株式会社ジェイエスエス
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回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証スタンダード市場） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,018 |
946 |
600 |
652 |
639 |
|
最低株価 |
（円） |
515 |
352 |
350 |
386 |
402 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第44期から第45期及び第47期から48期においては、潜在株式が存在しないため、第46期においては１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株価収益率については、第46期においては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．配当性向については、第46期においては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員より当社からの出向者を除き、当社への出向者を含んでおります。なお、臨時雇用者数は、年間の平均人員数を（ ）に外数で記載しております。
７．第47期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXスタンダードを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第48期から比較指標を、継続して比較する事が可能な東京証券取引所スタンダード市場に変更しております。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、1971年６月設立の、設備工事等の請負施工業を行っていた竜奥興業株式会社の子会社として、1976年７月に設立いたしました。
また、竜奥興業株式会社は1997年３月に清算しています。
設立以後の主な経緯は次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1976年７月 |
竜奥興業株式会社の子会社として大阪市北区にジャパンスイミングサービス株式会社（現当社）を設立、スイミングスクールの受託運営事業を開始 |
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1979年９月 |
ＪＳＳ宝塚スイミングスクール（兵庫県宝塚市）において直営事業を開始 |
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1980年４月 |
アディダステニススクール（現 ＪＳＳジャンボインドアテニススクール(新潟県新潟市)）においてテニススクールを開始 |
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1990年９月 |
株式会社トーメン（現 双日株式会社）と合弁で子会社株式会社リプルを設立し、フィットネスクラブウェイビー喜連を開設 |
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1991年６月 |
商号を株式会社ジェイエスエスに変更 |
|
2006年９月 |
現在地に本店を移転 |
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2010年12月 |
子会社株式会社リプルを清算 |
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2013年６月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2015年４月 |
東京都八王子市に東京事務所を開設 |
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2020年３月 |
日本テレビホールディングス株式会社と業務資本提携契約を締結 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社及びその他の関係会社１社から構成されております。
日本テレビホールディングス株式会社とは業務資本提携契約を締結しております。
当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、売上種類別に事業の内容を記載いたしますと以下のとおりです。
（スイミングスクール運営収入関連）
当社は、スイミングスクール、テニススクール、フィットネスクラブ等からなる会員制スポーツクラブを経営しておりますが、「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき近年、スイミングのみならず健康運動への取り組みも進めております。
当社の強みである指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく指導プログラムと住宅地中心の事業所展開を図ることで、事業所数を増やしてまいりました。
2023年３月31日現在で近畿圏を中心として、北は北海道から南は沖縄まで直営事業所64箇所、受託事業所21箇所を運営しております。
直営事業所については、スイミングスクール61事業所、フィットネスクラブ１事業所、テニススクール２事業所であり、地域マーケットの状況を捉え、年齢、体力、目的にあわせ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。
受託事業につきましては、スイミングスクール20事業所、フィットネスクラブ１事業所であり、施設を所有しスイミングスクール、フィットネスクラブを経営する事業者との間で、指導及び監視業務等の業務受託契約を締結しております。業務受託事業所（以下「受託事業所」という。）は、当該業務受託契約に基づき、当社スタッフを各施設に常駐させ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。
業務委託企業は、当社に対して委託料（各企業との契約によって多少異なりますが、売上に対して一定料率の金額または一定金額）を支払います。
なお、公共施設の運営の一部を請け負っている事業所があり、当該事業所につきましては、各施設の運営方針により依頼された範囲内の契約に基づき業務を受託しております。
また、当社はスイミングスクール会員に対する課外活動としてスキースクール、キャンプ等の企画課外活動を行っております。
（商品売上関連）
当社は、直営事業所において直接会員等にスポーツ用品等の販売を行うとともに、受託事業所やスポーツ施設に対してもスポーツ用品等の販売を行っております。また、環境面に配慮した省エネタイプのプール室内照明器具やボイラー、濾過機等、機器類の販売も始めております。
（その他の営業収入関連）
その他事業として、当社所有施設の賃貸等を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（その他の関係会社） 日本テレビホールディングス㈱ （注） |
東京都港区 |
18,600 |
メディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業、不動産賃貸事業、その他 |
（被所有） 25.86 |
業務・資本提携 |
（注）有価証券報告書を提出しております。
(1)提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、平均人数は、月間166時間で換算しております。
２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んで記載しております。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は、ＵＡゼンセンジェイエスエス労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加盟しており、2023年３月31日現在における組合員数は419名であります。労使関係は安定しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
15.9 |
18.2 |
71.8 |
84.4 |
103.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．当該事業年度に子が出生した男性従業員数と当該事業年度に育児休業を取得した人数の比率を算出しております。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項であっても、投資家の投資判断上又は当社の事業をより理解していただく上で重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において入手した情報を基に当社が判断したものであります。
(1)当社の事業について
① 経済状況等の影響について
当社は、スイミングスクールの運営を主たる業務としております。
売上高の多くは直営事業所のスイミングスクール会員の会費、民間・公共施設からの運営受託に伴う受託料及びスキースクール等の企画課外売上収入であり、その合計金額は2023年３月期で7,452百万円と、売上高の92.3％を占めております。
スイミングスクールの対象顧客は一般個人であることから、経済状況、雇用情勢、嗜好の変化や、消費税増税による買い控え、あるいはゆとり教育の見直しによる授業時間の増加による習い事時間（余暇時間）の減少などが生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 会員数の動向と会員の構成について
当社は子供会員に対する指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく専門的な指導が強みであるため、子供会員の構成比が89.5％と高いことが特徴となっています。一方、総務省の発表による人口推計（2023年４月１日現在の概算値）によると、子供（０歳から14歳）の数は1,436万人であり、総人口に占める割合は11.5％と最低を更新しております。このような状況の中、当社の子供会員数は近年増加傾向ではありますが、大人会員数については水泳指導のないフリー会員からより単価の高いスクール会員へのシフトを進めたこともあり減少しております。
今後、会員の獲得及び収益力の向上のために様々な施策を実施していきますが、子供人口の減少及び予測しない事態の発生による信用の失墜等により、当初想定していた会員数の獲得ができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合等の影響について
高齢化社会と医療費削減の流れの中で、生活習慣病などに対する国民の健康意識の高まりとともに、フィットネス業界における施設数は現在コロナ禍で一時的な店舗数の減少は生じているものの、近年の傾向としては増加しており、異業種からの参入や多店舗展開などその競争はより厳しいものになってきております。当社は、他のスポーツクラブと差別化を図るため、スイミングスクールに特化した事業戦略と地域密着型・教育重視の経営を行っておりますが、当社施設の地域内に競合施設が進出した場合や顧客ターゲットの重複など競争の激化によっては、売上高の低下又は販売活動・広告宣伝費の増加によるコストアップが収益の悪化を招き、当該施設の撤退など当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業所の出店について
当社は、2023年３月末日現在、直営事業所64事業所、受託事業所21事業所を開設しております。今後も地域に密着した、低コストでコンパクトタイプのスイミングスクール施設等を基本として開設を行う方針でありますが、当社の希望する開設予定地が確保できない場合や、事業所の地代家賃、建物等の建設費用の上昇により出店コストが上昇した場合、開業後の新規事業所の収支が計画通りに進まない場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規事業所の開設が特定の時期に集中するような場合には、開業経費等の計上が先行して発生するため業績へ影響を及ぼす可能性があります。
(3)施設の補修修繕や広告宣伝について
事業所については集客力の向上と会員サービスの更なる充実を図るために、施設のリニューアルや広告宣伝等を随時実施する方針であります。しかしながら、当社の資金的制約や、受託事業所はオーナーの意向や経営状況により、集客に必要な施設の補修修繕や広告宣伝等の施策が進まない場合や、受託料等の債権の回収が進まない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、施設のリニューアル工事が特定の時期に集中するような場合にも、修繕維持費等の費用が増加し業績へ影響を及ぼす可能性があります。
(4)電力料金や燃料価格について
スイミングスクールの施設の空調や、プール水温等の管理、会員の送迎バスの運行に係る費用等は、電力料金や燃料価格の影響を受けるため、これらの料金や価格が上昇した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)課外活動について
スイミングスクールの会員に対して行っているスキースクール等の課外活動は学校の長期休暇のある夏季、冬季に集中して実施しているため、これらの時期に天候不順や災害等発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)特定地域への依存について
当社は全国を営業エリアとしておりますが、関西地区での売上高が全体の約四分の一を占めているため、特に関西地区で大規模災害、流行性疾患等の感染症が発生した場合や、大規模な震災等の発生により事業所の業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要となった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7)法的規制について
① 事業に関する法的規制について
当社はスイミングスクールを開設、営業するに際して、消防法、浄化槽法、下水道法、建築基準法、道路交通法等の法令並びに地方自治体の条例、各種行政指導による規制を受けております。また、事業所などにおける水着等の商品販売は、不当景品類及び不当表示防止法の規制を受けております。
当社においては、これらの法令等の遵守を徹底しており、厳格な業務マニュアルに基づいて運営を行っており、現在までに重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はありません。しかしながら、法令違反が起きた場合は営業停止等の行政処分によって、当社の業績に大きな影響が出ることが予想されます。
また、これらの規制が強化された場合、自主的な規制を促す風潮が強まったりした場合等においては、当社が負担すべきコストが上昇し、業績へ影響が及ぶ可能性もあります。
② スイミングスクールの開設に際しての規制等について
スイミングスクールの開設に関しましては、行政当局からの許認可が必要であるほか、各種の公的許認可書、申請書が必要であります。
開設に際しては当局に対して十分に事前の打合せ、問い合わせを行い、開設準備を進めておりますが、万が一、営業許可が下りなかった場合、もしくは承認が長引いた場合は、当初の出店計画の修正を余儀なくされる可能性があります。
また、これらの規制は都道府県、市町村などの条例に基づく行政指導として行われることが多いため指導内容は地域ごとに異なり、統一した基準、指導が必ずしも見られません。したがって、その内容については物件ごとに対応せざるを得ない場合が多く、その対応によって営業開始時期がずれ込んだり、事業所施設の内容に制限が加えられる可能性があります。
③ プールの安全衛生に関する規制について
プールは、利用者が遊泳等を楽しみながら、心身の健康の増進を期待して利用する施設であり、そのようなプールが安全であることは、利用者にとって当然の前提となっております。プールの安全確保は当社の責任で行われるものでありますが、プールの排(環)水口に関する安全確保の不備による事故をはじめとしたプール事故を防止するため、プールの施設面、管理・運営面で配慮すべき基本的事項等について、2007年３月に文部科学省及び国土交通省が「プールの安全標準指針」として統一的に指針を示しております。また、本指針を受け2007年５月に厚生労働省より通達された「遊泳用プールの衛生基準について」で衛生面を中心に統一的指針がなされております。当社では、これらの規制のもと水質基準・施設基準・維持管理基準を遵守する必要があります。
当社はコンプライアンスの重要性を十分認識し、従業員への法令遵守の教育を徹底するとともに、リスク管理規程に基づき取締役会の直属機関として当社代表取締役が委員長を勤めるリスク管理委員会を設置し、リスク管理の推進及びコンプライアンスの徹底を図っておりますが、当社の事業を規制するその他関係法令等を根拠として損害賠償請求等の訴訟を提起されたり、これらの規制の違反により施設の営業停止などの処分を受けた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④ 旅行業登録について
当社は、スイミングスクール会員に対する課外活動としてスキースクール、キャンプ等を行っているため、旅行業登録を行っております。当社では、当該登録の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点において、登録の取消事由に該当する事実はないと認識しております。
しかしながら、万一法令違反等によって登録が取り消された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8)人材の確保について
当社は、今後も積極的に事業を拡大していく方針であり、これに伴いスイミングを指導する人材の確保が必要であると認識しております。新卒採用はもとより即戦力となる中途採用についても積極的に行うとともに、今後は教育研修等による人材の育成についても注力していく方針であります。しかしながら、計画通りに優秀な人材の確保や育成ができなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(9)有利子負債への依存について
当社は、出店のための設備投資の一部を主に金融機関からの借入により調達しております。2023年３月期末の総資産6,997百万円に対し有利子負債の合計は2,192百万円、総資産に対する有利子負債の割合は31.3％となっております。
今後の事業展開によってはさらに借入金残高が増加することも予想され、金利の上昇等の金融情勢や取引金融機関の方針等に変化が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10)固定資産の減損処理について
当社は、事業所の建物等の固定資産を保有しておりますが、会員数の減少など事業所の収益性の低下により投資額の回収が見込まれず、固定資産の減損を認識する必要があると判断した場合や、一部保有している遊休資産の時価が下落した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(11)敷金・保証金について
2023年３月期末の敷金及び保証金の金額は683百万円となっております。今後の新規出店にあたっては、極力土地・建物の所有を行わず、賃貸借契約に基づく出店を考えておりますが、賃貸人の経営状況により敷金・保証金の回収に疑義が生じた場合、貸倒引当金の計上や貸倒損失が発生する可能性があります。
また、当社側の理由により土地建物賃貸借契約を中途解約した場合に全額返還されない敷金及び保証金は2023年３月31日現在、22物件で232百万円あり、これらの契約を契約期間満了前に解約した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)個人情報管理について
当社は業務上の必要により、会員の氏名、住所、電話番号等の個人情報を保有し管理しております。これらの個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律に基づき「個人情報保護規程」を定め、アクセス管理をするなど管理体制の充実に細心の注意を払っております。
しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不手際等から個人情報が外部に漏洩し、会員等に何らかの損害が発生した場合や従業員等により個人情報の不正利用が行われた場合、個人情報の保護に関する法律に基づく勧告、命令、罰則等を受けるような事態が生じた場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)事業所内や課外活動中の安全性及び健全性について
事業所内や課外活動中に事故及び学童保育時の食中毒や食品アレルギーが発生した場合、賠償請求を受ける可能性があります。当社は賠償責任保険に加入しておりますが、賠償額が保険金額を上回るような重大な事故や従業員、業務委託先等による不適切な行為、もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合には直接業績に影響を及ぼすとともに、信用毀損やネガティブな風評の発生により二次的に業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、売上種類別に記載しております。
|
2023年3月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
売上 種類別 |
設備 の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||||
|
建物 （千円） |
構築物 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
車両 運搬具 （千円） |
工具、 器具及び 備品 （千円） |
リース 資産 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
ＪＳＳスイミングスクール清田 (札幌市清田区) 他北海道３事業所 |
スイミングスクール運営収入 |
スイミングスクール設備 |
222,318 |
6,360 |
73,330 (2,851.75) |
－ |
2,130 |
－ |
304,139 |
16 (20) |
|
ＪＳＳ北上スイミングスクール (岩手県北上市) 他岩手県２事業所 |
スイミングスクール運営収入 |
スイミングスクール設備 |
35,185 |
731 |
344,904 (1,489.21) |
－ |
0 |
－ |
380,821 |
15 (19) |
|
ＪＳＳ南光台スイミングスクール (仙台市泉区) 他宮城県１事業所 |
スイミングスクール運営収入 |
スイミングスクール設備 |
3,807 |
358 |
70,809 (1,656.35) |
－ |
119 |
－ |
75,095 |
6 (9) |
|
ＪＳＳ秋田スインミングスクール （秋田県秋田市）
|
スイミングスクール運営収入 |
スイミングスクール設備 |
3,012 |
－ |
－ |
－ |
72 |
－ |
3,085 |
4 (6) |
|
ＪＳＳいわきスイミングスクール (福島県いわき市)
|
スイミングスクール運営収入 |
スイミングスクール設備 |
1,663 |
284 |
－ |
－ |
193 |
－ |
2,140 |
3 (7) |
|
ＪＳＳ宇都宮スイミングスクール (栃木県宇都宮市)
|
スイミングスクール運営収入 |
スイミングスクール設備 |
34,494 |
1,015 |
73,321 (879.62) |
－ |
545 |
－ |
109,377 |
5 (9) |
|
ＪＳＳ所沢スイミングスクール (埼玉県所沢市) 他埼玉県２事業所 |
スイミングスクール運営収入 |
スイミングスクール設備 |
19,409 |
577 |
82,027 (4,348.24) |
－ |
795 |
－ |
102,810 |
12 (16) |
|
ＪＳＳスイミングスクールおゆみ野(千葉市緑区)
|
スイミングスクール運営収入 |
スイミングスクール設備 |
125,848 |
2,697 |
－ |
－ |
20 |
－ |
128,566 |
4 (6) |
|
ＪＳＳ八王子スイミングスクール (東京都八王子市) 他東京都２事業所 |
スイミングスクール運営収入 |
スイミングスクール設備 |
195,740 |
4,907 |
284,500 (1,956.00) |
－ |
597 |
1,934 |
487,680 |
15 (26) |
|
事業所名 (所在地) |
売上 種類別 |
設備 の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||||
|
建物 （千円） |
構築物 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
車両 運搬具 （千円） |
工具、 器具及び備品 （千円） |
リース 資産 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
ＪＳＳスイミングスクール鶴見 (横浜市鶴見区)
|
スイミングスクール運営収入 |
スイミングスクール設備 |
138,944 |
2,402 |
－ |
－ |
0 |
－ |
141,347 |
5 (5) |
|
ＪＳＳジャンボスイミングスクール(新潟市中央区) 他新潟県２事業所 |
スイミングスクール運営収入 |
スイミングスクール設備 |
184,768 |
9,304 |
205,805 (1,998.44) |
－ |
1,127 |
586 |
401,593 |
17 (12) |
|
ＪＳＳスイミングスクール富山 (富山県富山市) 他富山県４事業所 |
スイミングスクール運営収入 |
スイミングスクール設備 |
416,849 |
20,263 |
52,693 (2,765.91) |
－ |
1,444 |
－ |
491,250 |
26 (18) |
|
ＪＳＳ多治見中央スイミングスクール (岐阜県多治見市)
|
スイミングスクール運営収入 |
スイミングスクール設備 |
8,982 |
0 |
－ |
－ |
72 |
228 |
9,283 |
6 (2) |
|
ＪＳＳスイミングスクール中川 (名古屋市中川区) 他愛知県２事業所 |
スイミングスクール運営収入 |
スイミングスクール設備 |
406,599 |
19,168 |
－ |
－ |
2,414 |
－ |
428,182 |
19 (17) |
|
ＪＳＳ白子スイミングスクール (三重県鈴鹿市) 他三重県１事業所 |
スイミングスクール運営収入 |
スイミングスクール設備 |
84,581 |
6,223 |
－ |
－ |
72 |
1,058 |
91,935 |
9 (10) |
|
ＪＳＳ山本スイミングスクール (大阪府八尾市) 他大阪府10事業所 |
スイミングスクール運営収入 |
スイミングスクール設備 |
194,969 |
1,699 |
158,274 (2,181.84) |
0 |
802 |
2,805 |
358,551 |
59 (61) |
|
ＪＳＳ尼宝スイミングスクール (兵庫県伊丹市) 他兵庫県４事業所 |
スイミングスクール運営収入 |
スイミングスクール設備 |
30,947 |
3,543 |
－ |
－ |
468 |
3,550 |
38,509 |
36 (20) |
|
ＪＳＳ津山スイミングスクール (岡山県津山市)
|
スイミングスクール運営収入 |
スイミングスクール設備 |
7,656 |
1,139 |
－ |
－ |
64 |
－ |
8,860 |
6 (3) |
|
ＪＳＳ広島スイミングスクール (広島市安佐南区) 他広島県２事業所 |
スイミングスクール運営収入 |
スイミングスクール設備 |
9,871 |
0 |
－ |
－ |
291 |
2,936 |
13,099 |
17 (11) |
|
ＪＳＳ米子スイミングスクール (鳥取県米子市)
|
スイミングスクール運営収入 |
スイミングスクール設備 |
2,676 |
0 |
－ |
－ |
－ |
1,265 |
3,941 |
8 (4) |
|
ＪＳＳ松江スイミングスクール (島根県松江市) 他島根県１事業所 |
スイミングスクール運営収入 |
スイミングスクール設備 |
208,318 |
8,512 |
－ |
－ |
4,482 |
－ |
221,313 |
17 (7) |
|
事業所名 (所在地) |
売上 種類別 |
設備 の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||||
|
建物 （千円） |
構築物 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
車両 運搬具 （千円） |
工具、 器具及び備品 （千円） |
リース 資産 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
ＪＳＳセンコースイミングスクール (香川県高松市) |
スイミングスクール運営収入 |
スイミングスクール設備 |
8,311 |
2,567 |
52,059 (3,103.54) |
－ |
72 |
－ |
63,011 |
6 (3) |
|
ＪＳＳスイミングスクール高知 (高知県高知市)
|
スイミングスクール運営収入 |
スイミングスクール設備 |
248,613 |
2,041 |
－ |
－ |
2,675 |
－ |
253,330 |
7 (4) |
|
ＪＳＳ姪浜スイミングスクール (福岡市西区) 他福岡県２事業所 |
スイミングスクール運営収入 |
スイミングスクール設備 |
119,891 |
1,150 |
－ |
－ |
262 |
－ |
121,304 |
20 (12) |
|
ＪＳＳ浦添スイミングスクール (沖縄県浦添市) 他沖縄県１事業所 |
スイミングスクール運営収入 |
スイミングスクール設備 |
2,701 |
－ |
－ |
－ |
241 |
－ |
2,942 |
12 (14) |
（注）１．設備の種類別の帳簿価額のうち「建物」は、建物と建物附属設備の合計であります。
２．「従業員数」は社員、契約社員、エリア正社員、出向社員の合計であります。
また、（ ）は臨時雇用者数を外書しております。
３．上記以外に、賃借している主要な設備は以下の通りであります。
|
事業所名 （所在地） |
売上種類別 |
設備の内容 |
年間賃借料 （千円） |
従業員数 （人） |
|
ＪＳＳスイミングスクール清田(札幌市清田区) 他北海道２事業所 |
スイミングスクール 運営収入 |
スイミング スクール設備 （土地及び建物） |
18,830 |
10 (16) |
|
ＪＳＳ北上スイミングスクール(岩手県北上市) 他岩手県２事業所 |
スイミングスクール 運営収入 |
スイミング スクール設備 （土地及び建物） |
16,920 |
15 (19) |
|
ＪＳＳ仙台スイミングスクール(仙台市若林区)
|
スイミングスクール 運営収入 |
スイミング スクール設備 （土地及び建物） |
12,000 |
3 (4) |
|
ＪＳＳ秋田スイミングスクール(秋田県秋田市)
|
スイミングスクール 運営収入 |
スイミング スクール設備 （土地及び建物） |
9,600 |
4 (6) |
|
ＪＳＳいわきスイミングスクール(福島県いわき市)
|
スイミングスクール 運営収入 |
スイミング スクール設備 （土地及び建物） |
11,700 |
3 (7) |
|
ＪＳＳ宇都宮スイミングスクール(栃木県宇都宮市)
|
スイミングスクール 運営収入 |
スイミング スクール設備 （土地） |
4,133 |
5 (9) |
|
ＪＳＳ所沢スイミングスクール(埼玉県所沢市) 他埼玉県２事業所 |
スイミングスクール 運営収入 |
スイミング スクール設備 （土地及び建物） |
16,922 |
12 (16) |
|
ＪＳＳスイミングスクールおゆみ野(千葉市緑区)
|
スイミングスクール 運営収入 |
スイミング スクール設備 （土地） |
9,142 |
4 (6) |
|
事業所名 （所在地） |
売上種類別 |
設備の内容 |
年間賃借料 （千円） |
従業員数 （人） |
|
ＪＳＳスイミングスクール若葉台(東京都稲城市) 他東京都１事業所 |
スイミングスクール 運営収入 |
スイミング スクール設備 （土地及び建物) |
55,425 |
15 (26) |
|
ＪＳＳスイミングスクール鶴見(横浜市鶴見区)
|
スイミングスクール 運営収入 |
スイミング スクール設備 （土地） |
27,000 |
5 (5) |
|
ＪＳＳジャンボスイミングスクール(新潟市中央区) 他新潟県２事業所 |
スイミングスクール 運営収入 |
スイミング スクール設備 （土地） |
24,955 |
17 (12) |
|
ＪＳＳスイミングスクール富山(富山県富山市) 他富山県４事業所 |
スイミングスクール 運営収入 |
スイミング スクール設備 （土地及び建物） |
26,567 |
26 (18) |
|
ＪＳＳ多治見中央スイミングスクール(岐阜県多治見市)
|
スイミングスクール 運営収入 |
スイミング スクール設備 （土地） |
12,266 |
6 (2) |
|
ＪＳＳスイミングスクール中川(名古屋市中川区) 他愛知県２事業所 |
スイミングスクール 運営収入 |
スイミング スクール設備 （土地及び建物） |
54,453 |
19 (17) |
|
ＪＳＳ白子スイミングスクール(三重県鈴鹿市) 他三重県１事業所 |
スイミングスクール 運営収入 |
スイミング スクール設備 （土地及び建物） |
28,348 |
9 (10) |
|
ＪＳＳ山本スイミングスクール(大阪府八尾市) 他大阪府８事業所 |
スイミングスクール 運営収入 |
スイミング スクール設備 （土地及び建物） |
169,897 |
52 (54) |
|
ＪＳＳ尼宝スイミングスクール(兵庫県伊丹市) 他兵庫県３事業所 |
スイミングスクール 運営収入 |
スイミング スクール設備 （土地及び建物） |
84,929 |
34 (19) |
|
ＪＳＳ津山スイミングスクール(岡山県津山市)
|
スイミングスクール 運営収入 |
スイミング スクール設備 （土地） |
9,205 |
6 (3) |
|
ＪＳＳ広島スイミングスクール(広島市安佐南区) 他広島県２事業所 |
スイミングスクール 運営収入 |
スイミング スクール設備 （土地及び建物） |
74,295 |
17 (11) |
|
ＪＳＳ米子スイミングスクール(鳥取県米子市)
|
スイミングスクール 運営収入 |
スイミング スクール設備 （土地及び建物） |
28,090 |
8 (4) |
|
ＪＳＳ松江スイミングスクール(島根県松江市) 他島根県１事業所 |
スイミングスクール 運営収入 |
スイミング スクール設備 （土地及び建物） |
24,715 |
17 (7) |
|
ＪＳＳスイミングスクール高知(高知県高知市)
|
スイミングスクール 運営収入 |
スイミング スクール設備 （土地及び建物） |
10,320 |
7 (4) |
|
ＪＳＳ姪浜スイミングスクール(福岡市西区) 他福岡県２事業所 |
スイミングスクール 運営収入 |
スイミング スクール設備 （土地及び建物） |
46,897 |
20 (12) |
|
ＪＳＳ浦添スイミングスクール(沖縄県浦添市) 他沖縄県１事業所 |
スイミングスクール 運営収入 |
スイミング スクール設備 （土地及び建物） |
48,325 |
12 (14) |
|
本社 (大阪市西区)
|
スイミングスクール 運営収入 |
事務所 （建物） |
20,896 |
54 (12) |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
15,600,000 |
|
計 |
15,600,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式158,403株は「個人その他」に1,584単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本テレビホールディングス 株式会社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
スイミングスクール運営収入 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
その他の営業収入 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
スイミングスクール運営原価及びその他売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
退職給付引当金戻入額 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取事務手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
解約違約金 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|