譲事業、アパート開発事業
Vermilion Capital Management株式会社
投資運用業、投資助言業、コンサルティング業
株式会社フージャースリートアドバイザーズ
投資運用業
Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.
アジア・太平洋地域における投資及び事業の経営・管理等
Hoosiers,Inc.
北米地域における投資及び事業の経営・管理等
株式会社フージャースリビングサービス
マンション管理事業、ビル管理事業、ホテル運営事業、保険代理店事業、インテリア販売・リフォーム事業
株式会社フージャースウェルネス＆スポーツ
スポーツクラブ運営事業
株式会社アイ・イー・エー
ＰＰＰ及びＰＦＩ事業の企画・マネジメント、コンサルティング業
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 特定子会社であります。
５ ㈱フージャースコーポレーション、㈱フージャースケアデザインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(2023年３月31日現在)
(注) １ 提出会社の従業員は、すべて全社(共通)に属しております。 (女性従業員比率：38.0％)
２ 従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。
(2023年３月31日現在)
(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。
労働組合は結成されておりません。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき、当社および連結子会社が公表している指標等は以下のとおりです。管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しております。なお、男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表をしておりません。
(注) １ 出向者は出向元にて集計をしております。
２ 男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
３ 算出前提は次のとおりです。なお、労働者の賃金は、性別に関係なく同一の基準を適用しています。
・賃金は、基本給、みなし残業代、超過勤務手当、賞与、インセンティブ等を対象とし、通勤手当等を
含みません。
・正規雇用労働者は、正社員を対象としています。
・非正規雇用労働者は、契約社員及びアルバイトを対象とし、派遣社員を含みません。
(注) １ 出向者は出向元にて集計をしております。
２ 男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
３ 算出前提は次のとおりです。なお、労働者の賃金は、性別に関係なく同一の基準を適用しています。
・賃金は、基本給、みなし残業代、超過勤務手当、賞与、インセンティブ等を対象とし、通勤手当等を
含みません。
・正規雇用労働者は、正社員を対象としています。
・非正規雇用労働者は、契約社員及びアルバイトを対象とし、派遣社員を含みません。
(注) １ 提出会社及びグループ会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表をしている㈱フージャースホールディングス、㈱フージャースリビングサービス、㈱フージャースウェルネス＆スポーツを対象としております。
２ 対象事業年度は、各社の事業年度ごとに集計しております。
３ 男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
４ 算出前提は次のとおりです。なお、労働者の賃金は、性別に関係なく同一の基準を適用しています。
・賃金は、基本給、みなし残業代、超過勤務手当、賞与、インセンティブ等を対象とし、通勤手当等を
含みません。
・正規雇用労働者は、正社員を対象としています。
・非正規雇用労働者は、契約社員及びアルバイトを対象とし、派遣社員を含みません。
セグメント別にみた男女の賃金の差異は、下表のとおりであります。提出会社及びグループ会社における男女の賃金の差異（全労働者53.9％）は、主にＣＣＲＣ事業及び不動産関連サービス事業において、事業形態上、短時間勤務等の非正規雇用労働者が多く従事していること、並びに、非正規雇用労働者の約65％を女性労働者が占めていることから、結果的に全労働者における男女の賃金に差異が生じております。
当社グループは、引き続き従業員の多様な働き方を推進するとともに、従業員一人ひとりが個々の能力を十分に発揮し、働きがいのある企業グループを目指してまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
当社グループは、「欲しかった暮らしを、しよう。」というスローガンに基づき、全国でマンション、戸建及びシニア向け住宅の企画・分譲事業を中心に事業を展開しております。住宅の企画・販売から入居後の管理・アフターサービスまで製・販・管一体の責任をもったサービスを行うことで、お客様との末永いお付き合いを実現し、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループであることを目指しております。今後につきましても、お客様の視点に立った考え方を徹底し、最高品質の住宅・サービスを提供し続けることで、お客様に信頼され、選んでいただける企業グループになるとともに、地域社会や日本の住環境の向上に貢献してまいる所存であります。
当社グループが掲げるコーポレートスローガンとコーポレートプロミス
欲しかった暮らしを、しよう。
お客様へ
ただひたすらお客様のことを見つめ、お一人お一人の個性を尊重し、そのお客様ごとのライフスタイルを共にデザイン致します。
私たちは
創業以来、郊外を中心に大規模・高品質なマンションをとことん価格にこだわって提供してまいりました。
新しい価値観に応え、「暮らしの質」をより豊かにしていく、お客様の「欲しかった暮らし」を共に創り出す企業でありたいと願います。
そして新たなステージへ
住みやすさとは住んだ後の満足感。
お住まいになった後もお客様と歩み続けます。
「住まい」に関わるあらゆる分野でお客様のライフスタイルを提案し、共に成長し、貢献していきます。
足元の経営環境につきましては、コロナ禍を経て社会経済活動の正常化がさらに進み、景気の持ち直しの動きが見られましたが、世界的な金融引き締め、インフレ進行を背景とした景気後退リスクが懸念されるとともに、国内の物価・金利の動向等を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いています。不動産業界におきましては、グローバルの経済市況・金融環境に影響を受けやすいことに加え、人口減少・少子高齢化等の社会構造的な課題への対応や脱炭素社会の実現、人的資本経営など様々な取組みが求められています。
このような環境認識のもと、当社グループは事業活動を通じて持続的な成長、企業価値の最大化、そして社会課題解決の一助となるために対処すべき課題を、安定供給/安定収益体制の確立、事業戦略とＥＳＧ戦略の融合、将来成長への挑戦および財務基盤の強化と資本効率の向上の両立と認識し、現在推進中の中期経営計画にて具体的な対応を図ってまいります。
2021年５月に策定した中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2026年３月期、以下「本計画」といいます。）は、創業以来の強みである住宅分野に注力し、安定的かつ持続的な成長を目指すことを基本戦略としています。具体的には、前中期経営計画からの戦略キーワードである「地方」「シニア」「富裕層」を大方針として踏襲しつつ、以下の方針を掲げております。
本計画においては、最終年度（2026年３月期）の利益計画として、連結経常利益100億円（経常利益率10％以上）、親会社株主に帰属する当期純利益65億円を達成することを目標としています。また、利益率の改善とバランスシートの効率的な活用により、安定的な収益成長と財務健全性維持の両立を図るため、資本・財務方針としてＲＯＥ15％以上、Ｄ/Ｅレシオ2.0倍程度維持、を掲げております。
(注) １ Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債÷純資産
２ ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期中(平均)自己資本×100
本計画の２期目となる2023年３月期は、不動産開発事業及びＣＣＲＣ事業を中心に利益率の向上が進捗したことにより、連結経常利益72.8億円（前期比27.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益45.5億円（前期比48.5％増）を計上しました。また、ＲＯＥは13.8％（前期比3.6％増）、Ｄ／Ｅレシオは2.0倍を維持し、本計画の利益目標及び資本・財務方針に対し、業績は順調に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍を経て社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、世界的な金融引き締め、インフレ進行を背景とした景気後退懸念等により、不透明な状況が継続しています。
不動産業界におきましては、建築資材価格の高騰や金利上昇懸念等により、今後の事業環境は先行き不透明な状況にある一方で、少子高齢化等の社会構造の変化に起因した地方都市のコンパクトシティ化や、多様なライフスタイルを実現できる住まいへのニーズは引き続き強く、当社が主力とする地方都市における分譲マンション市場は堅調に推移いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループは、不動産開発事業やＣＣＲＣ事業を中心に利益率の向上が進捗したことで、2021年５月13日に公表した中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2026年３月期）に対し、順調に推移しております。また、2022年11月18日付『株式会社ホームステージの株式取得（孫会社化）に関するお知らせ』にて公表のとおり、熊本県熊本市所在の株式会社ホームステージの株式取得を完了し、九州エリアにおける不動産開発事業の強化に取り組んでおります。そして、不動産投資事業、ホテル運営事業、スポーツクラブ運営事業及びＰＦＩ事業といった不動産事業と親和性のある周辺事業にも取組み、人々の暮らしへの新たな付加価値の提供に注力しています。
当連結会計年度におきまして、契約戸数は1,451戸８棟、引渡戸数は1,481戸９棟、当連結会計年度末の管理戸数は22,425戸となっております。その結果、当連結会計年度における業績として、売上高79,286百万円(前期比0.3％減)、営業利益8,425百万円(前期比25.9％増)、経常利益7,280百万円(前期比27.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,557百万円(前期比48.5％増)を計上いたしました。
セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。
不動産開発事業の業績は、売上高49,916百万円(前期比37.0％増)、営業利益6,410百万円(前期比138.6％増)を計上いたしました。
当社グループにおける中核事業である不動産開発事業では、主に地方創生の取組として地方中心市街地の分譲マンションの販売に注力し、堅調に推移いたしました。
今後も多様化する顧客の居住ニーズと不動産市場の需給バランスを的確にとらえた商品開発に注力し、利益体質の強化と安定的成長の実現に向けて取り組んでまいります。
ＣＣＲＣ事業の業績は、売上高13,166百万円(前期比35.9％減)、営業利益1,559百万円(前期比37.9％減)を計上いたしました。
シニア向け分譲マンションの販売では、「所有権型・シニア専用」をテーマに超高齢社会の進展に伴う市場の拡大を見据えて事業を推進しております。また、運営事業では、蓄積された運営ノウハウを活かし規模の拡大に注力しており、運営戸数は順調に増加しております。
不動産投資事業の業績は、売上高9,295百万円(前期比42.4％減)、営業利益55百万円(前期比94.7％減)を計上いたしました。
不動産投資事業では、需要が堅調なコンセプト型賃貸住宅の開発に注力して取り組んで参ります。
不動産関連サービス事業の業績は、売上高6,857百万円(前期比7.9％増)、営業利益387百万円(前期比は49.0％増)を計上いたしました。
マンション管理事業は、管理戸数が18,709戸と順調に増加し、安定収益を確保しております。
マンション管理の豊富な実績と不動産開発事業等との事業間連携により、今後も成長を図ってまいります。
スポーツクラブ・ホテル事業においては、コロナ禍において減少していた会員数・宿泊者数が回復の兆しを見せており、増収となりました。
今後も、お客様と従業員の安全に十分に配慮した上での営業活動、徹底したローコストオペレーションを継続し、収益改善に取り組んでまいります。
その他事業の業績は、売上高50百万円(前期比26.7％減)、営業利益８百万円(前期比60.4％減)を計上いたしました。
ＰＦＩ事業は、開発・維持管理・運営・マネジメントなど、グループ各事業と連携を図り、現在６案件において事業を展開しております。
生産、受注及び販売の実績
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
（注)１ 取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数及び取扱高を記載しております。
２ 当連結会計年度における期初契約数及び取扱高には、期中に連結の範囲に含まれた㈱ホームステージの期初契約数及び取扱高は含んでおりません。
当連結会計年度におきまして、マンション・戸建住宅の販売が堅調に推移したこと及びＭ＆Ａにより新規連結子会社が増加したこと等により、資産合計が147,504百万円(前連結会計年度末比15.3％増)、負債合計が104,840百万円(前連結会計年度末比17.9％増)、純資産合計が42,663百万円(前連結会計年度末比9.5％増)となりました。自己資本比率は23.6％、Ｄ／Ｅレシオは2.0倍となっております。
当連結会計年度におきまして、借入金の収入等により資金増加したものの、棚卸資産の増加により支出が増加したこと等により、現金及び現金同等物が1,519百万円減少し、その残高が28,623百万円となりました。なお、開発用として資金使途に制約のある預金等2,017百万円を含め、現金及び預金残高は30,640百万円となりました。
営業活動において減少した資金は、7,532百万円(前年同期は、20,259百万円の増加)となりました。これは主として、棚卸資産の増加及び税金等調整前当期純利益等によるものであります。
投資活動において減少した資金は、178百万円(前年同期は、4,172百万円の減少)となりました。これは主として、貸付による支出及びその他の関係会社有価証券の売却による収入等によるものであります。
財務活動において増加した資金は、5,932百万円(前年同期は、9,896百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入による収入が増加したこと等によるものであります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、連結決算日における資産・負債の報告数値、当該連結会計年度における収益・費用に影響を与える見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における資金需要は、主に各事業における事業用地取得、建築費支払の一部及び投資用不動産の取得に関するものであります。
これらの所要資金は、自己資金に加え、金融機関からの借入及び社債の発行等により、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は86,788百万円、現金及び現金同等物の残高は28,623百万円となり、よってネット有利子負債は58,164百万円となりました。
中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）の計画数値に対する当連結会計年度の実績は以下の通りであります。当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、前述の「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績の状況」をご参照ください
(注) １ Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債÷純資産
２ ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期中(平均)自己資本×100
３ 引渡戸数は、分譲マンション、戸建住宅及びシニア向け分譲マンションの合計
株式会社ホームステージの株式取得
当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションは、2022年11月16日開催の取締役会において、熊本県・宮崎県エリアを中心に、分譲マンションの開発・分譲を主たる事業として展開する「株式会社ホームステージ」の全株式を取得し子会社化することを決議し、2022年11月18日付で株式譲渡に関する契約を締結いたしました。なお、当該契約に基づき、2022年12月23日に同社の全株式を取得し完全子会社化いたしました。また、当該契約にはアーンアウト条項を付しており、被取得企業の特定の業績指標達成水準に応じて追加で支払う契約となっております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(注) 連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
(注) 事業所の一部は、子会社に転貸しております。
(注) 連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
(注) 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
2014年５月22日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２ 新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)で定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、付与株式数を調整し決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後行使価額に、当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
５ 当社は取締役会決議により、2018年２月１日から同年３月22日までを権利行使期間とする一部コミットメント型ライツ・オファリングによる新株予約権の行使が行われております。これにより「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
該当事項はありません。
(注) １ 自己株式の消却による減少であります。
２ 2021年６月25日開催の第８期定時株主総会の決議に基づき、2021年６月28日付で減資の効力が発生し、資本金の額を10,882百万円減少させて、全額を資本剰余金に振り替えております。
(注) 自己株式966,962株は、「個人その他」に9,669単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式(所有株式数966,962株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.62％)は上記の表には含めておりません。
２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、当該会社の信託業務に係る株式数は、570,550株であります。なお、連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
３ 廣岡哲也氏は、自己及び「DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA TETSUYA」の名義をもって総株主等の議決権の100分の10以上の議決権を保有している主要株主であります。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ファミリーや単身者向けの新築分譲マンション及び新築戸建住宅を取り扱う「不動産開発事業」、アクティブシニアをターゲットにした分譲マンション及びその附帯サービスを取り扱う「ＣＣＲＣ事業」、収益物件の売買・賃貸事業及び海外事業等を行う「不動産投資事業」、分譲マンションの管理サービス事業・ホテル運営事業及びスポーツクラブ運営事業等を取り扱う「不動産関連サービス事業」、及びＰＦＩ事業を行う「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。