（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第44期から第45期及び第47期から48期においては、潜在株式が存在しないため、第46期においては１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率については、第46期においては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．配当性向については、第46期においては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員より当社からの出向者を除き、当社への出向者を含んでおります。なお、臨時雇用者数は、年間の平均人員数を（　）に外数で記載しております。

７．第47期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXスタンダードを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第48期から比較指標を、継続して比較する事が可能な東京証券取引所スタンダード市場に変更しております。

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社は、1971年６月設立の、設備工事等の請負施工業を行っていた竜奥興業株式会社の子会社として、1976年７月に設立いたしました。

　また、竜奥興業株式会社は1997年３月に清算しています。

　設立以後の主な経緯は次のとおりであります。

　当社グループは、当社及びその他の関係会社１社から構成されております。

　日本テレビホールディングス株式会社とは業務資本提携契約を締結しております。

　当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、売上種類別に事業の内容を記載いたしますと以下のとおりです。

　（スイミングスクール運営収入関連）

　当社は、スイミングスクール、テニススクール、フィットネスクラブ等からなる会員制スポーツクラブを経営しておりますが、「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき近年、スイミングのみならず健康運動への取り組みも進めております。

　当社の強みである指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく指導プログラムと住宅地中心の事業所展開を図ることで、事業所数を増やしてまいりました。

　2023年３月31日現在で近畿圏を中心として、北は北海道から南は沖縄まで直営事業所64箇所、受託事業所21箇所を運営しております。

　直営事業所については、スイミングスクール61事業所、フィットネスクラブ１事業所、テニススクール２事業所であり、地域マーケットの状況を捉え、年齢、体力、目的にあわせ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。

　受託事業につきましては、スイミングスクール20事業所、フィットネスクラブ１事業所であり、施設を所有しスイミングスクール、フィットネスクラブを経営する事業者との間で、指導及び監視業務等の業務受託契約を締結しております。業務受託事業所（以下「受託事業所」という。）は、当該業務受託契約に基づき、当社スタッフを各施設に常駐させ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。

　業務委託企業は、当社に対して委託料（各企業との契約によって多少異なりますが、売上に対して一定料率の金額または一定金額）を支払います。

　なお、公共施設の運営の一部を請け負っている事業所があり、当該事業所につきましては、各施設の運営方針により依頼された範囲内の契約に基づき業務を受託しております。

　また、当社はスイミングスクール会員に対する課外活動としてスキースクール、キャンプ等の企画課外活動を行っております。

　（商品売上関連）

　当社は、直営事業所において直接会員等にスポーツ用品等の販売を行うとともに、受託事業所やスポーツ施設に対してもスポーツ用品等の販売を行っております。また、環境面に配慮した省エネタイプのプール室内照明器具やボイラー、濾過機等、機器類の販売も始めております。

　（その他の営業収入関連）

　その他事業として、当社所有施設の賃貸等を行っております。

　［事業系統図］

　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）有価証券報告書を提出しております。

　(1)提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、平均人数は、月間166時間で換算しております。

２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んで記載しております。

３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　(2)労働組合の状況

　当社の労働組合は、ＵＡゼンセンジェイエスエス労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加盟しており、2023年３月31日現在における組合員数は419名であります。労使関係は安定しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

　(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．当該事業年度に子が出生した男性従業員数と当該事業年度に育児休業を取得した人数の比率を算出しております。

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

　当社は「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき、スイミングスクールの運営を中心とした経営を行っております。スクール会員の構成は子供会員が89.5％、大人会員が10.5％となっております。中でも大人の殆どが中高齢者となっております。

　そこで、これらのことを見据え、子供に関してはスクールの全ての活動を教育事業の一環と捉え、装置産業化したフィットネスクラブとは異なる成長を目指しております。また、大人に関しましては水の物理的特性を生かした水中マシンの開発と水中マシンプログラムの制作を進め、水中運動をより楽しく、効果の高いものにすることにより、シニア会員の拡大を図りたいと考えております。

(2)経営戦略等

　当社は、日本の経済成長戦略の一環として示されたいわゆる「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、同コードの基本原則で示された事項について、ひとつひとつ真摯に取締役会を中心に議論を行い、企業の持続的成長と株主価値の向上を図ってまいる所存です。

　具体的な戦略としましては、競泳、飛び込み競技に7名の選手を輩出した2021年「東京五輪」に続き、来年に迫った「パリ五輪」、そして2028年「ロサンゼルス五輪」、更には2032年「メルボルン五輪」においても複数の選手を送り込み、１つでも多くのメダルが獲得出来るように更なる選手強化を図りたいと考えております。

　また、シニア会員の増員を図るべく、水中マシンの開発や、水中バイク、水中トランポリンを使ったプログラムの制作、また、水中ウォーキングプログラムの質的向上を図ることにより、少子高齢化社会への対応を進めてまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、企業価値向上のためには、財務の健全性を維持しながら資本の効率性を高めていくことが重要だと考えております。中長期的には、内部留保を新規事業所の設備投資に充当し、利益の最大化を目指してまいりますが、同時に資本効率を高め、企業価値の向上を図ることを基本方針としております。

　したがって、株主資本利益率いわゆるＲＯＥと配当性向を経営上目標とする重要な経営指標としてまいります。

　また、上記重要な経営指標を実現するため、当社売上高の約８割が会費売上高であり、収益性指標として会員数を具体的な経営指標とし、既存事業所の会員数の底上げと新規出店により会員数の増大を図ってまいります。

(4)経営環境

　スイミングスクール業界の経営環境は、財務体質の弱い企業の施設の閉鎖は今後も続いて行くと思われます。

　しかし、現在の様な不確実な社会においては子供の育成に対する意識の高まりによって、少子化による影響があったにせよ、潜在会員の大きな落ち込みはないと思われます。

　このようなことから、スイミングスクール施設の減少は業界規模において多少の縮小を招きますが、この10年余りは明らかにオーバーストア状態であり、需要と供給の面から見れば正常な状態に戻っていると見ることができると思われます。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しにつきましては、コロナ禍収束による社会活動の正常化を想定しております。このような環境の下、当社は業績の回復および更なる成長に向けて、下記の経営施策を行ってまいります。

　①　ＷＥＢ会議システムを活用した社員教育や会議の推進による経費節減とスピードアップの実現

　当社の事業所は全国に点在しており、社員研修や運営会議の招集には移動に要する時間とコストが大きな課題でした。

　これらを改善するためにＷＥＢ会議システムを有効に利用し、経費節減とスピードアップの実現を図ります。

　②　オリジナル水中運動器具「水中トランポリン」とプログラムの開発・普及

　当社開発の水中バイクおよび当社オリジナルの水中ウォーキングプログラムに加え、新たに水中トランポリンを導入することでオリジナル性の高い水中運動プログラムを提供し、大人会員の集客にも注力してまいります。これらのプログラムは高齢者特有の関節痛の緩和、改善にも効果が期待でき、高齢者の健康増進、健康寿命の延伸にも役立てることで社会に貢献いたします。

　③　オフィシャルサイトの充実によるブランディングと広告宣伝効率化

　ＳＥＯ対策（サーチエンジン最適化）やコンテンツマーケティング（オフィシャルサイト内にコラム掲載）などの施策により潜在顧客の掘り起こしを行います。

　上記の他、各事業所ウェブサイト内容の充実を図り、ＷＥＢによる認知拡大とブランディングを推進します。

　④　ＭＥＯ対策（マップエンジン最適化）の推進

　現在、企業ＨＰのおよそ10倍のユーザー数があると言われるＧｏｏｇｌｅマップ内の情報（営業時間・キャンペーン情報・施設画像など）を充実させ、評価の引き上げや関連ワード検索に対して同業他社より上位表示させることで当社事業所の認知度向上を目指します。

　これらの施策によりジュニアクラスの親世代や、成人会員のターゲットとなるシニア世代のスマホユーザーへのＷＥＢアプローチを強化します。

　以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項であっても、投資家の投資判断上又は当社の事業をより理解していただく上で重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において入手した情報を基に当社が判断したものであります。

(1)当社の事業について

① 経済状況等の影響について

　当社は、スイミングスクールの運営を主たる業務としております。

　売上高の多くは直営事業所のスイミングスクール会員の会費、民間・公共施設からの運営受託に伴う受託料及びスキースクール等の企画課外売上収入であり、その合計金額は2023年３月期で7,452百万円と、売上高の92.3％を占めております。

　スイミングスクールの対象顧客は一般個人であることから、経済状況、雇用情勢、嗜好の変化や、消費税増税による買い控え、あるいはゆとり教育の見直しによる授業時間の増加による習い事時間（余暇時間）の減少などが生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 会員数の動向と会員の構成について

　当社は子供会員に対する指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく専門的な指導が強みであるため、子供会員の構成比が89.5％と高いことが特徴となっています。一方、総務省の発表による人口推計（2023年４月１日現在の概算値）によると、子供（０歳から14歳）の数は1,436万人であり、総人口に占める割合は11.5％と最低を更新しております。このような状況の中、当社の子供会員数は近年増加傾向ではありますが、大人会員数については水泳指導のないフリー会員からより単価の高いスクール会員へのシフトを進めたこともあり減少しております。

　今後、会員の獲得及び収益力の向上のために様々な施策を実施していきますが、子供人口の減少及び予測しない事態の発生による信用の失墜等により、当初想定していた会員数の獲得ができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合等の影響について

　高齢化社会と医療費削減の流れの中で、生活習慣病などに対する国民の健康意識の高まりとともに、フィットネス業界における施設数は現在コロナ禍で一時的な店舗数の減少は生じているものの、近年の傾向としては増加しており、異業種からの参入や多店舗展開などその競争はより厳しいものになってきております。当社は、他のスポーツクラブと差別化を図るため、スイミングスクールに特化した事業戦略と地域密着型・教育重視の経営を行っておりますが、当社施設の地域内に競合施設が進出した場合や顧客ターゲットの重複など競争の激化によっては、売上高の低下又は販売活動・広告宣伝費の増加によるコストアップが収益の悪化を招き、当該施設の撤退など当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業所の出店について

　当社は、2023年３月末日現在、直営事業所64事業所、受託事業所21事業所を開設しております。今後も地域に密着した、低コストでコンパクトタイプのスイミングスクール施設等を基本として開設を行う方針でありますが、当社の希望する開設予定地が確保できない場合や、事業所の地代家賃、建物等の建設費用の上昇により出店コストが上昇した場合、開業後の新規事業所の収支が計画通りに進まない場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新規事業所の開設が特定の時期に集中するような場合には、開業経費等の計上が先行して発生するため業績へ影響を及ぼす可能性があります。

(3)施設の補修修繕や広告宣伝について

　事業所については集客力の向上と会員サービスの更なる充実を図るために、施設のリニューアルや広告宣伝等を随時実施する方針であります。しかしながら、当社の資金的制約や、受託事業所はオーナーの意向や経営状況により、集客に必要な施設の補修修繕や広告宣伝等の施策が進まない場合や、受託料等の債権の回収が進まない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、施設のリニューアル工事が特定の時期に集中するような場合にも、修繕維持費等の費用が増加し業績へ影響を及ぼす可能性があります。

(4)電力料金や燃料価格について

　スイミングスクールの施設の空調や、プール水温等の管理、会員の送迎バスの運行に係る費用等は、電力料金や燃料価格の影響を受けるため、これらの料金や価格が上昇した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)課外活動について

　スイミングスクールの会員に対して行っているスキースクール等の課外活動は学校の長期休暇のある夏季、冬季に集中して実施しているため、これらの時期に天候不順や災害等発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)特定地域への依存について

　当社は全国を営業エリアとしておりますが、関西地区での売上高が全体の約四分の一を占めているため、特に関西地区で大規模災害、流行性疾患等の感染症が発生した場合や、大規模な震災等の発生により事業所の業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要となった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7)法的規制について

① 事業に関する法的規制について

　当社はスイミングスクールを開設、営業するに際して、消防法、浄化槽法、下水道法、建築基準法、道路交通法等の法令並びに地方自治体の条例、各種行政指導による規制を受けております。また、事業所などにおける水着等の商品販売は、不当景品類及び不当表示防止法の規制を受けております。

　当社においては、これらの法令等の遵守を徹底しており、厳格な業務マニュアルに基づいて運営を行っており、現在までに重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はありません。しかしながら、法令違反が起きた場合は営業停止等の行政処分によって、当社の業績に大きな影響が出ることが予想されます。

　また、これらの規制が強化された場合、自主的な規制を促す風潮が強まったりした場合等においては、当社が負担すべきコストが上昇し、業績へ影響が及ぶ可能性もあります。

② スイミングスクールの開設に際しての規制等について

　スイミングスクールの開設に関しましては、行政当局からの許認可が必要であるほか、各種の公的許認可書、申請書が必要であります。

　開設に際しては当局に対して十分に事前の打合せ、問い合わせを行い、開設準備を進めておりますが、万が一、営業許可が下りなかった場合、もしくは承認が長引いた場合は、当初の出店計画の修正を余儀なくされる可能性があります。

　また、これらの規制は都道府県、市町村などの条例に基づく行政指導として行われることが多いため指導内容は地域ごとに異なり、統一した基準、指導が必ずしも見られません。したがって、その内容については物件ごとに対応せざるを得ない場合が多く、その対応によって営業開始時期がずれ込んだり、事業所施設の内容に制限が加えられる可能性があります。

③ プールの安全衛生に関する規制について

　プールは、利用者が遊泳等を楽しみながら、心身の健康の増進を期待して利用する施設であり、そのようなプールが安全であることは、利用者にとって当然の前提となっております。プールの安全確保は当社の責任で行われるものでありますが、プールの排(環)水口に関する安全確保の不備による事故をはじめとしたプール事故を防止するため、プールの施設面、管理・運営面で配慮すべき基本的事項等について、2007年３月に文部科学省及び国土交通省が「プールの安全標準指針」として統一的に指針を示しております。また、本指針を受け2007年５月に厚生労働省より通達された「遊泳用プールの衛生基準について」で衛生面を中心に統一的指針がなされております。当社では、これらの規制のもと水質基準・施設基準・維持管理基準を遵守する必要があります。

　当社はコンプライアンスの重要性を十分認識し、従業員への法令遵守の教育を徹底するとともに、リスク管理規程に基づき取締役会の直属機関として当社代表取締役が委員長を勤めるリスク管理委員会を設置し、リスク管理の推進及びコンプライアンスの徹底を図っておりますが、当社の事業を規制するその他関係法令等を根拠として損害賠償請求等の訴訟を提起されたり、これらの規制の違反により施設の営業停止などの処分を受けた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④ 旅行業登録について

　当社は、スイミングスクール会員に対する課外活動としてスキースクール、キャンプ等を行っているため、旅行業登録を行っております。当社では、当該登録の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点において、登録の取消事由に該当する事実はないと認識しております。

　しかしながら、万一法令違反等によって登録が取り消された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(8)人材の確保について

　当社は、今後も積極的に事業を拡大していく方針であり、これに伴いスイミングを指導する人材の確保が必要であると認識しております。新卒採用はもとより即戦力となる中途採用についても積極的に行うとともに、今後は教育研修等による人材の育成についても注力していく方針であります。しかしながら、計画通りに優秀な人材の確保や育成ができなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(9)有利子負債への依存について

　当社は、出店のための設備投資の一部を主に金融機関からの借入により調達しております。2023年３月期末の総資産6,997百万円に対し有利子負債の合計は2,192百万円、総資産に対する有利子負債の割合は31.3％となっております。

　今後の事業展開によってはさらに借入金残高が増加することも予想され、金利の上昇等の金融情勢や取引金融機関の方針等に変化が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(10)固定資産の減損処理について

　当社は、事業所の建物等の固定資産を保有しておりますが、会員数の減少など事業所の収益性の低下により投資額の回収が見込まれず、固定資産の減損を認識する必要があると判断した場合や、一部保有している遊休資産の時価が下落した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(11)敷金・保証金について

　2023年３月期末の敷金及び保証金の金額は683百万円となっております。今後の新規出店にあたっては、極力土地・建物の所有を行わず、賃貸借契約に基づく出店を考えておりますが、賃貸人の経営状況により敷金・保証金の回収に疑義が生じた場合、貸倒引当金の計上や貸倒損失が発生する可能性があります。

　また、当社側の理由により土地建物賃貸借契約を中途解約した場合に全額返還されない敷金及び保証金は2023年３月31日現在、22物件で232百万円あり、これらの契約を契約期間満了前に解約した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)個人情報管理について

　当社は業務上の必要により、会員の氏名、住所、電話番号等の個人情報を保有し管理しております。これらの個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律に基づき「個人情報保護規程」を定め、アクセス管理をするなど管理体制の充実に細心の注意を払っております。

　しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不手際等から個人情報が外部に漏洩し、会員等に何らかの損害が発生した場合や従業員等により個人情報の不正利用が行われた場合、個人情報の保護に関する法律に基づく勧告、命令、罰則等を受けるような事態が生じた場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)事業所内や課外活動中の安全性及び健全性について

　事業所内や課外活動中に事故及び学童保育時の食中毒や食品アレルギーが発生した場合、賠償請求を受ける可能性があります。当社は賠償責任保険に加入しておりますが、賠償額が保険金額を上回るような重大な事故や従業員、業務委託先等による不適切な行為、もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合には直接業績に影響を及ぼすとともに、信用毀損やネガティブな風評の発生により二次的に業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、経済活動が正常化しつつあったものの、７月以降変異株による感染者急増により人の流れや個人消費に落ち込みが見られ、さらに原材料価格や光熱費の上昇およびウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社におきましては、季節ごとの入会キャンペーンおよび短期教室、体験会等により、休会者の復帰促進および退会防止、入会者の確保に努めたものの、依然当社事業への影響が払拭できない状況が続きました。

　また、近年の水道光熱費および燃料費高騰への対応として、2022年10月から燃料代として、１会員につき月額400円の徴収を実施し、収益の改善を図りました。

　企画課外活動につきましては、行動制限がない状況において、旅行企画および選手強化合宿等、宿泊を伴うイベントを再開した他、自社施設内で行う練習会等を地域の感染状況に応じて実施することで収益の確保に努めました。

　その他の営業施策につきましては、大人会員集客の施策として、国内特許を取得した自社開発の水中バイク「Ｊパドルバイク」に水中トランポリン、水中ウォーキングプログラムを合わせたオリジナルの水中運動プログラム「バイポリン＆ウォーク」について、体験会等の販促および一部事業所において有料プログラムの提供を行いました。

　また、2022年４月に中高生を対象とした、楽しく水泳に取り組むことで仲間づくりを支援し、ストレス解消により勉強への集中力を高める事などをコンセプトとしたクラス「ＪＳＳ部」を開設し、小学校卒業を機に退会する傾向がある高学年の在籍延長と、既にスイミングを卒業した元会員に対する再入会へ向けた取り組みを進めました。

　選手強化面におきましては、2022年６月にハンガリー・ブダペストで開催された、第19回世界水泳選手権大会において、競泳では難波実夢選手（ＪＳＳ）が出場し、200ｍリレーで８位入賞となりました。

　飛込においては、玉井陸斗選手（ＪＳＳ宝塚）、荒井祭里選手（ＪＳＳ宝塚）、板橋美波選手（ＪＳＳ宝塚）が出場し、玉井陸斗選手が高飛込で史上最年少での銀メダル、荒井祭里選手が高飛込で６位入賞、また同選手と板橋美波選手のペアが10ｍシンクロナイズドで４位入賞となりました。

　また、2022年８月の第98回日本選手権水泳競技大会飛込競技において、玉井陸斗選手が、高飛込で優勝、３ｍ飛板飛込で３位、荒井祭里選手が高飛込で優勝、板橋美波選手が高飛込で準優勝、また同選手と荒井祭里選手とのペアが10ｍシンクロナイズドで優勝、伊熊扇李選手（ＪＳＳ宝塚）が１ｍ飛板飛込で優勝、３ｍ飛板飛込で５位、伊藤洸輝選手（ＪＳＳ宝塚）が３m飛板飛込で６位、また同選手と伊熊扇李選手とのペアが10ｍシンクロナイズドで準優勝となりました。

　2022年12月の第16回FINA世界水泳選手権(25ｍ)においては、競泳の難波実夢選手（ＪＳＳ/近畿大学）が800m自由形３位で日本新記録、1500ｍ自由形で準優勝となりました。

　発達支援事業（ＪＳＳ水夢）につきましては、2014年９月に開設、2021年４月にＪＳＳ山本スイミングスクール（大阪府八尾市）の隣接地へ移転を行って以降、児童発達支援および放課後等デイサービス事業を通じ、子供達に対する個別支援を行う事で地域に貢献をしながら順調な運営を行い、2022年12月には２事業所目となるＪＳＳ水夢北神戸（神戸市北区）を開設しました。

　人材の育成および確保につきましては、近年人材獲得競争が激化するスイミングスクール業界において、求職者および従業員に対し、スイミングスクール運営企業で唯一の上場企業としての強みを活かした魅力ある労働環境の整備や教育環境の強化に努めました。

　また、人材確保の取り組みとして、専門学校でスポーツ産業への従事を目指す学生に対し、当社事業の大人向け水中運動プログラムを体験する機会を設ける等、将来の当社就職希望者の発掘に向けた取り組みを実施いたしました。

　日本テレビホールディングス株式会社との業務提携の状況につきましては、同社100％子会社である株式会社ティップネス（以下「ティップネス」）との協業について、両社のノウハウ・経営資源を持ち寄ることで、両社の企業価値向上に資する効果的なシナジーをさらに強力に推進するため、以下の施策を進めてまいりました。

　このような営業施策により、当事業年度末の会員数は88,173人（前期比3.0％減）となりました。子供、大人別会員内訳では、子供会員数が78,902人（前期比3.0％減）、大人会員数が9,271人（前期比2.6％減）となっております。

　以上の結果、当事業年度の売上高は8,073百万円（前期比6.9％増）、営業利益は425百万円（前期比47.0％増）、経常利益は430百万円（前期比50.7％増）、当期純利益は234百万円（前期比108.9％増）となりました。

　なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ258百万円減少し、6,997百万円となりました。これは主に、有形固定資産が253百万円減少したことによるものであります。

　負債合計は、前事業年度末に比べ447百万円減少し、4,348百万円となりました。これは主に、長期借入金が551百万円減少したことによるものであります。

　純資産合計は、前事業年度末に比べ188百万円増加し、2,649百万円となりました。これは主に、利益剰余金が当期純利益の計上等により188百万円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、27百万円減少し、当事業年度末は1,276百万円となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動により得られた資金は802百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益367百万円、減価償却費233百万円によるものであります。また、前事業年度に比べ得られた資金は82百万円増加しておりますが、主に税引前当期純利益が190百万円増加した一方で、新型コロナウィルス感染症による損失が65百万円減少したことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動により使用した資金は42百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出32百万円によるものであります。また、前事業年度に比べ使用した資金は179百万円減少しておりますが、主に有形固定資産の取得による支出が195百万円減少したことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動により使用した資金は787百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出578百万円、短期借入金の純減少額150百万円によるものであります。また、前事業年度に比べ使用した資金は645百万円増加しておりますが、主に長期借入れによる収入が500百万円減少したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

　当社は、スイミングスクールの運営を主たる事業としているため、生産及び受注の実績については記載しておりません。

a. 販売実績

当社は、スイミングスクール運営事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績を売上種類別に示すと、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

　① 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、事業年度末における財政状態、報告期間における経営成績及び開示に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社はこれらの見積り・予測について、過去の実績や現在の状況を考慮し、合理的と考えられる基準に基づき判断しております。しかしながら、見積り・予測は不確実性が伴うため、実際の結果と大きく異なる可能性があります。

　なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（繰延税金資産）

　当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損損失）

　当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

　② 財政状態の分析

a. 流動資産

　当事業年度末における流動資産の残高は、1,583百万円となり、前事業年度末と比べて６百万円の増加となりました。これは主に、売掛金が12百万円増加したことによるものであります。

b. 固定資産

　当事業年度末における固定資産の残高は、5,414百万円となり、前事業年度末と比べて265百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が253百万円、投資その他の資産が７百万円減少したことによるものであります。

c. 流動負債

　当事業年度末における流動負債の残高は、2,352百万円となり、前事業年度末に比べて113百万円の増加となりました。これは主に、未払消費税等が122百万円増加したことによるものであります。

d. 固定負債

　当事業年度末における固定負債の残高は、1,996百万円となり、前事業年度末に比べて560百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が551百万円減少したことによるものであります。

e. 純資産

　当事業年度末における純資産の残高は、2,649百万円となり、前事業年度末に比べて188百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が当期純利益の計上等により188百万円増加したことによるものであります。

　③ 経営成績の分析

a. 売上高

　当事業年度における売上高は、8,073百万円となり、前事業年度と比べて523百万円の増加となりました。これは主に、スイミングスクール運営収入が499百万円、商品売上高が26百万円増加したことによるものであります。

b. 売上原価

　当事業年度における売上原価は6,695百万円となり、前事業年度と比べて309百万円の増加となりました。これは主に、スイミングスクール運営原価が294百万円増加したことによるものであります。

c. 売上総利益

　上記の結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比べて213百万円増加し、1,377百万円となり、売上高総利益率は17.1％となりました。

d. 販売費及び一般管理費

　当事業年度における販売費及び一般管理費は951百万円となり、前事業年度と比べて77百万円の増加となりました。これは主に、支払手数料が28百万円増加したことによるものであります。

e. 営業利益

　上記の結果、当事業年度における営業利益は425百万円となり、前事業年度と比べて135百万円の増加となりました。

f. 営業外収益

　当事業年度における営業外収益は13百万円となり、前事業年度と比べて１百万円の増加となりました。これは主に、受取事務手数料が３百万円増加したことによるものであります。

g. 営業外費用

　当事業年度における営業外費用は９百万円となり、前事業年度と比べて７百万円の減少となりました。これは主に、解約違約金が５百万円減少したことによるものであります。

h. 経常利益

　上記の結果、当事業年度における経常利益は430百万円となり、前事業年度と比べて144百万円の増加となりました。

i. 当期純利益

　減損損失62百万円等を計上した結果、特別損失が62百万円となり、税引前当期純利益は367百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税101百万円、法人税等調整額30百万円を計上しております。

　以上の結果、当事業年度における当期純利益は234百万円となり、前事業年度と比べて122百万円の増加となりました。

　④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の主力であるスイミングスクール事業については、医療制度改革の中で2008年4月から健診・保健指導の義務化が実施されるなど、国民の健康意識の高まりとともにスイミングに対するニーズも拡大する方向にありますが、国内経済動向、個人消費、流行、原油価格等の外的要因が変動することにより大きく影響を受けます。

　また、同業他社による多店舗展開、異業種からの参入など競争はより激しくなってきており、出店地域における当社の優位性の確保状況により影響を受けます。

　⑤ 経営戦略の現状と見通し

　当社は、総合フィットネスを展開する同業他社と差別化を図るため、スイミングスクール事業を「教育」として指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく専門性の高い指導を実施し、当社ブランド力の強化と各事業所の収益力向上を進めております。今後の見通しについては、直営事業所として低コスト運営が可能なコンパクトタイプ施設(会員数1,000名程度)の展開を進め、買収、合併等を利用した事業譲受や既存施設の新築移転も含め、年間２事業所程度の出店を計画しております。

　⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金需要の主なものは、スイミングスクール事業の指導者の人件費、水道光熱費等の販売費及び一般管理費であり、また、設備資金需要としては新規事業所の開設費用及びプール施設の維持管理に関する設備投資資金であります。

　そのような資金需要を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

　また、資金の流動性に関しては、現在の複数の金融機関からの借入は円滑に行われており、十分な借入余力があり、流動性の補完にも対応が可能となっております。

　当事業年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは802百万円の現金及び現金同等物を取得しております。投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に有形固定資産の取得による支出32百万円がありました。財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に長期借入金の返済による支出578百万円がありました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,276百万円となり、前事業年度末と比べて27百万円減少しました。

　該当事項はありません。

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、売上種類別に記載しております。

（注）１．設備の種類別の帳簿価額のうち「建物」は、建物と建物附属設備の合計であります。

２．「従業員数」は社員、契約社員、エリア正社員、出向社員の合計であります。

また、（　）は臨時雇用者数を外書しております。

３．上記以外に、賃借している主要な設備は以下の通りであります。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）2017年４月１日付をもって普通株式１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が2,013,028株増加しております。

（注）自己株式158,403株は「個人その他」に1,584単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。