飯田グループホールディングス株式会社
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回次 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上収益 |
（百万円） |
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税引前利益 |
（百万円） |
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親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
（百万円） |
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親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 |
（百万円） |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
（百万円） |
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資産合計 |
（百万円） |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
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基本的１株当たり当期利益 （親会社の所有者に帰属） |
（円） |
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希薄化後１株当たり当期利益 （親会社の所有者に帰属） |
（円） |
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親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
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親会社所有者帰属持分当期利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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|
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）は、第６期、第７期及び第８期においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第９期及び第10期においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第10期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、第９期の「主要な経営指標等の推移」における当該暫定的な会計処理に関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。
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回次 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
|
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
(千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：JPX株価平均（第一部・加重株価平均）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,292 |
2,039 |
2,869 |
3,065 |
2,325 |
|
最低株価 |
（円） |
1,772 |
1,179 |
1,298 |
2,001 |
1,874 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第６期、第７期及び第８期においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第９期及び第10期においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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2013年６月 |
一建設株式会社（以下、「一建設」という。）、株式会社飯田産業（以下、「飯田産業」という。）、株式会社東栄住宅（以下、「東栄住宅」という。）、タクトホーム株式会社（以下、「タクトホーム」という。）、株式会社アーネストワン（以下、「アーネストワン」という。）及びアイディホーム株式会社（以下、「アイディホーム」という。）が経営統合に係る株式移転契約を締結し、株式移転計画書を作成。 |
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2013年７月 |
飯田産業の株主総会で株式移転計画書が承認される。 |
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2013年８月 |
一建設、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの株主総会で株式移転計画書が承認される。 |
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2013年11月 |
当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。 本店所在地：東京都西東京市 |
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2014年５月 |
ファーストウッド株式会社（以下、「ファーストウッド」という。）を子会社化。 |
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2016年３月 |
本社事務所を東京都新宿区西新宿二丁目に移転。 |
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2016年７月 |
IGウインドウズ株式会社（以下、「IGウインドウズ」という。）を子会社化。 |
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2018年４月 |
飯田ホームトレードセンター株式会社（現ホームトレードセンター株式会社 以下、「ホームトレードセンター」という。）を子会社化。 |
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2019年６月 |
東京都武蔵野市に本店の所在地を移転。 |
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2019年10月 |
ファーストプラス株式会社（以下、「ファーストプラス」という。）を子会社化。 |
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2021年１月 |
株式会社オリエント（以下、「オリエント」という。）を子会社化。 |
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2022年１月 |
Russia Forest Products (BVI) Limited（以下、「RFP（BVI）」という。）及びRFP（BVI）を親会社とす るDallesprom JSC（以下、「Dallesprom」という。）並びに、同じくRFP（BVI）を親会社とするAmurskaya Lesopromyshlennaya Kompaniya LLC（以下、「ALK」という。）、その他、計19社 （RFP（BVI）を含め当該企業グループを以下、「RFPグループ」という。）を子会社化。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社、連結子会社46社を中心として構成されており、当社は持株会社として、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理並びにこれらに附帯する業務を行っております。
なお、当社は連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」、「飯田産業グループ」、「東栄住宅グループ」、「タクトホームグループ」、「アーネストワングループ」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。なお、各社の主要な事業の内容につきましては、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
＜事業系統図＞
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セグメントの名称 |
会社名 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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一建設 グループ |
一建設 （注）２．９ |
東京都 豊島区 （本店所在地：東京都練馬区） |
3,298 |
戸建分譲事業 マンション分譲事業 請負工事事業 投資用収益物件開発 販売事業 |
100.0 |
同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり |
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住宅情報館㈱ |
神奈川県 相模原市 中央区 |
100 |
請負工事事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり |
|
|
住宅情報館フィナンシャルサービス㈱ |
神奈川県 相模原市 中央区 |
80 |
保険代理店事業 貸金業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
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㈱リビングコーポレーション |
東京都 渋谷区 |
100 |
投資用収益物件開発 販売事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり |
|
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飯田産業 グループ |
飯田産業（注）２．３．10 |
東京都 武蔵野市 |
2,000 |
戸建分譲事業 マンション分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 スパ温泉事業 |
100.0 |
同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
㈱ファミリーライフサービス（注）２ |
東京都 武蔵野市 |
1,000 |
貸金業 |
100.0 （100.0） |
資金の貸付 |
|
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パラダイスリゾート㈱ |
東京都 武蔵野市 |
98 |
戸建分譲事業 マンション分譲事業 不動産賃貸事業 ゴルフ場事業 |
100.0 （100.0） |
資金の貸付 役員の兼任あり |
|
|
㈱ユニバーサルホーム |
東京都 中央区 |
491 |
請負工事事業 フランチャイズ事業（加盟店の募集、指導育成、資材販売） |
100.0 （100.0） |
－ |
|
セグメントの名称 |
会社名 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
東栄住宅 グループ |
東栄住宅 （注）２．11 |
東京都 西東京市 |
7,819 |
戸建分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 |
100.0 |
同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
東栄ホームサービス㈱ |
東京都 小平市 |
50 |
リフォーム等の請負工事事業 住宅メンテナンス事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり |
|
|
㈱東栄ランド （注）４ |
千葉県 松戸市 |
30 |
土木事業 住宅基礎事業 地盤関連事業 不動産事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
|
㈱第一工業（注）８ |
千葉県 市川市 |
62 |
柱状改良工事事業 表層改良工事事業 鋼管杭工事事業 杭打ち工事事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
|
㈱第一建商（注）８ |
千葉県 市川市 |
20 |
柱状改良工事事業 表層改良工事事業 鋼管杭工事事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
|
ジオラフター㈱（注）８ |
千葉県 市川市 |
10 |
地盤調査事業 環境調査事業 汚染除去工事事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
|
タクトホーム グループ |
タクトホーム（注）２．12 |
東京都 西東京市 |
1,429 |
戸建分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 |
100.0 |
同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
㈱ソリド・ワン |
東京都 西東京市 |
50 |
宅地造成工事事業 給排水工事事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり |
|
|
ティーアラウンド㈱ |
東京都 西東京市 |
50 |
戸建分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり |
|
|
アーネストワングループ |
アーネストワン （注）２．13 |
東京都 西東京市 |
4,269 |
戸建分譲事業 マンション分譲事業 請負工事事業 |
100.0 |
同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
㈱エイワンプラス（注）６ |
東京都 西東京市 |
60 |
住宅設備機器販売事業 住宅メンテナンス事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり |
|
|
合同会社カブキレジデンシャル１号 |
東京都 港区 |
0 |
有価証券及び信託受益権の取得・保有・処分及び管理等 |
99.9 （99.9） |
－ |
|
|
アイディホーム |
アイディホーム （注）５ |
東京都 新宿区 |
879 |
戸建分譲事業 請負工事事業 |
100.0 |
同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
セグメントの名称 |
会社名 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
その他 |
ファーストウッド |
福井県 福井市 |
498 |
集成材製造・プレカット加工等の木材製造事業 |
100.0 |
同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
ファーストプライウッド㈱（注）７ |
青森県上北郡六戸町 |
370 |
単板積層材(LVL)等の木材製造事業 |
98.0 （98.0） |
役員の兼任あり |
|
|
青森プライウッド㈱ |
青森県上北郡六戸町 |
270 |
単板積層材(LVL)等の木材製造事業 |
99.1 （99.1） |
－ |
|
|
RFP（BVI） （注）２ |
英国領ヴァージン諸島 |
587 百万 米ドル |
林産・木材加工会社の持分を保有する持株会社 |
75.0 |
同社の経営管理 資金の貸付 |
|
|
Dallesprom （注）２ |
ロシア連邦 ハバロフスク地方 |
743 百万 露ルーブル |
原木生産・販売 |
100.0 （100.0） |
同社の経営管理 資金の貸付 |
|
|
ALK（注）２ |
ロシア連邦 ハバロフスク地方 |
1,769 百万 露ルーブル |
木材加工 |
100.0 （100.0） |
同社の経営管理 |
|
|
ホームトレードセンター |
東京都 武蔵野市 |
290 |
戸建分譲事業 不動産仲介事業 |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼任あり |
|
|
IGウインドウズ |
東京都 武蔵野市 |
150 |
複層ガラスの製造販売事業 |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼任あり |
|
|
ファーストプラス |
東京都 武蔵野市 |
77 |
システムキッチン等住宅設備機器の製造販売事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
|
オリエント |
群馬県 沼田市 |
200 |
内装建材（ドア・フロア・階段・収納等）の製造販売 |
100.0 |
－ |
|
|
その他15社 |
|
|
|
|
|
（注）１．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。
２．特定子会社であります。
３．当社の完全子会社である飯田産業、㈱オリエンタル・ホーム及びビルトホーム㈱は2022年４月１日を効力発生日として、飯田産業を存続会社、㈱オリエンタル・ホーム及びビルトホーム㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。
４．㈱東栄藤義建設は2022年４月１日付で、商号を㈱東栄ランドに変更しております。
５．当社の完全子会社であるアイディホーム及び㈱サン・プラザホームは2022年４月１日を効力発生日として、アイディホームを存続会社、㈱サン・プラザホームを消滅会社とする吸収合併を行っております。
６．2023年２月15日付にて、当社の完全子会社であるアーネストワンが㈱エイワンプラスの株式を追加取得したことにより、同社に対する当社の議決権の所有割合が増加しております。
７．2023年２月28日付にて、当社の完全子会社であるファーストウッドがファーストプライウッド㈱の株式を追加取得したことにより、同社に対する当社の議決権の所有割合が増加しております。
８．2023年３月15日付にて、当社の完全子会社である東栄住宅が㈱第一工業の全株式を取得し、㈱第一工業、㈱第一建商及びジオラフター㈱の計３社を連結子会社といたしました。
９．一建設については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等（1）売上高 339,953百万円
（2）経常利益 25,084百万円
（3）当期純利益 18,203百万円
（4）純資産額 121,355百万円
（5）総資産額 331,142百万円
10．飯田産業については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等（1）売上高 227,846百万円
（2）経常利益 22,042百万円
（3）当期純利益 25,237百万円
（4）純資産額 132,726百万円
（5）総資産額 234,992百万円
11．東栄住宅については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等（1）売上高 185,158百万円
（2）経常利益 17,738百万円
（3）当期純利益 12,391百万円
（4）純資産額 91,653百万円
（5）総資産額 141,870百万円
12．タクトホームについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等（1）売上高 163,927百万円
（2）経常利益 12,269百万円
（3）当期純利益 9,074百万円
（4）純資産額 62,965百万円
（5）総資産額 144,794百万円
13．アーネストワンについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等（1）売上高 292,006百万円
（2）経常利益 28,056百万円
（3）当期純利益 20,055百万円
（4）純資産額 153,737百万円
（5）総資産額 238,128百万円
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
一建設グループ |
|
|
飯田産業グループ |
|
|
東栄住宅グループ |
|
|
タクトホームグループ |
|
|
アーネストワングループ |
|
|
アイディホーム |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の従業員数であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
（注）１．当社は、2013年11月に設立しているため平均勤続年数が短くなっております。
２．平均年間給与のうち、当事業年度の出向者にかかる出向費用の平均額は8,298千円です。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
6.5 |
50.0 |
59.1 |
65.2 |
14.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
連結子会社 |
管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
一建設 |
1.5 |
14.3 |
62.6 |
61.0 |
79.7 |
|
住宅情報館 |
1.0 |
20.0 |
51.8 |
50.3 |
77.2 |
|
飯田産業 |
2.6 |
18.0 |
62.5 |
65.4 |
73.3 |
|
ファミリーライフサービス |
6.9 |
100.0 |
73.1 |
73.3 |
75.5 |
|
ユニバーサルホーム |
2.8 |
16.7 |
71.6 |
72.1 |
106.9 |
|
東栄住宅 |
4.4 |
4.5 |
66.0 |
67.8 |
90.0 |
|
東栄ホームサービス |
16.7 |
75.0 |
75.2 |
75.3 |
45.1 |
|
タクトホーム |
0.0 |
17.2 |
54.9 |
55.3 |
62.6 |
|
ティーアラウンド |
0.0 |
20.0 |
57.4 |
57.3 |
－ |
|
アーネストワン |
3.5 |
17.6 |
75.2 |
74.2 |
54.3 |
|
アイディホーム |
3.6 |
20.0 |
74.1 |
70.9 |
71.9 |
|
ホームトレードセンター |
7.9 |
0.0 |
41.8 |
65.5 |
98.5 |
|
ファーストウッド |
0.0 |
42.9 |
77.1 |
69.9 |
91.5 |
|
ファーストプラス |
0.0 |
0.0 |
68.4 |
72.5 |
94.0 |
|
IGウインドウズ |
4.5 |
－ |
77.5 |
86.4 |
37.6 |
|
オリエント |
5.4 |
25.0 |
71.5 |
73.3 |
69.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象でない会社は、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）国内人口、世帯数の減少、人材確保について
日本国内における人口、世帯数は減少していくことが予測されております。特に、当社グループの不動産分譲事業の主要ターゲットでもある生産年齢人口が減少することにより、中長期的には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「事業ポートフォリオの拡大」を経営戦略の一つとして掲げており、住宅周辺分野への事業領域の拡大と、今後経済成長が見込まれる海外市場への事業展開を推進しております。
また、人口減少による影響は業績のみに留まらず、事業運営に携わる人材獲得という点においても、影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、優秀な人材を幅広く採用・育成することで、事業活動の推進と競争力の維持向上を図っておりますが、人材の獲得競争の激化や従業員の退職等によって十分な人材の確保及び育成ができなかった場合には、競争力の低下に繋がり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料・資材価格・人件費、物流費、外注費等について
国内外の市場の動向等により、原材料・資材価格・人件費・物流費等の上昇、またそれによる外注先の原材料調達状況に起因する外注費の上昇は、その影響額を販売価格へ転嫁することが難しい場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような資材調達リスクに対しては、日常的に調達先の情報収集に努め、必要に応じて前倒しで確保する等、安定調達に努めるとともに、当社グループのスケールメリットを活かし、競争原理を活用した調達を行っております。また木材や内装建材、住設機器等主要な住宅資材の調達に関しては、グループ内での内製化を進めており、品質・コスト両面での安定的な調達体制を構築すると共に、外部の調達先に対する交渉力を高める取り組みを行っております。
(3）保有資産の価値下落について
当社グループが保有している販売用不動産等の棚卸資産(2023年３月期7,571億27百万円)や有形固定資産(2023年３月期1,741億19百万円)について、不動産市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落し、評価損の計上や減損処理を行うことになった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような不動産市況によるリスクに対して当社グループでは、在庫回転率を重要な経営指標の一つとして事業運営を行っております。在庫回転率を高めることによって、市況変動による保有資産の価格下落の影響を極小化するべく対応を進めております。
また、当社グループが行う輸出入及び外国間取引において外貨建決済を行うことに伴い、外貨レート変動のリスクがあります。これらの取引に対し、当社グループでは必要に応じて適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）海外事業について
海外での事業活動には、経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、法令・規制等の予期せぬ変更、政情の悪化、テロ・紛争・暴動等による社会的又は政治的混乱のリスクが存在するとともに、社会的慣習の違いが外国公務員等への贈賄等の法規制に問われるリスクも存在します。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
海外事業の推進に当たって当社グループでは、事前の市場調査から把握されたリスク要因と想定する事業価値を総合的に考慮しながら事業推進の判断を行うとともに、現地のグループ会社と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の強化に取り組んでおります。
ウクライナ情勢については、引き続き情勢を注視するとともに、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適時適切な対応を進めてまいります。
(5）住宅の需給動向について
当社グループの売上高の約９割を占める不動産分譲事業の業績は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制等に基づく購買者の購入意欲や需要動向に影響を受けやすいため、景気の見通しの悪化や大幅な金利の上昇、地価の上昇、税制の変更等があった場合には、購買者の購入意欲が減退し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、供給に対して極端に需要が少なくなる場合や他社との競合が激化した場合は、大幅な価格引き下げによる対応が強いられる可能性があります。
住宅需給動向は常に変化していることから、当社グループでは、建物の工事進捗状況、仕掛・完成在庫の販売状況、他社の供給動向や市場在庫の先行き見通し等に関する分析を定常的に行い、事業用地の仕入価格及び住宅販売価格、供給戸数及び時期等について、グループ全体の対応方針を決定しております。各事業会社においては、このグループ対応方針に基づき、事業エリア毎に異なる環境に応じた事業運営を行っております。
(6）自然災害、事故等について
地震、台風、洪水等の大規模な自然災害のほか、当社グループの工場等において、火災・爆発等の産業事故が発生した場合、対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失又は当社グループが所有する不動産価値の下落等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの自然災害、事故等の発生可能性を予想することは困難でありますが、事象が発生した場合には大きな影響を被る可能性があることから、当社グループでは損害保険等の加入により対応を行っております。また、事象発生時における事業継続性を担保するための計画立案も行っております。
一方、地震、台風、洪水等の大規模な自然災害は、当社が販売した住宅を損傷する可能性もあります。当社グループでは、分譲戸建住宅全棟で住宅性能表示制度の「耐震等級」「耐風等級」で最高等級を取得するとともに、住宅を引き渡した後のメンテナンス体制も強化しており、提供する住宅の基本性能の向上と維持に努めております。
(7）情報セキュリティについて
当社グループは、事業を展開する上で多くの個人情報や機密情報を有しております。これらの情報は、外部流出や改ざん等がないように、徹底した管理と従業員教育等の施策を展開し、ハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊・改ざん、システム停止等が生じた場合には対応に多額の費用負担が生じ、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）法的規制について
当社グループは、日本のみならず各国において事業活動を展開しており、各地域の法律・許認可等さまざまな法規制のもと、その改正動向を注視しつつ、適時適切に対応するよう努めております。また、法令遵守の徹底や不正行為の未然防止に向けた体制整備を行うとともに、教育啓発活動を随時実施し、全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。
しかしながら、各種対策を行ったとしても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクを完全に回避できるものではなく、各種法令に抵触する事態が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定・改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性も否定できません。
このような場合には、将来の当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）気候変動について
当社グループは、安全で高品質の住宅供給を通じて継続的に環境課題への取り組みを推進しており、中でも気候変動については重要な課題であると認識しております。気候変動における移行リスクとしては、炭素税など法規制の厳格化といった政策動向の変化、低炭素社会に対応できない企業に対する需要低下やレピュテーション毀損、物理リスクとしては、自然災害の激甚化や異常気象の深刻化、降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇等による対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失、建設作業員の熱中症等による健康被害などが想定され、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、分譲戸建住宅全棟で住宅性能表示制度の「断熱等性能等級」等級４を取得しており、温室効果ガス（CO2）排出削減に努めております。また、CO2を排出しないエネルギーシステムである人工光合成を利用した住宅の研究開発や、長く健康で暮らせるための未来型住宅の開発を推進するほか、供給する住宅の給排水設備に節水機能を積極的に導入する等、持続可能で豊かな社会づくりに貢献するサステナビリティ経営を推進しております。更に、気候変動に係るリスク及び機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、各種取組みを進めております。
しかしながら、将来において環境規制の変更や気候変動の影響等により、更に多くの対策コストが必要になった場合、あるいは想定外の経済・社会環境の変化が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）事業資金の調達について
事業用地の仕入資金の一部は金融機関からの借入金によって調達しております。事業資金の調達及び返済は、金融機関の経営状態や金利情勢その他の外的環境に左右されるため、これにより当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。また、当社グループの信用力低下等何らかの理由により調達に制約を受けた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクが長期間にわたり顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、仮にリスクが顕在化した場合、その影響の程度は相応に大きくなることを想定し、当社グループとしては経営戦略に基づく財務方針に従い財務安全性を最優先しつつ、持株会社である当社と事業会社である子会社が、資金使途に応じて一体的に事業資金の調達・運用を行っております。
(11）住宅品質保証について
当社グループは、人生100年時代に向けた住宅品質の向上を経営戦略の一つとして掲げており、グループで供給する分譲戸建住宅全棟で住宅性能表示制度４分野の最高等級を取得する体制を整備する等、品質管理に万全を期しております。
しかしながら、万一、当社グループの販売した物件に重大な問題があることが判明した場合には、その直接的な原因が当社グループの責めに帰すべきものでない場合であっても、売主としての契約不適合責任を負わなければならない場合があります。その結果として生じる保証工事費の引当金の増加や、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）Ｍ＆Ａについて
当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業進出に際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａ実施に当たっては、当社グループの既存事業とのシナジー効果、事業計画、財務内容及び契約関係等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行しておりますが、市場環境や競争環境の著しい変化等により当社グループとの期待されたシナジー効果が出ないことや、当初計画された事業が予定通り展開できなくなることも考えられ、その場合にはグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は以下のとおりであります。なお、土地の＜ ＞内の数値は内書きで、連結会社以外へ賃貸中の土地の面積を示しております。
(1）提出会社
|
設備の名称 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||
|
別館２・別館３ (東京都武蔵野市) |
事務所及び店舗 |
2,363 |
5,984 (2,113.06) |
－ |
8,347 |
－ |
|
本社 (東京都武蔵野市) |
事務所及び店舗 |
2,119 |
1,180 (1,006.14) |
80 |
3,380 |
105 |
|
別館 (東京都武蔵野市) |
事務所及び店舗 （子会社への賃貸） |
1,104 |
1,148 (423.13) |
33 |
2,286 |
8 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品等であります。
(2）国内子会社
一建設グループ
|
設備の名称 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||
|
一建設本社 （東京都豊島区） |
事務所及び店舗 |
143 |
－ |
1,417 |
1,560 |
294 |
|
一建設石神井本店 （東京都練馬区） |
事務所及び店舗 |
163 |
1,167 (1,093.08) |
4 |
1,335 |
180 |
|
エストレージュ東五反田 （東京都品川区） |
賃貸等不動産 |
142 |
1,169 (248.59) <248.59> |
－ |
1,311 |
－ |
|
エストレージュ自由が丘 （東京都目黒区） |
賃貸等不動産 |
137 |
922 (303.26) <303.26> |
－ |
1,059 |
－ |
|
フォレスト玉川 （東京都世田谷区） |
賃貸等不動産 |
346 |
711 (831.78) <831.78> |
－ |
1,057 |
－ |
|
住宅情報館本社 （神奈川県相模原市） |
事務所及び店舗 |
366 |
511 (2,527.39) |
62 |
939 |
389 |
|
エストレージュ千駄木 （東京都文京区） |
賃貸等不動産 |
352 |
434 (713.61) <713.61> |
－ |
786 |
－ |
|
住宅情報館大和店 （神奈川県大和市） |
事務所及び店舗 |
266 |
388 (1,738.12) |
8 |
662 |
38 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、使用権資産等であります。
飯田産業グループ
|
設備の名称 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||
|
シーウッドホテル （沖縄県宮古島市） |
リゾートホテル |
10,760 |
1,576 (136,215.29) |
351 |
12,688 |
87 |
|
飯田産業本社ビル （東京都武蔵野市） |
事務所及び店舗 |
834 |
1,306 (917.64) |
125 |
2,267 |
227 |
|
江の島アイランドスパ （神奈川県藤沢市） |
温泉設備 |
462 |
1,433 (3,824.75) |
56 |
1,952 |
33 |
|
銀座1616ビル （東京都中央区） |
事務所及び店舗 |
501 |
1,179 (191.79) |
0 |
1,681 |
9 |
|
イーストウッドCC （栃木県宇都宮市） |
ゴルフ場 |
127 |
174 (1,090,260.00) |
648 |
950 |
14 |
|
IDSビル （東京都武蔵野市） |
事務所及び店舗 |
392 |
534 (1,183.35) |
7 |
934 |
118 |
|
BHビル （東京都荒川区） |
事務所及び店舗 |
422 |
500 (432.34) |
5 |
927 |
35 |
|
江の島ホテル （神奈川県藤沢市） |
ホテル |
674 |
154 (413.00) |
16 |
845 |
8 |
|
吉祥寺北町ハイム （東京都武蔵野市） |
賃貸等不動産 |
180 |
456 (924.44) |
－ |
637 |
－ |
|
センチュリー朝霞台 （埼玉県朝霞市） |
賃貸等不動産 |
155 |
436 (2,619.56) |
－ |
591 |
－ |
|
飯田ビル２号館 （東京都武蔵野市） |
事務所及び店舗 |
321 |
217 (275.53) |
1 |
540 |
74 |
|
センチュリー水戸 （茨城県水戸市） |
賃貸等不動産 |
414 |
107 (425.14) |
0 |
522 |
5 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、コース勘定、建設仮勘定、使用権資産等であります。
東栄住宅グループ
|
設備の名称 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||
|
練馬区光が丘MKビル （東京都練馬区） |
賃貸等不動産 |
3,100 |
2,245 (3,485.15) |
－ |
5,345 |
－ |
|
龍ヶ崎市太陽光発電 （茨城県龍ヶ崎市） |
太陽光発電施設 |
－ |
504 (35,564.34) |
664 |
1,168 |
－ |
|
東栄住宅本部ビル用地 （東京都小平市） |
事務所及び店舗 |
－ |
1,072 (869.00) |
0 |
1,073 |
－ |
|
東栄神宮外苑ビル （東京都渋谷区） |
賃貸等不動産 |
308 |
500 (311.08) |
0 |
808 |
－ |
|
川崎市フォーラム登戸 （神奈川県川崎市） |
賃貸等不動産 |
320 |
461 (854.15) |
－ |
782 |
－ |
|
SHUKURA新秋津 （東京都東村山市） |
賃貸等不動産 |
146 |
615 (2,737.13) <2,713.13> |
－ |
761 |
－ |
|
名古屋市グランドール浄心 （愛知県名古屋市） |
賃貸等不動産 |
361 |
368 (1,635.06) |
－ |
730 |
－ |
|
第一工業機材センター （千葉県市川市） |
機材センター施設 |
6 |
712 (4,387.42) |
－ |
719 |
6 |
|
東栄住宅本社 （東京都西東京市） |
事務所及び店舗 |
168 |
349 (1,639.26) |
110 |
628 |
108 |
|
名古屋市ミスターワシントンビル （愛知県名古屋市） |
賃貸等不動産 |
275 |
324 (420.50) |
－ |
600 |
－ |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、使用権資産等であります。
タクトホームグループ
|
設備の名称 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||
|
南成瀬MSセンタービル （東京都町田市） |
賃貸等不動産 |
1,762 |
1,309 (1,599.83) |
－ |
3,071 |
－ |
|
タクトホーム本店 （東京都西東京市） |
事務所及び店舗 |
707 |
1,354 (2,609.73) |
479 |
2,542 |
247 |
|
墨田区押上ビル （東京都墨田区） |
賃貸等不動産 |
748 |
909 (1,472.68) |
－ |
1,658 |
－ |
|
墨田区江東橋ビル （東京都墨田区） |
賃貸等不動産 |
854 |
514 (429.60) |
－ |
1,368 |
－ |
|
ティーアラウンド本社 （東京都西東京市） |
事務所及び店舗 |
438 |
654 (2,264.39) |
183 |
1,276 |
99 |
|
森野YMビル （東京都町田市） |
賃貸等不動産 |
492 |
428 (541.52) |
－ |
920 |
－ |
|
中野山王スーパーアルプス （東京都八王子市） |
賃貸等不動産 |
178 |
674 (5,893.39) |
－ |
853 |
－ |
|
大宮店 （埼玉県さいたま市） |
事務所及び店舗 |
85 |
625 (1,346.59) |
4 |
714 |
43 |
|
つきみ野店 （東京都町田市） |
事務所及び店舗 |
461 |
229 (739.15) |
14 |
706 |
27 |
|
ロイヤルヒルズ （宮城県仙台市） |
賃貸等不動産 |
410 |
134 (1,665.81) |
－ |
545 |
－ |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、使用権資産等であります。
アーネストワングループ
|
設備の名称 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||
|
アーネストワン本社 （東京都西東京市） |
事務所及び店舗 |
434 |
738 (2,558.02) |
206 |
1,379 |
276 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、使用権資産等であります。
アイディホーム
|
設備の名称 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||
|
アイディホーム本社 （東京都新宿区） |
事務所及び店舗 |
655 |
1,033 (640.48) |
9 |
1,699 |
136 |
|
大阪店 （大阪府大阪市） |
事務所及び店舗 |
317 |
320 (259.14) |
0 |
638 |
36 |
|
名古屋支社 （愛知県名古屋市） |
事務所及び店舗 |
481 |
79 (556.59) |
2 |
562 |
36 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品等であります。
その他（ファーストウッドグループ）
|
設備の名称 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||
|
ファーストウッド真岡工場 （栃木県真岡市） |
事務所及び工場 |
2,949 |
2,910 (883,687.23) <665.53> |
450 |
6,310 |
177 |
|
青森プライウッド本社工場 （青森県上北郡六戸町） |
事務所及び工場 |
1,373 |
－ |
3,997 |
5,371 |
77 |
|
ファーストプライウッド本社工場 （青森県上北郡六戸町） |
事務所及び工場 |
856 |
700 (187,615.00) |
1,946 |
3,503 |
89 |
|
ファーストウッド福井工場 （福井県福井市） |
事務所及び工場 |
722 |
1,095 (115,713.90) |
309 |
2,126 |
238 |
|
ファーストウッド大野工場 （福井県大野市） |
事務所及び工場 |
617 |
46 (143,290.89) |
398 |
1,062 |
163 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、使用権資産等であります。
その他（オリエント）
|
設備の名称 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||
|
高山工場 （群馬県吾妻郡高山村） |
事務所及び工場 |
222 |
326 (50,671.92) |
387 |
935 |
159 |
|
沼田工場 （群馬県沼田市） |
事務所及び工場 |
104 |
449 (10,004.83) |
259 |
812 |
166 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、使用権資産等であります。
(3）在外子会社
その他（RFPグループ）
|
設備の名称 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||
|
Amurskaya Lesopromyshlennaya Kompaniya LLC （ロシア連邦ハバロフスク地方 アムールスク市） |
事務所及び工場 |
6,729 |
502 (916,404.00) |
9,424 |
16,656 |
775 |
|
Dallesprom JSC （ロシア連邦ハバロフスク地方 ハバロフスク市） |
事務所及び工場 |
5,002 |
8 (1,320.00) |
2,580 |
7,591 |
136 |
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RFP Wood Pellets, LLC （ロシア連邦ハバロフスク地方 アムールスク市） |
事務所及び工場 |
1,641 |
3 (51,883.00) |
2,325 |
3,969 |
59 |
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RFP lesozagotovka CJSC （ロシア連邦ハバロフスク地方 ハバロフスク市） |
事務所及び機械設備等 |
81 |
2 (25,764.00) |
2,952 |
3,036 |
1,197 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、使用権資産、建設仮勘定等であります。
２．帳簿価額は公正価値の各連結子会社への配分後の金額を会社単位で表示しております。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,100,000,000 |
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計 |
1,100,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数 の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）１．自己株式6,178,207株は、「個人その他」に61,782単元及び「単元未満株式の状況」に７株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ29単元及び24株含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
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ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＴＲＵＳＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
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ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
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計 |
－ |
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（注）2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年11月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー |
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階 |
23,350,100 |
8.10 |
|
計 |
－ |
23,350,100 |
8.10 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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注記 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産 |
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|
|
流動資産 |
|
|
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|
現金及び預金 |
9,14,37 |
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
10,14 |
|
|
|
契約資産 |
14,27 |
|
|
|
棚卸資産 |
11,37 |
|
|
|
営業貸付金及び営業未収入金 |
12,14,37 |
|
|
|
未収還付法人所得税 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
13,14,36 |
|
|
|
その他の流動資産 |
15,36 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
16,37 |
|
|
|
使用権資産 |
20 |
|
|
|
のれん |
17 |
|
|
|
無形資産 |
17 |
|
|
|
その他の金融資産 |
13,14,36,37 |
|
|
|
繰延税金資産 |
18 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
15 |
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
14,19,37 |
|
|
|
リース負債 |
14,19,20 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
14,21,36 |
|
|
|
その他の金融負債 |
14,19 |
|
|
|
未払法人所得税等 |
|
|
|
|
契約負債 |
27,37 |
|
|
|
その他の流動負債 |
24 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
14,19,37 |
|
|
|
リース負債 |
14,19,20 |
|
|
|
その他の金融負債 |
14,19 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
22 |
|
|
|
引当金 |
23 |
|
|
|
繰延税金負債 |
18 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
24 |
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
25 |
|
|
|
資本剰余金 |
25 |
|
|
|
利益剰余金 |
25 |
|
|
|
自己株式 |
25 |
△ |
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
25 |
△ |
△ |
|
親会社の所有者に帰属する 持分合計 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上収益 |
7,27 |
|
|
|
売上原価 |
11,16,17,22,30 |
△ |
△ |
|
売上総利益 |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
16,17,22,29,30 |
△ |
△ |
|
その他の営業収益 |
28 |
|
|
|
その他の営業費用 |
31 |
△ |
△ |
|
営業利益 |
|
|
|
|
金融収益 |
32 |
|
|
|
金融費用 |
32 |
△ |
△ |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
法人所得税費用 |
18 |
△ |
△ |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
34 |
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
関係会社未収入金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
※ |
※ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
※ |
※ |
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
※ |
※ |
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
※１ |
※１ |
|
経営指導料 |
※１ |
※１ |
|
商品売上高 |
※１ |
※１ |
|
不動産賃貸収入 |
※１ |
※１ |
|
その他 |
※１ |
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
※１ |
※１ |
|
不動産賃貸原価 |
※１ |
※１ |
|
その他 |
※１ |
※１ |
|
営業原価合計 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ |
※１,※２ |
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
※１ |
※１ |
|
営業外費用 |
※１ |
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|