トラストホールディングス株式会社

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第７期及び第９期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第10期の１株当たり配当額15円には、記念配当（創業30周年記念配当）３円を含んでおります。

（注）当社は、2013年７月１日に単独株式移転により、トラストパーク株式会社の完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、トラストパーク株式会社の沿革に引き続き記載しております。

当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成されており、連結子会社であるトラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにおいて駐車場の運営・管理を行う駐車場事業、トラスト不動産開発株式会社において不動産事業、トラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社において駐車場等小口化事業を行っております。トラストメディカルサポート株式会社及び株式会社嘉麻の庄においては、医療機関等への不動産賃貸や各種コンサルティング等を行うメディカルサービス事業、株式会社ＲＶトラストではキャンピングカーの製造、販売及びカスタマイズ等を行うＲＶ事業を行っております。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1)駐車場事業について

当社グループの主力事業である駐車場事業は、トラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにて行っており、「遊休地の有効利用」と「既存駐車場の活性化」を事業コンセプトに、遊休地を駐車場として有効活用し、又は低収益に悩む駐車場を運営面、収益面においてサポートし改善することで、都市基盤として開発又は活性化させ、社会的に有効活用することを目的とし、事業展開しております。

(2)不動産事業について

トラスト不動産開発株式会社にて行う不動産事業は、「人へ、街へ、次世代へ末永く愛される住まい」をコンセプトに、ファミリーマンションの分譲事業を中心とした住宅の企画、開発、販売業務等を行っております。

(3)駐車場等小口化事業について

トラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社にて行う駐車場等小口化事業は、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を行っており、お客様の長期安定的な資産運用をサポートすることで、ゆとりある未来の創造を目指しております。

(4)メディカルサービス事業について

トラストメディカルサポート株式会社及び株式会社嘉麻の庄にて行うメディカルサービス事業は、医療機関等への不動産賃貸、貸金業務及び各種コンサルティング業務等を通じて、地域医療を担う医療機関へ安全・安心な「医療環境」等を提供しております。

(5)ＲＶ事業について

株式会社ＲＶトラストにて行うＲＶ事業は、「新しいライフスタイルをサポートする」をコンセプトに、ＲＶ車等の製造、販売及びカスタマイズ等を行っております。

(6)その他事業について

その他事業として、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」及び「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の運営、駐車場事業に付随して発生する機械警備及びイベント・商業施設の常駐警備、高濃度水素水の製造・販売等を行っております。

（注）１．上記関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５．トラストパーク株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．トラスト不動産開発株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）内は、嘱託社員及び臨時従業員（パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員（月間170時間換算）であります。

３．従業員数には、当社グループ外への出向者20名を含んでおりません。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（　）内は、嘱託社員の年間平均雇用人員（月間170時間換算）であります。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者を除いて算出しております。

４．平均年間給与は、2022年７月から2023年６月を対象期間とし、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

６．平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（月間170時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

４．連結子会社のうちトラストパーク㈱を除くものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「仕事を通じて、全従業員の人間性を高め、物心両面の幸福を追求すると同時に、地域社会の幸福に貢献する」という企業理念に基づき、「医・食・住」の環境が整った地域社会の形成を目指し、主力の駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業を中心に、メディカルサービス事業、ＲＶ事業のほか、各種事業に取り組んでおります。

駐車場事業におきましては、人と街に優しい駐車場を数多く提供し、より安全で快適な交通社会の実現に貢献してまいります。

不動産事業におきましては、人へ、街へ、次世代へ末永く愛される快適な住環境を提供し、地域社会への貢献を目指しております。

駐車場等小口化事業におきましては、不動産特定共同事業を通じて、より多くのお客様に安心安全な駐車場等の小口化投資商品を提供し、お客様の長期安定的な資産運用をサポートし、ゆとりある未来を創造することを目指しております。

その他各種事業におきましても、「地域社会の幸福に貢献する」という企業理念の具現化を目指し、事業活動に取り組んでまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、主力事業である駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業のほか、各種事業に取り組んでおります。主力事業の収益拡大に加え、その他事業についても、顧客満足に努め着実に収益力を向上させるとともに、主力事業とのシナジーを高めてまいります。

主力事業の収益拡大を図るために、物件仕入力の強化に努めております。優良物件を確保し、不動産特定共同事業の活用により、解約リスクが小さく収益力の高い駐車場の拡大と、新築マンションの安定供給の継続に努めてまいります。

以上の重点施策とあわせて今後の業容拡大を図っていくために、優秀な人材の確保・育成に取り組むとともに、各人の人間力向上及びコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は、当社グループの業績拡大、持続的な事業成長、その他企業価値の向上のためには、収益力の向上が重要であると認識しております。そのため、売上高及び利益率を重要な指標と捉え、売上高経常利益率をＫＰＩに定めております。

売上高については、主力である駐車場事業における「駐車場車室数」、駐車場等小口化事業における「預かり資産」、不動産事業における「新築マンション引渡戸数」を重要な指標とし、売上高の向上のため、中長期的に各指標の目標達成に向けた進捗管理を行ってまいります。利益率については、企業価値、競争優位性、付加価値等を測るための重要な指標となります。主力である駐車場事業における各駐車場の利益率の改善のほか、駐車場用地の借上及び駐車場機器の仕入れ、駐車場等小口化事業における不動産等の仕入れ、不動産事業におけるマンション用地の仕入れ及び建築コスト並びに各事業における資金調達コスト等を抑えることで、利益率の向上を図ってまいります。数値目標としましては、売上高経常利益率10％の達成を目標としております。

(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行もあり、社会経済活動は徐々に回復しておりますが、ウクライナ情勢の長期化による原材料及びエネルギー価格の高騰や急激な為替変動等の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況にあります。

このような状況の中、当社グループは、地域社会の幸福に貢献するという理念のもと、主力の駐車場事業及び不動産事業、駐車場等小口化事業を中心にメディカルサービス事業、ＲＶ事業の他、各種事業に取り組んでおります。

当社グループの継続的な成長を図るために、次に掲げる取り組みを強化してまいります。

①駐車場事業の拡大

新型コロナウイルス感染症の収束による経済活動の回復に伴い、駐車場利用者が徐々に回復しております。今後も安定収益確保のために、月極獲得の強化や地価高騰に対応すべく料金設定の見直しをタイムリーに行うと同時に、駐車場美化、メンテナンスの充実等を常に実践しユーザーの信頼を高めることで、各駐車場の持てるポテンシャルを最大限に引き出し収益の向上に努めてまいります。

また、新規駐車場の開発は、当社グループの将来の収益基盤になるということのみならず、慢性的な駐車場不足という社会問題の解決に貢献するという観点からも、当社グループにとって最重要課題の一つと考えております。　そのために、駐車場用地の借上及び取得のいずれにおいても、情報収集力・提案能力等の更なる強化を図るとともに、駐車場の運営力・サービス力を高めることにより土地建物・駐車場オーナー等の信頼の維持向上に引き続き努めてまいります。

②不動産（新築マンション）の販売強化

新築マンション販売につきましては、アメリカの金融引き締めに伴う金利上昇等による消費マインドの低下が懸念される中、ロシアのウクライナ侵攻及び円安による原材料の高騰等を要因とし、事業環境は不透明な状況となっております。このような環境の中で、エリアの需給動向を的確に見極め、顧客の多様化、高度化する価値観・ニーズに対応できるマンション開発を行ってまいります。また、マンション販売に当たっては販売代理会社と連携し、開発したマンションの早期完売を目指すべく営業活動を行ってまいります。

③駐車場小口化商品の販売強化

駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」販売部門につきましては、収益力のある駐車場用地等の仕入れを継続的に行い、効果的な広告宣伝活動、既存組合員様の追加購入・顧客紹介等により販売の拡大を図ってまいります。

この部門を一層強化することにより、当社グループの主力である駐車場事業及び不動産事業の業績拡大にもつなげてまいります。

④メディカルサービス事業のサービス強化

メディカルサービス事業につきましては、当社の提供する財務コンサルティングに加え、外部パートナーとの連携を強化し、関与する医療機関の事業運営の最適化を支援することで、更なる付加価値の提供を行ってまいります。

⑤ＲＶ事業の収益力向上

ＲＶ事業につきましては、キャンピングカー市場が拡大する中、販売やカスタマイズ等の受注強化に取り組み、収益は改善傾向にあります。引き続き、製造から、販売・カスタマイズまでワンストップでサービスが提供できる強みを活かし、安定した売上・利益の構築を図ってまいります。

⑥その他事業の収益力向上

当社グループでは、主力事業の他、温浴施設の運営及び警備事業等、各種事業に取り組んでおります。各事業において顧客満足に努め、着実に収益力を高めるとともに、主力事業とのシナジーを高めてまいります。

当社グループは、各課題に取り組むに当たり、優秀な人材の確保・育成が重要であると考えております。人材採用から教育に至るまで、各事業課題に合わせ適正かつ充実したサポートを行い、社員の定着化・教育を図ってまいります。

また、企業倫理の徹底とコンプライアンス経営の確立になお一層努力してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループといたしましては、これらのリスクを認識し、リスクの予防、回避及び発生時の適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末（2023年６月30日）現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。

以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。なお、当社グループはリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。

①駐車場事業におけるリスク

(i)駐車場用地の確保

当社グループの駐車場事業を拡大するためには、採算の見込める駐車場用地の確保が必要となります。当社グループは、主に土地所有者と賃貸借契約を締結することによって駐車場用地を確保しております。しかしながら、地価の高騰による土地所有者の売却意向の増加や、有効な土地利用の選択肢が増加することで、当社グループの駐車場用地の確保が困難になる可能性があります。また、地価の高騰により賃借料が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(ⅱ)土地所有者との賃貸借契約が解約される可能性

当社グループの直営店方式においては、駐車場用地の大部分を土地所有者との賃貸借契約にて確保しております。土地所有者との当該契約期間は原則１年間とし、期限到来後は１年毎の自動更新となっております。契約期間内に解約する場合には、原則として一方の当事者が相手方に３ヵ月前に書面で通知することにより相手方の了承を得ることなく解約が成立する内容となっております。したがいまして、当社グループの意思とはかかわりなく、突発的な解約が発生する可能性があります。今後、収益性の高い駐車場の解約が多発した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②不動産事業におけるリスク

(i)不動産市況及び金利動向等の影響

当社グループが行う不動産事業は、景気及び金利動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気後退やそれに伴う企業収益の悪化及び個人消費の落ち込み、大幅な金利の上昇、税制の変化等が生じた場合には、顧客の購買意欲の減退等により販売価格の低下が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。また、経済情勢の変化により、土地仕入代金、建築費等の上昇並びに供給過剰による販売価格の下落が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(ⅱ)不動産引渡し時期等による業績の変動

当社グループの不動産事業における売上計上基準は、物件の売買契約締結時点ではなく、顧客へ物件を引渡した時点で売上を計上する引渡基準としております。そのため、四半期毎の業績については、物件の引き渡し時期や規模等により売上高や利益が大きく変動するため、四半期毎の業績が大きく変動する可能性があります。また、天災その他予測し得ない事態による工事期間の遅延等、不測の事態により引渡時期が遅延することが考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③駐車場等小口化事業におけるリスク

「トラストパートナーズ」の完売時期等による業績の変動

当社グループの「トラストパートナーズ」の売上計上基準は「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号2014年11月４日）に基づき、販売総額の概ね95％以上の契約となった時点で売上計上することとしております。これに対し、広告宣伝費等の販売費については、発生時の計上としております。そのため、四半期の業績については、完売時期(95％以上の契約時期)により、売上高や利益が変動するため、四半期ごとの業績が大きく変動する可能性があります。

④メディカルサービス事業における貸倒リスク

当社グループは、メディカルサービス事業における営業貸付金に対して、十分な貸倒引当金を計上しておりますが、コロナ禍における貸出先の経営不振等により、元本返済の猶予及び金利減免要請があった場合、引当金の大幅な積み増しが生じる可能性があります。それにより、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤法的規制

当社グループが展開する事業は、駐車場事業においては「駐車場法」、不動産事業においては「国土利用計画法」「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」「住宅の品質確保の促進に関する法律」「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」、駐車場等小口化事業においては「不動産特定共同事業法」「金融商品取引法」、その他の事業においては「警備業法」「公衆浴場法」「製造物責任法」「食品衛生法」「貸金業法」等の法規制を受けることになります。今後、これら法規制が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には新たな義務や費用負担が発生することがあります。特に、連結子会社が免許を取得している「宅地建物取引業法」では、第65条、第66条において、業務の停止、免許の取消等となる要件を定めており、これに該当した場合、連結子会社に対して業務の停止命令、免許の取消処分が行われることがあります。当社グループは法規制等の遵守を徹底しており、係る要件に該当する事実は無いと認識しておりますが、今後、何らかの事由により法規制等の遵守が困難になった場合や規制の強化によりコスト負担が増加した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥個人情報の漏洩

当社グループが保有する主な個人情報は、駐車場事業、不動産事業、駐車場等小口化事業、ウォーター事業、温浴事業等における各種顧客情報及び会員情報等の個人情報であります。これら個人情報の取り扱いについては、プライバシーマークを取得し、情報管理に対する全社的な意識の向上を図るとともに、「個人情報保護基本規程」の定めに基づき、電磁データについては基幹業務システムにて一括管理し、基幹業務システムのセキュリティ強化のための対策を講じております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦有利子負債依存度

当社グループは、駐車場等小口化事業及び不動産事業における土地仕入及び建築資金の大部分を借入金で調達していることから、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は6,570百万円（前年同期は6,475百万円）であり、有利子負債依存度は69.7％（前年同期は75.6％）となっております。今後、金利水準が上昇した場合には、支払金利負担が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧固定資産の減損リスク

「固定資産の減損に係る会計基準」により、当社グループが保有する固定資産が、不動産市況または収益状況の悪化等の事由により、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行う必要があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨人材の確保

2023年６月末日現在において、当社グループが管理する駐車場車室数31,441車室のうち、8,987車室は有人駐車場であり、その割合は全体の28.6％を占めております。有人駐車場は、入出庫時の誘導等の利便性、不法侵入や車上荒しの防止等の安全性といった利点がある一方で、人的資本によって維持される要素が強いため、人員の確保と同時に人材の育成が必要不可欠となってまいります。また、温浴事業における温浴施設の運営や、警備事業の人的警備を運営する上でも、人材の確保が重要となってまいります。

当社グループといたしましては、計画的かつ積極的に採用活動を行ってまいりますが、求める人材が充分に確保できない場合又は在職している人材が流出し、必要な人員数を確保できなくなった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に多大な影響を与える可能性があります。

⑩自然災害、人災等

地震、風水害その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症については、５類感染症へ変更されたことにより社会経済活動の正常化が一層進むと見込まれますが、収束時期は未だ不透明であるため、引き続き、取引先ならびに当社従業員の安全確保に努めてまいります。なお、感染が再拡大し、今後事態が長期化した場合には、雇用喪失や就労時間の短縮等に伴う所得の減少等によって顧客の財政状態が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑪ロシア・ウクライナ情勢の影響について

ロシア・ウクライナ情勢の影響により、原油価格がさらに上昇する様相を呈しています。この軍事的対立が激化、長期化した場合は、原油価格の高騰による原材料価格やガソリン価格の高止まり等のリスクが生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行もあり、社会経済活動は徐々に回復しておりますが、ウクライナ情勢の長期化による原材料及びエネルギー価格の高騰や急激な為替変動等の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。

以上の結果、売上高13,418,471千円（前年同期比5.9％増）、営業利益569,179千円（同43.1％増）、経常利益510,498千円（同47.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益239,921千円（同83.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

駐車場事業

駐車場事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束による経済活動の回復に伴い、駐車場利用者が徐々に回復する中、安心・安全な車室の提供に努めてまいりました。

以上の結果、売上高6,766,373千円（前年同期比6.0％増）、営業利益270,469千円（同168.5％増）となりました。

なお、当連結会計年度末の駐車場数は885ヶ所（前年同期より13ヶ所増）、車室数は31,441車室（前年同期より774車室減）となっております。

不動産事業

不動産事業につきましては、当連結会計年度において、新築マンション３棟「トラストレジデンス八女（福岡県八女市、40戸）」、「トラスト春日の杜レジデンス（福岡県春日市、58戸）」及び「トラストネクサス生野町（山口県下関市、56戸）」が竣工いたしました。また、既竣工物件である「トラストレジデンス基山（佐賀県三養基郡基山町）」及び「トラストレジデンス三本松（大分県日田市）」の販売も継続、合わせて161戸の引渡しを実施いたしました。

以上の結果、売上高4,584,051千円（前年同期比24.3％増）、営業利益332,308千円（同17.6％増）となりました。

駐車場等小口化事業

不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、当連結会計年度において、「トラストパートナーズ第28号（広島市南区、販売総額134,000千円）」、「トラストパートナーズ第29号（大分県大分市、販売総額90,000千円）」及び「トラストパートナーズ第30号（北九州市小倉北区、販売総額68,500千円）」を組成、完売いたしました。

以上の結果、売上高358,019千円（前年同期比39.6％減）、営業利益4,938千円（同92.1％減）となりました。

メディカルサービス事業

メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」、「福岡信和病院」及び「石田病院」等の賃貸収入等により概ね堅調に推移する一方、金銭債権については新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定の見直しを行い、貸倒引当金の積み増しを実施いたしました。

以上の結果、売上高258,080千円（前年同期比5.7％減）、営業損失35,367千円（前年同期は5,434千円の営業損失）となりました。

ＲＶ事業

ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等に注力いたしました。

以上の結果、売上高445,461千円（前年同期比39.7％減）、営業利益16,360千円（前年同期は31,460千円の営業損失）となりました。

その他事業

その他事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の来館者数回復及び警備契約獲得等に努めてまいりました。

以上の結果、売上高1,006,486千円（前年同期比1.5％増）、営業損失53,127千円（前年同期は35,506千円の営業損失）となりました。

当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析につきましては次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して914,515千円増加し、6,369,594千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加664,261千円、不動産事業における仕掛販売用不動産の増加464,742千円であります。一方、主な減少要因は、流動資産のその他に含まれる未収消費税等の減少91,776千円であります。

固定資産は前連結会計年度末と比較して46,079千円減少し、3,062,386千円となりました。主な減少要因は、減価償却費及び減損損失の計上による建物及び構築物の減少101,767千円、並びにのれんの減少49,062千円、保有目的の変更及び減価償却費の計上による機械装置及び運搬具の減少11,327千円によるものであります。一方、主な増加要因は、土地の増加62,830千円等であります。

この結果、総資産は9,431,980千円となり、前連結会計年度末に比べ868,435千円しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して834,714千円増加し、5,550,049千円となりました。主な増加要因は、買掛金の増加413,845千円及び短期借入金の増加736,800千円、未払法人税等の増加108,874千円であります。一方、主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少425,472千円であります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して189,859千円減少し、3,259,384千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少289,558千円、一方、主な増加要因は、社債の発行による増加100,000千円等であります。

この結果、負債合計は8,809,434千円となり、前連結会計年度末に比べ644,855千円増加しました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して223,580千円増加し、622,546千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が239,921千円増加した一方で、剰余金の配当による利益剰余金の減少39,498千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は6.6％（前連結会計年度末は4.7％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ・フロー」という。）は、前連結会計年度末と比べ661,861千円増加し、2,806,575千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、999,954千円のプラス（前年同期は419,670千円のプラス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益396,482千円、減価償却費353,943千円、減損損失134,695千円、仕入債務の増加額413,845千円、棚卸資産の増加額373,855千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、281,196千円のマイナス（前年同期は144,325千円のマイナス）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出254,419千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、56,895千円のマイナス（前年同期は348,414千円のマイナス）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額736,800千円、長期借入れによる収入1,074,000千円、長期借入金の返済による支出1,789,030千円、社債の発行による収入97,790千円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループの生産活動は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループは一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業が主であるため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行っております。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成における重要な判断と会計上の見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

　また、新型コロナウイルス感染症による影響は、「第５　経理の状況」の連結財務諸表及び財務諸表の「追加情報」にて記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、134億18百万円となり前連結会計年度の126億68百万円から７億50百万円の増加（前年同期比5.9％増）となりました。

セグメント別では、駐車場事業につきましては、収益性を重視した新規駐車場の開発及びタイムリーな料金改定等による既存駐車場の活性化に注力した一方で、外出自粛等の影響により駐車場利用者が減少した結果、売上高は67億66百万円（同6.0％増）となりました。

不動産事業につきましては、新築マンション３棟が竣工し、既竣工物件と合わせて161戸の引渡しを実施した結果、売上高は45億84百万円（同24.3％増）となりました。

不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業は、３物件を組成し、完売した結果、売上高３億58百万円（同39.6％減）となりました。

メディカルサービス事業につきましては、医療機関等からの賃貸収入を中心に安定した売上を計上した結果、売上高２億58百万円（同5.7％減）となりました。

ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等に注力した結果、売上高４億45百万円（同39.7％減）となりました。

また、その他事業につきましては売上高10億６百万円（同1.5％増）となりました。

（売上総利益及び営業損益）

当連結会計年度の売上総利益は、26億22百万円となり前連結会計年度の25億19百万円から１億２百万円増加（前年同期比4.1％増）した結果、売上総利益率は19.5％（同0.4％減）となりました。

一方、販売費及び一般管理費は、20億53百万円となり前連結会計年度の21億21百万円から68百万円減少（同3.2％減）しました。主な要因は、給与手当及び減価償却費の減少によるものです。

その結果、当連結会計年度は５億69百万円の営業利益（同43.1％増）となりました。

（営業外損益及び経常損益）

当連結会計年度の営業外収益は、プリペイドカード退蔵益19百万円等の計上により59百万円（前年同期比2.4％減）となりました。営業外費用は、支払利息１億円等の計上により１億18百万円となり、前連結会計年度の１億12百万円から５百万円増加（同5.0％増）した結果、当連結会計年度は５億10百万円の経常利益（同47.5％増）となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益の計上により20百万円（前年同期比17.0％増）となりました。特別損失は、減損損失の計上により１億34百万円となり、前連結会計年度の１億26百万円から８百万円増加（同6.6％増）しました。以上の結果、当連結会計年度は２億39百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（同83.6％増）となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、駐車場事業、不動産事業、駐車場等小口化事業等における土地購入に加え、駐車場事業の設備投資等があります。

資金の調達手段としましては、駐車場事業及び不動産事業における土地購入、建築工事関連費用の資金については金融機関からの長期借入金、駐車場等小口化事業における土地購入については金融機関からの短期借入金、駐車場事業の設備投資については自己資金及びリース契約により調達しております。

また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約を締結することで手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額32億円の契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は16億円であります。

次期につきましては、重要な設備投資等の計画はなく、運転資金や経常的に発生する設備投資及び設備更新につきましては、金利コスト等を勘案しながら、自己資金及び金融機関からの借入れ、リース契約によりまかなう予定であります。

⑤経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。継続性のある優良企業となるため安定した収益を確保することが重要であるとの認識より、売上高経常利益率を重要視しております。数値目標としましては、売上高経常利益率10％の達成を目標としております。

当連結会計年度の売上高経常利益率は3.8％となっております。駐車場事業における時間貸駐車場及び月極駐車場の収益向上、不動産事業における土地の仕入及び販売の強化、駐車場等小口化事業における小口化商品の開発強化・拡充により目標達成に努めてまいります。

該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．従業員数の（　）は、臨時従業員の平均人員（月間170時間換算）であり、外書きで記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、水道施設利用権であります。

３．上記の他、主要な賃借している設備は次のとおりであります。

（注）当社の連結子会社であるトラストパーク㈱から賃借しているものであります。

(2）国内子会社

（注）１．従業員数の（　）は、臨時従業員の平均人員（月間170時間換算）であり、外書きで記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

３．㈱ＲＶトラストの「機械装置及び運搬具」は、主にレンタル用として使用しております。

４．上記のうち、主要な賃貸設備は次のとおりであります。

５．上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。

(3）在外子会社

　　　該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）自己株式1,155,688株は、「個人その他」に11,556単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

なお、上記の「金融機関」に含まれている3,056単元は、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」（日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75551口））が所有する当社株式であります。（「株式付与ＥＳＯＰ信託口」の詳細については、（8）役員・従業員株式所有制度の内容をご参照ください。）

（注）１．当社は自己株式を1,155,688株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75551口）が所有する当社株式305,600株は自己株式には加算しておりません。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社体制の下、駐車場の運営及び駐車場の管理受託に関する業務を主とした「駐車場事業」、マンション等の開発業務や不動産賃貸・仲介業務を主とした「不動産事業」、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品の販売を主とした「駐車場等小口化事業」、また、医療機関への不動産賃貸や各種コンサルティング業務を主とした「メディカルサービス事業」、ＲＶ車の製造、販売及び修理・リノベーション等を主とした「ＲＶ事業」の５つを報告セグメントとしております。