（注）１．第44期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。また、自己資本利益率は、期末自己資本に基づき計算しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．第44期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．第42期まで、営業外収益の「受取家賃」として計上しておりました不動産賃貸収入については、第43期より「売上高」に含めて計上することに変更したため、第42期については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

３．第40期から第43期の持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、また１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

５．第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第42期及び第43期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（グロース市場）におけるものであります。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループは、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社により構成されており、住宅設備機器、建築資材のEC販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）住設・建材EC事業

　住設・建材EC事業では、設計事務所・ゼネコン・工務店といった建築のプロと、施主である一般消費者に対し、購入者の属性にかかわらず誰でも同一条件同一価格で購入できる「ワンプライス」で事業を展開しております。

　また、現物の商品を確認できないというECの弱みを補完するために、ショールームを東京、大阪、仙台、名古屋、福岡、横浜（スマートショールーム®）の６拠点に開設しており、顧客の要望に応じてショールームスタッフが内装提案を行っております。

(2）住宅事業

　住宅事業では、建売住宅事業、注文住宅事業、移動式簡易住宅販売事業、リノベーション事業及びデザイン性の高い住宅設計を可能とするサービス事業を展開しております。

　グループ会社であるベストブライト社において、間取りの自由設計やデザイン性を兼ねた家づくりを行っているほか、当社の「ASOLIE」というサービスにおいて、デザイン性の高い住宅を作るための解説書として開発した当社独自の「デザインコード」を、加盟店となった設計事務所・ゼネコン・工務店といった建築のプロへ提供するなどしております。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

（実線…物流　点線…商流）

（注）連結子会社の株式会社ベストブライトは、上記事業系統図に含めて記載しておりますが、非連結子会社のSANWA COMPANY HUB PTE.LTD.（事業を一時休止）は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは「くらしを楽しく、美しく。」を経営理念とし、人々の「くらし」をより良いものにしたいという普遍的な願いを実現することを経営の基本方針としております。住宅設備機器・建築資材のインターネット通信販売により複雑な流通プロセスを簡素化することで販売価格の不明瞭さを撤廃し、高品質な商品を適正価格で提供してまいります。これにより、消費者がフェアに商品選択できる市場を作り出し、建築・住宅市場の活性化につなげると共に、世界の人々の「くらし」で最も必要とされる企業集団を目指してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループが重要と考えている経営指標は、事業規模の指標としての売上高、収益性の指標としての売上高営業利益率、投下資本の効率的運用の指標としての投下資本利益率であります。

　負債・資本のバランスとそれぞれにかかるコストを意識した経営を行う中で、事業規模を拡大し、収益性を向上させることで、中長期的に企業価値を高めることを目指してまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、中長期的戦略として以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。

①　国内事業の収益基盤強化

　商品企画開発の強化、リアルターゲットに対する認知度向上と会員数の大幅増加、ショールームの積極展開、SCM改革の実行、粗利益率向上への取り組み、クレーム率の低減とアフターサポート強化による顧客満足度の向上により、売上成長率のアップ、利益率の改善を目指してまいります。

②　海外事業の成長拡大

　進出国によってスキームを変え、各国の状況に最も適した方法で販売の基盤を作り、売上の拡大を目指してまいります。

③　新事業の創造

　スペースデザイン事業の収益化と、M&Aの推進により更なる新事業の創造を目指してまいります。

④　経営基盤の強化

　コーポレートガバナンスの強化と人材マネジメントの強化により、持続可能な企業体へと構造改革を進めてまいります。

(4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格・原油価格の高騰、急激な円安による為替相場の変動など、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いておりますが、当社の事業領域と相関の高いEC市場におきましては、「新しい生活様式」の実践が推奨される中、今後ますます需要が高まってくることが予想されます。

　また、業界内における競争の激化は続くとみられるものの、当社グループの事業規模に比してこの業界の市場規模は巨大であり、その中において当社グループはまだまだ認知されているとはいえない存在であることから、収益獲得の余地は大いにあると考えております。

　このような状況の中、当社グループは以下のような課題に継続的に取り組むことで、収益の拡大を推進したいと考えております。

①　オリジナル商品の拡充

　当社グループは住宅設備機器・建築資材をはじめとした住空間にまつわる商品を幅広く豊富に取り揃えており、売上高の約８割がオリジナル商品（自社開発商品と国内で独占的に販売できる海外輸入商品）です。このオリジナル商品を更に充実させることでお客様の商品選択の自由度を高めてまいります。デザインコンセプトは「ミニマリズム」で、そのシンプルで洗練された美しいデザインを極めると同時に、デザイン力や商品力によりブランド価値を向上させるべく世界的な工業賞に積極的に応募してまいります。また、国内調達商品においては意匠的に独創性の高い商品を投入し、周辺領域へも商品ラインナップを拡充することで、お客様のライフスタイルに合わせた住空間のコーディネートを当社グループがトータルにプロデュースできる品揃えを目指してまいります。

②　海外展開の推進

　当社グループの事業規模に対して市場規模は巨大といえますが、日本国内における住宅着工件数が下がっていく中、国内のみの事業ではいずれかの時期に成長の鈍化・停滞が起こると考えております。そのためオリジナリティと適正価格を併せ持つ自社開発商品の強みを生かし、進出国によってスキームを変え、各国の状況に最も適した方法で販売の基盤を作り、売上の拡大を目指してまいります。

③　価格競争力の追求

　インターネット通信販売の強みを生かして、既存の商流、流通を経由しないことによって獲得できる価格競争力を今後も維持したいと考えております。また、調達価格低減のため、単一の商品を複数の仕入先で生産できるようにするなど、常にコストダウンや適正な在庫量を意識して業務を推進してまいります。

④　周辺サービスの拡充

　当社グループは、住宅設備機器及び建築資材を網羅的に取り扱っておりますが、お客様からは商品販売にとどまらない設計や施工まで含めたサービスに対するご要望があります。この状況に対し、子会社による施工の実施、当社グループ商品が採用された物件の設計に係るコンサルティングや、全国の施工業者ネットワークを利用した工事会社紹介サービスの実施により、適正かつ透明性の高い価格での周辺サービスの充実に努めてまいります。

⑤　知名度の向上

　当社グループは現在、東京、大阪、仙台、名古屋、福岡、横浜（スマートショールーム®）といった主要都市にショールームを設置しており、また、九州各地には住宅事業の拠点があります。これらショールームと拠点を通じて、お客様との接点を増やしてまいると同時に、潜在顧客に対してはコンテンツマーケティングやSNSマーケティングを通じてブランド認知を高め、既存顧客に対してはカタログ送付やメルマガ配信によりリピート率の向上とロイヤルカスタマーの育成を図ってまいります。

⑥　組織体制の強化

　当社グループは、これまで比較的小規模な組織で運営されており、内部管理体制もこれに応じたものとなっておりますが、今後、事業の拡大に応じて必要になる人員を適時に補充し、内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。また、社内研修制度の充実を図り、従業員一人ひとりの能力を十分に活かすための取り組みを推進すると同時に、必要に応じて外部顧問による助言を受けるなど、経営基盤の強化及び商品企画・開発・品質と商品販売体制の更なる強化を図ってまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの事業について

①　当社グループの主要事業が採用する販売形態について

　当社グループの主要事業である住設・建材EC事業において販売する全ての商品は、当社グループの会員に対して、ウェブサイト、カタログ等において販売価格を明示しており、価格の透明性を確保しております。一方で、この販売形態は、相対取引の場において都度価格が決定される建築業界においては極めて異例の販売手法であり、価格が明示されることで、中間業者が介在する余地をなくし、また当社グループが関与しない取引の価格にも影響を及ぼす可能性があります。

　以上のことから、当社グループの主要事業が採用する販売形態は、建築業界における商慣習と相反するものであり、このことが当社グループの事業の成長を阻害する要因となる可能性があります。

②　競合について

　当社グループの主要事業と同様のビジネスモデルを採用して事業を行う会社は、当社グループ以外にも存在しておりますが、その多くが特定のジャンルの商品を取扱っており、当社グループのように、インターネット通信販売事業において住宅内装設備関係の数多くの建築資材を取扱う会社は極めて少ないと認識しております。

　当社グループは、商品の選定及び企画開発力にて競合他社との差別化を図る所存でありますが、当社グループが提供する商品よりも優れた商品を供給する競合会社が現れた場合、当社グループの競争力は相対的に低下することとなり、その結果、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　独占的契約について

　当社グループの主要事業が取扱う輸入品のうちヨーロッパから輸入する商品については、当社グループのみが取扱う商品でありますが、これは独占販売契約、代理店契約等の書面による契約によって確保されたものではなく、現地の商慣習によるものであります。

　当社は、この商慣習に従い現地の取引先からの仕入を行っておりますが、今後予測し得ない事態により、現在確保している独占状態を喪失した場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　商品・サービスの品質に対する責任について

　当社グループは、主要事業を中心に企画、開発、購買、販売の各段階での審査、監査等を通じて商品・サービスの品質を確保出来るよう、品質保証体制を構築しておりますが、万一、当社グループが提供する商品・サービスの品質に欠陥が生じた場合、当社グループの社会的信用は低下し、また損害賠償責任等の発生により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　システム障害について

　当社グループの主要事業での事業遂行においては、ウェブサイトによる販売活動はもとより、受発注業務、会計処理など、業務の大部分においてコンピュータシステム及びそのネットワーク（以下、総称して「システム」と称します。）を活用して経営効率を高めております。

　当社グループは、主要事業の事業遂行におけるシステム障害のリスクを低減するために、定期的なバックアップ、サーバーの二重化等の対策を施しておりますが、これらによりシステム障害を完全に回避することは困難であり、またインターネット回線など、当社グループが管理しない設備機器における障害の可能性も排除できないことから、万一、障害等が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　商品の供給体制について

　当社グループは、自らが企画した商品について、外部の取引先に製造を委託することによりオリジナル商品を供給しております。この外部の取引先は、商品の開発段階で信用力、生産能力等を確認のうえ選定を行っておりますが、何らかの事情で製造を委託した商品が供給されないこととなった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）大規模災害による影響について

　当社グループの在庫商品の多くは特定の物流拠点に集約しており、ここで商品の納入から検品、配送まで一貫して行っております。在庫及び物流機能を特定の地域に集中させる理由は、在庫管理及び物流に関するコストの低減を図るという経営判断に基づくものであります。

　当社グループは、在庫商品に対し火災保険を付保しておりますが、地震等大規模災害により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替変動の影響について

　当社における仕入取引の14.4％（当事業年度実績）は外貨建の取引であり、また一方で、海外事業の推進により、今後は外貨建の販売が増加することが見込まれるため、為替変動は当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）個人情報の管理について

　当社グループは、事業活動の過程で取得した顧客情報を保有しており、かつこの顧客情報の中には個人情報も含まれております。これら顧客情報については、当社においては社内規程及び運用マニュアルなどを策定し内部管理体制を徹底するとともに、システムやセキュリティの強化などに取り組むことで厳重に管理しており、当社以外の当社グループ会社においても体制の強化を図っております。

　このように、顧客情報の取扱いについては細心の注意を払っておりますが、万一、個人情報の流出などの重大なトラブルが発生した場合には、当社グループに対する社会的信用が低下し、また損害賠償請求等により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）有利子負債への依存と金利変動の影響について

　当社グループは、事業拡大のための資金を金融機関からの借入れに依存しており、当連結会計年度末における総資産に対する有利子負債依存度は、26.9％となっております。新規及び借り換え時の資金調達において金融機関等との折衝が滞り資金の調達に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの当連結会計年度末における有利子負債残高は2,057百万円となっております。現在は、当該資金を主として固定金利に基づく短期借入金等により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、新たに借り換え等を行う際、資金調達コストが変動している場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）原材料価格の上昇について

　当社グループが販売する商品の多くは木材、石油、金属等の資材価格の変動の影響を受けるものであります。当社グループは年間販売予定数量の取引先への開示、大量発注等により常に仕入価格の低減に努めておりますが、資材価格が急激に上昇して仕入価格の上昇が避けられない事態となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）法的規制について

　当社グループの主要事業は一般消費者を含めたお客様への通信販売事業であり、当社グループのカタログやウェブサイトに掲載された商品情報については、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」等の規制を受けております。また、当社グループの取扱商品及び提供役務の一部に関しましては、品質等に関する問題について「製造物責任法」「建設業法及び関連法」等により規制を受けております。上記規制以外にも、商品輸入に関連した貿易関連法令や商品開発に係る商標権や意匠権等、産業財産権関連法令等の規制も受けております。

　当社グループでは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制を整備しておりますが、法令に違反する行為がなされた場合及び法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）内部管理体制について

　当社グループは今後、事業の拡大に応じて必要になる人員を適時に補充し、内部管理体制の一層の充実を図りますが、人員補充の遅れや優秀な人材の流出により、当社グループの業務運営に支障をきたす可能性があります。

(9）住宅事業について

　住宅事業において、当社グループは建売住宅の販売、注文住宅の販売、不動産を購入の上、リノベーションを実施し、再販するビジネスに取り組んでおりますが、物件仕入れが期待どおりに進捗しない場合や販売用不動産が長期にわたり滞留した場合、また所有不動産の時価価格が大幅に下落した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)固定資産の減損について

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、不動産、ショールームの内装、設備、什器等を含む保有資産について定期的に将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っており、固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)ストックオプション等株式報酬の提供による株式価値の希薄化について

　当社グループは、取締役及び従業員の業績向上へのインセンティブを高めることを狙いとして、譲渡制限付株式報酬制度及びストックオプション制度を採用しております。今後も同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があり、その場合は、当社グループの１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

(12)投資有価証券の評価損の計上について

　当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今後もその可能性があります。そのような有価証券への投資においては、株価の著しい下落あるいは投資先企業の著しい業績低迷等が生じた場合、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)サイバーセキュリティについて

　近年、サイバー攻撃の技術はますます高度化しており、その手法も多様化しております。標的となるリスクのある当社においては、ネットワーク及び設備の監視を始めとする各種情報セキュリティ対策を実施しており、当社以外の当社グループ会社においてもセキュリティレベルの引き上げを図っておりますが、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、重要なシステムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、取引先等への補償等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)国内外の個人情報に関する新たな規制の導入について

　インターネット上のプライバシー保護の観点から、OS事業者によるCookie規制、GDPR、eプライバシー規則、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）等の国内外の個人情報に関する新たな規制の導入などを受け、規制強化がなされた場合に、インターネット広告での集客に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)決済方法とセキュリティについて

　当社グループの主要事業は、商品販売の決済にクレジットカード決済を利用しておりますが、不測の事態により、利用者のクレジットカード情報が漏洩した場合、あるいは盗用されたクレジットカードが当社グループの決済に不正使用されることが増加した場合、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)新型コロナウイルス感染症拡大の影響について

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ショールームの営業時間の短縮や臨時休業、完全予約制への移行、輸入商品に関する仕入活動の滞り等が発生しております。新型コロナウイルス感染症が与える影響は徐々に小さくなっているものの、依然として今後の状況及び影響を見通すことは非常に困難であり、サプライチェーンの混乱に伴う商品の調達難や施工の遅れ、従業員が感染し業務の継続が長期間困難になるような事態等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17)M&Aについて

　当連結会計年度に子会社化した株式会社ベストブライトは、今後、当社グループの業績に大きく貢献するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、また、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）経営成績等の状況の概況

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せ、経済活動が徐々に正常化に向かっていましたが、感染症の再拡大により注視が必要な状況が継続しております。また、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格・原油価格の高騰、急激な円安による為替相場の変動など、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは当連結会計年度を成長加速期の初年度として、積極的な投資を行い、長期ビジョン達成に向けた道筋を作ることを目指し、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の創造に取り組みました。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高13,257百万円、営業利益955百万円、経常利益942百万円、親会社株主に帰属する当期純利益606百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

イ．住設・建材EC事業

　国内におきましては、WEB広告をはじめとした各種の集客施策による登録会員数増加に加え、既存顧客への継続購入促進策の実施による既存顧客の稼働増加により、売上高が好調に推移いたしました。コロナ禍で在宅が増えたことによる住空間の改善に対する関心の高まりがある中で、自由な組み合わせで洗面空間をセルフプロデュースできる新商品や、トレンドカラーを取り入れた室内ドア、壁面収納など、当社らしい商品ラインナップを取り揃えていたことも好調の一因であったと捉えております。顧客対応や品質面におきましては、2021年10月よりカスタマーサービスセンターを新設し、顧客満足の向上に取り組みました。また、2022年３月には業界初※となる完全無人のスマートショールーム®を横浜に開設し、接客スタッフがリモートで対応できる仕組みを構築いたしました。この仕組みは雇用の流動性や働き方の多様化に対応できる取り組みであり、横浜をモデルケースとして、今後の全国展開へ向けて検証を行ってまいります。また、2022年８月には福岡ショールームを移転リニューアルオープンし集客力の向上と賃借料の削減を実現いたしました。

　海外におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、現地での営業活動に制約がある状況が続いておりましたが、制限が緩和されたことで海外渡航も再開し、アメリカで現地法人を設立するなど、今後の海外での販売の基盤づくりにも取り組みました。

※キッチン・水回り商品を取り扱う業界

　以上の結果、売上高12,789百万円、セグメント利益1,498百万円となりました。

ロ．住宅事業

　住宅事業におきましては、当社と加盟工務店が一体となって自由設計でデザイン性の高い住宅設計を可能としていくサービス≪ASOLIE≫と、中古マンションのリノベーション及び販売を行う≪sanwacompany renovations≫を開始いたしました。2022年６月には≪ASOLIE≫のフラッグシップハウスが兵庫県芦屋市に完成しており、今後の加盟店募集に活用してまいる予定です。

　また、2022年５月には建売住宅事業及び注文住宅事業を主な事業とする株式会社ベストブライトの全株式を取得し子会社化いたしました。グループ化後は、DX化による施工管理体制の見直しで原価管理の精度を上げ、物件管理体制の構築とデザイン力を強みとするサンワカンパニー商材の採用による付加価値の向上により、原価高騰及び土地価格高騰に耐えうる体制づくりを推進しております。

　以上の結果、売上高467百万円、セグメント損失37百万円となりました。

　財政状態は、次のとおりであります。

　イ．資産

　当連結会計年度末における資産合計は、7,644百万円となりました。その主な内訳は、棚卸資産2,526百万円、現金及び預金1,386百万円、建物及び構築物（純額）920百万円、売掛金859百万円、長期前払費用645百万円であります。

　ロ．負債

　当連結会計年度末における負債合計は、4,843百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金1,281百万円、買掛金1,095百万円、長期借入金617百万円、前受金400百万円、資産除去債務300百万円であります。

　ハ．純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は、2,800百万円となりました。その主な内訳は、資本金798百万円、資本剰余金748百万円、利益剰余金1,431百万円、自己株式△216百万円であります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,386百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

イ．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は714百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益933百万円、仕入債務の増加額131百万円、減価償却費111百万円を計上した一方で、棚卸資産の増加額699百万円を計上したことによるものであります。

ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は325百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出313百万円を計上したことによるものであります。

ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果得られた資金は203百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入435百万円、長期借入れによる収入280百万円を計上した一方で、短期借入金の返済による支出363百万円、長期借入金の返済による支出105百万円を計上したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。

ロ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。

ハ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引はありません。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等

（財政状態）

　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概況　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（経営成績）

　当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高13,257百万円、営業利益955百万円、経常利益942百万円、親会社株主に帰属する当期純利益606百万円となりました。

　以下に、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

イ．売上高の分析

　住設・建材EC事業において新規顧客獲得に加え、既存顧客の稼働数も増加し、住宅事業を本格稼働させたことにより、当連結会計年度における売上高は13,257百万円となりました。

ロ．営業利益の分析

　住設・建材EC事業において売上増加及び売上総利益率の改善、東京ショールーム移転及びECシステム投資の減価償却が終了したこと等により、当連結会計年度における営業利益は955百万円となりました。

ハ．営業外損益の分析

　当連結会計年度の営業外収益は、３百万円となりました。その主な内訳は、受取保険金１百万円であります。

　また、当連結会計年度の営業外費用は、15百万円となりました。その主な内訳は、支払利息６百万円、支払手数料３百万円、株式報酬費用３百万円であります。

ニ．特別損益の分析

　当連結会計年度の特別利益は、１百万円となりました。その主な内訳は、固定資産売却益１百万円であります。

　また、当連結会計年度の特別損失は、10百万円となりました。その主な内訳は、減損損失10百万円であります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概況　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入代金（販売用不動産等含む。）、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、自己資金、当座貸越枠及びコミットメント枠を余剰に確保することで対応しております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,386百万円となっております。

③　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

　当社グループは、負債・資本のバランスとそれぞれにかかるコストを意識した経営を行う中で、事業規模を拡大し、収益性を向上させることで、中長期的に企業価値を高めることを目指しており、売上高、売上高営業利益率及び投下資本利益率（ROIC）を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は13,257百万円、売上高営業利益率は7.2％及び投下資本利益率（ROIC）は13.8％であり、引き続き当該指標の改善に努めてまいります。

④　経営戦略の現状と見通し

　今後の見通しにつきましては、当社グループでは引き続き、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の拡大、経営基盤の強化に努め、成長加速を継続すると同時に、次を見据えた仕組み作りを構築してまいります。

　住設・建材EC事業につきましては、新たなセールス機軸の構築を進めると同時に、商品開発においては、次のフラッグシップモデルとなるべき商品の開発に着手いたします。

　また、横浜スマートショールーム®の運営ノウハウを用いて、完全無人のショールーム第２弾についても検討を進めるほか、IT化やDX化を主軸とした業務の効率化を推進してまいります。

　さらに、施工領域におけるベストブライト社との連携など、施工・アフター体制につきましても品質向上を目指してまいります。海外では、新規進出国においてテスト営業を開始し、既存代理店については売上の拡大に注力してまいります。

　住宅事業につきましては、ASOLIE事業を本格展開し、フラッグシップハウスを活用した新規加盟店の獲得、加盟店によるモデルハウスの建築等を推進してまいります。

　また、ベストブライト社の経営管理体制を強化し、DX化による施工管理体制の見直し、物件管理体制の構築、付加価値の向上等により、原価高騰及び土地価格高騰に耐えうる体制づくりを推進し、住宅事業の収益性改善を図ってまいります。

　社内体制につきましては、次世代のリーダーを育成すべく教育体制を更に充実させるなど、人材への投資にも注力してまいります。

(1）賃貸借契約

　当社は、福岡ショールームの移転にあたり、2021年11月27日付で、東神開発株式会社との間に賃貸借契約を締結いたしました。

(2）株式譲渡契約

　当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、株式会社ベストブライトの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2022年５月20日付で株式会社ベストブライトの全株式を取得し、子会社化いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．賃借している土地の面積については[　]で外書きしております。

(2）国内子会社

重要な設備はありません。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

　当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第 240 条の規定に基づき、当社取締役に対し、第５回新株予約権（業績連動型有償ストックオプション）及び当社従業員（管理職）及び当社子会社の取締役に対し、第６回新株予約権（タイムカプセルストックオプション）を発行することを決議し、2022年５月10日に以下のとおり割当ていたしました。

　なお、第５回新株予約権の目的は中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大に対するコミットメント向上であり、対象者は当社の取締役（社外取締役除く）であります。また、第６回新株予約権は、当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すに当たり、当社従業員（管理職）及び当社子会社の取締役の一体感と結束力をさらに高め、より一層意欲及び士気の向上を図ることを目的として発行されるものです。

Ⅰ. 第５回新株予約権（業績連動型有償ストックオプション）

※当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．(1）当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

(2）当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

(3）本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

２．(1）本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

(2）本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

①禁錮刑以上の刑に処せられた場合

②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合

(3）本新株予約権者は、2027年９月期の事業年度において、当社が連結決算を導入している場合には、2027年９月期の事業年度における当社連結決算書上の損益計算書における売上高が190億円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。本新株予約権者は、2027年９月期の事業年度において、当社が連結決算を導入していない場合には、2027年９月期の事業年度における当社単体での損益計算書における売上高が190億円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。ただし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

３．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第５項に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第８項及び第９項に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記第(３)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使の条件

第11項に準じて決定する。

(7）新株予約権の取得事由及び取得条件

第12項に準じて決定する。

(8）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会）を要するものとする。

(9）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

第14項に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

Ⅱ. 第６回新株予約権（タイムカプセルストックオプション）

※当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．受託者である当社従業員

２．(1）当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

(2）当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

(3）本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

３．(1）本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社従業員（管理職）及び当社子会社の取締役である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

(2）本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

①禁錮刑以上の刑に処せられた場合

②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。)

③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合

(3）本新株予約権者は、2027年９月期の事業年度において、当社が連結決算を導入している場合には、2027年９月期の事業年度における当社連結決算書上の損益計算書における売上高が190億円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。本新株予約権者は、2027年９月期の事業年度において、当社が連結決算を導入していない場合には、2027年９月期の事業年度における当社単体での損益計算書における売上高が190億円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。ただし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

４．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第５項に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第８項及び第9項に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記第(３)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使の条件

第11項に準じて決定する。

(7）新株予約権の取得事由及び取得条件

第12項に準じて決定する。

(8）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会）を要するものとする。

(9）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項第14項に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　該当事項はありません。

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価額　　237円

資本組入額　118円50銭

割当先　　　取締役（社外取締役を含む）４名、従業員３名

３．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価額　　199円

資本組入額　99円50銭

割当先　　　従業員２名

４．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価額　　365円

資本組入額　182円50銭

割当先　　　取締役（社外取締役を除く。）２名

（注）自己株式619,025株は、「個人その他」に6,190単元含まれております。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、住宅設備機器・建築資材の企画開発・輸入・販売を行う住設・建材EC事業と、建売住宅の販売やデザイン性の高い住宅設計を可能とするサービスを提供する住宅事業を行っております。

　したがって、当社は、「住設・建材EC事業」及び「住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。