カーリットホールディングス株式会社
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回次 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
|
△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
|
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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|
株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,208 |
917 |
826 |
974 |
843 |
|
最低株価 |
（円） |
647 |
392 |
431 |
604 |
604 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
沿革 |
|
2013年10月 |
日本カーリット株式会社からの単独株式移転により、カーリットホールディングス株式会社を設立。 |
|
10月 |
株式会社総合設計へ資本参加し子会社とする。 |
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2014年２月 |
東洋発條工業株式会社へ資本参加し子会社とする。 |
|
2016年２月 |
三協実業株式会社へ資本参加し子会社とする。 |
|
４月 |
当社連結子会社の日本カーリット株式会社と第一薬品興業株式会社、日本研削砥粒株式会社の３社間で吸収合併を行い、日本カーリット株式会社を存続会社、第一薬品興業株式会社と日本研削砥粒株式会社を消滅会社とする。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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（参考） |
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日本カーリット株式会社の「沿革」について、2013年3月期有価証券報告書の内容を記載しております。 |
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1916年９月 |
初代浅野総一郎がスエーデン・カーリット社から、カーリット爆薬の東洋における製造販売の権利を取得し、試験研究に着手。 |
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1918年８月 |
浅野同族株式会社に製薬部を新設し、同年カーリット爆薬の特許取得。 |
|
1919年12月 |
神奈川県横浜市に製品工場（保土ヶ谷工場）を建設。カーリット爆薬の製造を開始。 |
|
1920年12月 |
（旧）日本カーリット株式会社を創立。 |
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1923年10月 |
浅野セメント株式会社に吸収合併され、カーリット部として事業を継続。 |
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1934年３月 |
浅野カーリット株式会社を創立。カーリット事業を浅野セメント株式会社より継承。 |
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10月 |
群馬県渋川市に原料工場（現群馬工場）を建設。 |
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1942年10月 |
関東水力電気株式会社、関水興業株式会社を合併し社名を関東電気興業株式会社と改称。 |
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10月 |
関東化学工業株式会社へ資本参加し子会社とする。 |
|
1945年１月 |
社名を関東電気工業株式会社と改称。 |
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1949年５月 |
東京証券取引所に上場。 |
|
1951年７月 |
社名を日本カーリット株式会社と改称。 |
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1954年１月 |
群馬県前橋市に自家用水力発電所として、広桃発電所を建設。 |
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1969年４月 |
愛知県豊田市に豊田配送センターを設置。 |
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1976年３月 |
日本研削砥粒株式会社を設立。 |
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1980年６月 |
カーリット産業株式会社を設立。 |
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1982年５月 |
京阪研磨材株式会社へ資本参加し子会社とする。 |
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1984年２月 |
中央研究所（現R&Dセンター）完成。 |
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1991年８月 |
ジェーシービバレッジ株式会社を設立。 |
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1994年12月 |
株式会社シリコンテクノロジーを設立。 |
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1995年10月 |
群馬県渋川市赤城町に赤城工場を建設。火薬類の製造開始。 |
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12月 |
保土ヶ谷工場閉鎖。 |
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2000年４月 |
日本研削砥粒株式会社と京阪研磨材株式会社を合併し、日本研削砥粒株式会社が存続会社とする。 |
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2008年６月 2009年４月 2010年２月 ４月 ６月 2011年10月 2012年１月 ８月 |
第一薬品興業株式会社へ資本参加し子会社とする。 関東高圧化学株式会社を吸収合併する。 ジェーシーボトリング株式会社を設立。 ジェーシービバレッジ株式会社から、ジェーシーボトリング株式会社へ事業譲渡を行なう。 佳里多(上海)貿易有限公司を設立。 Carlit Singapore Pte.Ltd.を設立。 富士商事株式会社へ資本参加し子会社とする。 並田機工株式会社および同社グループ会社３社へ資本参加し子会社とする。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社である当社（カーリットホールディングス株式会社）と連結子会社13社並びに関連会社1社により構成され、化学品、ボトリング、産業用部材、エンジニアリングサービスに関連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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報告セグメント |
主な事業内容 |
主要な関係会社 |
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化学品 |
＜化薬分野＞ 産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号焔管、煙火用材料の製造・販売 ＜受託評価分野＞ 危険性評価試験、電池試験 ＜化成品分野＞ 塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸の製造・販売 ＜電子材料分野＞ 有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料の製造・販売 ＜セラミック材料分野＞ 研削材の製造・販売 |
日本カーリット株式会社、株式会社ジャペックス
|
|
ボトリング |
清涼飲料水のボトリング加工・販売 |
ジェーシーボトリング株式会社 |
|
産業用部材 |
半導体用シリコンウェーハ、各種耐熱炉内用金物、スプリングの製造・販売 |
株式会社シリコンテクノロジー、並田機工株式会社、東洋発條工業株式会社 |
|
エンジニアリングサービス |
工業用塗料販売・塗装工事、上下水道・排水処理施設の設計・監理 |
富士商事株式会社、株式会社総合設計 |
＜事業系統図＞
以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
同社に対する経営管理 設備の賃借 役員の兼任…４名 |
|
日本カーリット㈱ |
東京都中央区 |
1,204 |
化学品 |
100 |
|
|
ジェーシーボトリング㈱ |
東京都中央区 |
400 |
ボトリング |
100 |
同社に対する経営管理 役員の兼任…１名 |
|
㈱シリコンテクノロジー |
長野県佐久市 |
450 |
産業用部材 |
100 |
同社に対する経営管理 |
|
富士商事㈱ |
大阪府大阪市 |
12 |
エンジニアリングサービス |
100 |
同社に対する経営管理 役員の兼任…１名 |
|
並田機工㈱ |
大阪府大阪市 |
33 |
産業用部材 |
100 |
同社に対する経営管理 役員の兼任…１名 |
|
㈱総合設計 |
東京都港区 |
10 |
エンジニアリングサービス |
100 |
同社に対する経営管理 役員の兼任…１名 |
|
東洋発條工業㈱ |
千葉県松戸市 |
40 |
産業用部材 |
100 |
同社に対する経営管理 役員の兼任…１名 |
|
他6社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ジャペックス |
東京都港区 |
100 |
化学品 |
30 |
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社は日本カーリット㈱、ジェーシーボトリング㈱、㈱シリコンテクノロジー、並田機工㈱であります。
３．売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主な損益情報等」は、次のとおりであります。
|
名称 |
売上高 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益（百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
|
日本カーリット㈱ |
17,078 |
1,366 |
953 |
13,522 |
25,324 |
|
ジェーシーボトリング㈱ |
4,774 |
153 |
102 |
601 |
4,380 |
|
東洋発條工業㈱ |
4,083 |
228 |
223 |
718 |
3,456 |
(1）連結会社の状況
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
化学品事業 |
|
|
ボトリング事業 |
|
|
産業用部材事業 |
|
|
エンジニアリングサービス事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
その他 |
|
（注）１．従業員は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均給与は、連結子会社から当社へ出向している従業員を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、日本カーリット㈱の従業員は日本化学エネルギー産業労働組合連合会 日本カーリット労働組合を組織しております。他の連結子会社は労働組合を組織しておりません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
00.0 |
100.0 |
73.1 |
85.4 |
64.6 |
－ |
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|||
|
日本カーリット㈱ |
1.9 |
78.6 |
78.6 |
00.0 |
67.8 |
70.8 |
62.9 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。
１． 技術革新のリスク
電子材料製品、機能材料製品、シリコンウェーハ製品等については、技術革新のスピードと市場のニーズの変化が
非常に速いことに加え、販売価格の下落圧力が強いことなどから、既存製品が陳腐化する可能性があります。当社
グループとしては可能な限り顧客からの要求に応え、生産設備を安定的に稼働させることを基本戦略とすることから
ある程度の価格下落圧力は容認せざるを得ません。絶えず原価低減に努めますが、同一製品を製造・販売し続ける限
り、長期的には利益が低下傾向となります。
これに対応するべく、製品ラインアップの拡充、新製品の市場投入により利益水準の維持・向上を図りますが、ニ
ーズの変化があまりに急激である場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２． 市場動向変動のリスク
ボトリング事業では、多様化する消費者の飲料に対する嗜好に応えていかなければならないブランド各社の販売
戦略や天候状態に大きく左右される可能性があります。
当該事業部門では、ブランド各社と関係を強化することで安定受注に努めてまいりますが、天候等の要因による
販売量の増減は完全には避けられず、当社グループの業績及び財務状況に顕著な影響を与える可能性があります。
３． 原材料調達・価格変動のリスク
原材料調達については、複数購買を基本戦略とし、安定調達を図っておりますが、原材料価格の変動を製品価格に
転嫁できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
近年ではロシア・ウクライナ情勢の悪化に伴いエネルギー供給に大きなリスクが生じており、重大なリスク要因と
して認識しております。重油、ＬＮＧ価格の変動は、ボトリング事業では燃料費への影響、また、化学品事業の製造
にあたっては相当量の電力を使用するため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
４． 為替相場の変動リスク
当社グループは国内販売を中心に営業活動を展開しておりますが、製品の価格競争力を強めるため、原価低減の
一環として原材料の一部を輸入品により調達していることから、為替相場の変動や海外政情・海外物流事情等により
安定調達面で影響を受ける可能性があります。また、海外での事業や輸出に関連した取引での為替レートの急激な
変動により影響を受ける可能性があります。
これらに対し、複数購買による調達リスクの分散、為替予約により仕入価格をあらかじめ確定させるなど、変動
の影響を極力軽減する方策を採っておりますが、近年は急激な円安局面にあることから、重要モニタリング項目とし
て留意してまいります。
５． 事故・災害のリスク
化学品事業では、火薬類、塩素酸塩類などの危険物を数多く扱っており、事故・災害等について最大限の安全対策
を講じております。重大事故等の発生可能性は極めて低いですが、万一大きな事故・災害が発生した場合は、設備の
損害、事業活動の中断等により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。工場内
の定期的巡視を実施し事故を未然に防止し、また災害発生時に備え消火訓練等を強化し被害を最小限に抑える対策を
とっています。
６． 品質に関するリスク
当社グループの事業は多岐にわたっており、各社の事業に合致した品質管理体制が要求されます。グループ各社に
おいて、原材料調達から製造・出荷まで、一貫した品質管理体制の構築、運用を行っていますが、予期せぬ事態に
より製品の品質問題が発生した場合には、該社のみならず当社グループの信用が低下し、また製品の回収、手直し、
代替製品の納入および製造にかかわる費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼ
す可能性があります。当社グループは、大きな品質問題として顕在化する前の兆候の段階から品質担当者間で情報を
共有化し、異なる業種からの視点も参考にしつつ対応を検討して実施するとともに、グループ各社への水平展開によ
り品質管理態勢の向上を図っております。
７． 法的規制のリスク
当社グループでは事業の特性上、化学物質の取り扱いに関する法令等により規制を受けております。環境問題に対
する意識の高まりなどから、化学物質を対象とした各種規制は、ますます強まる傾向にあり、対象製品の製造・販売
に支障が生じた場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。環境問題、化学物質、
輸出等の業務にかかる法規制改正動向を常に注視し、コンプライアンスを徹底しつつ、適正な業務運営を行っており
ます。
８． 訴訟のリスク
当社グループは、事業活動または知的財産権について、訴訟、係争、その他法律的手続きの対象となる可能性があ
り、重要な訴訟等が提訴されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。契
約締結・取引開始時の所管部門の審査、およびトラブル発生時の適切な初動対応によりリスクの低減を図っておりま
す。
９． 資産評価の変動リスク
当社グループは、市場価格のない株式等以外のものを保有しているため、株式相場が大幅に下落した場合、また、
固定資産の回収可能額を測定した結果が帳簿価額を下回る場合、これらの資産評価により、当社グループの業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
１０． パンデミックに関するリスク
当社グループは、国内を中心に多岐にわたる事業を行っております。パンデミックに伴う経済活動や物流の停滞、
公共民間工事の遅延、花火大会の延期中止等は、当社グループの業績にネガティブな影響を及ぼす可能性がありま
す。しかし、人々の生活様式の変化は、半導体、電子部品市場等の伸長等により、当社グループの業績にポジティブ
な影響を及ぼす可能性もあります。
新型コロナウイルス感染症は収束しつつありますが、今後新たなパンデミックの発生も懸念し、サプライチェーン
への供給責任の維持を第一に、引き続きリモートワークの推進を含めたＩＴ化や働き方改革を進めてまいります。
１１． 自然災害等によるリスク
当社グループの事業拠点は国内を中心に分布しております。大地震や津波、台風、大雨等の自然災害の際には、
当社グループの生産設備や人的資源への影響・損害や、顧客の需要動向に大きな変化が起こる可能性があります。
１２．情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、顧客および取引先の機密情報、開発・生産・販売などの情報ならびに会計、企業戦略等様々な情
報を有しており、これらの情報は外部流出や破壊、改ざん等がないようにグループ全体で管理体制の構築ならびに従
業員教育、ＩＴセキュリティ等の強化策を継続的に実施しております。
しかし、対応不可能な技術による外部からの攻撃や、内部的過失、盗難および自然災害や事故等によりこれらの情
報の流出、破壊、改ざんまたは情報システムの停止等が引き起こされる可能性があります。このような事態が発生し
た場合は当社グループの信用が低下し、また損害賠償等の費用の発生、業務の停止等により、当社グループの業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
１３． 金利変動のリスク
当社グループは、事業運営に必要な資金調達を行っており、金利が上昇した場合は、当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
１４．海外拠点のガバナンス不全のリスク
当社グループは、上海に販売拠点を保有しております。現地の法律や規制、社会文化の違い等に対応するための
ガバナンスが行き届かなかった場合、法令違反や腐敗・不正、誤った経営判断等が発生し、当社グループの業績およ
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。業務の適正を維持するための人材確保や、業務執行状況・財務状況等
の定期的な報告の要請、業務監査を行うことで、透明性の高い経営体制の構築を図っております。
１５． 気候変動に関するリスク
気候変動による地球温暖化の影響で、集中豪雨、熱波・干害などの異常気象が発生し、洪水や渇水など自然環境に
大きな被害をもたらしています。当社グループは、特に水資源等豊かな自然の恵みの上に成り立っていることから、
気候変動は解決すべき重要な社会課題の一つとして認識しています。
気候変動シナリオに基づくリスク分析を行い、分析結果を経営・事業戦略へ具体的に反映させることに努め、経営
のレジリエンス（強じん性）の向上につなげてまいります。基本姿勢・対応は、２ サステナビリティに関する考え
方及び取組において記載しております。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都中央区） ※（注４） |
その他 |
その他設備 |
32 |
－ |
－ |
－ |
6 |
39 |
54 〔1〕 |
|
賃貸不動産 （神奈川県横浜市旭区・保土ヶ谷区） ※（注５） |
その他 |
賃貸不動産設備 |
1,230 |
－ |
265 (26,478) |
－ |
－ |
1,495 |
－ |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
日本カーリット㈱ |
群馬工場 （群馬県渋川市） ※（注６） |
化学品 |
工業薬品 農薬 電子材料 プラント 製造設備 |
2,619 |
1,141 |
133 (179,847) |
706 |
194 |
4,796 |
127 〔5〕 |
|
赤城工場 （群馬県渋川市）
|
化学品 |
爆薬 信号用火工品 製造設備 |
1,628 |
151 |
3,839 (273,497) |
326 |
98 |
6,044 |
104 〔3〕 |
|
|
ボトリング工場 （群馬県渋川市） ※（注７） |
化学品 |
清涼飲料 製造設備 |
1,885 |
52 |
57 (84,180) |
－ |
0 |
1,995 |
－ |
|
|
研削材工場 （滋賀県犬上郡甲良町） |
化学品 |
砥材 製造設備 |
29 |
4 |
332 (18,313) |
－ |
256 |
622 |
16 〔1〕 |
|
|
ジェーシー ボトリング㈱ |
渋川工場 （群馬県渋川市） |
ボトリング |
清涼飲料 製造設備 |
169 |
822 |
－ 〔82,269〕 |
－ |
19 |
1,011 |
116 〔23〕 |
|
東洋発條工業㈱ |
石岡工場 （茨城県小美玉市） |
産業用部材 |
ばね・座金 製造設備 |
171 |
285 |
164 (18,738) |
15 |
11 |
648 |
77 |
|
|
柏原工場 （茨城県石岡市） |
産業用部材 |
ばね・座金 製造設備 |
150 |
154 |
184 (10,501) |
－ |
8 |
497 |
20 |
|
㈱シリコン テクノロジー |
信濃工場 （長野県佐久市） |
産業用部材 |
シリコン ウェーハ 製造設備 |
203 |
240 |
120 (12,653) |
－ |
47 |
611 |
102 〔9〕 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．土地の面積の〔 〕は賃借している土地の面積を外書きしております。
３．従業員数の〔 〕は臨時従業員数を外書きしております。
※４．建物を賃借しており、年間賃借料は144百万円であります。
※５．土地及び建物は全て㈱ハーフ・センチュリー・モアに貸与しております。
※６．貸与中の土地0百万円（542㎡）、建物0百万円を含んでおり、子会社であるカーリット産業㈱に貸与しております。
※７．土地及び建物等は東洋製罐㈱及び提出会社の子会社であるジェーシーボトリング㈱に貸与しております。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
80,000,000 |
|
計 |
80,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注） 自己株式92,197株は、「個人その他」に921単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口の所有株式は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託として拠出したものであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
操業休止関連費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、化学品の製造販売を基盤としながらも、ボトリング事業をはじめ各種事業を行なっており、グル
ープ内の各社はそれぞれ独立して、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社グループの事業セグメントの識別は会社を単位としておりますが、経済的特徴、製品及びサービ
スの内容等において類似性が認められるものについて集約し、「化学品」、「ボトリング」、「産業用部材」、「エンジニアリングサービス」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは以下の通りであります。
|
報告セグメント |
主 要 な 製 品 ・ サ ー ビ ス |
|
化 学 品 |
＜化薬分野＞ 産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号焔管、煙火用材料 ＜化成品分野＞ 塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸、 合成樹脂原料 ＜電子材料分野＞ 有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料 ＜受託評価分野＞ 危険性評価試験、電池試験 ＜セラミック材料分野＞ 研削材
|
|
ボトリング |
清涼飲料水のボトリング加工 |
|
産業用部材 |
半導体用シリコンウェーハ、各種耐熱炉内用金物、スプリング |
|
エンジニアリングサービス |
請負工事、塗料・塗装、設計 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|