株式会社ブロードリーフ
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回次 |
国際会計基準 |
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第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
||
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上収益 |
（千円） |
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税引前利益 又は税引前損失（△） |
（千円） |
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△ |
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親会社の所有者に 帰属する当期利益 又は親会社の所有者に 帰属する当期損失（△） |
（千円） |
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△ |
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親会社の所有者に 帰属する当期包括利益 |
（千円） |
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△ |
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親会社の所有者に 帰属する持分 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり親会社 所有者帰属持分 |
（円） |
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基本的１株当たり 当期利益 又は基本的１株当たり 当期損失（△） |
（円） |
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△ |
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希薄化後１株当たり 当期利益 又は希薄化後１株当たり 当期損失（△） |
（円） |
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△ |
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親会社所有者帰属 持分比率 |
（％） |
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親会社所有者帰属 持分当期利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．第10期において普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
３．第14期の希薄化後１株当たり当期損失については、株式給付信託は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算から除外しております。
４．第14期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
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回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり 中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標： 配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
833 |
734 |
738 |
688 |
555 |
|
|
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(1,292) |
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最低株価 |
（円） |
493 |
506 |
353 |
431 |
312 |
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(988) |
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（注）１．第10期において１株につき２株の株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．第14期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第10期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社（形式上の存続会社）は、カーライル・グループの支援の下、2009年９月16日、当社の実質的な存続会社である株式会社ブロードリーフ（以下、「旧株式会社ブロードリーフ」という。）の経営陣によるマネジメント・バイアウト（MBO）のための受皿会社として、シー・ビー・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、2009年11月13日に株式譲渡により旧株式会社ブロードリーフ（実質上の存続会社）を完全子会社化し、2010年１月１日、旧株式会社ブロードリーフを吸収合併することで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ブロードリーフに商号変更しました。2013年３月22日には東京証券取引所市場第一部に上場し、現在に至っております。
実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフは、2005年12月30日の翼システム株式会社からの「パッケージソフトウェア事業」の営業譲受以降、アイ・ティー・エックス株式会社の子会社として事業を行っておりました。その後、短期的な業績変動にとらわれず、2008年のリーマン・ショックを機に激変していた自動車業界の環境変化に対応し、持続的な成長基盤の構築や海外展開の推進を行うことを目的とし、マネジメント・バイアウト（MBO）を実施しました。
従いまして、以下におきましては、当社の事業を2005年12月以前において行っておりました、翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業、実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフ及び、当社（形式上の存続会社）の沿革につきまして記載しております。
当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示しますと、下図のようになります。
<当社の変遷>
<当社（形式上の存続会社期間を含む）の沿革>
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年 月 |
概 要 |
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2009年９月 |
シー・ビー・ホールディングス株式会社を設立（東京都千代田区）。 |
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2009年11月 |
旧株式会社ブロードリーフの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。 |
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2010年１月 |
旧株式会社ブロードリーフを吸収合併し、同日、株式会社ブロードリーフに商号変更。 |
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2010年３月 |
本社を品川区に移転。 |
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2010年12月 |
株式会社メイクウェーブ・ジャパンの事業を譲受、同社を解散。 |
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2011年12月 |
自動車アフターマーケットにおける業者間の問い合わせや受発注業務をシームレスに行える「BLパーツオーダーシステム（ビーエルパーツオーダーシステム）」のサービス提供を開始。 |
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2012年７月 |
携帯性や操作性に優れるタブレット端末の特性を商談相手に活かす業務アプリケーション「CarpodTab （カーポッドタブ）」の販売を開始。 |
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2012年10月 |
中国の安徽省合肥市に博楽得信息科技（合肥）有限公司を子会社として設立。 |
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2013年３月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
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2014年４月 |
自動車整備工場へ集客支援を目的にカーオーナーへ顧客店舗の魅力を訴求するサービスブランド「街のカーウンセラー」認定店舗１号店がオープン。 |
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2015年12月 |
フィリピンのメトロマニラマカティ市に現地法人Broadleaf I.T.Solutions Inc.を子会社として設立。 |
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2017年３月 |
先端技術の研究開発を行う研究子会社、株式会社SpiralMindを設立。 |
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2017年７月 |
株式会社タジマを子会社化。 |
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2018年９月 |
「.NS」シリーズにAI機能を搭載した新商品「SF.NS3Ai」の販売を開始。 デジタルビジネスプラットフォーム 『Broadleaf Cloud Platform』と第一弾クラウドサービスであるSuper Frontmanシリーズ「Maintenance.c（メンテナンスドットシー）」の提供を開始。 |
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2019年５月 |
株式会社産業革新研究所を子会社化。 |
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2019年６月 |
KAIZEN Instituteと作業分析/業務最適化ソフトウェア「OTRS」のOEM契約を締結。９月より世界60カ国でグローバル向け「KAIZEN™ Time Study powered by OTRS」の販売を開始。 |
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2019年11月 |
Zenmov株式会社を持分法適用関連会社化。 |
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2019年12月 |
株式会社ネクストシステムと資本業務提携を開始。 |
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2020年11月 |
ブロックチェーン技術を活用した中古車売買マーケットプレイスを運営するShelf APに３rdParty向けビジネスデジタルプラットフォーム「Broadleaf Cloud Platform」の提供を開始。 |
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2021年２月 |
フィリピン パサイ市における新公共交通のモデル事業に参画。 |
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2021年２月 |
自動車アフターマーケット領域のDX促進のため、Google Workspace™の取り扱い・連携を開始。 |
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2021年10月 |
自動車整備業向けクラウドサービス「Maintenance.c」を機能拡張し、本格リリース。鈑金業向けクラウドサービス「Repair.c（リペアドットシー）」も同時リリース。 |
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2022年７月 |
SALES GO株式会社を子会社化。 |
<翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業に関する沿革>
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年 月 |
概 要 |
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1983年２月 |
翼システム株式会社設立（東京都江東区）。 |
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1983年８月 |
自動車部品商向けシステム「パーツマン」の販売を開始。 |
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1986年６月 |
自動車整備業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。 |
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1991年６月 |
自動車鈑金塗装業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。 |
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1993年１月 |
機械工具商向けシステム「機工メイト」の販売を開始。 |
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1993年12月 |
中古車販売業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。 |
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1998年３月 |
携帯電話販売代理店向け総合管理システム「携帯7」の販売を開始。 |
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2000年７月 |
自動車用リサイクル部品共有在庫ネットワーク「パーツステーションNET」を構築、リサイクル部品決済代行サービス提供を開始。 |
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2002年８月 |
旅行代理店向けシステム「旅行プレゼン」システムの販売を開始。 |
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2004年４月 |
旅行業界向けシステム「SFバス運行システム」の販売を開始。 |
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2004年６月 |
マイクロソフト株式会社と自動車業界向け各種ソリューションのMicrosoft.NET（マイクロソフト ドットネット）対応で提携。 |
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2005年11月 |
自動車鈑金見積ネットワークシステムBK.NS(ビーケードットエヌエス)の先行販売を開始。 |
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2005年12月 |
アイ・ティー・エックス翼ネット株式会社を子会社として設立。 「パッケージソフトウェア事業」を営業譲渡。 |
<旧株式会社ブロードリーフ（実質上の存続会社）の沿革>
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年 月 |
概 要 |
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2005年12月 |
翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業を行うことを目的として、アイ・ティー・エックス翼ネット株式会社を設立（東京都江東区）。 パッケージソフトウェア事業（システム販売分野、サプライ販売分野、データメンテナンスサービス分野、保守サービス分野、手数料・課金・その他分野）を翼システム株式会社から譲り受け、業務を開始。 |
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2006年１月 |
アイ・ティー・エックス株式会社を相手先とした第三者割当増資（増額資本金15,750百万円）を実施し、同社の連結子会社となる。 |
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2006年８月 |
株式会社ブロードリーフに商号変更。 本社を東京都品川区に移転。 |
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2006年９月 |
ジャシイ株式会社の株式を取得し、関連会社とする。 自動車整備ネットワークシステム「SF.NS（エスエフドットエヌエス）」並びに車両販売ネットワークシステム「CS.NS（シーエスドットエヌエス）」の販売を開始。 |
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2007年１月 |
携帯電話販売代理店向け業務システムの新商品、「携帯７PRO（プロ）」の販売を開始。 |
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2007年11月 |
中古車販売業向け業務システムの新商品、「VX.NS（ブイエックスドットエヌエス）」の販売を開始。 自動車販売支援ポータルサイト、「Carpod.jp（カーポッドジェーピー）」の運営を開始。 |
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2008年９月 |
通信事業強化のため、株式会社メイクウェーブ・ジャパンの株式を取得し子会社化する。 |
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2008年12月 |
携帯電話販売代理店向け業務システムの新商品、「MK.NS（エムケードットエヌエス）」の販売を開始。 |
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2009年３月 |
自動車部品流通支援システムの新商品、「PM.NS（ピーエムドットエヌエス）」の販売を開始。 |
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2009年10月 |
ジャシイ株式会社より作業改善ツール「OTRS（オーティーアールエス）」事業の譲受、販売を開始。 ジャシイ株式会社を解散。 |
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2009年11月 |
自動車鈑金フロントネットワークシステムの新商品、「BF.NS（ビーエフドットエヌエス）」の販売を開始。「産業プラットフォーム」戦略を推進するため、カーライル・グループとの協働のもと、シー・ビー・ホールディングス株式会社（2009年９月にカーライル・グループによって設立された会社）が当社株式を全部取得し、当社(※１)はシー・ビー・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。 |
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2010年１月 |
シー・ビー・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる。 |
(※１)上記表中の「当社」は旧株式会社ブロードリーフを指します。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、主にモビリティ産業をはじめとする市場に、クラウドサービス及びパッケージシステムの提供を行っております。Broadleaf Cloud Platform上の多様なサービスを組み合わせることでお客様の業務を総合的にサポートすることが可能となり、お客様の経営・業務改革の支援を実現しております。
モビリティ産業に従事している事業者に加え、機械工具取扱い事業者、旅行取扱い事業者、携帯電話販売代理事業者等に対して、業務効率化及び経営・業務改革を支援しております。また、整備工場や製造工場における改善活動を支援する作業分析・業務最適化ソフトウェアを提供しております。当該ソフトウェアは、作業現場における人・モノ・機械の動きを動画分析・時間分析することにより、ムリ・ムダ・ムラを可視化し、作業時間の短縮・省力化・コスト削減を実現する現場改善機能を具備しており、作業現場に留まらず、伝統工芸の匠の技の伝承、介護スタッフの教育並びにサービス業のベストプラクティスの共有等、幅広い産業への展開を進めております。
当社のソフトウェアをご利用いただいているお客様に対しては、ソフトウェアやハードウェアの保守サービスの提供及びサプライ品の販売を行っています。365日稼働のコールセンターや全国の拠点に専門スタッフを配置し、ネットワーク、ハードウェア及びサーバー等のトラブル時に迅速に対応するサポート体制を構築しております。
上記の保守サービスに加え、ネットワーク経由でソフトウェアやデータを最新化するサービスを提供しております。また、モビリティ産業でのリサイクル部品流通における決済代行サービス並びに各事業者間での自動車部品の電子受発注機能等を提供しており、サービスの対価は月額課金又は従量課金等で収受しております。
当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントでありますが、関連情報として上記商品やサービスによる売上収益をクラウドサービス及びパッケージシステムの２区分で公表しております。
クラウドサービスは、ソフトウェアサービスとマーケットプレイスの売上収益が含まれております。ソフトウェアサービスには、ソフトウェアの月額課金又は従量課金形式での売上収益が含まれており、マーケットプレイスには、自動車補修部品の受発注プラットフォームの売上収益が含まれております。従来から提供しているプラットフォームを活用したサービスに加え、今後新たにBroadleaf Cloud Platform上で展開する新サービスは、クラウドサービスに分類していきます。
パッケージシステムには、業種特化型パッケージシステムの複数年リース契約における売上収益及びパッケージシステムに付帯する保守・サポートサービスが含まれております。専用帳票やトナー等のサプライ品やPCやモニター等の周辺機器の売上収益も本カテゴリに含まれています。
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区 分 |
サービス内容 |
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クラウドサービス |
●ソフトウェアサービス ・クラウドソフトウェアサービス「.cシリーズ」の提供 ・「.NSシリーズ」の月額提供 ・電子帳簿保存法対応システム「電帳.DX」の提供 ・タブレット型業務端末「CarpodTab」の提供 ・お客様業務のデジタル化を支援するその他サービスの提供 ●マーケットプレイス ・自動車リサイクル部品の取引ネットワーク「パーツステーションNET」における決済代行サービスの提供 ・自動車部品の電子受発注システム「BLパーツオーダーシステム」の提供 |
|
パッケージシステム |
●ソフトウェア販売 ・パッケージシステム「.NSシリーズ」の販売 ・作業分析 / 業務最適化ソフトウェア「OTRS」の販売 ●運用・サポート ・パッケージシステム「.NSシリーズ」に付帯する保守・サポートサービス等の提供 ・サプライ品や周辺機器の販売 |
［事業系統図］
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合又は被所 有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 株式会社タジマ |
東京都品川区 |
50,000 |
システム販売 システムサポート |
100 |
当社システムの 販売、役員の兼任、資金援助 |
|
株式会社SpiralMind |
東京都品川区 |
100,000 |
先端技術の 研究・開発 |
100 |
当社システムの 開発、役員の兼任 |
|
株式会社産業革新研究所 |
東京都品川区 |
7,200 |
製造業向けの 情報サービス |
100 |
役員の兼任 |
|
SALES GO株式会社 |
東京都品川区 |
68,500 |
システム開発・販売 営業支援コンサルティング |
76.9 |
役員の兼任 |
|
博楽得信息科技（合肥）有限公司 |
中国 |
11,502 千人民元 |
システム販売 |
100 |
当社システムの 販売、資金の援助、役員の兼任 |
|
北京盛源博楽信息科技有限公司 |
中国 |
2,040 千人民元 |
システム販売 |
100 |
役員の兼任 |
|
Broadleaf I.T. Solutions Inc. |
フィリピン |
75,000 千フィリピンペソ |
システム販売 システムサポート |
100 |
当社システムの 販売、役員の兼任 |
|
その他２社 |
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|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） Zenmov株式会社 |
東京都港区 |
51,988 |
システム開発・ 販売 |
33.6 |
資金援助 |
(1）連結会社の状況
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|
2022年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
ITサービス事業 |
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。
２．当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均勤続年数は、2010年１月１日に当社との合併により消滅した旧株式会社ブロードリーフにおける勤続年数を通算しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努めるとともに、万が一リスクが顕在化した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。なお、以下のリスクは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境の変化と法規制について
当社グループは、主にモビリティ産業に対し、クラウドソフトウェアサービス及びパッケージシステムの提供を主な事業としております。そのため、当社グループの業績は、かかる業界における競争環境、システム投資の動向、法規制の影響を受ける場合があります。当社グループは事業領域の拡大に努めておりますが、モビリティ産業へ新たな競合企業が参入した場合や、車検制度等の自動車関連の法規制が改正された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新への対応について
当社グループは、顧客や市場のニーズに対応した競争力のある商品・サービスの提供を目的として中期的な商品開発方針を定め、新技術の情報収集や研究開発に注力し、当社グループの成長を牽引する新商品を適切な時期に市場投入することに努めております。しかし、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、新商品開発を適切な時期に行えず市場投入が遅れる場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) ネットワーク障害について
当社グループは、コンピュータシステム及びそのネットワークに商品開発や営業活動の多くを依存しているため、安全性を確保するように努めると共にコンピューター賠償責任保険への加入を行い、万一のための対策も講じております。しかしながら、地震・火災などの自然災害、コンピュータウィルスの感染、サイバーテロなどに起因するシステムトラブル、さらには、公衆回線などネットワークインフラの障害により当社グループのシステムなどが正常に稼働しない状態が発生した場合には、当社グループの業務に直接障害が生じるほか、当社グループが提供するサービスの低下を招くなど重大な支障が生じることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 第三者が提供するサービス基盤の障害について
当社グループの提供しているサービスの中には、第三者が提供するサービス基盤上に構築され顧客に提供されているものがあります。第三者側の問題でサービス基盤が停止することにより、当社グループのサービスが正常に提供することができない状態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 商品の不具合について
当社グループの事業におけるシステム開発及び構築等においては顧客の検収後にシステムの不具合（いわゆる誤作動・バグ）等が発見される場合があります。当社グループは、開発プロセスをより成熟させるための取組みを行ってまいりましたが、今後においてもシステムの開発段階から納品までの品質管理の徹底及びシステムテストによる検査等対応策を講じることで不具合等の発生防止に努めてまいります。しかしながら、今後、当社グループの過失によって生じた不具合等により顧客に損害を与えた場合や当社グループの商品が機能不足と認識された場合には、損害賠償責任の発生や当社グループの信用の低下等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 機密情報・個人情報の漏洩及び情報管理について
当社グループでは、商品開発及び営業活動におきまして、機密情報やノウハウ及び顧客・個人情報を取り扱っております。そのため機密情報管理体制の整備、社員教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウェアの完備等の対策により、ネットワークを通じた機密情報への侵入、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、外部からの当社グループコンピューターへの不正アクセス、当社グループ役員及び従業員の過誤等による情報の漏洩、その他不測の事態により、これらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、この様な事態が生じた場合、営業的損失や業務そのものの停止による損失にとどまらず、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産の保護及び侵害について
当社グループは、システム開発業務を行っており、円滑な事業運営のために商標及び特許出願等、知的財産権等の保護を図っております。しかしながら、一般的にシステム及びソフトウェア等に関する分野については、知的所有権の権利の範囲が必ずしも明確であるとはいえず、当社グループが知的所有権を取得している場合においても十分な権利の保護が得られない可能性があり、当社グループの知的財産権が侵害されることによって当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは第三者が保有する知的所有権侵害を防ぐため、専門家による調査を行っております。しかしながら、現在の特許制度のもとでは調査の限界もあり、厳密性を維持することが困難になってきています。また、当社グループが事業展開において用いる技術ノウハウ等について当社グループが認識しない第三者が既に知的所有権を取得している場合や今後において知的所有権を取得した場合には、使用差止及び損害賠償請求等の訴えを起こされる可能性や当該知的所有権の使用にかかるロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の獲得及び育成について
当社グループの事業領域の拡大を図るため、スキルが高い優秀な技術者や顧客へのコンサルティングサービスを提供するセールススタッフを確保することが必要不可欠であると考えております。そのため、当社グループは採用活動により優秀な人材を獲得すると共に、スキルアップ支援など積極的な教育を行っております。
しかしながら、現在の情報通信産業は人材の流動性が高く、また技術革新の速度が非常に速いことから、適切な人材を獲得及び育成が想定どおりに進まない場合や在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 訴訟のリスクについて
当社グループは、事業を遂行していく上で、各種関係法令を遵守し、また社員がコンプライアンスを理解し、実践することに努めております。しかしながら、国内外を問わず訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 海外の事業展開について
当社グループは、中国及びフィリピンにおいて、事業を行っております。これらの地域において、予期しえない景気変動、情報インフラの整備状況、知的財産保護の欠如、不安定な国際情勢及び法規制や租税制度の変更など、様々な問題及びリスクに対応できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 企業買収等について
当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループは、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資先の事業が計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まないことに伴う収益性の低下や時価の下落等に伴い、資産価値が低下した場合は、減損損失の発生や売却等での売却損により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 事業の継続について
当社グループは、日本を中心に中国及び東南アジア等の海外事業を展開しており、地震、台風や洪水等の自然災害、政治や経済の不安定な局面、新型ウィルス等の流行等の様々なリスクにさらされています。当社グループではこれらのリスクに対し、事前の予防対策及び発生時の緊急対応体制の整備等を行っておりますが、想定を超えた規模で発生した場合等は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
|
会社名 |
契約締結先 |
契約内容 |
契約締結日 |
契約期間 |
|
当社 |
一般社団法人日本自動車 整備振興会連合会 |
自動車整備標準作業点 数表等の入手 |
2021年10月22日 |
2022年４月１日から１年間 以後１年毎自動更新 |
|
当社 |
コグニビジョン株式会社 |
自動車部品情報の入手 |
2010年11月１日 |
2010年11月１日から１年間 以後１年毎自動更新 |
|
当社 |
コグニビジョン株式会社 |
自動車修理工数情報の 入手 |
2017年４月１日 |
2017年４月１日から１年間 以後１年毎自動更新 |
(1）提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
車両運搬具 （千円） |
工具、器具 及び備品 （千円） |
使用権資産 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
ソフト ウエア (千円) |
合計 （千円） |
|||
|
東京本社・東京開発 事業所・東京事業所 (東京都品川区) |
ソフトウエア管理・営業・開発施設 |
63,848 |
468 |
49,369 |
216,767 |
－ |
11,112,556 |
11,443,008 |
383 |
|
札幌事業所 (北海道札幌市東区) |
営業・開発施設 |
13,260 |
－ |
3,206 |
10,640 |
－ |
－ |
27,106 |
44 |
|
福岡事業所 (福岡県福岡市博多区) |
営業・開発施設 |
8,621 |
－ |
2,251 |
102,429 |
－ |
－ |
113,301 |
123 |
|
26営業所他 |
営業施設 データセンター |
26,007 |
－ |
6,170 |
276,491 |
618 (6.46) |
－ |
309,285 |
231 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額はIFRSに基づく金額を記載しております。
(2）国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3）在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
320,000,000 |
|
計 |
320,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式6,385,203株は、「個人その他」に63,852単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ フィデリティ ファンズ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３－11－１） |
|
|
|
オーエム02 ステート ストリート 808424 クライアント オムニ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
P.O.BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS02105-1631, USA （東京都中央区日本橋３－11－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟） |
|
|
|
ノーザン トラスト カンパニー （エイブイエフシー） アカウント ユーエスエル ノントリーテイ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
50 Bank Street Canary Wharf London E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－11－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６－27－30） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか、自己株式が6,385,203株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、13,307,300株であります。
３．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入しており、当該制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式3,122,146株については、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
４．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,926,400株であります。
５．2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
みずほ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 |
3,376,149 |
3.45 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
2,562,300 |
2.62 |
６．2022年５月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2022年５月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー |
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド |
8,832,100 |
9.02 |
|
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド |
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド |
1,129,000 |
1.15 |
７．2022年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、メイワー・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
メイワー・インベストメント・マネジメント・リミテッド |
カナダ、アルバータ州、カルガリー、 テンス・アベニュー・エス・ダブリュー517、スイート600 |
8,344,100 |
8.52 |
８．2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシーが2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
エフエムアール エルエルシー |
米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245 |
8,514,271 |
8.70 |
９．2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、トライヴィスタ・キャピタル株式会社が2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
トライヴィスタ・キャピタル株式会社 |
東京都中央区日本橋兜町６番５号 |
7,837,700 |
8.01 |
10．2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
3,467,000 |
3.54 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
1,614,100 |
1.65 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
８,32 |
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
９,24,32 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
10 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
11 |
|
|
|
|
その他の流動資産 |
12 |
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
13 |
|
|
|
|
のれん |
14 |
|
|
|
|
無形資産 |
14 |
|
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
16 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
11 |
|
|
|
|
その他の非流動資産 |
12 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
17 |
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
18,32 |
|
|
|
|
契約負債 |
24 |
|
|
|
|
短期有利子負債 |
15,19,32 |
|
|
|
|
未払法人所得税 |
17 |
|
|
|
|
その他の流動負債 |
21 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
長期有利子負債 |
15,19,32 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
26 |
|
|
|
|
引当金 |
20 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
17 |
|
|
|
|
その他の非流動負債 |
21 |
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
22 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
22 |
|
|
|
|
自己株式 |
22 |
△ |
|
△ |
|
利益剰余金 |
22 |
|
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
売上収益 |
24 |
|
|
|
|
売上原価 |
25 |
△ |
|
△ |
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
25 |
△ |
|
△ |
|
その他の営業収益 |
|
|
|
|
|
その他の営業費用 |
27 |
△ |
|
△ |
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
|
|
△ |
|
金融収益 |
28,32 |
|
|
|
|
金融費用 |
28,32 |
△ |
|
△ |
|
持分法による投資損失 |
16 |
△ |
|
△ |
|
税引前利益又は税引前損失（△） |
|
|
|
△ |
|
法人所得税 |
17 |
△ |
|
|
|
当期利益又は当期損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期利益又は当期損失（△）の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
△ |
|
非支配持分 |
|
|
|
△ |
|
当期利益又は当期損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益又は１株当たり当期損失（△） |
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失（△）（円） |
７ |
|
|
△ |
|
希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失（△）（円） |
７ |
|
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
著作権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
損害補償損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
受取報奨金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
業務受託収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
損害補償損失引当金繰入額 |
|
|
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支払手数料 |
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投資事業組合運用損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |