株式会社ネクステージ
（注）１．従業員数欄の[外書]は臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。
２．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。
ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３年31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（注）１．従業員数欄の[外書]は臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。
ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ＡＳＡＰ、株式会社ＮＥＷ、株式会社Ａｉ、株式会社ユニバースレンタカー）の計５社で構成されており、自動車販売事業として中古車販売事業、新車販売事業、整備事業、保険代理店事業、自動車買取事業及び自動車出張買取事業、その他事業としてカーコーティング事業を主な事業として取り組んでおります。
事業内容、当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは自動車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、自動車販売及びその附帯業務の単一セグメントとしております。
① 中古車販売事業
当事業は、車両の販売から整備、買取という車両に関連するビジネスサイクルをワンストップで行う「総合店」と、地域ＮＯ.１戦略を展開するべく「ＳＵＶ」というカテゴリに特化した大型専門店「ＳＵＶ ＬＡＮＤ」及び大型中古輸入車専門店の「ＵＮＩＶＥＲＳＥ」を軸にした店舗展開を行っております。１拠点あたりの収益性を高めること、顧客との生涯取引を通じて高い収益性の店舗を作ることが主たる目的であります。綺麗な店構えと路面認知を意識した出店と徹底した仕入管理により豊富な品揃えを実現することにより集客を行い、整備設備・サポート体制の充実によって高い成約率を実現し、販売後の定期連絡や定期点検を行うことで高い信頼を獲得し、次の買替誘致までを一貫して行える店舗となっております。
なお、当連結会計年度末の中古車販売事業に関する拠点数（複合店は１拠点でカウントしております。）は100拠点（北海道東北地方16拠点、関東甲信越地方22拠点、東海北陸地方31拠点、関西地方12拠点、中国四国地方４拠点、九州沖縄地方15拠点）となっております。
② 新車販売事業
当事業は、新車ディーラーの運営を主とし、スウェーデンの自動車メーカー「ＶＯＬＶＯ」ブランド、イギリスの自動車メーカー「ＪＡＧＵＡＲ・ＬＡＮＤ ＲＯＶＥＲ」ブランド、イタリアの自動車メーカー「ＭＡＳＥＲＡＴＩ」ブランド、連結子会社である株式会社ＮＥＷが運営するドイツの自動車メーカー「ＶＯＬＫＳＷＡＧＥＮ」ブランド及び連結子会社である株式会社Ａｉが運営するドイツの自動車メーカー「ＡＵＤＩ」ブランドを展開しております。各ブランドにおける販売車種は、新車及び中古車であり、当社の強みである中古車の販売を活かすことにより、利益の積み上げを行うと共に、販売台数を多く確保することが、今後の整備収益への源泉となっております。
なお、当連結会計年度末の新車販売事業に関する拠点数は21拠点（北海道東北地方１拠点、関東甲信越地方７拠点、東海北陸地方７拠点、関西地方４拠点、九州沖縄地方２拠点）となっております。
③ 整備事業
当事業は、販売した車両の整備を主な事業としておりますが、車両の販売からカー用品の販売、保険、車検、メンテナンス整備、鈑金修理、買取まで一貫したサービス環境を整え、ライフタイムバリューの高い顧客と定期的な接触を図ることにより車検の入庫率を高め、整備収益の底上げを図っております。また、車検だけでなく、オイル交換や事故修理など顧客との接触機会を増やすことにより顧客満足度を高め、管理顧客（３年以内の取引ユーザー）の獲得を図り、中古車ビジネスサイクルの最大化を実現してまいります。
④ 保険代理店事業
当事業は、損害保険会社の代理店として、車両の販売時に自動車保険の新規獲得を行っております。販売後は社内コールセンターを用い、アウトバウンドによる保険継続率の向上を図っております。保険代理店として、顧客との繋がりを深く持つことにより、顧客信頼度の向上を図り、管理顧客の獲得に繋げる取組みを実施しております。
⑤ 自動車買取事業及び自動車出張買取事業
当事業では、車両販売時における下取車の買取りや、顧客の持ち込みによる買取りを行っております。また出張買取につきましては、複数の企業が運営する一括買取査定サイトや、当社ホームページの買取査定にアクセスのあった顧客に対してご自宅まで伺い、中古車の査定及び買取りを行っております。当事業に関しましても、積極的な事業展開を行うことで、顧客からの直接仕入による商品化の比率を高め、オークションに依存しない多様な仕入ルートの開拓を図ってまいりました。また、本事業は、整備事業・保険代理店事業同様、生涯顧客の獲得を行い中古車ビジネスサイクルの最大化を行ううえで重要な項目となりますので、今後も継続的な資本投入を考えております。
なお、当連結会計年度末の買取事業に関する単独店としての拠点数は38拠点（北海道東北地方５拠点、関東甲信越地方13拠点、東海北陸地方６拠点、関西地方８拠点、中国四国地方４拠点、九州沖縄地方２拠点）となっております。
① カーコーティング事業
当事業は、当社連結子会社である株式会社ＡＳＡＰが、主に当社が販売する車両に対してコーティングを行っております。オリジナルで開発した撥水に特化したコーティング液を塗布することで、ボディの表面にツヤや防汚能力が強化されたガラス被膜を形成させます。また、美しい車を維持するため、塗装被膜保護性能も合わせもっております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 複数店舗を併設している拠点は、それぞれの店舗を１店舗として記載しており、拠点数は159拠点であります。
2022年11月30日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。
３．当社グループは自動車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしており、グループ全体の従業員数を記載しております。
４．前連結会計年度に比べ従業員数が1,626名増加しておりますが、新規出店に要する新規採用が主となっております。
2022年11月30日現在
当社の事業は単一セグメントでありますので、地域別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．平均年間給与は、営業担当社員を対象としております。
５．前事業年度に比べ従業員数が1,458名増加しておりますが、新規出店に要する新規採用が主となっております。
当社及び連結子会社である株式会社ＡＳＡＰ、株式会社ＮＥＷ、株式会社Ａｉ及び株式会社ユニバースレンタカーには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であります。
当社グループは、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、生涯取引の拡大を進めておりま
す。クルマの販売だけでなく、整備、車検、鈑金、タイヤ販売、損害保険、そして買取と次のクルマのご提案ま
で、お客様の生涯のカーライフに寄り添い、お客様一人一人に対し最適なサービスを提供することで、管理顧客
数（＝３年以内の取引ユーザー数）を拡大させ収益性を高めてまいります。
当社グループは、２０３０年ビジョン達成に向けて、持続的な成長とともに企業価値の向上を実現するため、
全国的な出店を進め、お客様の利便性向上を図ることで管理顧客数の拡大を進めてまいります。
当社グループは、２０３０年ビジョンとして売上高１兆円、営業利益率９％、営業利益900億円を目標として掲げております。この目標値は、主に国内における乗用車保有台数約6,200万台に対してシェア約５％、管理顧客数約300万人を実現することで達成を目指しております。
また、2024年11月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画は２０３０年ビジョン達成に向けての極めて重要な期間と位置づけております。
中期経営計画実現には、継続的な出店により生涯取引の拡大を進め、管理顧客数を拡大することが重要となります。計画的に出店を継続することで市場シェアを獲得、大型店を主軸として未出店エリアに出店を行い取引拡大を推進してまいります。
数値目標（連結ベース）
（単位：百万円）
先述の経営方針のもとで、継続的な出店をして生涯取引を拡大するために、①全国的な店舗展開、②店舗オペ
レーションの標準化、③管理顧客数の拡大、④商品管理の４つの仕組みが特に重要となります。
①全国的な店舗展開
主に地方都市を中心に地域一番の店舗を作り（地域一番の管理顧客数）、競合店でのお客様を誘致できる店舗づくりを進めてまいります。そのうえで売上規模の拡大により経営基盤が強固になれば、都市部を含めた店舗展開ができると想定しております。大型店の出店が難しいエリアにおいては、買取単独店の出店を推進することにより、エリアごとの人口や自動車保有台数に応じた店舗展開を行ってまいります。全国に販売、保険、車検、整備、買取まで一貫したサービス環境を整えた店舗の展開を行うことで、生涯取引件数拡大の基盤を構築してまいります。
②店舗オペレーションの標準化
今後の出店戦略を加速させるために、新卒採用・中途採用により大幅に人材を獲得する必要があります。経験の浅いスタッフで店舗を効率的に運営していくためには、オペレーションを標準化し運用していくことが重要となります。そのためにグループ共通の店舗マニュアルに基づいた接客オペレーションを実施することで均一な店舗運営が保持できる仕組みを構築してまいります。また、全店舗共通のＫＰＩ（重要業績評価指標）を捉えることで、店舗マニュアルに基づいた正しい店舗運営状況を管理する仕組みを構築してまいります。
③管理顧客数の拡大
車のビジネスサイクルは、購入から手放すまで平均９年を要します。その間には、日々のメンテナンスや車検、保険、買取といった様々な取引が発生します。当社グループでは、管理顧客数を重要指標として捉えており、新規ユーザー数の獲得のみならず、一度取引したお客様が離脱しないような仕組みを構築するべく、お客様の状況に応じたご提案を適切な時期に提供できるような顧客管理を実施してまいります。また、取引実績がない既存ユーザーの世帯を対象にアプローチすることで管理顧客数を拡大していく取り組みを実施してまいります。（出典：内閣府「消費動向調査」）
④商品管理
当社グループは、店舗で多くの商品、幅広い車種を取り扱うことになるため、商品管理は重要になります。そのため、商品回転日数を重要指標として捉えており、リードタイムを意識した経営を実施しております。リードタイムを入庫から商品化、商品化から契約、契約から納車までの３つで捉え、当該リードタイムをコントロールすることが、日々変化する市場価格を反映した適正な値付けに繋がっていると考えております。なお、2022年11月末現在の中古車商品回転日数は約40日です。
経営方針、経営戦略及び２０３０年ビジョンを実現するうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
①出店について
当社グループが、国内でのシェアの拡大を推進するためには新規出店が重要課題であると捉えております。主
要幹線道路沿いの好立地な店舗を適正な価格で出店するために、全国に店舗開発人員を配置し、レジャー施設、
他業種を含めた小売業等の多様な情報を取得することで、多くの候補地の中から最も条件の良い店舗展開を進め
てまいります。
②人材の確保について
当社グループが今後も高い成長率を維持するためには人材の確保が必要であり、人材の確保には、人材の獲得及び離職の防止という２つの側面が重要課題であると捉えております。人材の獲得については、面接から採用までのリードタイムを短縮することでの人材獲得数増加の取り組みを進めてまいります。また、離職防止の取り組みについては、グループ共通の店舗マニュアルに基づいた接客オペレーションによる仕組みを構築することにより、全てのスタッフが均一で高い成果を上げられる労働環境を用意し、離職率の低下を図ってまいります。
③管理顧客数の拡大について
当社グループが今後も高い成長率を維持するためには管理顧客数の拡大が必要であり、管理顧客数の拡大には、車の販売のみならず日々のメンテナンスや車検、保険といった各種サービスの一層の利用促進が重要であると捉えております。各種サービスの取引を拡大し、収益性を向上させるために、生涯取引を推進する部門・人員体制の構築や、顧客管理システム・ツールの拡充を進めてまいります。
④商品確保について
当社グループは、小売車両の約35％をオートオークション会場からの仕入に依存しております。市場の変化に対応しながら必要な商品を必要なタイミングで調達するために、需要状況の分析、仕入分析システムの活用をすることで、需要に応じた商品構成の実施を進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「２０３０年ビジョンの実現に向けた成長に関するリスク」「その他業績に大きな影響を及ぼすリスク」と２分類しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ２０３０年ビジョンの実現に向けた成長に関するリスク
(2) その他業績に大きな影響を及ぼすリスク
当連結会計年度における我が国経済は、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界金融資本市場の変動の影響や物価上昇、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2021年12月から2022年11月までの国内中古車登録台数は5,873,969台（前年同期比93.4％）と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が3,059,476台（前年同期比93.6％）であり、軽自動車の登録台数は2,814,493台（前年同期比93.2％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）
当社グループにおきましては、このような状況のなか、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、ライフタイムバリューと管理顧客数（＝３年以内の取引ユーザー数）を意識した店舗運営を行ってまいりました。
出店戦略に関しましては、大型店を毎期20店舗程度出店するという中期経営計画の方針に則り、当連結会計年度は大型店を20店舗出店いたしました。
出店状況に関しましては、総合店として2022年１月に沖縄県に「豊見城店」、３月に神奈川県に「厚木店」、三重県に「津店」、４月に長野県に「長野南店」、山形県に初出店となる「山形北店」、５月に北海道に「函館北斗店」、福岡県に「八幡西店」、７月に長崎県に初出店となる「長崎店」、８月に新潟県に「長岡店」、愛知県に「守山店」、９月に岡山県に「岡山店」、滋賀県に「東近江店」、和歌山県に「和歌山国体道路店」、神奈川県に「横須賀店」、10月に愛知県に「一宮インター店」、秋田県に初出店となる「秋田店」、岩手県に「北上店」、北海道に「旭川店」、茨城県に「水戸南店」、11月に青森県に「八戸店」をオープンいたしました。
専門店としては、2022年１月に沖縄県に「豊見城ＳＵＶ専門店」、愛知県に「天白セダン・スポーツ専門店」、４月に埼玉県に「春日部スバル車専門店」、８月に愛知県に「春日井セダン・スポーツ専門店」をオープンいたしました。また、新規出店店舗に併設して買取店を19店舗出店するとともに、買取店の単独店舗として「福山店」、「小平店」、「鴻巣店」、「時津店」、「静岡店」、「帯広店」、「神戸北店」、「焼津店」、「郡山店」、「防府店」、「日立店」、「松江店」、「富里店」、「岸和田店」をオープンいたしました。
中古車販売事業
中古車販売事業は、北海道東北地方８拠点（８店舗）、関東甲信越地方９拠点（10店舗）、東海北陸地方６拠点（７店舗）、関西地方４拠点（４店舗）、中国四国地方４拠点（４店舗）及び九州沖縄地方４拠点（５店舗）を出店いたしました。また、併設店として買取専門店19店舗を出店したことにより、当連結会計年度末の拠点数は138拠点（216店舗）となりました。
新車販売事業
当連結会計年度末の拠点数は21拠点（23店舗）となりました。
その結果、当連結会計年度末の拠点数は159拠点（239店舗）となりました。
当連結会計年度の主な経営成績は次の通りです。
（単位：百万円）
売上高分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から1,268億53百万円（43.6％）増加し、4,181億17百万円となりました。主な要因は、新規出店による市場拡大、買取台数の増加等によるものであります。
また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別に示しております。地域別の売上高は、（生産、受注及び販売の状況)の(2)販売実績をご参照下さい。
売上総利益率の分析
当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度から1.8ポイント低下し、17.7％となりました。主な要因は、収益認識に関する会計基準等の適用により0.9ポイント低下したこと及び売上平均単価の上昇によるものであります。
販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から114億86百万円増加し、545億80百万円となりました。主な要因は、社員数の増加による人件費の増加、販売台数増加に伴う販売諸費用の増加であります。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は4,181億17百万円（前年同期比43.6％増）、営業利益は194億48百万円（前年同期比42.6％増）、経常利益は190億80百万円（前年同期比42.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は138億86百万円（前年同期比43.7％増）となりました。
当連結会計年度末の総資産は1,612億59百万円となり前連結会計年度末に比べ502億27百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ362億91百万円増加し、1,111億57百万円となりました。主な要因は現金及び預金が29億2百万円減少したものの、売掛金が55億42百万円増加及び商品が312億10百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ139億35百万円増加し、501億２百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が79億26百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ247億11百万円増加し、527億23百万円となりました。主な要因は買掛金が18億93百万円増加、短期借入金が144億68百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ108億32百万円増加し、522億34百万円となりました。主な要因は長期借入金が89億49百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ146億83百万円増加し、563億１百万円となりました。主な要因は利益剰余金が98億30百万円増加したことによるものであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28億72百万円減少し、198億45百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、178億53百万円の支出（前年同期は32億14百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益187億65百万円である一方、棚卸資産の増加額313億83百万円及び法人税等の支払47億12百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、138億31百万円の支出（前年同期は82億56百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出125億56百万円及び差入保証金の差入による支出10億58百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、288億12百万円の収入（前年同期は３億17百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出63億62百万円があった一方、短期借入金の増加144億68百万円及び長期借入れによる収入175億円があったことによるものであります。
当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしております。当連結会計年度の仕入実績を項目別に示すと、次のとおりであります。
当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしております。当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
(注)１．地域別の区分は次のとおりであります。
２．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車種タイプ別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの及びその補足事項については以下のとおりであります。
固定資産の減損
「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性
各納税主体の将来課税所得を過去の実績や事業計画等を勘案のうえ合理的に見積り、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる部分につき回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境等の変化や関係法令の改正により将来課税所得の見積りに変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (2) 財政状態の状況」をご参照ください。
次期は、2024年11月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画の２年目を迎えます。中期経営計画では、売上高4,300億円、営業利益237億円、経常利益234億円、親会社株主に帰属する当期純利益163億円を見込んでおりましたが、これを上回る売上高5,000億円（前年同期比19.6％増）、営業利益250億円（前年同期比28.5％増）、経常利益245億円（前年同期比28.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益172億円（前年同期比23.9％増）を予想しております。
当連結会計年度は、初の大型店20店舗を出店したことに加え、既存店における店舗オペレーションの標準化が高い水準で機能し、お客様との継続的な取引を促進する取り組みを実現いたしました。結果として、当連結会計年度の業績は中期経営計画の数値を大きく上回っており、当該業績の推移が次期においても継続していくことを見込んでいるためです。
2023年11月期通期の業績予想につきましては、2023年１月５日に公表しました業績予想に変更ありません。
しかしながら、今後、経済環境が変化した場合には、業績予想に影響を及ぼす可能性があります。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
（単位：百万円）
（注）上記連結業績見通しに関する注意事項
2023年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを配当についての基本方針として位置付けております。原則、期末配当を年１回実施していく考えであり、その決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、今後も成長が見込める販売店の展開やグループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。
上記の方針を踏まえた上で、当期の配当につきましては、前期以上の配当を実施することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値向上に資するべく、１株につき24円の配当といたしました。
該当事項はありません。
2022年11月30日現在
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．（ ）内面積は、賃借分を示しております。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。
重要な設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬により、発行済株式総数が44,400株、資本金が37百万円及び資本準備金が37百万円増加しております。
３．譲渡制限付株式報酬により、発行済株式総数が39,200株、資本金が49百万円及び資本準備金が49百万円増加しております。
2022年11月30日現在
（注）１．自己株式171,922株は、「個人その他」に1,719単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれておりま
す。
２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の信託財産としてネクステージ従業員持株会専用信託口が所有する当社株式1,030,600株（10,306単元）は「金融機関」に含まれております。
2022年11月30日現在
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式171,922株があります。
２．ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式1,030,600株は、上記の自己株式には含めて
おりません。