株式会社ＩＪＴＴ
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．海外連結子会社のJibuhin（Thailand）Co.,Ltd.及びPT.Jidosha Buhin Indonesiaは決算期変更により第７期は15ヶ月の変則決算となり、第７期は2019年１月１日から2020年３月31日の15ヶ月間の個別決算数値を連結しております。なお、Jibuhin（Thailand）Co.,Ltd.は2019年７月１日にIJTT（Thailand）Co.,Ltd.へ社名変更しました。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．第６期の１株当たり配当額20円には、合併記念配当２円を含んでおります。
４．2019年４月１日付で、当社を存続会社とし、㈱アイメタルテクノロジー、自動車部品工業㈱及びテーデーエフ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．第10期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
７．第10期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
当社は、2013年10月１日に株式会社アイメタルテクノロジーと自動車部品工業株式会社並びにテーデーエフ株式会社の共同株式移転の方法により、共同持株会社であるIJTテクノロジーホールディングス株式会社として設立いたしました。その後、意思決定を迅速にし、当社グループの経営資源の有効活用と経営の効率化を図り、経営基盤をより強固にするため、2019年４月１日をもちまして、当社を吸収合併存続会社として、当社の完全子会社である株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、事業会社へと移行し、商号を株式会社ＩＪＴＴに変更いたしました。
当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されており、自動車、建設機械並びに産業車輛・機械業界等を需要先とした鍛造品、鋳造品及び機械加工・組立品の製造、販売を主な事業としております。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４．IJTT（Thailand）Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
５．PT.Asian Isuzu Casting Centerについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
2023年３月31日現在
(注) １．当社グループは「自動車用等関連部品製造」を事業とする単一セグメントであるため、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。
２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートタイマーを含む就業人員数であります。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．臨時従業員には、派遣社員を除いております。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、執行役員17名を含んでおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループの労働組合は下記のとおりです。
2023年３月31日現在
労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
提出会社
(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
当社が有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営成績等に影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。
なお、将来に関する事項の記載は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループではリスク・コンプライアンス会議を設置し、リスク・コンプライアンス統括責任者が当社グループ全体のリスク管理を統括しております。当社グループでは定期的にリスクアセスメントを行い、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを特定・評価し、その中でも特に影響を及ぼす可能性のあるリスクを「重要リスク」としてリスク管理を実施するとともに、リスク・コンプライアンス会議にてそれら重要リスクのリスク管理活動状況をモニタリングするとともに、必要に応じて是正を図っております。
① 経済状況
当社グループの製品のうち、自動車用部品の製品は、主にトラックに使用され、また建設機械用部品の製品は、建設機械に使用され、それぞれ国内・海外に販売されております。よってそれらを販売している国又は地域の経済状況の影響を受け、これにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 品質管理
当社グループは品質管理基準に従って各種製品を製造しており、また製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、これにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 人材確保
当社グループでは事業活動に必要となる技能や能力のある人材を確保・維持するために、計画的な採用や教育、キャリアプラン制度等により人材の確保・維持・育成に努めておりますが、日本国内の人口減少を背景に人材の獲得競争がより一層激化することや当社グループの対応が不十分なことにより優秀な人材の確保が困難になった場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 法令遵守
当社グループでは労働基準法や独占禁止法、不正競争防止法等様々な法令を遵守すべく、当社グループ全体でコンプライアンス推進体制を構築し「コンプライアンスの取り組み方針」「コンプライアンスに関する行動基準」に従って事業活動を行っておりますが、これらの法令に違反した場合は当社グループの信用を失うだけでなく、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす場合があります。
⑤ 災害等
当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するため、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っておりますが、災害による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、大規模な地震や台風その他の操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下する可能性があります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続することにより、経済活動の停滞や当社グループのお客様の操業へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの従業員に感染が拡大した場合は、操業が一時的に停止する可能性があります。
当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染防止のため「コロナウイルス行動マニュアル」を制定し、全従業員に感染防止に向けた対応をとるよう徹底するとともに、在宅勤務・時差出勤等を推奨することにより従業員の安全確保に努めております。また、社内外への感染拡大防止のため、日々の検温やＷＥＢ会議システムを活用した打合せ等を原則とする等、感染リスクの低減に取り組んでおります。
⑦ 特定の得意先への依存
当社グループの主要な得意先はいすゞ自動車株式会社であり、今後同社の状況により当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。
該当事項はありません。
(注) １．北上工場の土地（ ）内の350千㎡は、いすゞ自動車㈱から賃借しております。
２．海老名工場の従業員数には、非連結子会社である㈱IJTTサービスの従業員数を含めて表示しております。
(2) 国内子会社
（トーカイ株式会社）
(注) 帳簿金額には、未実現利益が含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が55単元含まれております。
２．自己株式2,240,945株は、「個人その他」に22,409単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
2023年３月31日現在
（注）上記のほか、自己株式が2,240千株あります。