トラストホールディングス株式会社
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回次 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
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決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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|
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
|
|
決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
|
△ |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
|
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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|
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|
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
555 |
450 |
426 |
690 |
398 |
|
最低株価 |
（円） |
306 |
251 |
302 |
283 |
294 |
（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第７期及び第９期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．第10期の１株当たり配当額15円には、記念配当（創業30周年記念配当）３円を含んでおります。
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年月 |
事項 |
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1993年８月 |
福岡県筑紫郡那珂川町に有限会社ピー・エム・トラストを資本金3,000千円で設立、福岡市内にて駐車場事業を開始 |
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1995年５月 |
株式会社ピー・エム・トラストへ組織変更 |
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2003年12月 |
トラストパーク株式会社へ商号変更 |
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2004年５月 |
不動産業を目的として福岡市博多区にトラストネットワーク株式会社（現、トラスト不動産開発株式会社）を資本金50,000千円（当社100％出資）で設立 |
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2006年12月 |
福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場 |
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2010年９月 |
当社の駐車場事業の加盟店ネットワークの拡大による顧客サービスの向上及び事業基盤の拡大を目的として、関東を中心に駐車場事業を営む株式会社グランシップの全株式を取得し子会社化 |
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2011年５月 |
総合警備、機械警備等の警備業を目的として、福岡市中央区にタウンパトロール株式会社を資本金30,000千円（当社100％出資）で設立（2015年４月にトラストパトロール株式会社に商号変更） |
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2012年９月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2013年６月 |
トラストパーク株式会社での東京証券取引所マザーズ上場を廃止 |
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2013年７月 |
トラストパーク株式会社の完全親会社として株式移転により純粋持株会社であるトラストホールディングス株式会社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所マザーズに上場 |
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2013年11月 |
メディカルサービス事業を目的として福岡市博多区にトラストメディカルサポート株式会社を資本金25,000千円（当社100％出資）で設立 |
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2014年５月 |
不動産業を目的として福岡市博多区にトラストアセットパートナーズ株式会社を資本金20,000千円（当社100％出資）で設立 |
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2014年７月 |
当社グループの経理・総務・財務・労務業務等の管理部門業務を集約する目的として福岡市博多区に株式会社ジーエートラストを資本金10,000千円（当社100％出資）で設立 |
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2015年４月 |
ＲＶ車販売を営む株式会社ニシノコーポレーション（同日付で株式会社ＲＶトラストに商号変更）の全株式を取得し子会社化 |
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2017年２月
2018年６月
2022年４月 2023年７月 |
連結子会社各社の意思決定の迅速化及び役割の明確化を目的として、新設分割により、ウォーター事業を行うトラストネットワーク株式会社（従来のトラストネットワーク株式会社は新設分割後にトラスト不動産開発株式会社に商号変更）を資本金10,000千円（トラスト不動産開発株式会社100％出資）で、温浴事業を行う株式会社和楽を資本金10,000千円（トラスト不動産開発株式会社100％出資）で設立 2018年６月15日付で、子会社であるトラスト不動産開発株式会社が保有する子会社（孫会社）トラストネットワーク株式会社及び株式会社和楽の全株式を現物配当により取得し、当社の直接子会社とする組織再編を実施 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 2023年７月１日付で、子会社である株式会社ジーエートラストを吸収合併し、当社組織体制を再構築 |
（注）当社は、2013年７月１日に単独株式移転により、トラストパーク株式会社の完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、トラストパーク株式会社の沿革に引き続き記載しております。
当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成されており、連結子会社であるトラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにおいて駐車場の運営・管理を行う駐車場事業、トラスト不動産開発株式会社において不動産事業、トラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社において駐車場等小口化事業を行っております。トラストメディカルサポート株式会社及び株式会社嘉麻の庄においては、医療機関等への不動産賃貸や各種コンサルティング等を行うメディカルサービス事業、株式会社ＲＶトラストではキャンピングカーの製造、販売及びカスタマイズ等を行うＲＶ事業を行っております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1)駐車場事業について
当社グループの主力事業である駐車場事業は、トラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにて行っており、「遊休地の有効利用」と「既存駐車場の活性化」を事業コンセプトに、遊休地を駐車場として有効活用し、又は低収益に悩む駐車場を運営面、収益面においてサポートし改善することで、都市基盤として開発又は活性化させ、社会的に有効活用することを目的とし、事業展開しております。
(2)不動産事業について
トラスト不動産開発株式会社にて行う不動産事業は、「人へ、街へ、次世代へ末永く愛される住まい」をコンセプトに、ファミリーマンションの分譲事業を中心とした住宅の企画、開発、販売業務等を行っております。
(3)駐車場等小口化事業について
トラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社にて行う駐車場等小口化事業は、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を行っており、お客様の長期安定的な資産運用をサポートすることで、ゆとりある未来の創造を目指しております。
(4)メディカルサービス事業について
トラストメディカルサポート株式会社及び株式会社嘉麻の庄にて行うメディカルサービス事業は、医療機関等への不動産賃貸、貸金業務及び各種コンサルティング業務等を通じて、地域医療を担う医療機関へ安全・安心な「医療環境」等を提供しております。
(5)ＲＶ事業について
株式会社ＲＶトラストにて行うＲＶ事業は、「新しいライフスタイルをサポートする」をコンセプトに、ＲＶ車等の製造、販売及びカスタマイズ等を行っております。
(6)その他事業について
その他事業として、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」及び「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の運営、駐車場事業に付随して発生する機械警備及びイベント・商業施設の常駐警備、高濃度水素水の製造・販売等を行っております。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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トラストパーク株式会社 （注）３．５ |
福岡市博多区 |
421,352 |
駐車場事業 駐車場等小口化事業 |
100 |
役員の兼任、事務所の賃借、資金援助 |
|
トラスト不動産開発株式会社 （注）３．６ |
福岡市博多区 |
50,000 |
不動産事業 その他事業 |
100 |
役員の兼任、資金援助 |
|
株式会社グランシップ （注）４ |
福岡市博多区 |
10,000 |
駐車場事業 |
100 (100) |
役員の兼任 |
|
トラストパトロール株式会社 |
福岡市博多区 |
30,000 |
その他事業 |
100 |
役員の兼任、資金援助 |
|
トラストメディカルサポート株式会社 （注）３ |
福岡市博多区 |
55,000 |
メディカルサービス事業 |
100 |
役員の兼任、資金援助 |
|
トラストアセットパートナーズ株式会社 （注）３ |
福岡市博多区 |
100,000 |
駐車場等小口化事業 |
100 |
役員の兼任 |
|
株式会社ＲＶトラスト |
福岡市博多区 |
25,000 |
ＲＶ事業 |
100 |
役員の兼任、資金援助 |
|
トラストネットワーク株式会社 |
福岡市博多区 |
10,000 |
その他事業 |
100 |
役員の兼任、資金援助 |
|
株式会社和楽 |
福岡市博多区 |
10,000 |
その他事業 |
100 |
役員の兼任、資金援助 |
|
その他２社 |
|
|
|
|
|
（注）１．上記関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５．トラストパーク株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
6,498,008 |
千円 |
|
|
(2）経常利益 |
302,927 |
千円 |
|
|
(3）当期純利益 |
211,180 |
千円 |
|
|
(4）純資産額 |
832,409 |
千円 |
|
|
(5）総資産額 |
2,660,852 |
千円 |
６．トラスト不動産開発株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
4,660,574 |
千円 |
|
|
(2）経常利益 |
158,895 |
千円 |
|
|
(3）当期純利益 |
71,656 |
千円 |
|
|
(4）純資産額 |
178,264 |
千円 |
|
|
(5）総資産額 |
3,423,085 |
千円 |
(1）連結会社の状況
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2023年６月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
駐車場事業 |
|
( |
|
不動産事業 |
|
( |
|
駐車場等小口化事業 |
|
( |
|
メディカルサービス事業 |
|
( |
|
ＲＶ事業 |
|
( |
|
その他事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）内は、嘱託社員及び臨時従業員（パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員（月間170時間換算）であります。
３．従業員数には、当社グループ外への出向者20名を含んでおりません。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（ ）内は、嘱託社員の年間平均雇用人員（月間170時間換算）であります。
３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者を除いて算出しております。
４．平均年間給与は、2022年７月から2023年６月を対象期間とし、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
６．平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
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当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注）１． |
男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３. |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
||||
|
トラストパーク㈱ |
4.8 |
50.0 |
109.5 |
71.6 |
97.2 |
男女の賃金差異については、等級別人員構成の差によるものであり、同じ等級において男女の賃金差異はありません。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（月間170時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
４．連結子会社のうちトラストパーク㈱を除くものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループといたしましては、これらのリスクを認識し、リスクの予防、回避及び発生時の適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末（2023年６月30日）現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。
以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。なお、当社グループはリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。
①駐車場事業におけるリスク
(i)駐車場用地の確保
当社グループの駐車場事業を拡大するためには、採算の見込める駐車場用地の確保が必要となります。当社グループは、主に土地所有者と賃貸借契約を締結することによって駐車場用地を確保しております。しかしながら、地価の高騰による土地所有者の売却意向の増加や、有効な土地利用の選択肢が増加することで、当社グループの駐車場用地の確保が困難になる可能性があります。また、地価の高騰により賃借料が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(ⅱ)土地所有者との賃貸借契約が解約される可能性
当社グループの直営店方式においては、駐車場用地の大部分を土地所有者との賃貸借契約にて確保しております。土地所有者との当該契約期間は原則１年間とし、期限到来後は１年毎の自動更新となっております。契約期間内に解約する場合には、原則として一方の当事者が相手方に３ヵ月前に書面で通知することにより相手方の了承を得ることなく解約が成立する内容となっております。したがいまして、当社グループの意思とはかかわりなく、突発的な解約が発生する可能性があります。今後、収益性の高い駐車場の解約が多発した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②不動産事業におけるリスク
(i)不動産市況及び金利動向等の影響
当社グループが行う不動産事業は、景気及び金利動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気後退やそれに伴う企業収益の悪化及び個人消費の落ち込み、大幅な金利の上昇、税制の変化等が生じた場合には、顧客の購買意欲の減退等により販売価格の低下が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。また、経済情勢の変化により、土地仕入代金、建築費等の上昇並びに供給過剰による販売価格の下落が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(ⅱ)不動産引渡し時期等による業績の変動
当社グループの不動産事業における売上計上基準は、物件の売買契約締結時点ではなく、顧客へ物件を引渡した時点で売上を計上する引渡基準としております。そのため、四半期毎の業績については、物件の引き渡し時期や規模等により売上高や利益が大きく変動するため、四半期毎の業績が大きく変動する可能性があります。また、天災その他予測し得ない事態による工事期間の遅延等、不測の事態により引渡時期が遅延することが考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③駐車場等小口化事業におけるリスク
「トラストパートナーズ」の完売時期等による業績の変動
当社グループの「トラストパートナーズ」の売上計上基準は「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号2014年11月４日）に基づき、販売総額の概ね95％以上の契約となった時点で売上計上することとしております。これに対し、広告宣伝費等の販売費については、発生時の計上としております。そのため、四半期の業績については、完売時期(95％以上の契約時期)により、売上高や利益が変動するため、四半期ごとの業績が大きく変動する可能性があります。
④メディカルサービス事業における貸倒リスク
当社グループは、メディカルサービス事業における営業貸付金に対して、十分な貸倒引当金を計上しておりますが、コロナ禍における貸出先の経営不振等により、元本返済の猶予及び金利減免要請があった場合、引当金の大幅な積み増しが生じる可能性があります。それにより、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法的規制
当社グループが展開する事業は、駐車場事業においては「駐車場法」、不動産事業においては「国土利用計画法」「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」「住宅の品質確保の促進に関する法律」「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」、駐車場等小口化事業においては「不動産特定共同事業法」「金融商品取引法」、その他の事業においては「警備業法」「公衆浴場法」「製造物責任法」「食品衛生法」「貸金業法」等の法規制を受けることになります。今後、これら法規制が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には新たな義務や費用負担が発生することがあります。特に、連結子会社が免許を取得している「宅地建物取引業法」では、第65条、第66条において、業務の停止、免許の取消等となる要件を定めており、これに該当した場合、連結子会社に対して業務の停止命令、免許の取消処分が行われることがあります。当社グループは法規制等の遵守を徹底しており、係る要件に該当する事実は無いと認識しておりますが、今後、何らかの事由により法規制等の遵守が困難になった場合や規制の強化によりコスト負担が増加した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥個人情報の漏洩
当社グループが保有する主な個人情報は、駐車場事業、不動産事業、駐車場等小口化事業、ウォーター事業、温浴事業等における各種顧客情報及び会員情報等の個人情報であります。これら個人情報の取り扱いについては、プライバシーマークを取得し、情報管理に対する全社的な意識の向上を図るとともに、「個人情報保護基本規程」の定めに基づき、電磁データについては基幹業務システムにて一括管理し、基幹業務システムのセキュリティ強化のための対策を講じております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦有利子負債依存度
当社グループは、駐車場等小口化事業及び不動産事業における土地仕入及び建築資金の大部分を借入金で調達していることから、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は6,570百万円（前年同期は6,475百万円）であり、有利子負債依存度は69.7％（前年同期は75.6％）となっております。今後、金利水準が上昇した場合には、支払金利負担が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧固定資産の減損リスク
「固定資産の減損に係る会計基準」により、当社グループが保有する固定資産が、不動産市況または収益状況の悪化等の事由により、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行う必要があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨人材の確保
2023年６月末日現在において、当社グループが管理する駐車場車室数31,441車室のうち、8,987車室は有人駐車場であり、その割合は全体の28.6％を占めております。有人駐車場は、入出庫時の誘導等の利便性、不法侵入や車上荒しの防止等の安全性といった利点がある一方で、人的資本によって維持される要素が強いため、人員の確保と同時に人材の育成が必要不可欠となってまいります。また、温浴事業における温浴施設の運営や、警備事業の人的警備を運営する上でも、人材の確保が重要となってまいります。
当社グループといたしましては、計画的かつ積極的に採用活動を行ってまいりますが、求める人材が充分に確保できない場合又は在職している人材が流出し、必要な人員数を確保できなくなった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に多大な影響を与える可能性があります。
⑩自然災害、人災等
地震、風水害その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症については、５類感染症へ変更されたことにより社会経済活動の正常化が一層進むと見込まれますが、収束時期は未だ不透明であるため、引き続き、取引先ならびに当社従業員の安全確保に努めてまいります。なお、感染が再拡大し、今後事態が長期化した場合には、雇用喪失や就労時間の短縮等に伴う所得の減少等によって顧客の財政状態が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪ロシア・ウクライナ情勢の影響について
ロシア・ウクライナ情勢の影響により、原油価格がさらに上昇する様相を呈しています。この軍事的対立が激化、長期化した場合は、原油価格の高騰による原材料価格やガソリン価格の高止まり等のリスクが生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年６月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （福岡市博多区） |
全社統括 |
事務所設備 |
2,190 |
0 |
－ |
2,302 |
4,598 |
9,091 |
７ (-) |
|
研修施設 （大分県日田市） |
全社統括 |
施設設備 |
66,736 |
－ |
63,294 （2,684.18） |
－ |
1,851 |
131,882 |
－ |
（注）１．従業員数の（ ）は、臨時従業員の平均人員（月間170時間換算）であり、外書きで記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、水道施設利用権であります。
３．上記の他、主要な賃借している設備は次のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 （千円） |
面積（㎡） |
|
本社 （福岡市博多区） |
全社統括 |
事務所（賃借） |
8,420 |
425.74 |
（注）当社の連結子会社であるトラストパーク㈱から賃借しているものであります。
(2）国内子会社
|
2023年６月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
トラストパーク㈱ |
本社 （福岡市博多区） |
駐車場事業 |
事務所設備 |
278,277 |
－ |
161,798 (1,554.41) |
508 |
18,182 |
458,765 |
9 (2) |
|
駐車場（福岡県 久留米市） |
駐車場事業 |
駐車場設備 |
－ |
－ |
49,858 (271.70) |
－ |
－ |
49,858 |
－ |
|
|
駐車場 （東京都大田区） |
駐車場事業 |
駐車場設備 |
8,798 |
－ |
2,937 (4,011.27) |
－ |
－ |
11,735 |
－ |
|
|
福岡支店ほか ３支店12営業所 |
駐車場事業 |
駐車場設備及び事務所備品等 |
59,561 |
0 |
－ |
212,541 |
55,623 |
327,726 |
71 (258) |
|
|
トラスト不動産開発㈱ |
モデルルーム （福岡県糟屋郡志免町） |
不動産事業 |
営業設備 |
1,081 |
－ |
－ |
－ |
91 |
1,172 |
－ |
|
モデルルーム （佐賀県鳥栖市） |
不動産事業 |
営業設備 |
2,526 |
－ |
－ |
－ |
419 |
2,946 |
－ |
|
|
カスタネット倶楽部水巻（福岡県遠賀郡水巻町） |
その他事業 |
ゴルフ練習場設備 |
24,914 |
17,485 |
－ |
－ |
6,823 |
49,222 |
3 (7) |
|
|
㈱グランシップ |
千葉本社ほか（千葉県船橋市ほか） |
駐車場事業 |
駐車場設備 |
3,860 |
－ |
－ |
9,106 |
743 |
13,711 |
3 (1) |
|
トラストメディカルサポート㈱ |
石田病院（福岡県 嘉穂郡桂川町） |
メディカル サービス事業 |
医療施設 |
110,853 |
－ |
68,774 (6,767.31) |
－ |
－ |
179,627 |
－ |
|
㈱ＲＶトラスト |
福岡販売（福岡県那珂川市） |
ＲＶ事業 |
店舗及び車両 |
14,543 |
69,347 |
－ |
－ |
592 |
84,483 |
3 (1) |
|
秋田工場 （秋田県横手市） |
ＲＶ事業 |
事務所及び製造工場 |
97,733 |
7,540 |
24,260 (9,852.19) |
－ |
202 |
129,737 |
10 (-) |
|
|
㈱和楽 |
那珂川清滝（福岡県那珂川市） |
その他事業 |
温浴設備 |
68,327 |
31,524 |
147,159 (11,326.75) |
226 |
7,371 |
254,609 |
12 (23) |
|
和楽の湯 下関せいりゅう （山口県下関市） |
その他事業 |
温浴設備 |
78,109 |
23,339 |
－ |
－ |
72 |
101,521 |
3 (10) |
|
（注）１．従業員数の（ ）は、臨時従業員の平均人員（月間170時間換算）であり、外書きで記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
３．㈱ＲＶトラストの「機械装置及び運搬具」は、主にレンタル用として使用しております。
４．上記のうち、主要な賃貸設備は次のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃貸料 （千円） |
面積（㎡） |
|
トラストメディカルサポート㈱ 石田病院（福岡県嘉穂郡桂川町） |
メディカルサービス事業 |
医療施設 |
54,000 |
11,175.92 |
５．上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料又は リース料（千円） |
面積（㎡） |
|
トラストパーク㈱ 東京支店（東京都港区） |
駐車場事業 |
事務所 |
20,923 |
353.61 |
|
トラストパーク㈱ 大阪支店（大阪市中央区） |
駐車場事業 |
事務所 |
13,367 |
92.83 |
|
トラストパーク㈱ 本社及び福岡支店ほか ３支店12営業所 |
駐車場事業 |
ＯＡ機器・駐車場設備機器等 （リース、賃借） |
61,762 |
－ |
|
トラストメディカルサポート㈱ 介護老人保健施設みやこ （北九州市小倉北区） |
メディカルサービス事業 |
老健施設 |
70,080 |
7,022.05 |
|
トラストメディカルサポート㈱ 福岡信和病院（福岡市南区） |
メディカルサービス事業 |
医療施設 |
54,109 |
4,283.31 |
|
㈱和楽 和楽の湯 下関せいりゅう （山口県下関市） |
その他事業 |
店舗 |
15,840 |
2,479.00 |
|
トラスト不動産開発㈱ カスタネット倶楽部 （福岡県遠賀郡水巻町） |
その他事業 |
店舗 |
37,200 |
19,279.67 |
(3）在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
15,000,000 |
|
計 |
15,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,155,688株は、「個人その他」に11,556単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。
なお、上記の「金融機関」に含まれている3,056単元は、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」（日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75551口））が所有する当社株式であります。（「株式付与ＥＳＯＰ信託口」の詳細については、（8）役員・従業員株式所有制度の内容をご参照ください。）
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．当社は自己株式を1,155,688株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75551口）が所有する当社株式305,600株は自己株式には加算しておりません。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
営業貸付金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
プリペイドカード退蔵益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制の下、駐車場の運営及び駐車場の管理受託に関する業務を主とした「駐車場事業」、マンション等の開発業務や不動産賃貸・仲介業務を主とした「不動産事業」、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品の販売を主とした「駐車場等小口化事業」、また、医療機関への不動産賃貸や各種コンサルティング業務を主とした「メディカルサービス事業」、ＲＶ車の製造、販売及び修理・リノベーション等を主とした「ＲＶ事業」の５つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
営業収益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
債務保証損失引当金戻入額 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社整理損失 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
債権放棄損 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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