（注）１．国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．第10期において普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

３．第14期の希薄化後１株当たり当期損失については、株式給付信託は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算から除外しております。

４．第14期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

　（注）１．第10期において１株につき２株の株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第14期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第10期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社（形式上の存続会社）は、カーライル・グループの支援の下、2009年９月16日、当社の実質的な存続会社である株式会社ブロードリーフ（以下、「旧株式会社ブロードリーフ」という。）の経営陣によるマネジメント・バイアウト（MBO）のための受皿会社として、シー・ビー・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、2009年11月13日に株式譲渡により旧株式会社ブロードリーフ（実質上の存続会社）を完全子会社化し、2010年１月１日、旧株式会社ブロードリーフを吸収合併することで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ブロードリーフに商号変更しました。2013年３月22日には東京証券取引所市場第一部に上場し、現在に至っております。

実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフは、2005年12月30日の翼システム株式会社からの「パッケージソフトウェア事業」の営業譲受以降、アイ・ティー・エックス株式会社の子会社として事業を行っておりました。その後、短期的な業績変動にとらわれず、2008年のリーマン・ショックを機に激変していた自動車業界の環境変化に対応し、持続的な成長基盤の構築や海外展開の推進を行うことを目的とし、マネジメント・バイアウト（MBO）を実施しました。

従いまして、以下におきましては、当社の事業を2005年12月以前において行っておりました、翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業、実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフ及び、当社（形式上の存続会社）の沿革につきまして記載しております。

当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示しますと、下図のようになります。

<当社の変遷>

<当社（形式上の存続会社期間を含む）の沿革>

<翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業に関する沿革>

<旧株式会社ブロードリーフ（実質上の存続会社）の沿革>

(※１)上記表中の「当社」は旧株式会社ブロードリーフを指します。

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、主にモビリティ産業をはじめとする市場に、クラウドサービス及びパッケージシステムの提供を行っております。Broadleaf Cloud Platform上の多様なサービスを組み合わせることでお客様の業務を総合的にサポートすることが可能となり、お客様の経営・業務改革の支援を実現しております。

モビリティ産業に従事している事業者に加え、機械工具取扱い事業者、旅行取扱い事業者、携帯電話販売代理事業者等に対して、業務効率化及び経営・業務改革を支援しております。また、整備工場や製造工場における改善活動を支援する作業分析・業務最適化ソフトウェアを提供しております。当該ソフトウェアは、作業現場における人・モノ・機械の動きを動画分析・時間分析することにより、ムリ・ムダ・ムラを可視化し、作業時間の短縮・省力化・コスト削減を実現する現場改善機能を具備しており、作業現場に留まらず、伝統工芸の匠の技の伝承、介護スタッフの教育並びにサービス業のベストプラクティスの共有等、幅広い産業への展開を進めております。

当社のソフトウェアをご利用いただいているお客様に対しては、ソフトウェアやハードウェアの保守サービスの提供及びサプライ品の販売を行っています。365日稼働のコールセンターや全国の拠点に専門スタッフを配置し、ネットワーク、ハードウェア及びサーバー等のトラブル時に迅速に対応するサポート体制を構築しております。

上記の保守サービスに加え、ネットワーク経由でソフトウェアやデータを最新化するサービスを提供しております。また、モビリティ産業でのリサイクル部品流通における決済代行サービス並びに各事業者間での自動車部品の電子受発注機能等を提供しており、サービスの対価は月額課金又は従量課金等で収受しております。

当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントでありますが、関連情報として上記商品やサービスによる売上収益をクラウドサービス及びパッケージシステムの２区分で公表しております。

クラウドサービスは、ソフトウェアサービスとマーケットプレイスの売上収益が含まれております。ソフトウェアサービスには、ソフトウェアの月額課金又は従量課金形式での売上収益が含まれており、マーケットプレイスには、自動車補修部品の受発注プラットフォームの売上収益が含まれております。従来から提供しているプラットフォームを活用したサービスに加え、今後新たにBroadleaf Cloud Platform上で展開する新サービスは、クラウドサービスに分類していきます。

パッケージシステムには、業種特化型パッケージシステムの複数年リース契約における売上収益及びパッケージシステムに付帯する保守・サポートサービスが含まれております。専用帳票やトナー等のサプライ品やPCやモニター等の周辺機器の売上収益も本カテゴリに含まれています。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。

２．当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数は、2010年１月１日に当社との合併により消滅した旧株式会社ブロードリーフにおける勤続年数を通算しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針及び経営戦略等

　当社グループは、「感謝と喜び」を企業理念に掲げ、人や企業が深く結びつくために欠かせない“心”を大切 に、お客様とともに繁盛するビジネスを進めております。「感謝と喜び」の心を根本に、幅広い業種・業界により良い製品・サービスを提供することにより、お客様の事業創造に貢献するとともに、社会課題を解決することに努めてまいります。このような企業理念の実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えております。

　100年に一度と言われる変革期に直面しているモビリティ産業では、AIを活用した自動運転等の新しい技術や、電気自動車に代表される新しい形の移動体が今後大きく普及すると予想されております。また、近年のカーオーナーのニーズや個人のライフスタイルの多様化に伴い、カーシェアやライドシェアといった所有から利用へ自動車との関わり方が変化しております。

　これらの動きに迅速かつ柔軟に対応するために、当社グループは、Broadleaf Cloud Platformの拡大を推進し、お客様へのデジタル化への支援を通じて、トータルマネジメントシステムの提供による経営・業務改革の支援を強化してまいります。また、国内自動車アフターマーケット向けシステム販売からの事業ドメイン拡大を掲げ、先端技術を取り入れた革新的な事業を創出する企業への進化を目指し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。さらに当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）に代表される環境・社会課題の解決に向けた取り組みを強化してまいります。

　具体的な内容として、2022年２月９日に2022－28年の中期経営計画を発表いたしました。

　中期経営計画における２つの成長戦略として「クラウドの浸透」と「サービスの拡張」を掲げています。主力クラウドサービスである『.cシリーズ』の更なる浸透と、Broadleaf Cloud Platform上の多様なサービスを組み合わせることで、お客様の業務を総合的にサポートすることが可能となり、お客様の経営・業務改革の支援を実現してまいります。これらの成長戦略を「２つのDX」の観点で推進してまいります。１つ目のDXは、当社グループのお客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、お客様の新たな価値創造につながる、ビジネス環境の構築に貢献することです。２つ目のDXは、当社グループ内でデータエクスチェンジャー（DX）と呼んでいるものです。Broadleaf Cloud Platform上に集まる情報を収集、分析、予想、統合し、情報の付加価値を高めた上で提供をおこなってまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは売上収益、営業利益、営業利益率と親会社の所有者に帰属する当期利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として掲げています。加えて、中期経営計画で成長戦略として掲げている「クラウドの浸透」の達成状況を判断するための客観的な指標として、クラウドソフトウェアサービス『.cシリーズ』におけるクラウド化率、ライセンス数、ユーザー維持率、平均月額売上を掲げています。

(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

「(1) 経営方針及び経営戦略等」で記載した経営環境に対応し中期経営方針を実現するために、当社グループが認識する主な対処すべき課題は以下のとおりです。

・クラウド化の促進とBroadleaf Cloud Platform上で稼働するサービスの拡充

当社グループは、お客様の業務を改善する業務アプリケーションを提供しており、業界で高いシェアを獲得してきました。これらのアプリケーションをクラウドサービスへ切り替えることで、変革期を迎えている市場に対してより迅速かつ柔軟に必要な機能を提供し、カスタマーサクセスを追求してまいります。また、当社グループが開発したクラウドサービスに加え、業種・業界を超えた様々なパートナー企業と連携し、Broadleaf Cloud Platform上に多様なサービスを提供してまいります。クラウドサービスとBroadleaf Cloud Platform上の多様な サービスを組み合わせることにより、従来の業務アプリケーションの提供による業務効率化の支援から、トータルマネジメントシステムの提供による経営・業務改革の支援へとサービス範囲を拡張してまいります。

・新しい働き方への移行の支援

当社グループでは、セミナーや商談等のリモート化を推進していくとともに、業務のデジタル化を通じて、新しい働き方への移行を支援する様々なサービスをお客様に提供しております。2022年12月には整備事業者向けのクラウドサービスである『Maintenance.c』の車検・点検支援システム『スーパー検査員』と、一般財団法人自動車検査登録情報協会の『スマート継続OSSシステム』との連携を開始いたします。これにより、記録簿作成等の様々な業務をシームレスに行う事が可能となり、入力の工数やミスの削減、コンプライアンスを重視した合理的な運用を実現します。今後も法改正やデジタル化に対応した商品やサービスをいち早く提供し、お客様の新しい働き方への移行を支援してまいります。

・自動車部品受発注ビジネスの浸透・eコマースビジネスの展開

当社グループは、強みである自動車アフターマーケットの顧客基盤とデータベースを活用することで、自動車補修部品の電子受発注サービスを提供しております。クラウドサービスの提供により、本サービスの更なる浸透を図る素地が整いました。本サービスでは自動車リサイクル部品の受発注も行っており、修理時のリサイクル部品の利用を促進しております。本サービスを通じて、資源循環型社会の実現に寄与してまいります。また、受発注を電子化することで、業界の課題である部品の取引や物流における非効率を解消するとともに、紙による印刷物の削減にも寄与してまいります。

・データを活用したサービスの創出

当社グループは、自動車関連のビッグデータを活用したカーオーナー向けサービス等の新たなサービス事業の立ち上げを行ってまいります。また、従来の自動車にとどまらず、次世代自動車や自動車以外も含めた全てのモビリティを対象としたビジネスの創造に向け、データベースの付加価値向上を目指してまいります。そのために必要な関連企業との共同研究やアライアンスも進めてまいります。2022年６月に開始したトヨタファイナンス株式会社が提供するローンとの連携機能をはじめとし、2022年７月にはSALES GO株式会社を子会社化し、インサイドセールス（見込み顧客に対して電話やメールなどを利用し非対面で行う営業活動）の強化・営業支援を目的とした機能連携を開始しました。2022年８月には当社お客様である自動車整備事業者とカーオーナーとの関係強化・業務効率化を目的として、当社クラウドソフトウェアとLINE公式アカウントの連携を開始しました。これらのサービスを通じて蓄積したデータを基に、お客様の経営・業務改革の支援を推進してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努めるとともに、万が一リスクが顕在化した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。なお、以下のリスクは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の変化と法規制について

当社グループは、主にモビリティ産業に対し、クラウドソフトウェアサービス及びパッケージシステムの提供を主な事業としております。そのため、当社グループの業績は、かかる業界における競争環境、システム投資の動向、法規制の影響を受ける場合があります。当社グループは事業領域の拡大に努めておりますが、モビリティ産業へ新たな競合企業が参入した場合や、車検制度等の自動車関連の法規制が改正された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術革新への対応について

当社グループは、顧客や市場のニーズに対応した競争力のある商品・サービスの提供を目的として中期的な商品開発方針を定め、新技術の情報収集や研究開発に注力し、当社グループの成長を牽引する新商品を適切な時期に市場投入することに努めております。しかし、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、新商品開発を適切な時期に行えず市場投入が遅れる場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) ネットワーク障害について

当社グループは、コンピュータシステム及びそのネットワークに商品開発や営業活動の多くを依存しているため、安全性を確保するように努めると共にコンピューター賠償責任保険への加入を行い、万一のための対策も講じております。しかしながら、地震・火災などの自然災害、コンピュータウィルスの感染、サイバーテロなどに起因するシステムトラブル、さらには、公衆回線などネットワークインフラの障害により当社グループのシステムなどが正常に稼働しない状態が発生した場合には、当社グループの業務に直接障害が生じるほか、当社グループが提供するサービスの低下を招くなど重大な支障が生じることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 第三者が提供するサービス基盤の障害について

当社グループの提供しているサービスの中には、第三者が提供するサービス基盤上に構築され顧客に提供されているものがあります。第三者側の問題でサービス基盤が停止することにより、当社グループのサービスが正常に提供することができない状態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 商品の不具合について

当社グループの事業におけるシステム開発及び構築等においては顧客の検収後にシステムの不具合（いわゆる誤作動・バグ）等が発見される場合があります。当社グループは、開発プロセスをより成熟させるための取組みを行ってまいりましたが、今後においてもシステムの開発段階から納品までの品質管理の徹底及びシステムテストによる検査等対応策を講じることで不具合等の発生防止に努めてまいります。しかしながら、今後、当社グループの過失によって生じた不具合等により顧客に損害を与えた場合や当社グループの商品が機能不足と認識された場合には、損害賠償責任の発生や当社グループの信用の低下等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 機密情報・個人情報の漏洩及び情報管理について

当社グループでは、商品開発及び営業活動におきまして、機密情報やノウハウ及び顧客・個人情報を取り扱っております。そのため機密情報管理体制の整備、社員教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウェアの完備等の対策により、ネットワークを通じた機密情報への侵入、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、外部からの当社グループコンピューターへの不正アクセス、当社グループ役員及び従業員の過誤等による情報の漏洩、その他不測の事態により、これらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、この様な事態が生じた場合、営業的損失や業務そのものの停止による損失にとどまらず、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産の保護及び侵害について

当社グループは、システム開発業務を行っており、円滑な事業運営のために商標及び特許出願等、知的財産権等の保護を図っております。しかしながら、一般的にシステム及びソフトウェア等に関する分野については、知的所有権の権利の範囲が必ずしも明確であるとはいえず、当社グループが知的所有権を取得している場合においても十分な権利の保護が得られない可能性があり、当社グループの知的財産権が侵害されることによって当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは第三者が保有する知的所有権侵害を防ぐため、専門家による調査を行っております。しかしながら、現在の特許制度のもとでは調査の限界もあり、厳密性を維持することが困難になってきています。また、当社グループが事業展開において用いる技術ノウハウ等について当社グループが認識しない第三者が既に知的所有権を取得している場合や今後において知的所有権を取得した場合には、使用差止及び損害賠償請求等の訴えを起こされる可能性や当該知的所有権の使用にかかるロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材の獲得及び育成について

当社グループの事業領域の拡大を図るため、スキルが高い優秀な技術者や顧客へのコンサルティングサービスを提供するセールススタッフを確保することが必要不可欠であると考えております。そのため、当社グループは採用活動により優秀な人材を獲得すると共に、スキルアップ支援など積極的な教育を行っております。

しかしながら、現在の情報通信産業は人材の流動性が高く、また技術革新の速度が非常に速いことから、適切な人材を獲得及び育成が想定どおりに進まない場合や在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 訴訟のリスクについて

当社グループは、事業を遂行していく上で、各種関係法令を遵守し、また社員がコンプライアンスを理解し、実践することに努めております。しかしながら、国内外を問わず訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 海外の事業展開について

当社グループは、中国及びフィリピンにおいて、事業を行っております。これらの地域において、予期しえない景気変動、情報インフラの整備状況、知的財産保護の欠如、不安定な国際情勢及び法規制や租税制度の変更など、様々な問題及びリスクに対応できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 企業買収等について

当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループは、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資先の事業が計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まないことに伴う収益性の低下や時価の下落等に伴い、資産価値が低下した場合は、減損損失の発生や売却等での売却損により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 事業の継続について

当社グループは、日本を中心に中国及び東南アジア等の海外事業を展開しており、地震、台風や洪水等の自然災害、政治や経済の不安定な局面、新型ウィルス等の流行等の様々なリスクにさらされています。当社グループではこれらのリスクに対し、事前の予防対策及び発生時の緊急対応体制の整備等を行っておりますが、想定を超えた規模で発生した場合等は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が段階的に解除され、社会経済活動の正常化が進みました。一方で、国内外でインフレ懸念が高まるとともに、これに対する各国金融当局の政策変更が大幅な為替変動をもたらす等、景気の下振れリスクに注視を要する状況となっています。

このような社会情勢のなか、社会インフラのデジタル化が加速していることに加え、製品・サービス、ビジネスモデルの改変へ向けた投資強化を背景に、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズが高まっています。当社グループのお客様の多くが属する国内モビリティ産業においても、デジタル技術を用いた業務処理や働き方の業務効率面だけでなく、既存事業改革や新規事業創出においても、DXニーズが高まっています。

当社グループは企業理念である「感謝と喜び」の心を根本として、お客さまの事業継続や事業創造に貢献するための活動を続けるとともに、中期経営計画（2022-2028）で掲げた２つの重点施策である「クラウドの浸透」と「サービスの拡張」に注力しております。当連結会計年度におきましては、トータルマネジメントシステムへと進化したクラウドソフトウェアサービス『.cシリーズ』を主力商材に据えるとともに、改正電子帳簿保存法に対応したクラウドサービス『電帳.DX』を提供する等、お客さまのさらなるDX化を支援しました。また、トヨタファイナンス株式会社が提供するローン機能を連携した『.cシリーズ』の提供開始や、SALES GO株式会社の子会社化のほか、富士通株式会社とのAI分野における共同開発の実施等、『Broadleaf Cloud Platform』を起点とするサービスメニューの拡張を推進しております。

これらの取組みの結果、中期経営計画（2022-2028）の初年度であります当連結会計年度におきましては計画通りの進捗となり、月額サブスクリプション型ビジネスモデルへの転換に向けた基盤が整いました。

『.cシリーズ』への主力商材の転換は、当社グループの売上収益を安定させ、『電帳.DX』等の新サービスの提供は中長期的な売上収益の拡大をもたらします。さらに、『.cシリーズ』は柔軟なメニュー体系での利用が可能となったことで、新規の契約獲得が好調となり、お客さま総数が増加しました。

コスト面においては、サービスの開発投資や提供基盤の強化等、今後の事業成長につなげるための先行費用が増加した一方で、セールスプロモーション活動の効率化を図りました。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益138億33百万円（前期比33.0％減）、営業損失28億97百万円（前期は営業利益33億95百万円）、税引前損失30億５百万円（前期は税引前利益32億33百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失24億31百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期利益21億73百万円）となりました。

なお、財政状態の状況については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　(a) 財政状態の分析」に記載しております。

② キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金が16億６百万円、投資活動により使用した資金が29億10百万円、財務活動により得られた資金が12億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少の34億57百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、16億６百万円（前期比57.5％減）となりました。この主な要因は、税引前損失30億５百万円、営業債務及びその他の債務の減少額９億１百万円による資金の減少があったものの、減価償却費及び償却費26億96百万円、営業債権及びその他の債権の減少額17億78百万円、減損損失６億15百万円、契約負債の増加額５億72百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、29億10百万円（前期比14.1％減）となりました。この主な要因は、貸付金の回収による収入67百万円、有形固定資産の売却による収入45百万円があったものの、無形資産の取得による支出30億１百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、12億37百万円（前期は１億８百万円の使用）となりました。この主な要因は、短期借入金の純減額10億２百万円、リース負債の返済による支出８億64百万円、配当金の支払額４億14百万円があったものの、長期借入れによる収入35億円があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当社グループは、単一セグメントのため、製品及びサービス分野ごとに記載しております。

（注）金額は販売価格によっております。

(b) 受注実績

当社グループは、主に業務アプリケーション製品の開発、販売及び保守の事業を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が少ないため記載を省略しております。

(c) 販売実績

当社グループは、単一セグメントのため、製品及びサービス分野ごとに記載しております。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

２．当連結会計年度は、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

なお、重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標は、「１　経営方針、経営成績及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

当連結会計年度における取組みとして、トータルマネジメントシステムへと進化したクラウドソフトウェアサービス『.cシリーズ』の本格展開を開始しております。当社の自動車整備業・鈑金業向けパッケージソフトウェア『.NSシリーズ』を利用されているお客さまの利用権が満了を迎えた際には、原則として『.cシリーズ』の提供へと切り替えるとともに、ミスなく、漏れなく、記録簿の作成ができる指定整備工場様の車検に特化した車検・点検支援システム『スーパー検査員』のサービス提供を開始しました。また、2022年12月には『スーパー検査員』と、一般財団法人 自動車検査登録情報協会の『スマート継続OSSシステム』との連携を開始しております。『スーパー検査員』と『スマート継続OSSシステム』との連携により、車検業務における記録簿作成から自賠責保険証発行、保安基準適合証の交付、記録簿の電子保存までシームレスに業務を行う事が可能となり、入力の工数やミスの削減、コンプライアンスを重視した合理的な運用を実現してまいります。

さらに改正電子帳簿保存法に対応したクラウドサービス『電帳.DX』のサービス提供を開始し、『.cシリーズ』など、当社が開発・提供するSaaSを通じて電子帳票を発行する場合は、自動的に『電帳.DX』に登録される仕様になっております。『電帳.DX』は、当社グループ主要顧客であるモビリティ産業の事業者だけでなく、すべての企業において、改正電子帳簿保存法への対応、ペーパーレス、伝票の保管スペースの削減、作業時間の大幅削減、郵送コスト削減に貢献してまいります。

2021年10月から当社とトヨタファイナンス株式会社は、当社グループの主要顧客層である自動車販売業、および自動車整備・鈑金業をはじめとするモビリティ事業者を中心に、金融サービスを提供することを目的に協業を開始いたしました。協業の第一弾として、当社が開発・提供する『.cシリーズ』に、加盟店契約およびローン申込・審査・契約を可能とするワンストップ型のローン連携機能を搭載し、トヨタファイナンス株式会社は、本ローン連携機能を通じて新たなローン商品『Mμ-way（ミューウェイ）』、および『Mμ-プラン（ミュープラン）』の提供を開始しております。当社は、このたびの連携により、オートファイナンスプラットフォームの提供を開始するとともに、クラウドサービスの稼働基盤である「Broadleaf Cloud Platform」を起点としたプラットフォーム型サービスの多様化を目指してまいります。

また、2022年10月には富士通株式会社と当社が開発・提供する作業分析・業務最適化ソリューション『OTRS』に富士通株式会社の作業分節AI技術を搭載することで、運用負荷を大幅に軽減することを目指した共同開発を行うことに合意しました。今後、『OTRS』に搭載する作業分節AIサービスの共同開発を通じ、日本のものづくりに携わる事業者のDX推進に貢献してまいります。

上記の取組みを推進したものの、月額サブスクリプション型ソフトウェア『.cシリーズ』の本格展開を推進した結果、当連結会計年度の業績は減収減益となりました。

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として売上収益、営業利益、営業利益率と親会社の所有者に帰属する当期利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として掲げています。加えて、中期経営計画で成長戦略として掲げている「クラウドの浸透」の達成状況を判断するための客観的な指標として、クラウドソフトウェアサービス『.cシリーズ』におけるクラウド化率、ライセンス数、ユーザー維持率、平均月額売上を掲げています。

当連結会計年度の目標の進捗状況は、以下のとおりであります。

経営上の目標の達成状況

中期経営計画で成長戦略として掲げている「クラウドの浸透」の達成状況

(a) 財政状態の分析

ⅰ．資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より９億40百万円減少の335億35百万円（前期比2.7％減）となりました。流動資産は18億49百万円減少の65億55百万円（前期比22.0％減）、非流動資産は９億９百万円増加の269億80百万円（前期比3.5％増）となりました。流動資産の減少の主な要因は、営業債権及びその他の債権が16億91百万円減少したことによるものです。非流動資産の増加の主な要因は、のれんが６億13百万円、有形固定資産が２億35百万円減少したものの、無形資産が12億23百万円、繰延税金資産が４億９百万円、その他の金融資産が１億23百万円増加したことによるものです。

ⅱ．負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より15億11百万円増加の98億73百万円（前期比18.1％増）となりました。流動負債は９億30百万円減少の65億83百万円（前期比12.4％減）、非流動負債は24億41百万円増加の32億91百万円（前期比287.3％増）となりました。流動負債の減少の主な要因は、契約負債が５億72百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が８億95百万円、未払法人所得税が３億97百万円、短期有利子負債が２億10百万円減少したことによるものです。非流動負債の増加の主な要因は、長期有利子負債が25億40百万円増加したことによるものです。

ⅲ．資本

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末より24億52百万円減少の236億62百万円（前期比9.4％減）となりました。資本合計の減少の主な要因は、その他の資本の構成要素が１億57百万円増加、自己株式が１億18百万円減少、利益剰余金が28億32百万円減少したことによるものです。

(b) 経営成績の分析

ⅰ．売上収益

当連結会計年度の売上収益は138億33百万円（前期比33.0％減）となりました。これは、主に『.cシリーズ』の本格展開にともない、当社の自動車整備業・鈑金業向けパッケージソフトウェア『.NSシリーズ』を利用されているお客さまの利用権が満了を迎えた際には、原則として『.cシリーズ』を月額サブスクリプション契約で販売を行ったことによるものです。

当社グループはITサービス事業の単一セグメントでありますが、売上区分別の状況は次のとおりです。

（単位：百万円）

ⅱ．営業利益

売上原価は53億46百万円（前期比7.1％減）となりました。これは、主にソフトウエア償却費が増加したものの減収に伴い仕入高が減少したことによるものです。販売費及び一般管理費は108億３百万円（前期比6.2％減）となりました。これは、主に人件費が減少したことによるものです。その他の営業収益は34百万円（前期比14.9％増）となりました。その他の営業費用は６億15百万円（前期は12百万円）となりました。これは、主にのれんの減損損失を計上したことによるものです。

これらの結果、営業損失は28億97百万円（前期は営業利益33億95百万円）となりました。

ⅲ．当期利益

金融収益は11百万円（前期比86.5％減）となりました。金融費用は１億19百万円（前期比50.6％減）となりました。持分法による投資損失は１百万円（前期比87.6％減）となりました。法人所得税につきましては△５億73百万円（前期は10億59百万円）となりました。

これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は24億31百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期利益21億73百万円）となりました。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績は、外部要因としては①モビリティ産業の環境変化②技術革新への対応③法的規制④訴訟等により影響を受ける可能性があります。

一方、当社グループの経営成績に影響を与える内部要因としては、①システムトラブル②商品不具合③情報管理④知的財産の保護⑤人材の獲得及び育成等が挙げられます。当社グループは、継続的に内部管理体制の改善、組織体制を整備することでこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。

なお、経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「２　事業等のリスク」に記載しております。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保又は金融機関からの借入により資金調達することとしております。金融機関からの資金調達につきましては、長期借入のほか、効率的な運転資金の調達を図るため、総額90億円のコミットメントラインを設定しております。

(1）提出会社

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額はIFRSに基づく金額を記載しております。

(2）国内子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3）在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（注）自己株式6,385,203株は、「個人その他」に63,852単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。

（注）１．上記のほか、自己株式が6,385,203株あります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、13,307,300株であります。

３．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入しており、当該制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式3,122,146株については、連結財務諸表において自己株式として表示しております。

４．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,926,400株であります。

５．2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

６．2022年５月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2022年５月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

７．2022年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、メイワー・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

８．2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール　エルエルシーが2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

９．2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、トライヴィスタ・キャピタル株式会社が2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

10．2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。