株式会社ネクステージ

NEXTAGE Co., Ltd.
名古屋市中区新栄町一丁目1番地
証券コード:31860
業界:小売業
有価証券報告書の提出日:2023年2月22日

(1) 連結経営指標等

 

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2018年11月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

売上高

(百万円)

163,174

219,263

241,146

291,263

418,117

経常利益

(百万円)

4,186

5,888

6,527

13,388

19,080

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

2,910

4,258

4,740

9,663

13,886

包括利益

(百万円)

2,888

4,245

4,677

9,667

13,826

純資産額

(百万円)

17,987

27,858

30,017

41,617

56,301

総資産額

(百万円)

63,679

86,355

99,633

111,032

161,259

1株当たり純資産額

(円)

258.29

369.26

406.96

541.91

707.91

1株当たり当期純利益

(円)

42.28

58.27

63.62

127.13

176.30

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

39.59

55.40

60.94

124.95

175.74

自己資本比率

(%)

28.2

32.3

30.1

37.5

34.9

自己資本利益率

(%)

17.6

18.6

16.4

27.0

28.4

株価収益率

(倍)

28.4

20.5

21.8

18.0

17.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,083

9,213

19,269

3,214

17,853

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

7,422

10,822

8,529

8,256

13,831

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

19,359

14,572

5,673

317

28,812

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

16,493

11,030

27,443

22,718

19,845

従業員数

(人)

1,944

2,731

3,009

3,725

5,351

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

 

230

276

461

656

931

 

(注)1.従業員数欄の[外書]は臨時従業員(パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。

2.当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。

ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算定しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3年31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2018年11月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

売上高

(百万円)

158,988

210,822

232,876

281,863

409,784

経常利益

(百万円)

4,275

5,711

6,461

12,956

18,307

当期純利益

(百万円)

3,036

4,136

4,659

9,396

13,303

資本金

(百万円)

3,144

6,095

6,925

7,961

8,036

発行済株式総数

(株)

69,628,200

75,428,200

77,360,000

80,136,800

80,735,200

純資産額

(百万円)

18,008

27,769

29,910

41,242

55,410

総資産額

(百万円)

60,710

81,348

95,225

106,896

156,305

1株当たり純資産額

(円)

258.59

368.09

405.51

537.03

696.70

1株当たり配当額

(円)

4

6

7

15

24

(1株当たり中間配当額)

 

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

44.10

56.60

62.54

123.62

168.91

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

41.30

53.82

59.90

121.50

168.36

自己資本比率

(%)

29.7

34.1

31.4

38.6

35.4

自己資本利益率

(%)

18.4

18.1

16.2

26.4

27.5

株価収益率

(倍)

27.2

21.1

22.2

18.5

18.3

配当性向

(%)

9.1

10.6

11.2

12.1

14.2

従業員数

(人)

1,808

2,559

2,834

3,471

4,929

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

 

145

116

234

362

531

株主総利回り

(%)

133.5

135.2

158.7

263.1

358.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(95.1)

(99.4)

(105.1)

(118.0)

(124.8)

最高株価

(円)

1,356

1,331

1,519

2,455

3,360

最低株価

(円)

668

896

479

1,182

1,875

 

(注)1.従業員数欄の[外書]は臨時従業員(パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。

2.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3.当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。

ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算定しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2  【沿革】

年 月

概 要

1998年12月

 

現代表取締役会長広田靖治が輸入車販売を目的に、資本金300万円で有限会社オートステージヒロタ(現 当社)を設立し、愛知県尾張旭市北本地ヶ原に本店所在地を置く

2000年12月

オートステージ1号店(現 UNIVERSE名東)を名古屋市名東区にオープン

2002年6月

現代表取締役会長広田靖治が、スバル車販売を目的に資本金10百万円で株式会社ネクステージを設立、愛知県尾張旭市に本店所在地を置く

株式会社ネクステージ1号店として、ネクステージ春日井Ⅰ店(現 ネクステージ春日井店)を愛知県春日井市にオープン

2002年8月

有限会社オートステージヒロタを株式会社オートステージへ組織及び商号変更

2004年10月

軽・コンパクトカー販売を目的に、セレクト100春日井店(現 ネクステージ春日井スバル車専門店)を愛知県春日井市にオープン

2004年11月

鈑金・塗装を目的とした整備工場としてBPセンターを愛知県西春日井郡(現 北名古屋市)にオープン(2010年8月に小牧市に移転、PDIセンターとして稼動)

2004年12月

株式会社オートステージが株式会社ネクステージを吸収合併

株式会社オートステージを株式会社ネクステージへ商号変更

2007年12月

本店所在地を愛知県日進市へ移転

2008年8月

関西地方初進出となるネクステージ大阪茨木店(現 ネクステージ茨木スバル車専門店)を大阪府茨木市にオープン

2008年10月

中古車輸出事業を開始

2009年10月

九州沖縄地方初進出となるネクステージ福岡店(現 SUV LAND福岡)を福岡県大野城市にオープン

2010年7月

関東甲信越地方初進出となるオートステージ千葉店(現 UNIVERSE千葉柏)を千葉県柏市にオープン

2010年8月

商品の品質向上のためPDIセンター(現 小牧BPセンター)を愛知県小牧市に開設

2011年8月

無店舗型での自動車出張買取事業を開始

2011年9月

本店所在地を名古屋市東区に移転

2011年12月

カーコーティング事業を目的に、株式会社ASAPを設立

2012年2月

関西地方に2ブランド併設店舗としてネクステージ神戸西店(現 SUV LAND神戸)をオープン

2013年1月

関東甲信越地方に2ブランド併設店舗としてネクステージ横浜町田店(現 SUV LAND横浜町田)をオープン

2013年7月

東京証券取引所マザーズに上場

2013年9月

北海道東北地方へ再出店としてネクステージ仙南柴田店を宮城県柴田郡にオープン

2014年9月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2015年1月

販売から買い替え需要までをトータルにサポートする生涯顧客型の大型店舗、ネクステージ名古屋茶屋店を名古屋市港区にオープン

2015年5月

本店所在地を名古屋市中区に移転

2015年8月

アウトドアを仮想体験できる体験型店舗、SUV LAND(現SUV LAND名古屋)を名古屋市緑区にオープン

2015年10月

自動車販売及び修理を目的とした合弁会社、株式会社フォルトゥナを設立

2016年1月

初の輸入車正規ディーラーであるボルボ・カー香里園を大阪府寝屋川市にオープン

2016年5月

既存店に併設した買取店舗としてネクステージ名古屋茶屋買取店、ほか3店舗を同時オープンさせ、既存店併設型の買取店舗の本格的出店がスタート

2016年11月

中古車輸出事業を終了

2017年4月

関西地方初進出となる生涯顧客型の大型店舗ネクステージ草津店を滋賀県草津市にオープン

2017年9月

輸入車正規ディーラーとして初ブランドとなるジャガー・ランドローバー天白を名古屋市天白区にオープン

2018年3月

子会社である株式会社NEWが運営するフォルクスワーゲン大阪城東を大阪市城東区にオープン

2018年6月

子会社である株式会社フォルトゥナを吸収合併

2018年6月

ウエインズインポート株式会社の全株式を取得し子会社化、株式会社Aiとしてアウディ正規販売店4店舗の営業をスタート

2018年11月

新たなコンセプトの大型輸入車専門店としてUNIVERSE福井(現ネクステージ福井店)を福井県福井市にオープン

2019年1月

愛知県内初出店となるUNIVERSE名古屋を名古屋市瑞穂区にオープン

2019年4月

輸入車専門店オートステージ全店をUNIVERSEへブランド統一

2019年12月

株式会社ユニバースレンタカー(株式会社アドバンスから名称変更)を株式取得により子会社化

2019年12月

四国地方へ初出店となるネクステージ松山中央店を愛媛県松山市にオープン

2022年9月

中国地方で初の総合店となるネクステージ岡山店を岡山県岡山市にオープン

 

 

3  【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社ASAP、株式会社NEW、株式会社Ai、株式会社ユニバースレンタカー)の計5社で構成されており、自動車販売事業として中古車販売事業、新車販売事業、整備事業、保険代理店事業、自動車買取事業及び自動車出張買取事業、その他事業としてカーコーティング事業を主な事業として取り組んでおります。

事業内容、当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは自動車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、自動車販売及びその附帯業務の単一セグメントとしております。

 

(1) 自動車販売事業

① 中古車販売事業

当事業は、車両の販売から整備、買取という車両に関連するビジネスサイクルをワンストップで行う「総合店」と、地域NO.1戦略を展開するべく「SUV」というカテゴリに特化した大型専門店「SUV LAND」及び大型中古輸入車専門店の「UNIVERSE」を軸にした店舗展開を行っております。1拠点あたりの収益性を高めること、顧客との生涯取引を通じて高い収益性の店舗を作ることが主たる目的であります。綺麗な店構えと路面認知を意識した出店と徹底した仕入管理により豊富な品揃えを実現することにより集客を行い、整備設備・サポート体制の充実によって高い成約率を実現し、販売後の定期連絡や定期点検を行うことで高い信頼を獲得し、次の買替誘致までを一貫して行える店舗となっております。

なお、当連結会計年度末の中古車販売事業に関する拠点数(複合店は1拠点でカウントしております。)は100拠点(北海道東北地方16拠点、関東甲信越地方22拠点、東海北陸地方31拠点、関西地方12拠点、中国四国地方4拠点、九州沖縄地方15拠点)となっております。

 

② 新車販売事業

当事業は、新車ディーラーの運営を主とし、スウェーデンの自動車メーカー「VOLVO」ブランド、イギリスの自動車メーカー「JAGUAR・LAND ROVER」ブランド、イタリアの自動車メーカー「MASERATI」ブランド、連結子会社である株式会社NEWが運営するドイツの自動車メーカー「VOLKSWAGEN」ブランド及び連結子会社である株式会社Aiが運営するドイツの自動車メーカー「AUDI」ブランドを展開しております。各ブランドにおける販売車種は、新車及び中古車であり、当社の強みである中古車の販売を活かすことにより、利益の積み上げを行うと共に、販売台数を多く確保することが、今後の整備収益への源泉となっております。

なお、当連結会計年度末の新車販売事業に関する拠点数は21拠点(北海道東北地方1拠点、関東甲信越地方7拠点、東海北陸地方7拠点、関西地方4拠点、九州沖縄地方2拠点)となっております。

 

 

③ 整備事業

当事業は、販売した車両の整備を主な事業としておりますが、車両の販売からカー用品の販売、保険、車検、メンテナンス整備、鈑金修理、買取まで一貫したサービス環境を整え、ライフタイムバリューの高い顧客と定期的な接触を図ることにより車検の入庫率を高め、整備収益の底上げを図っております。また、車検だけでなく、オイル交換や事故修理など顧客との接触機会を増やすことにより顧客満足度を高め、管理顧客(3年以内の取引ユーザー)の獲得を図り、中古車ビジネスサイクルの最大化を実現してまいります。

 

④ 保険代理店事業

当事業は、損害保険会社の代理店として、車両の販売時に自動車保険の新規獲得を行っております。販売後は社内コールセンターを用い、アウトバウンドによる保険継続率の向上を図っております。保険代理店として、顧客との繋がりを深く持つことにより、顧客信頼度の向上を図り、管理顧客の獲得に繋げる取組みを実施しております。

 

⑤ 自動車買取事業及び自動車出張買取事業

当事業では、車両販売時における下取車の買取りや、顧客の持ち込みによる買取りを行っております。また出張買取につきましては、複数の企業が運営する一括買取査定サイトや、当社ホームページの買取査定にアクセスのあった顧客に対してご自宅まで伺い、中古車の査定及び買取りを行っております。当事業に関しましても、積極的な事業展開を行うことで、顧客からの直接仕入による商品化の比率を高め、オークションに依存しない多様な仕入ルートの開拓を図ってまいりました。また、本事業は、整備事業・保険代理店事業同様、生涯顧客の獲得を行い中古車ビジネスサイクルの最大化を行ううえで重要な項目となりますので、今後も継続的な資本投入を考えております。

なお、当連結会計年度末の買取事業に関する単独店としての拠点数は38拠点(北海道東北地方5拠点、関東甲信越地方13拠点、東海北陸地方6拠点、関西地方8拠点、中国四国地方4拠点、九州沖縄地方2拠点)となっております。

 

(2) その他事業

① カーコーティング事業

 当事業は、当社連結子会社である株式会社ASAPが、主に当社が販売する車両に対してコーティングを行っております。オリジナルで開発した撥水に特化したコーティング液を塗布することで、ボディの表面にツヤや防汚能力が強化されたガラス被膜を形成させます。また、美しい車を維持するため、塗装被膜保護性能も合わせもっております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

 

店舗タイプ

コンセプト

店舗数
(店)

国産中型店

車種タイプごとの中型専門店・アラカルト店舗

22

総合店

国産オールジャンル
(アフターサービス、整備設備を充実させた生涯顧客型店舗)

61

SUV LAND

SUV専門店
(アウトドアを仮想体験できる体験型店舗)

10

UNIVERSE

輸入車を取り扱う店舗

8

輸入車正規ディーラー

VOLVOディーラー JAGUAR・LAND ROVERディーラー MASERATIディーラー VOLKSWAGENディーラー AUDIディーラー

23

買取店

買取事業を主とした店舗

115

合   計

239

 

(注) 複数店舗を併設している拠点は、それぞれの店舗を1店舗として記載しており、拠点数は159拠点であります。

 

4  【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 株式会社ASAP

名古屋市中区

8

カーコーティング

100.0

業務委託

当社で販売する車両にコーティングを行っております。

役員の兼任2名

 株式会社NEW

名古屋市中区

150

自動車販売及び修理

100.0

役員の兼任2名

債務保証

 株式会社Ai

横浜市港南区

20

自動車販売及び修理

100.0

役員の兼任2名

債務保証

  株式会社ユニバースレンタカー

名古屋市中区

124

レンタカー

100.0

役員の兼任1名

 

 

 

5  【従業員の状況】
(1)  連結会社の状況

2022年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車販売及びその附帯業務

5,351

(931)

合計

5,351

(931)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。

3.当社グループは自動車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしており、グループ全体の従業員数を記載しております。

4.前連結会計年度に比べ従業員数が1,626名増加しておりますが、新規出店に要する新規採用が主となっております。

 

(2)  提出会社の状況

2022年11月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

4,929

29.3

2.6

5,320

(531)

 

 

当社の事業は単一セグメントでありますので、地域別の従業員数を示すと次のとおりであります。

地域別

従業員数(人)

本社

397

(144)

北海道東北地方

651

(56)

関東甲信越地方

1,125

(92)

東海北陸地方

1,215

(95)

関西地方

725

(44)

中国四国地方

194

(9)

九州沖縄地方

622

(91)

合計

4,929

531

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.平均年間給与は、営業担当社員を対象としております。

5.前事業年度に比べ従業員数が1,458名増加しておりますが、新規出店に要する新規採用が主となっております。

 

(3)  労働組合の状況

当社及び連結子会社である株式会社ASAP、株式会社NEW、株式会社Ai及び株式会社ユニバースレンタカーには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であります。

 

2  【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「2030年ビジョンの実現に向けた成長に関するリスク」「その他業績に大きな影響を及ぼすリスク」と2分類しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 2030年ビジョンの実現に向けた成長に関するリスク

 

リスクの内容

リスクに対する対応策

①計画通りに出店を行えないリスク

当社グループは、大型店の出店をメインに行っております。大型店は、主要幹線道路沿いかつ大きな敷地面積を要することから、計画的に物件を確保することが困難な可能性があります。

 

当社グループでは、主要幹線道路沿いの好立地な店舗を適正な価格で出店するために、全国に店舗開発人員を配置し、レジャー施設、他業種を含めた小売業等の多様な情報を取得することで、多くの候補地の中から最も条件の良い店舗展開を進めてまいります。

②人材を確保できないリスク

 

顧客にとって満足度の高いサービスを提供する方針の基に、事業の拡大を図っておりますが、その実現のためには継続的に人材を確保していく必要があると考えております。しかしながら、予想以上に人材獲得競争が激化し、期待する人材を獲得できない、あるいは離職により人材流出する可能性があります。

当社グループでは、人材の獲得については、面接から採用までのリードタイムを短縮することでの人材獲得数増加の取り組みを進めてまいります。また、離職防止の取り組みについては、グループ共通の店舗マニュアルに基づいた接客オペレーションによる仕組みを構築することにより、全てのスタッフが均一で高い成果を上げられる労働環境を用意し、離職率の低下を図ってまいります。

③商品を確保できないリスク

当社グループは、小売車両の約35%をオートオークション会場からの仕入に依存しております。市場環境の変化により、オートオークション会場への出品台数が減少し、良質な商品を確保できない可能性があります。

当社グループでは、市場の変化に対応しつつ良質な商品を確保するために、ユーザーからの直接買取の拡大とレンタカー会社をはじめとした企業間での仕入を拡大することで、需要に応じた商品構成の見直しを進めてまいります。

④経費増加による業績悪化リスク

当社グループは、出店コスト、広告宣伝費等店舗運営のための経費が必要となります。経費コントロール不足により、当社グループの収益性が悪化する可能性があります。

当社グループでは、経済環境の変化や市場環境の変化に影響を受けにくい経営体制を構築するため、間接経費削減や業務効率化による固定費削減を実施してまいります。売上高販売管理費比率を重要指標と捉え、スタッフ個人ごとにコスト意識をもたせることで店舗コストの削減を進めるとともに、システム化により業務を効率化することでコストの削減を進めてまいります。

⑤経済情勢に係るリスク

国内中古車市場及び新車市場は、国内景気、消費者の購買意欲の変動によって左右されます。景気変動は、消費者購買意欲の減退を通じて販売台数の変動につながる可能性がある他、中古車市場におけるオートオークション相場にも影響を及ぼします。オートオークション相場の下落は、棚卸資産に関して商品評価損を計上する結果、利益率の変動をもたらす可能性があります。

当社グループでは、お客様との継続的な生涯取引の拡大により、市場動向、国内景気の変動においても持続可能な収益基盤作りを推進しております。また、在庫回転率に注視し市場の動向にあわせた在庫管理を行うことで、滞留在庫の発生を防止する取り組みを行ってまいります。

⑥モビリティ革命により自動車所有に対する認識が変化するリスク

モビリティサービスの拡大や、それに伴う消費者の意識変化により、中古車及び新車販売台数の減少・販売価格の変動の可能性があります。これらの要因により当社グループが提供する商品・サービスの市場における評価が大幅に変化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

消費者の価値観や嗜好ニーズの把握に努めるとともに、適正な仕入れ商品の選定や、仕入れ・販売の価格設定を徹底してまいります。また、市場や消費者の動向を分析し、事業の方向性や経営戦略の適切性の評価を行うことで市場環境の変化に迅速・柔軟に対応してまいります。

 

 

(2) その他業績に大きな影響を及ぼすリスク

 

リスクの内容

リスクに対する対応策

①個人情報管理及びシステム管理のリスク

当社グループは、販売した車両の名義変更等で顧客の印鑑証明書や住民票、運転免許証の写し等の個人情報を取得します。個人情報が外部に流出した場合には、当社グループのビジネスに対する信頼が低下するだけでなく、実際に当該情報を利用した詐欺被害等が発生する可能性が皆無とは言えず、これら信頼の低下や損害賠償請求等に伴い当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これら個人情報の管理に関しては、研修等により継続的に啓蒙活動を行い、役職員の個人情報保護に対する意識を高めるとともに、個人情報保護の具体的な業務手続きを定めた個人情報保護規程に則って業務を遂行しております。また、例えばコンピュータシステム及びサーバー等のセキュリティ・アクセス権限は対象者に限定するなど、システム部門の牽制体制を構築し、情報漏洩の防止に努めております。

②古物営業法の遵守について

当社グループの行う中古車両の買取り及び販売業務は古物営業法の規制を受けます。当社グループは古物取扱業者として、各都道府県の公安委員会より許可を受け中古自動車の買取り及び販売業務を行っております。

今後、法令の改正が生じた際の対応が不十分であったり、オペレーションミスが発生すること等により監督当局より処分を課される可能性は皆無ではなく、結果、営業許可の取消等により、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、警察署への届出の要否を確認する手続き等を社内規程に定め、古物営業法の遵守に努めており、現時点では違反事由は発生しておりません。

また、法令改正等に関する情報収集をするために、社内体制の構築をしております。

③有利子負債の依存について

出店資金を主に銀行等金融機関からの借入れで調達しております。近年出店を積極的に行った結果、有利子負債の残高は増加しております。そのため、金融情勢の変化に伴い金利が変動した場合には、今後の資金調達に対する支払利息が増加する等、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、成長戦略実現のために必要な資金を銀行等金融機関からの借入により十分確保できると考えており、引続き安定的な業績と強固な財務体質により高い信用力を維持し、十分な調達能力を確保してまいります。また、資金調達の要否については、出店計画、資金需要の金額と支払タイミング、運転資金、営業キャッシュ・フロー等を総合的に検討して決定してまいります。

④天候・災害によるリスク

当社グループは全国に店舗を展開しておりますが、大雪や台風といった天候上の問題により営業活動を行えない可能性があります。このような状態が長期に亘った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、北海道から沖縄県まで出店エリアがあり、リスクが集中しないような店舗展開を行っております。また、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検、防災教育などを行っております。

⑤風評リスク

ホームページ等のメディアを通じた集客を行う一方、SNSやインターネット掲示板を通じて当社グループの商品・サービス・役職員に関する誹謗・中傷等の風説が流布される可能性があります。それにより、内容の正確性に関わらず、顧客の当社グループへの信頼や企業イメージが低下し、財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

教育研修制度により人材育成を行うことで、顧客満足度の向上を図り、顧客からの誹謗・中傷等の抑制・防止に努めております。

また、トラブルが生じた場合には、専門部署による迅速な対応を行うとともに、クレーム案件に関しては、事例を分析し、再発防止に向けた取り組みを行っております。

 

4  【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

2  【主要な設備の状況】

 

(1) 提出会社

2022年11月30日現在

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

その他

合計

面積(㎡)

金額

本社(名古屋市中区)

本社機能

20

3

(2,903.00)

311

334

397(144)

北海道東北地方(22拠点)

店舗

整備工場

5,539

515

(131,339.57)

894

6,948

651(56)

関東甲信越地方(38拠点)

5,367

768

(169,006.86)

443

6,579

1,125(92)

東海北陸地方(44拠点)

8,039

2,182

(214,056.10)

989

11,211

1,215(95)

関西地方(22拠点)

4,958

492

(108,534.12)

514

5,964

725(44)

中国四国地方(8拠点)

1,406

64

(35,225.87)

143

1,614

194(9)

九州沖縄地方(19拠点)

4,074

417

(75,751.93)

243

4,735

622(91)

 

 (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

2.( )内面積は、賃借分を示しております。

3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 国内子会社

     重要な設備はありません。

 

①  【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

180,288,000

180,288,000

 

 

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

 

(5)  【所有者別状況】

2022年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

24

23

48

190

12

5,820

6,117

所有株式数
(単元)

210,797

2,556

289,357

191,162

165

113,215

807,252

10,000

所有株式数の割合
(%)

26.11

0.32

35.85

23.68

0.02

14.02

100.00

 

(注)1.自己株式171,922株は、「個人その他」に1,719単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれておりま 

     す。

 2.「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の信託財産としてネクステージ従業員持株会専用信託口が所有する当社株式1,030,600株(10,306単元)は「金融機関」に含まれております。

 

(6)  【大株主の状況】

2022年11月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社SMN

愛知県名古屋市千種区星が丘元町12-21

28,300,000

35.13

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

7,704,300

9.56

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA02111

5,130,880

6.36

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

4,842,500

6.01

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿1丁目26-1

3,540,000

4.39

JP MORGAN CHASE BANK 385632
常任代理人 株式会社みずほ銀行

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM

2,651,035

3.29

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町2丁目6番4号

2,132,700

2.64

広田 靖治

愛知県名古屋市千種区

1,750,400

2.17

野村信託銀行株式会社(ネクステージ従業員持株会専用信託口)

東京都千代田区大手町2丁目2-2

1,030,600

1.27

ネクステージ従業員持株会

愛知県名古屋市中区新栄町一丁目1番地

825,227

1.02

 

57,907,642

71.84

 

  (注)1.上記のほか当社所有の自己株式171,922株があります。 

2.ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式1,030,600株は、上記の自己株式には含めて
おりません。

① 【連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年11月30日)

当連結会計年度

(2022年11月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

22,748

19,845

 

 

売掛金

7,286

12,829

 

 

商品

41,352

72,563

 

 

仕掛品

128

160

 

 

貯蔵品

568

709

 

 

その他

2,784

5,057

 

 

貸倒引当金

3

8

 

 

流動資産合計

74,865

111,157

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

31,119

40,496

 

 

 

 

減価償却累計額

7,556

9,007

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

23,563

31,489

 

 

 

機械装置及び運搬具

5,878

7,493

 

 

 

 

減価償却累計額

1,863

1,964

 

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

4,014

5,529

 

 

 

建設仮勘定

464

1,542

 

 

 

その他

3,646

4,408

 

 

 

 

減価償却累計額

2,025

2,144

 

 

 

 

その他(純額)

1,620

2,264

 

 

 

有形固定資産合計

29,663

40,826

 

 

無形固定資産

722

668

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

82

84

 

 

 

長期貸付金

520

679

 

 

 

退職給付に係る資産

343

376

 

 

 

繰延税金資産

1,154

2,731

 

 

 

差入保証金

3,346

4,388

 

 

 

投資不動産

35

35

 

 

 

 

減価償却累計額

0

2

 

 

 

 

投資不動産(純額)

34

32

 

 

 

その他

297

314

 

 

 

投資その他の資産合計

5,780

8,607

 

 

固定資産合計

36,166

50,102

 

資産合計

111,032

161,259

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年11月30日)

当連結会計年度

(2022年11月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

5,407

7,300

 

 

短期借入金

※1 6,455

※1 20,923

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※4 5,250

7,438

 

 

リース債務

136

33

 

 

未払法人税等

3,147

3,595

 

 

資産除去債務

73

 

 

その他

7,615

13,358

 

 

流動負債合計

28,012

52,723

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

39,066

48,015

 

 

リース債務

579

113

 

 

繰延税金負債

17

13

 

 

資産除去債務

1,493

1,830

 

 

その他

244

2,260

 

 

固定負債合計

41,401

52,234

 

負債合計

69,414

104,958

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

7,961

8,036

 

 

資本剰余金

10,369

13,494

 

 

利益剰余金

26,714

36,544

 

 

自己株式

3,333

1,619

 

 

株主資本合計

41,712

56,456

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1

8

 

 

退職給付に係る調整累計額

96

162

 

 

その他の包括利益累計額合計

94

154

 

新株予約権

0

 

純資産合計

41,617

56,301

負債純資産合計

111,032

161,259

 

【連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2020年12月1日

 至 2021年11月30日)

当連結会計年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

売上高

291,263

418,117

売上原価

※1 234,532

※1 344,088

売上総利益

56,731

74,028

販売費及び一般管理費

※2 43,093

※2 54,580

営業利益

13,637

19,448

営業外収益

 

 

 

受取保険金

16

79

 

廃棄物リサイクル収入

16

22

 

補助金収入

52

37

 

その他

128

135

 

営業外収益合計

214

275

営業外費用

 

 

 

支払利息

246

245

 

賃貸原価

6

5

 

支払手数料

99

236

 

その他

110

154

 

営業外費用合計

463

642

経常利益

13,388

19,080

特別利益

 

 

 

新株予約権戻入益

1

 

特別利益合計

1

特別損失

 

 

 

減損損失

※3 89

※3 314

 

特別損失合計

89

314

税金等調整前当期純利益

13,301

18,765

法人税、住民税及び事業税

3,867

5,159

法人税等調整額

229

280

法人税等合計

3,638

4,879

当期純利益

9,663

13,886

親会社株主に帰属する当期純利益

9,663

13,886

 

① 【貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

20,936

18,111

 

 

売掛金

※1 7,192

※1 12,511

 

 

商品

40,227

70,909

 

 

仕掛品

125

155

 

 

貯蔵品

503

639

 

 

前渡金

711

1,303

 

 

前払費用

845

1,326

 

 

その他

※1 1,258

※1 2,577

 

 

貸倒引当金

1

6

 

 

流動資産合計

71,799

107,529

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

19,916

26,333

 

 

 

構築物

2,832

4,375

 

 

 

機械及び装置

1,593

1,652

 

 

 

車両運搬具

1,597

2,790

 

 

 

工具、器具及び備品

937

2,073

 

 

 

リース資産

639

131

 

 

 

建設仮勘定

464

1,466

 

 

 

有形固定資産合計

27,981

38,823

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

借地権

78

179

 

 

 

ソフトウエア

597

460

 

 

 

その他

40

25

 

 

 

無形固定資産合計

717

665

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

82

84

 

 

 

関係会社株式

308

308

 

 

 

出資金

1

1

 

 

 

長期貸付金

※1 1,020

※1 1,179

 

 

 

長期前払費用

295

313

 

 

 

前払年金費用

482

610

 

 

 

繰延税金資産

1,098

2,637

 

 

 

差入保証金

3,074

4,119

 

 

 

投資不動産

34

32

 

 

 

投資その他の資産合計

6,398

9,287

 

 

固定資産合計

35,097

48,775

 

資産合計

106,896

156,305

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

※1 4,776

※1 6,605

 

 

短期借入金

※4 4,855

※4 19,323

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※5 5,088

7,246

 

 

リース債務

136

33

 

 

未払費用

2,096

2,821

 

 

未払法人税等

3,052

3,444

 

 

前受金

1,903

2,830

 

 

預り金

854

1,714

 

 

資産除去債務

73

 

 

その他

2,408

5,275

 

 

流動負債合計

25,169

49,369

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

38,232

47,377

 

 

リース債務

566

110

 

 

資産除去債務

1,440

1,776

 

 

その他

244

2,260

 

 

固定負債合計

40,484

51,526

 

負債合計

65,654

100,895

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

7,961

8,036

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

7,994

8,069

 

 

 

その他資本剰余金

2,374

5,425

 

 

 

資本剰余金合計

10,369

13,494

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

繰越利益剰余金

26,242

35,490

 

 

 

利益剰余金合計

26,242

35,490

 

 

自己株式

3,333

1,619

 

 

株主資本合計

41,240

55,402

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1

8

 

 

評価・換算差額等合計

1

8

 

新株予約権

0

 

純資産合計

41,242

55,410

負債純資産合計

106,896

156,305

 

② 【損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2020年12月1日

 至 2021年11月30日)

当事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

売上高

※1 281,863

※1 409,784

売上原価

※1 227,977

※1 339,242

売上総利益

53,886

70,542

販売費及び一般管理費

※1※2 40,703

※1※2 51,892

営業利益

13,182

18,650

営業外収益

 

 

 

受取保険金

10

79

 

補助金収入

50

37

 

廃棄物リサイクル収入

16

22

 

その他

※1 131

※1 135

 

営業外収益合計

209

275

営業外費用

 

 

 

支払利息

229

232

 

賃貸原価

6

5

 

支払手数料

99

236

 

その他

100

143

 

営業外費用合計

435

618

経常利益

12,956

18,307

特別利益

 

 

 

貸倒引当金戻入額

75

 

新株予約権戻入益

1

 

特別利益合計

77

特別損失

 

 

 

減損損失

89

314

 

特別損失合計

89

314

税引前当期純利益

12,944

17,993

法人税、住民税及び事業税

3,747

4,956

法人税等調整額

199

266

法人税等合計

3,548

4,689

当期純利益

9,396

13,303