東急不動産ホールディングス株式会社
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回次 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内１株当たり中間配当額） |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(％) |
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|
（比較指標： 配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（比較指標： 配当込みTOPIX （不動産業）） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
878 |
810 |
708 |
746 |
812 |
|
最低株価 |
(円) |
501 |
425 |
399 |
564 |
596 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
当社は2013年10月１日に共同株式移転の方法により東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱の完全親会社として設立されました。
2013年10月 当社設立、東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2014年４月 賃貸住宅管理を行う東急住宅リース㈱を設立
2016年11月 学生マンション管理事業等を行う㈱学生情報センターの株式を取得
2017年４月 東急不動産コンフォリア投信㈱が東急不動産アクティビア投信㈱を吸収合併し、東急不動産キャピタル・マネジメント㈱からその事業の一部を承継、東急不動産リート・マネジメント㈱に商号変更
2017年10月 ㈱東急コミュニティーがリフォーム事業を行う㈱東急Ｒe・デザインを設立し、㈱東急コミュニティー及び㈱東急ホームズからリフォーム事業の一部を承継
2020年７月 東急不動産㈱が㈱東急ホームズを事業終了に伴い吸収合併
ホテル・リゾート事業の強化を目的として、㈱東急リゾートサービス、東急ステイ㈱、東急ステイサービス㈱の３社の運営会社を統合し、東急リゾーツ＆ステイ㈱を設立
2022年３月 ㈱東急ハンズの全発行済株式の譲渡に伴い、当社の連結範囲から除外
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
また、2013年10月１日に共同株式移転により当社の完全子会社となりました東急不動産㈱の沿革は、以下のとおりであります。
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1953年12月 |
東急不動産㈱設立、東京急行電鉄㈱（現 東急㈱）から不動産販売業等を譲り受ける |
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1955年４月 |
不動産賃貸業に進出（代官山東急アパート竣工） |
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1956年４月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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1969年12月 |
東急ホームサービス㈱（1969年㈱東急アメニックスに商号変更）を設立 |
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1970年４月 |
ビル及びマンションの管理を行う㈱東急コミュニティーを設立 |
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1970年８月 |
大阪支店開設（現 関西支店） |
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1970年10月 |
大阪証券取引所市場第一部に株式上場（2007年11月上場廃止） |
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1972年３月 |
不動産の仲介業を行う㈱エリアサービス（現 東急リバブル㈱）を設立 |
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1975年11月 |
ゴルフ事業に進出（札幌東急ゴルフクラブ開業） |
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1976年８月 |
住関連及びＤ・Ｉ・Ｙ用品の販売を行う㈱東急ハンズを設立 |
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1978年３月 |
別荘の販売を行う東急リゾート㈱を設立 |
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1982年９月 |
建物の建築請負及び設計を行う東急ホーム㈱を設立 |
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1982年12月 |
スキー事業に進出（蓼科東急スキー場開業） |
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1986年７月 |
会員制スポーツクラブ事業に進出（東急スポーツオアシス江坂開業） |
|
1988年６月 |
会員制リゾートホテル事業に進出（東急ハーヴェストクラブ蓼科開業） |
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1998年２月 |
都市型ホテル事業に進出（東急ステイ蒲田開業） |
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1998年11月 |
㈱東急コミュニティー 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1999年12月 |
東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
|
2000年３月 |
㈱東急コミュニティー 東京証券取引所市場第一部に指定 |
|
2001年３月 |
東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2003年３月 |
シニア住宅・介護施設の開発を行う㈱イーライフデザイン(現 ㈱東急イーライフデザイン)設立 |
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2006年４月 |
会員制フィットネス事業を㈱東急スポーツオアシスに承継 |
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2007年２月 |
不動産ファンド運用を行う東急不動産キャピタル・マネジメント㈱を設立 |
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2008年４月 |
東急ホーム㈱が㈱東急アメニックスを吸収合併し、㈱東急ホームズに商号変更 |
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2009年１月 |
商業施設運営を行う東急不動産ＳＣマネジメント㈱を設立 |
|
2009年10月 |
賃貸住宅に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣリアルティマネジメント㈱ （現 東急不動産リート・マネジメント㈱）設立 |
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2010年11月 |
商業施設・オフィス等に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣタウンシップ㈱ （現 東急不動産リート・マネジメント㈱）設立 |
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2012年６月 |
アクティビア・プロパティーズ投資法人 東京証券取引所に上場 |
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2012年７月 |
インドネシアにてコンドミニアム事業等を行う「PT.TOKYU LAND INDONESIA」を設立 |
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2013年２月 |
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 東京証券取引所に上場 |
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2013年９月 |
完全親会社である東急不動産ホールディングス㈱の設立に伴い３社（東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱）が東京証券取引所市場第一部の上場を廃止 |
当社グループは当社、子会社207社（うち連結子会社191社）、関連会社83社で構成され、資産活用型ビジネスの都市開発事業と戦略投資事業、人財活用型ビジネスの管理運営事業と不動産流通事業の４つの事業セグメントで構成しております。各事業の位置づけは次のとおりであり、これらの事業は連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一の記載であります。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
都市開発事業
東急不動産㈱等がオフィスビルや商業施設などの開発、賃貸、運営、売却業務及び、分譲住宅や賃貸住宅の開発、分譲を行っています。一部のオフィスビルや分譲住宅等については㈱東急コミュニティーに、一部の商業施設については東急不動産ＳＣマネジメント㈱に管理・運営を委託しております。
戦略投資事業
東急不動産㈱等が再生可能エネルギー発電施設や物流施設の開発、賃貸、運営、売却業務を行っています。
東急不動産キャピタル・マネジメント㈱が不動産私募ファンド等の組成・運用業務、東急不動産リート・マネジメント㈱が不動産投資信託の資産運用業務を行っています。
PT.Tokyu Land Indonesia及びTokyu Land US Corporation等が海外における不動産開発の投資を行っています。
管理運営事業
㈱東急コミュニティー等がマンション、ビル等の総合管理業務、改修工事業等を行っております。
東急不動産㈱等が会員制リゾートホテル等の分譲を行い、主に東急リゾート㈱が販売代理を行っております。
また、東急不動産㈱等がホテル、ゴルフ場、スキー場等の経営を行い、東急リゾーツ＆ステイ㈱に運営を委託しております。同様に、東急不動産㈱がシニア住宅の経営を行い、㈱東急イーライフデザインに運営を委託しております。さらに、東急リゾーツ＆ステイ㈱がホテル、㈱イーウェルが企業福利厚生の受託事業、㈱東急スポーツオアシスが会員制スポーツクラブの経営を行っております。
㈱石勝エクステリアが環境緑化事業及び造園事業を行っております。
不動産流通事業
東急リバブル㈱等が不動産の仲介、販売代理、買取再販事業等を行っております。
東急住宅リース㈱や㈱学生情報センター等が賃貸住宅や学生マンション等の管理・運営及び転貸業務等を行っております。
上記のほか、不動産流通事業ではその他の関係会社である東急㈱が販売するマンション、戸建住宅の販売代理業務を東急リバブル㈱が受託するなどしております。
2023年３月末における主な事業の系統図は次のとおりであります。
※１ 東急㈱は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。
|
2023年３月31日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有又は被所有の割合(％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
※３，６ 東急不動産㈱ |
東京都 |
57,551 |
都市開発 戦略投資 管理運営 |
100.00 |
グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借 |
|
※４，６ ㈱東急コミュニティー |
東京都 |
1,653 |
管理運営 |
100.00 |
グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借 |
|
※５，６ 東急リバブル㈱ |
東京都 |
1,396 |
不動産流通 |
100.00 |
グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借 |
|
東急住宅リース㈱ |
東京都 |
100 |
不動産流通 |
100.00 |
グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借 |
|
㈱学生情報センター |
京都府 京都市 |
40 |
不動産流通 |
100.00 |
グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借 |
|
東急不動産キャピタル・マネジメント㈱ |
東京都 |
300 |
戦略投資 |
100.00 (100.00) |
資金貸借 |
|
東急不動産リート・マネジメント㈱ |
東京都 渋谷区 |
200 |
戦略投資 |
100.00 (100.00) |
資金貸借 |
|
ＰＴ．Tokyu Land Indonesia |
インドネシア共和国 |
百万米ドル 220 |
戦略投資 |
100.00 (100.00) |
－ |
|
Tokyu Land US Corporation |
米国 |
ドル 50 |
戦略投資 |
100.00 (100.00) |
－ |
|
Tokyu Land Asia Pte.Ltd. |
シンガポール共和国 |
百万米ドル 82 |
戦略投資 |
100.00 (100.00) |
－ |
|
㈱東急Re・デザイン |
東京都 世田谷区 |
100 |
管理運営 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任、資金貸借 |
|
㈱石勝エクステリア |
東京都 世田谷区 |
100 |
管理運営 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任、資金貸借 |
|
東急リゾーツ＆ステイ㈱ |
東京都 |
100 |
管理運営 |
100.00 (100.00) |
資金貸借 |
|
TGR㈱ |
東京都 渋谷区 |
10 |
管理運営 |
100.00 (100.00) |
資金貸借 |
|
㈱イーウェル |
東京都 千代田区 |
499 |
管理運営 |
68.00 (68.00) |
資金貸借 |
|
㈱東急スポーツオアシス |
東京都 |
100 |
管理運営 |
60.00 (60.00) |
資金貸借 |
|
TFHD digital㈱ |
東京都 渋谷区 |
100 |
管理運営 |
100.00 |
グループマネジメント、役員の兼任 |
|
その他174社 |
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有又は被所有の割合(％) |
関係内容 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
リニューアブル・ジャパン㈱ |
東京都 港区 |
4,627 |
再生可能エネルギー発電事業等 |
16.69 (16.69) |
－ |
|
㈱メディヴァ |
東京都 |
158 |
医療機関のコンサルティング業務等 |
20.00 (20.00) |
役員の兼任 |
|
東急保険コンサルティング㈱ |
東京都 |
405 |
保険代理業務等 |
40.00 |
－ |
|
その他37社 |
|
|
|
|
|
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
※７ 東急㈱ |
東京都 |
121,724 |
交通事業 不動産事業他 |
被所有 16.06 (0.14) |
役員の兼任 |
（注）１．連結子会社における「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有の割合」欄の（ ）内は間接所有又は間接被所有割合で内数であります。
※３．東急不動産㈱は売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
|
|
（１）売上高 |
353,174百万円 |
|
（２）経常利益 |
61,166百万円 |
|
（３）当期純利益 |
14,821百万円 |
|
（４）純資産額 |
400,364百万円 |
|
（５）総資産額 |
1,841,797百万円 |
※４．㈱東急コミュニティーは売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
|
|
（１）売上高 |
168,693百万円 |
|
（２）経常利益 |
9,519百万円 |
|
（３）当期純利益 |
5,603百万円 |
|
（４）純資産額 |
72,706百万円 |
|
（５）総資産額 |
142,143百万円 |
※５．東急リバブル㈱は売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
|
|
（１）売上高 |
163,521百万円 |
|
（２）経常利益 |
27,047百万円 |
|
（３）当期純利益 |
18,909百万円 |
|
（４）純資産額 |
92,586百万円 |
|
（５）総資産額 |
132,268百万円 |
※６．特定子会社であります。
※７．有価証券報告書提出会社であります。
（１）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
都市開発 |
|
（ |
|
戦略投資 |
|
（ |
|
管理運営 |
|
（ |
|
不動産流通 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社の従業員は、東急不動産㈱等からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。なお、連結子会社のうち東急不動産㈱には労働組合が組織されておりますが、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||||||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
|
東急不動産㈱ |
6.7 |
94.7 |
－ |
－ |
（注）３ |
54.6 |
57.1 |
55.6 |
－ |
|
㈱東急コミュニティー |
9.0 |
92.7 |
－ |
－ |
（注）３ |
76.0 |
64.5 |
79.1 |
－ |
|
東急リバブル㈱ |
3.0 |
39.6 |
39.6 |
－ |
（注）１、２ |
46.5 |
58.8 |
28.8 |
－ |
|
東急住宅リース㈱ |
8.2 |
66.7 |
－ |
－ |
（注）３ |
63.7 |
62.8 |
86.1 |
－ |
|
㈱学生情報センター |
15.6 |
－ |
－ |
－ |
|
53.2 |
75.6 |
75.3 |
－ |
|
㈱東急スポーツオアシス |
－ |
50.0 |
－ |
－ |
（注）３ |
66.0 |
73.5 |
93.7 |
－ |
|
㈱石勝エクステリア |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
63.4 |
67.2 |
75.9 |
－ |
|
㈱石勝グリーンメンテナンス |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
52.7 |
77.6 |
65.8 |
－ |
|
㈱イーウェル |
16.7 |
－ |
－ |
－ |
|
50.6 |
72.3 |
66.2 |
－ |
|
東急リゾーツ＆ステイ㈱ |
－ |
30.8 |
－ |
－ |
（注）３ |
67.4 |
73.1 |
92.1 |
－ |
|
㈱東急イーライフデザイン |
－ |
75.0 |
－ |
－ |
（注）２ |
83.3 |
95.2 |
64.8 |
－ |
|
㈱マリモコミュニティ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
69.5 |
63.2 |
95.8 |
－ |
|
東急ビルメンテナンス㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）２ |
67.5 |
88.7 |
80.8 |
－ |
|
㈱東急Ｒｅ・デザイン |
3.6 |
－ |
－ |
－ |
|
59.2 |
60.2 |
55.5 |
－ |
|
東急リバブルスタッフ㈱ |
66.7 |
－ |
－ |
－ |
|
76.6 |
107.4 |
89.5 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
当社グループの経営成績、財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。
（１）経営に重要な影響を及ぼすと想定されるリスク
当社グループでは、「リスク管理基本規程」において、グループ各社の経営目標の達成を阻害する事象として７つの個別リスク（投資リスク、財務資本リスク、人事労務リスク、法務コンプライアンスリスク、IT戦略リスク・デジタル戦略リスク、情報セキュリティリスク、危機管理対応）を定め、加えて、重要性の高いリスクとして気候変動リスクを重要リスクとして認識しております。
また「GROUP VISION 2030」において定めた６つのマテリアリティについて、機会及びリスクと、それに関連する重要リスクの特定を行いました。
|
マテリアリティ |
主な機会とリスク （○機会、●リスク） |
主な変動要因 |
重要リスク |
|
多彩なライフスタイルをつくる |
○あらゆる生活シーンの融合 |
・景気動向、不動産市況 ・競合企業動向 ・金融市場（金利、株価） ・消費者動向 |
投資リスク |
|
ウェルビーイングな街と暮らしをつくる |
○コミュニティ形成の重要性増大 |
||
|
サステナブルな環境をつくる |
○脱炭素・循環型社会への対応ニーズ 拡大 |
・移行リスク：炭素税など法 規制の厳格化等 ・物理リスク：建物被害や気 温上昇による施設運営影響等 |
気候変動リスク |
|
デジタル時代の価値をつくる |
○toC接点活用の重要性増大 |
・デジタル技術・企業等の動向 |
IT戦略リスク・ デジタル戦略リスク |
|
多様な人財が活きる組織風土をつくる |
○多様な人財によるイノベーション 創発 |
・人材の確保、育成 ・長時間労働 |
人事労務リスク |
|
成長を加速するガバナンスをつくる |
○透明性向上によるステークホルダー との関係強化 による損失、信用低下 |
・サイバー攻撃 ・安全対策、BCPの不備 ・役職員の不正、法令違反 ・取締役会の実効性 |
情報セキュリティリスク リスク |
なお、これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財務状況等に与える影響の定量的な内容については、合理的な予見が困難であるため記載しておりません。
各リスクについての考え方は以下のとおりとなります。
① 投資リスク
当社グループの事業の中で投資を伴う資産活用型の事業である都市開発事業セグメント、戦略投資事業セグメント等においては、国内外の景気動向や企業業績、個人消費動向、不動産市況、競合環境、政府や日本銀行の政策変更、東京都心を中心とした事業エリアの状況等の影響を受けやすい傾向があり、これらにより各事業における利益率の低下や収益性の悪化、保有資産の価値が下落する可能性があります。
当該リスクについては当社のグループ経営企画部を主管部署とし、投資対象アセットごとのリスクファクターを定めた上でVaR値を算出、継続的なモニタリングを行うことでリスク量の管理を行っております。
② 財務資本リスク
当社グループでは不動産の開発資金等を自己資本及び、金融機関からの借入金や社債発行による資金調達等で対応しております。今後金利が上昇した場合や株価が著しく下落した場合には、経営成績及び財務状況等に対して大きな影響を与える可能性があります。
金融機関等からの資金調達については、金利変動による影響を軽減するため、有利子負債の大部分を長期による借入とし、さらに金融情勢を踏まえながら一部のプロジェクト融資以外については大部分の金利を固定化し、今後金利が上昇した場合の経営成績に与える影響を最小限に抑える取り組みを行っております。なお、当連結会計年度末の有利子負債における長期比率は95.9％、固定比率は95.3％（長期比率・固定比率ともにSPC借入を除く）です。また、当社のグループ財務部を主管部署とし、金融市場の動向分析及び金利上昇時の当社への影響の定量的なシミュレーションを行っております。
自己資本については、資本市場の動向分析を行うとともに、IR活動による株主・投資家との対話内容の取締役会等へのフィードバック等を実施しており、引き続き株価の適正化を図ってまいります。
③ 気候変動リスク
当社グループでは1998年に定めた環境ビジョンに基づき、事業活動を通じて、継続的に環境課題への取り組みを推進しており、中でも気候変動については重要な課題であると認識しています。気候変動における移行リスクと物理リスクは、当社グループの事業への影響を及ぼす可能性があります。移行リスクとしては、炭素税など法規制の厳格化といった政策動向の変化、低炭素社会に対応できない企業に対する需要低下やレピュテーション悪化、物理リスクとしては、地球温暖化による降雪量減少によるスキー場運営事業への影響や、異常気象の激甚化による建物被害や工事期間の延長によるコスト増などが想定され、事業へ悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては、当社のグループサステナビリティ推進部を主管部署とし、事業部門と協働してグループ横断的に取り組んでいます。取り組みの内容についてはサステナビリティ委員会で審議・協議し、必要に応じて取締役会に報告しています。
当社は「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」に2019年より賛同し、その取り組みについて議論する「TCFDコンソーシアム」にも参加しております。気候変動の事業へのリスクと機会については、都市・リゾート・住宅・再生可能エネルギーの主要事業において、「1.5℃」「３℃」「４℃」の複数シナリオについて検証を実施し、経営戦略に反映しております。またTCFD提言に基づき、「ガバナンス」・「戦略」・「リスク管理」・「指標と目標」に分類した開示も実施いたしました。（詳細はhttps://tokyu-fudosan-hd-csr.disclosure.site/ja/themes/54をご参照ください）
④ IT戦略リスク・デジタル戦略リスク
当社グループ及び社会を取り巻くIT環境は目覚ましく進化しており、技術革新や顧客需要の変化に対して当社グループが適切かつ迅速に対応できなかった場合には、将来的に当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては当社のグループDX推進部を主管部署とし、新規技術の各事業への応用可能性等を検討しております。
⑤ 人事労務リスク
当社グループでは専門性の高い人財を強みの１つと認識しております。しかし、昨今の少子高齢化等の社会構造変化により人財の継続的な確保や育成が達成出来ない場合、当社グループの成長を阻害する大きな要因となる可能性があります。
当該リスクについては当社のグループ人事部を主管部署とし、長時間労働の削減や有給休暇の取得奨励はもちろん、テレワークや在宅勤務制度等、社員の多様な働き方に対応した施策で、従業員に選ばれる企業を目指しております。また、働き方や働く場所が多様化し、適正な労務マネジメントの重要性が高まっており、2023年度よりグループ重点対策として、「適正な労務マネジメント（労働時間の適正な把握・管理」を実施いたします。関係する各社の制度や運用、啓発活動の状況を網羅的に調査、把握し、リスクマネジメント委員会への報告を行う予定です。
⑥ 情報セキュリティリスク
当社グループでは、都市開発事業セグメントや管理運営事業セグメント、不動産流通事業セグメント等において多くのお客さまの個人情報を取り扱っております。サイバー攻撃や当社グループ従業員によって情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては当社のグループ総務部及びグループDX推進部を主管部署とし、セキュリティ対策等による情報システムの強化や、標的型攻撃メール訓練等の研修実施による社員のリテラシー向上施策等を行っております。
⑦ 危機管理対応
国内外の地震、暴風雨、洪水その他の天災地変、テロ、事故、火災、疫病その他の人災等が発生した場合や、環境問題、不動産の瑕疵が判明した場合又は人口の変動が極端に進んだ場合等には、保有資産の毀損や補償の義務履行等に関連して紛争が発生する等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては当社のグループ総務部を主管部署とし、災害等発生時に必要となる安全対策やBCPの整備や、各種災害を想定した訓練の実施により、影響を最小限に抑えるべく取り組みを行っております。
⑧ 法務コンプライアンスリスク
当社グループの社員や事業活動において、法令等に抵触する事態が発生した場合や、発生した損害に対する賠償金の支払い等が必要となる場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては当社のグループ法務部を主管部署とし、コンプライアンスを実現するための活動計画（コンプライアンス・プログラム）の策定・推進など、グループ各社においてコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンス経営の徹底に努めております。具体的には、東急不動産ホールディングスグループの全役員及び従業員の行動の規範となる「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」を定めるとともに、その理解・実践のための具体的マニュアルとして、「東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンスマニュアル」を策定し、定期的に研修などを行うことで、全役員及び従業員に対しコンプライアンスの周知・徹底を図っています。
（２）リスク管理体制
個別の重要リスクはリスクの種類に応じてリスクマネジメント委員会及びグループ経営会議が各々管理し、リスク全体の統括的な管理はリスクマネジメント委員会が行い取締役会へ報告いたします。
リスクマネジメント委員会では、グループ横断的に管理が必要と考えられるグループ重点対策リスクの管理と、グループ各社のリスク管理状況の把握、評価を行います。
グループ重点対策リスクには、主管部署を定めて、リスク管理のPDCAを徹底いたします。また、グループ各社のリスク管理状況をリスクマネジメント委員会において把握、評価することによりグループ全体のリスク管理体制を強化いたします。
また、内部監査を通じて管理体制および管理業務の十分性を確認するとともに、重大リスクに関する監査を優先度に応じて計画的に実施しています。緊急かつ重大な損失の危険に対しては、「緊急時対応基本規程」に基づいて情報伝達および意思決定を行い、被害を最小限にとどめる対応を行います。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
主要な設備はありません。
（２）国内子会社
|
会社名 |
設備の名称 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容・ 用途 |
土地面積 （㎡） |
帳簿価額（百万円） |
|||
|
土地 |
建物 |
その他 |
合計 |
||||||
|
東急不動産㈱ |
渋谷フクラス |
東京都渋谷区 |
都市開発 |
事務所・店舗 |
3,335 |
57,975 |
23,956 |
991 |
82,923 |
|
東急不動産㈱ |
Shibuya Sakura Stage |
東京都渋谷区 |
都市開発 |
事業予定地 |
16,970 |
- |
49 |
33,537 |
33,587 |
|
東急不動産㈱ |
東急プラザ赤坂 |
東京都千代田区 |
都市開発 |
店舗・事務所 |
2,552 |
12,498 |
444 |
10 |
12,952 |
|
東急不動産㈱ |
東急プラザ蒲田 |
東京都大田区 |
都市開発 |
店舗 |
1,920 (5,234) |
9,104 |
2,309 |
197 |
11,611 |
|
会社名 |
設備の名称 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容・ 用途 |
土地面積 （㎡） |
帳簿価額（百万円） |
|||
|
土地 |
建物 |
その他 |
合計 |
||||||
|
東急不動産㈱ |
あべのキューズモール |
大阪府大阪市 |
都市開発 |
店舗 |
8,464 |
5,122 |
5,223 |
234 |
10,580 |
|
東急不動産㈱ |
東五反田二丁目第3地区第一種市街地再開発事業 |
東京都品川区 |
都市開発 |
事業予定地 |
9,210 |
- |
- |
8,501 |
8,501 |
|
東急不動産㈱ |
Forestgate Daikanyama |
東京都渋谷区 |
都市開発 |
事業予定地 |
4,259 |
5,476 |
- |
2,327 |
7,804 |
|
東急不動産㈱ |
心斎橋風月堂ビル |
大阪府大阪市 |
都市開発 |
事業予定地 |
361 (378) |
6,182 |
- |
805 |
6,988 |
|
東急不動産㈱ |
渋谷プレイス |
東京都渋谷区 |
都市開発 |
事務所・店舗 |
494 |
5,597 |
720 |
1 |
6,320 |
|
東急不動産㈱ |
東急プラザ原宿「ハラカド」 |
東京都渋谷区 |
都市開発 |
事業予定地 |
786 |
- |
7 |
6,030 |
6,038 |
|
東急不動産㈱ |
東急プラザ戸塚 |
神奈川県横浜市 |
都市開発 |
店舗 |
11,233 |
2,506 |
2,013 |
13 |
4,534 |
|
東急不動産㈱ |
あまがさきキューズモール |
兵庫県尼崎市 |
都市開発 |
店舗 |
- |
- |
4,631 |
172 |
4,803 |
|
東急不動産㈱ |
恵比寿ビジネスタワー |
東京都渋谷区 |
都市開発 |
事務所 |
1,628 |
2,990 |
1,590 |
26 |
4,606 |
|
東急不動産㈱ |
聖路加ガーデン |
東京都中央区 |
都市開発 |
事務所・ホテルほか |
- |
- |
2,377 |
1,793 |
4,170 |
|
東急不動産㈱ |
渋谷ＢＥＡＭ |
東京都渋谷区 |
都市開発 |
店舗 |
1,070 |
2,620 |
1,421 |
4 |
4,046 |
|
東急不動産㈱ |
ウノサワ東急ビル |
東京都渋谷区 |
都市開発 |
事務所 |
2,145 |
2,848 |
350 |
18 |
3,217 |
|
東急不動産㈱ 匿名組合シンナン |
渋谷ソラスタ |
東京都渋谷区 |
都市開発 |
事務所 |
3,445 |
20,878 |
17,851 |
519 |
39,250 |
|
東急不動産㈱ 匿名組合箕面エス・シー |
みのおキューズモール |
大阪府箕面市 |
都市開発 |
店舗 |
(37,466) |
- |
5,578 |
313 |
5,892 |
|
東急不動産㈱ 合同会社プロートス |
日本橋本町東急ビル |
東京都中央区 |
都市開発 |
事務所 |
1,558 |
9,692 |
1,324 |
1 |
11,017 |
|
匿名組合スペードハウス |
東急プラザ銀座 |
東京都中央区 |
都市開発 |
店舗 |
2,072 (1,695) |
64,745 |
17,063 |
14,425 |
96,234 |
|
㈱アルベログランデ |
東京ポートシティ竹芝 |
東京都港区 |
都市開発 |
事務所・店舗・共同住宅 |
85 (15,591) |
736 |
80,948 |
6,552 |
88,237 |
|
匿名組合ピクシス |
ノースポート・モール |
神奈川県横浜市 |
都市開発 |
店舗 |
18,991 |
33,114 |
8,009 |
38 |
41,162 |
|
匿名組合チェントロ |
日本橋フロント |
東京都中央区 |
都市開発 |
事務所 |
2,653 |
34,909 |
2,303 |
13 |
37,226 |
|
匿名組合ノーヴェグランデ |
九段会館テラス |
東京都千代田区 |
都市開発 |
事務所・店舗 |
(8,766) |
- |
33,466 |
1,452 |
34,919 |
|
匿名組合リベル |
日本橋丸善東急ビル |
東京都中央区 |
都市開発 |
事務所・店舗 |
1,493 |
28,842 |
2,188 |
94 |
31,124 |
|
匿名組合デウテロス |
浜松町スクエア |
東京都港区 |
都市開発 |
事務所・共同住宅 |
2,224 |
23,084 |
3,233 |
40 |
26,358 |
|
会社名 |
設備の名称 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容・ 用途 |
土地面積 （㎡） |
帳簿価額（百万円） |
|||
|
土地 |
建物 |
その他 |
合計 |
||||||
|
サイドスリー特定目的会社 |
新青山東急ビル |
東京都港区 |
都市開発 |
事務所 |
1,047 |
20,865 |
2,118 |
70 |
23,054 |
|
匿名組合ポンテ |
新橋東急ビル |
東京都港区 |
都市開発 |
事務所 |
1,563 |
18,975 |
2,484 |
28 |
21,488 |
|
匿名組合デウテロス |
渋谷南東急ビル |
東京都渋谷区 |
都市開発 |
事務所 |
2,433 |
18,572 |
1,595 |
21 |
20,189 |
|
匿名組合トリトス |
内幸町東急ビル |
東京都千代田区 |
都市開発 |
事務所 |
1,701 |
14,397 |
1,360 |
13 |
15,771 |
|
匿名組合ポートサウス・キャピタル・コーポレーション |
品川東急ビル |
東京都港区 |
都市開発 |
事務所・共同住宅 |
3,305 |
11,402 |
2,624 |
153 |
14,179 |
|
クロス特定目的会社 |
東急プラザ表参道「オモカド」 |
東京都渋谷区 |
都市開発 |
店舗 |
467 |
13,182 |
795 |
5 |
13,982 |
|
匿名組合コリントス |
スプライン青山東急ビル |
東京都港区 |
都市開発 |
事務所・店舗 |
962 |
12,600 |
1,040 |
6 |
13,646 |
|
匿名組合クィーン |
新橋センタープレイス |
東京都港区 |
都市開発 |
事務所・店舗 |
1,033 |
12,773 |
822 |
34 |
13,630 |
|
匿名組合ベルデ |
新目黒東急ビル |
東京都品川区 |
都市開発 |
事務所 |
3,082 |
10,050 |
3,462 |
32 |
13,545 |
|
匿名組合シティスクエア |
渋谷スクエア |
東京都渋谷区 |
都市開発 |
事務所 |
943 |
11,561 |
1,805 |
14 |
13,380 |
|
匿名組合メトン・ファンド |
渋谷道玄坂東急ビル |
東京都渋谷区 |
都市開発 |
事務所 |
1,519 |
11,144 |
1,007 |
12 |
12,165 |
|
匿名組合ポートサウス・キャピタル・コーポレーション |
品川イースト |
東京都港区 |
都市開発 |
事務所 |
3,305 |
4,246 |
1,443 |
6 |
5,696 |
|
匿名組合クローバー |
渋谷センタープレイス |
東京都渋谷区 |
都市開発 |
事務所 |
843 |
4,289 |
461 |
4 |
4,755 |
|
㈱日本住情報交流センター |
ハウススクエア横浜 |
神奈川県横浜市 |
都市開発 |
住宅および住宅設備展示場 |
19,397 |
2,827 |
870 |
89 |
3,787 |
|
匿名組合平戸南風力発電所 |
長崎平戸南風力発電所 |
長崎県平戸市 |
戦略投資 |
再生可能エネルギー発電施設 |
239,324 |
- |
- |
16,168 |
16,168 |
|
(同)気仙沼漆原 |
リエネRJ漆原太陽光発電所 |
宮城県気仙沼市 |
戦略投資 |
再生可能エネルギー発電施設 |
(606,491) |
- |
- |
8,830 |
8,830 |
|
(同)西郷羽太 |
西郷羽太発電所 |
福島県西白河郡 |
戦略投資 |
再生可能エネルギー発電施設 |
(73,348) |
- |
- |
7,396 |
7,396 |
|
(同)気仙沼泉沢 |
リエネRJ泉沢太陽光発電所 |
宮城県気仙沼市 |
戦略投資 |
再生可能エネルギー発電施設 |
(381,671) |
- |
- |
5,967 |
5,967 |
|
(同)鹿児島頴娃 |
リエネRJ南九州太陽光発電所 |
鹿児島県南九州市 |
戦略投資 |
再生可能エネルギー発電施設 |
(560,788) |
- |
- |
5,085 |
5,085 |
|
匿名組合京都南丹 |
南丹市ソーラーパーク |
京都府南丹市 |
戦略投資 |
再生可能エネルギー発電施設 |
(65,348) |
- |
- |
3,785 |
3,785 |
|
会社名 |
設備の名称 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容・ 用途 |
土地面積 （㎡） |
帳簿価額（百万円） |
|||
|
土地 |
建物 |
その他 |
合計 |
||||||
|
東急不動産㈱ |
グランクレール成城 |
東京都世田谷区 |
管理運営 |
シニア住宅 |
4,382 |
6,366 |
1,485 |
28 |
7,879 |
|
東急不動産㈱ |
グランクレール世田谷中町 |
東京都世田谷区 |
管理運営 |
シニア住宅 |
(14,059) |
- |
4,341 |
436 |
4,777 |
|
東急不動産㈱ |
クレールレジデンス横浜十日市場 |
神奈川県横浜市 |
管理運営 |
シニア住宅 |
(7,241) |
- |
3,367 |
185 |
3,552 |
|
東急不動産㈱ |
東急リゾートタウン浜名湖 |
静岡県浜松市 |
管理運営 |
テニスコート・マリーナほか |
70,094 |
3,227 |
30 |
111 |
3,369 |
|
東急不動産㈱ |
東急ハーヴェストクラブ熱海伊豆山 |
静岡県熱海市 |
管理運営 |
ホテル |
29,231 |
1,885 |
1,407 |
42 |
3,335 |
|
東急不動産㈱ |
東急ハーヴェストクラブ軽井沢 |
長野県北佐久郡 |
管理運営 |
ホテル |
46,497 |
602 |
2,424 |
151 |
3,178 |
|
房総興発㈱ |
鶴舞カントリー倶楽部 |
千葉県市原市 |
管理運営 |
ゴルフ場 （36Ｈ） |
1,084,854 （112,869） |
7,728 |
381 |
634 |
8,744 |
|
TGR㈱ |
小見川東急ゴルフクラブ |
千葉県香取市 |
管理運営 |
ゴルフ場 （18Ｈ） |
630,662 （123,953) |
4,549 |
509 |
221 |
5,279 |
|
TGR㈱ |
季美の森ゴルフ倶楽部 |
千葉県大網白里市 |
管理運営 |
ゴルフ場 （18Ｈ） |
712,655 |
4,052 |
272 |
447 |
4,771 |
|
㈱東急コミュニティー |
技術研修センター |
東京都目黒区 |
管理運営 |
研修施設 |
1,063 |
2,802 |
1,552 |
165 |
4,520 |
|
TGR㈱ |
筑波東急ゴルフクラブ |
茨城県つくば市 |
管理運営 |
ゴルフ場 （18Ｈ） |
538,736 （124,846) |
3,918 |
234 |
212 |
4,365 |
|
㈱東急イーライフデザイン |
光が丘パークヴィラ |
東京都練馬区 |
管理運営 |
シニア住宅 |
10,501 |
1,556 |
1,983 |
- |
3,540 |
|
ニセコ東急リゾート㈱ |
ニセコ グラン・ヒラフ |
北海道虻田郡 |
管理運営 |
スキー場 |
30,444,265 |
365 |
1,615 |
1,397 |
3,379 |
|
佐倉ゴルフ開発㈱ |
麻倉ゴルフ倶楽部 |
千葉県佐倉市 |
管理運営 |
ゴルフ場 （18Ｈ） |
908,642 |
2,113 |
504 |
701 |
3,319 |
（３）在外子会社
|
会社名 |
設備の名称 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容・ 用途 |
土地面積 （㎡） |
帳簿価額（百万円） |
|||
|
土地 |
建物 |
その他 |
合計 |
||||||
|
Pacific Islands Deveropment Corporation |
Palau PacificResort |
パラオ共和国 |
管理運営 |
ホテル |
(254,823) |
- |
2,628 |
1,715 |
4,344 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」には、構築物・機械及び装置・車輌運搬具・工具、器具及び備品・リース資産・建設仮勘定のほか無形固定資産を含んでおります。
２．土地面積中の（ ）内は借地権等面積であり、外書きしております。
３．そのほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
（提出会社）
該当事項はありません。
（国内子会社）
|
会社名 |
設備の名称 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容・用途 |
賃借面積 （㎡） |
|
|
（建物） |
|
|
|
|
|
東急不動産㈱ |
あべのキューズモール |
大阪府大阪市 |
都市開発 |
店舗 |
99,472 |
|
東急不動産㈱ |
マーケットスクエア川崎イースト |
神奈川県川崎市 |
都市開発 |
店舗 |
30,265 |
|
東急不動産㈱ |
東急プラザ蒲田 |
東京都大田区 |
都市開発 |
店舗 |
23,826 |
|
東急不動産㈱ |
恵比寿ビジネスタワー |
東京都渋谷区 |
都市開発 |
事務所 |
12,280 |
|
東急不動産㈱ |
東急プラザ新長田 |
兵庫県神戸市 |
都市開発 |
店舗 |
11,844 |
|
東急不動産㈱ |
大宮ＭＴビル |
埼玉県大宮市 |
都市開発 |
事務所 |
7,072 |
|
東急不動産㈱ |
港北ＭＩＮＡＭＯ |
神奈川県横浜市 |
都市開発 |
店舗 |
7,064 |
|
東急不動産㈱ |
渋谷ＢＥＡＭ |
東京都渋谷区 |
都市開発 |
店舗 |
6,408 |
|
東急不動産㈱ |
ウノサワ東急ビル |
東京都渋谷区 |
都市開発 |
事務所 |
6,087 |
|
東急不動産㈱ |
渋谷新南口ビル |
東京都渋谷区 |
都市開発 |
事務所 |
5,663 |
|
東急不動産㈱ |
目白坂ＳＴビル |
東京都文京区 |
都市開発 |
事務所 |
5,240 |
|
東急不動産㈱ |
グランクレールセンター南 |
神奈川県横浜市 |
管理運営 |
シニア住宅 |
18,236 |
|
東急不動産㈱ |
ROKU KYOTO, LXR Hotels & Resorts |
京都府京都市 |
管理運営 |
ホテル |
16,507 |
|
東急不動産㈱ |
グランクレール藤が丘 |
神奈川県横浜市 |
管理運営 |
シニア住宅 |
10,920 |
|
東急不動産㈱ |
グランクレール芝浦 |
東京都港区 |
管理運営 |
シニア住宅 |
8,677 |
|
東急不動産㈱ |
グランクレール立川 |
東京都立川市 |
管理運営 |
シニア住宅 |
8,125 |
|
東急不動産㈱ |
クレールレジデンス桜台 |
神奈川県横浜市 |
管理運営 |
シニア住宅 |
5,461 |
|
㈱東急コミュニティー |
横浜NTビル |
神奈川県横浜市 |
管理運営 |
事務所 |
6,398 |
|
㈱東急コミュニティー |
コラム南青山 |
東京都港区 |
管理運営 |
事務所・ホテル |
5,258 |
|
㈱学生情報センター |
エルメディオ千種 |
愛知県名古屋市 |
管理運営 |
共同住宅 |
6,629 |
|
東急リゾーツ＆ステイ㈱ |
東急ステイ メルキュール大阪なんば |
大阪府大阪市 |
管理運営 |
ホテル |
13,681 |
|
東急リゾーツ＆ステイ㈱ |
東急ステイ青山プレミア |
東京都港区 |
管理運営 |
ホテル |
13,477 |
|
東急リゾーツ＆ステイ㈱ |
東急ステイ飛騨高山結の湯 |
岐阜県高山市 |
管理運営 |
ホテル |
9,400 |
|
東急リゾーツ＆ステイ㈱ |
東急ステイ沖縄那覇 |
沖縄県那覇市 |
管理運営 |
ホテル |
8,433 |
|
東急リゾーツ＆ステイ㈱ |
東急ステイ新宿イーストサイド |
東京都新宿区 |
管理運営 |
ホテル |
8,321 |
|
東急リゾーツ＆ステイ㈱ |
東急ステイ札幌大通 |
北海道札幌市 |
管理運営 |
ホテル |
6,535 |
|
東急リゾーツ＆ステイ㈱ |
東急ステイ四谷 |
東京都新宿区 |
管理運営 |
ホテル |
6,422 |
|
東急リゾーツ＆ステイ㈱ |
東急ステイ銀座 |
東京都中央区 |
管理運営 |
ホテル |
6,339 |
|
東急リゾーツ＆ステイ㈱ |
東急ステイ札幌 |
北海道札幌市 |
管理運営 |
ホテル |
6,323 |
|
東急リゾーツ＆ステイ㈱ |
東急ステイ函館朝市 灯の湯 |
北海道函館市 |
管理運営 |
ホテル |
6,295 |
|
東急リゾーツ＆ステイ㈱ |
東急ステイ五反田 |
東京都品川区 |
管理運営 |
ホテル |
5,709 |
|
東急住宅リース㈱ |
東雲キャナルコートCODAN |
東京都江東区 |
不動産流通 |
共同住宅 |
170,750 |
|
東急住宅リース㈱ |
文京グリーンコートビュータワー本駒込 |
東京都文京区 |
不動産流通 |
共同住宅 |
33,805 |
|
東急住宅リース㈱ |
豊洲シエルタワー |
東京都江東区 |
不動産流通 |
共同住宅 |
25,534 |
|
東急住宅リース㈱ |
トルナーレ日本橋浜町 |
東京都中央区 |
不動産流通 |
共同住宅 |
24,689 |
|
東急住宅リース㈱ |
飯田橋ガーデンフラッツ |
東京都新宿区 |
不動産流通 |
共同住宅 |
18,249 |
|
会社名 |
設備の名称 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容・用途 |
賃借面積 （㎡） |
|
東急住宅リース㈱ |
アーバンドエル八事石坂 |
愛知県名古屋市 |
不動産流通 |
共同住宅 |
15,871 |
|
東急住宅リース㈱ |
アーバンドエル庄内通 |
愛知県名古屋市 |
不動産流通 |
共同住宅 |
14,475 |
|
東急住宅リース㈱ |
プルデンシャルタワーレジデンス |
東京都千代田区 |
不動産流通 |
共同住宅 |
13,004 |
|
東急住宅リース㈱ |
ＨＡＭＡＣＨＯ ＡＰＡＲＴＭＥＮＴＳ |
東京都中央区 |
不動産流通 |
共同住宅 |
12,983 |
|
東急住宅リース㈱ |
リガーレ日本橋人形町 |
東京都中央区 |
不動産流通 |
共同住宅 |
12,074 |
|
東急住宅リース㈱ |
品川ハート ビュータワー |
東京都港区 |
不動産流通 |
共同住宅 |
11,003 |
|
東急住宅リース㈱ |
芝浦スクエアハイツ |
東京都港区 |
不動産流通 |
共同住宅 |
9,440 |
|
東急住宅リース㈱ |
ブリリアントヨス |
東京都江東区 |
不動産流通 |
共同住宅 |
8,921 |
|
東急住宅リース㈱ |
ブローテ横浜高島台 |
神奈川県横浜市 |
不動産流通 |
共同住宅 |
8,836 |
|
東急住宅リース㈱ |
ラフィーネデュオ |
東京都墨田区 |
不動産流通 |
共同住宅 |
8,601 |
|
東急住宅リース㈱ |
コーポレート稲毛海岸 |
千葉県千葉市 |
不動産流通 |
共同住宅 |
8,528 |
|
東急住宅リース㈱ |
アンビエンテ経堂 |
東京都世田谷区 |
不動産流通 |
共同住宅 |
8,426 |
|
東急住宅リース㈱ |
ＴＳレジデンス東川口 |
埼玉県川口市 |
不動産流通 |
共同住宅 |
8,254 |
|
東急住宅リース㈱ |
グランハイツ高田馬場 |
東京都新宿区 |
不動産流通 |
共同住宅 |
7,841 |
|
東急住宅リース㈱ |
ブローテ大倉山 |
神奈川県横浜市 |
不動産流通 |
共同住宅 |
7,782 |
|
東急住宅リース㈱ |
サニーコットン住之江 |
大阪府大阪市 |
不動産流通 |
共同住宅 |
7,727 |
|
東急住宅リース㈱ |
コーポレート連雀１号棟 |
東京都三鷹市 |
不動産流通 |
共同住宅 |
7,078 |
|
東急住宅リース㈱ |
グウ マグノリア |
大阪府大阪市 |
不動産流通 |
共同住宅 |
6,799 |
|
東急住宅リース㈱ |
ＬＩＢＲＡ ＴＡＫＡＴＳＵＫＩ |
大阪府高槻市 |
不動産流通 |
共同住宅 |
6,755 |
|
東急住宅リース㈱ |
サクラハイム浦江 |
大阪府大阪市 |
不動産流通 |
共同住宅 |
6,537 |
|
東急住宅リース㈱ |
オアーゼ新宿市谷薬王寺 |
東京都新宿区 |
不動産流通 |
共同住宅 |
6,419 |
|
東急住宅リース㈱ |
セレッソ幡ヶ谷 |
東京都渋谷区 |
不動産流通 |
共同住宅 |
6,375 |
|
東急住宅リース㈱ |
サニープレイス西芦屋 2号館 |
兵庫県神戸市 |
不動産流通 |
共同住宅 |
5,976 |
|
東急住宅リース㈱ |
ルキシア薬院 |
福岡県福岡市 |
不動産流通 |
共同住宅 |
5,872 |
|
東急住宅リース㈱ |
アプリーレ西宮武庫川 |
兵庫県西宮市 |
不動産流通 |
共同住宅 |
5,851 |
|
東急住宅リース㈱ |
アンビエンテ駒込 |
東京都北区 |
不動産流通 |
共同住宅 |
5,764 |
|
東急住宅リース㈱ |
エスト・メール東大井 |
東京都品川区 |
不動産流通 |
共同住宅 |
5,423 |
|
東急住宅リース㈱ |
LIBR GRANT 大宮 |
埼玉県さいたま市 |
不動産流通 |
共同住宅 |
5,400 |
|
東急住宅リース㈱ |
晴海アーバンプラザ |
東京都中央区 |
不動産流通 |
共同住宅 |
5,313 |
|
東急住宅リース㈱ |
LIBR GRANT 四谷三丁目 |
東京都新宿区 |
不動産流通 |
共同住宅 |
5,225 |
|
東急住宅リース㈱ |
ＪＰ ｎｏｉｅ 吹田垂水 |
大阪府吹田市 |
不動産流通 |
共同住宅 |
5,208 |
|
東急住宅リース㈱ |
ＡＭＡＸ ＹＯＫＯＨＡＭＡ |
神奈川県横浜市 |
不動産流通 |
共同住宅 |
5,168 |
|
東急住宅リース㈱ |
ＣＯＮＴＲＡＬ ｎａｋａｍｅｇｕｒｏ |
東京都目黒区 |
不動産流通 |
共同住宅 |
5,144 |
|
計 |
929,468 |
||||
（在外子会社）
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
2,400,000,000 |
|
計 |
2,400,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取 引業者 |
その他の法 人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式28,082株は「個人その他」に280単元、「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。
２．「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式469,650株は「金融機関」に4,696単元、「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。また「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」が所有する当社株式9,710,000株は「金融機関」に97,100単元を含めて記載しております。
３．証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に63単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋三丁目11番1号) |
|
|
|
|
|
|
|
|
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
ビ－エヌワイエム アズ エ－ジ－テイ クライアンツ ノン トリ－テイ－ ジヤスデツク （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
ＨＳＢＣ ＢＡＮＫ ＰＬＣ Ａ／Ｃ ＨＳＢＣ ＢＡＮＫ ＰＬＣ ＡＳ ＴＲＵＳＴＥＥ ＦＯＲ ＰＵＴＭ ＡＣＳ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＦＵＮＤ (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
8 CANADA SQUARE,LONDON E14 5HQ (東京都中央区日本橋三丁目11番1号) |
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（1）において、アバディーン・ジャパン
株式会社及びその共同保有者であるアバディーン・アジア・リミテッド(abrdn Asia Limited)、アバデ
ィーン・アセット・インベストメンツ・リミテッド(Aberdeen Asset Investments Limited)、アバディ
ーン・インク(abrdn Inc.)、アバディーン・インベストメント・マネジメント・リミテッド(abrdn
Investment Management Limited)が2022年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載
されておりますが、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記表には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (千株) |
株式等保有 割合(%) |
|
アバディーン・ジャパン株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 |
27,483 |
3.82 |
|
アバディーン・アジア・リミテッド |
21 チャーチストリート #01-01 キャピタルスクエア２ シンガポール 049480 (21 Church street, #01-01 Capital Square Two, Singapore 049480) |
763 |
0.11 |
|
アバディーン・アセット・インベストメンツ・リミテッド(Aberdeen Asset Investments Limited) |
英国 ロンドン EC4M 9HH ブレッドストリート ボウベルズ ハウス (Bow Bells House, Bread Street, London, EC4M 9HH, United Kingdom) |
2 |
0.00 |
|
アバディーン・インク |
米国 フィラデルフィア PA 19103 1900 マーケットストリート ２階 (1900 Market Street 2nd Floor Philadelphia PA 19103, USA) |
434 |
0.06 |
|
アバディーン・インベストメント・マネジメント・リミテッド |
英国 スコットランド エディンバラ ジョージストリート １ (1 George Street, Edinburgh, EH2 2LL Scotland, United Kingdom) |
560 |
0.08 |
|
計 |
- |
29,244 |
4.06 |
２．2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.８において、三井住友信託銀行株式会
社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジ
メント株式会社が2022年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されております
が、下記の三井住友信託銀行株式会社の保有株式数12,140千株は確認できておりますが、その他の保有
株式数については、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記表には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (千株) |
株式等保有 割合(%) |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
12,140 |
1.69 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
25,775 |
3.58 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
15,873 |
2.21 |
|
計 |
- |
53,789 |
7.47 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
受託販売預り金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
不動産特定共同事業預り金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
投資有価証券運用益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取保証料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の策定に伴い、前連結会計年度より、人財と資産活用の観点から事業を分け、従来の７事業セグメントから４事業セグメントに集約・再編しました。「都市開発事業」、「戦略投資事業」、「管理運営事業」、「不動産流通事業」の４つを報告セグメントとし、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
（１）都市開発事業 オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲
（２）戦略投資事業 再生可能エネルギー発電施設・物流施設などの開発、賃貸、運営やREIT・ファンド
の運用事業、海外における不動産開発の投資
（３）管理運営事業 マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型
ホテル、ゴルフ場、スキー場、シニア住宅等の分譲・運営、フィットネスクラブ等
小売りのハンズ事業、環境緑化事業等
（４）不動産流通事業 不動産の売買仲介、買取再販事業、販売代理等や賃貸住宅・学生マンションの管理
運営
※ハンズ事業：株式会社東急ハンズの全発行済株式の譲渡に伴い、前連結会計年度末より当社の連結範囲から
除外（2022年10月１日より株式会社ハンズに会社名を変更しています）
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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関係会社短期貸付金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社長期貸付金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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受取配当金 |
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金融収益 |
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グループマネジメントフィー |
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その他の営業収益 |
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営業収益合計 |
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営業原価 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保証料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費償却 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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固定資産売却損 |
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関係会社株式売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
△ |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益 |
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