(注) １．第23期より、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用しており、第23期は当該会計基準適用後の金額を記載しております。

２．従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、各連結会計年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

なお、当社グループは、４月の定期採用予定者を、研修のため、正式入社以前に臨時雇用しておりますが、上記の臨時雇用者数には含めておりません。

３．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(注) １．第23期より、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用しており、第23期は当該会計基準適用後の金額を記載しております。

２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、各事業年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

なお、当社は、４月の定期採用予定者を、研修のため、正式入社以前に臨時雇用しておりますが、上記の臨時雇用者数には含めておりません。

３．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．最高・最低株価は、2022年４月１日以前については東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降については東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５．○印は、株式分割(2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合)による権利落後の第23期における最高・最低株価を示しております。

当社グループは、2022年１月１日付で当社が営んでいた戸建関連事業及びその他の事業等を、会社分割により当社の100%子会社である「株式会社オープンハウス」（「株式会社オープンハウス準備会社」より商号変更）に承継させるとともに、当社の商号を「株式会社オープンハウスグループ」に変更し、持株会社体制に移行いたしました。

また、当社グループは当社及び関係会社41社(うち、子会社39社及び持分法適用関連会社２社にて構成され、非連結子会社及び持分法非適用会社を除く)により構成されており、事業セグメントとして、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、その他の事業、株式会社プレサンスコーポレーション(以下、「プレサンス社」という)が展開する事業のセグメントであるプレサンスコーポレーションの５つを設けております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

各事業の内容並びに当該事業に係る当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。

当社グループは、1997年に新築一戸建住宅の売買仲介事業会社として創業して以来、「お客様が求める住まい」を追求し続けてまいりました。2000年以降、女性の社会進出が進み、共働き世帯が増加するなどの生活スタイルの変化に伴い、利便性の高い都心部においてリーズナブルな価格の住宅を求める傾向がより強くなってきております。これら都心で手の届く価格の一戸建住宅を、安定的かつ効率的に供給し続けるためには、創業からの仲介機能に加えて、用地の仕入、建設までの全ての機能を当社グループ内で完結できる体制を整備することが最良であるとの考えに至りました。そのため、当社グループは住宅業界においては他に類をみない製販一体型の事業運営を行っております。なお、戸建関連事業は、①仲介(オープンハウス)、②戸建分譲(オープンハウス・ディベロップメント)、③戸建分譲(ホーク・ワン)、④建築請負(オープンハウス・アーキテクト)の４つのサブセグメントにより構成されております。

株式会社オープンハウス（以下「ＯＨ」という）が販売する新築一戸建住宅並びに住宅用地を中心として売買仲介を行っており、当連結会計年度末時点で東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県、千葉県、大阪府、兵庫県並びに群馬県において計66店舗の営業センターを展開しております。各営業センターにおける営業活動を通じて、お客様のニーズを把握し新築一戸建住宅の開発に反映しております。

今後も、複数店舗の出店を通じて、事業展開エリアの拡大を図ってまいります。

株式会社オープンハウス・ディベロップメント(以下「ＯＨＤ」という)が新築一戸建住宅並びに住宅用地を販売するほか、同社より住宅用地を購入されたお客様から一戸建住宅の建築を請負っております。同社が住宅用地の仕入れ、一戸建住宅の建設を行い、ＯＨがお客様への売買仲介を行うなど、新築一戸建住宅を供給するプロセスを当社グループ内で完結することで、効率的な事業運営を実現しております。仕入れにおいては、同社が都心部の利便性の高い地域を中心に勢力的に収集した膨大な物件情報の中からお客様のニーズに合った住宅用地を厳選し、建設においては限られた敷地面積を有効に活用することができる３階建の新築一戸建住宅を中心に構成することで、リーズナブルな価格の住宅を安定的に提供しております。

引き続き、仕入及び建設機能を強化し、当社グループの新築戸建住宅の魅力を高めてまいります。

2018年９月末より連結子会社となった株式会社ホーク・ワン(以下「ホーク・ワン」という)が展開する戸建分譲事業を、当社グループの戸建関連事業を構成するサブセグメントの一つと位置付けております。同社は、首都圏及び名古屋圏において、「良質で快適に、安心してお住まい頂ける住宅」を適正な価格で提供することを第一に事業を展開してまいりました。

今後も、シェアの拡大に努めるとともに、当社グループによる仲介を通じて同社の更なる経営効率の改善も目指してまいります。

株式会社オープンハウス・アーキテクト(以下「ＯＨＡ」という)が、首都圏、名古屋圏及び関西圏において建売事業者等を対象とする建築請負を展開しております。同社は、2015年１月に当社の連結子会社となって以降、ＯＨＤ向けの建築請負棟数を着実に増加させ、当社グループの建設機能の強化に寄与しております。

更に、ＯＨＤ向けの建築請負棟数を増加させ、当社グループの戸建供給棟数の増加に貢献してまいります。

マンション事業は、ＯＨＤが新築マンションの開発及び分譲を行っており、一部の物件においてはＯＨＡが建築を担っております。首都圏、名古屋圏及び福岡圏の都心部を中心として利便性の高い貴重な立地において、マンション志向の強い単身者、２人世帯を対象としたコンパクトタイプ並びにファミリータイプのマンションに取り組んでおります。

今後も、現場ごとのモデルルームや販売促進物等は必要最小限に留めることにより、コスト管理の徹底を図り、良質な商品をよりリーズナブルな価格で提供していく方針であります。

収益不動産事業は、株式会社オープンハウス・リアルエステート及びＯＨＤ等にて国内収益不動産等の取得・運用・販売等を行っております。また、当連結会計年度より連結子会社化した株式会社オープンハウス・プロパティマネジメントにて一部の収益不動産の管理を行っております。当社グループが、主に首都圏の小規模な賃貸マンションあるいはオフィスビル等の収益不動産を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人富裕層及び事業会社等に販売しております。

今後も、市場環境の急変等による価格変動リスクを軽減しつつ売却による利益を最大化するため、小規模かつ短期間での販売が見込める物件を中心として事業を進めてまいります。

事業の規模並びに重要性の観点より、個別のセグメントを設けていない事業は、その他に区分しております。

Open House Realty & Investments, Inc.は、米国及びＯＨ等の国内の関係会社とともに、日本在住の富裕層に対するアメリカの不動産に係る販売、コンサルティング、不動産管理、金融サービスを含むアメリカ不動産事業等を展開しております。

株式会社アイビーネット(以下「ＩＢＮ」という)は、個人のお客様が住宅を購入される際の住宅関連ローン事業及び金融サービス事業を行っております。

プレサンスコーポレーションは、ワンルームマンション(主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンション)、及びファミリーマンション(家族での使用を想定したマンション)の企画開発と販売を主たる事業としております。同セグメントは、主に関西圏・東海圏・関東圏・沖縄圏において事業を展開しており、プレサンス社は主にマンションの企画開発とワンルームマンションの販売を、株式会社プレサンス住販は、ファミリーマンションの販売代理及び戸建の企画開発及び販売、株式会社プレサンスリアルタは、中古物件の仲介・買取・販売を、三立プレコン株式会社は、東海エリアにてファミリーマンションの企画開発及び販売を行っております。

不動産販売以外の事業においても、プレサンス社は、ワンルームマンションの賃貸管理事業(入居者の斡旋及び家賃の集金代行)及び賃貸事業(プレサンス社所有マンションの賃貸)を行っております。また、株式会社プレサンスコミュニティは、プレサンス社が分譲したマンションの建物管理及び損害保険代理事業を行っております。

(注)　プレサンス社は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。

［事業系統図］

主要な関係会社及び事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．当社よりシェアードサービスの提供を行っております。

４．当社とコーポレートブランド使用等にかかるロイヤリティー契約を締結しております。

５．議決権の所有割合の(　)内は、間接保有割合で内数であります。

６．株式会社オープンハウス・ディベロップメント、株式会社オープンハウス・リアルエステート及び株式会社ホーク・ワンは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、次のとおりであります。

７．有価証券報告書を提出しております。

８．株式会社プレサンスコーポレーションの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

2022年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、各連結会計年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

なお、当社グループは、４月の定期採用予定者を、研修のため、正式入社以前に臨時雇用しておりますが、上記の臨時雇用者数には含めておりません。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ406名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。

2022年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

なお、当社は、４月の定期採用予定者を、研修のため正式入社以前に臨時雇用しておりますが、上記の臨時雇用者数には含めておりません。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が931名減少しましたのは、主として2022年1月1日付にて株式会社オープンハウスへ会社分割を実施したことに伴う当該会社への転籍によるものであります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

当社グループは、以下の企業理念に基づき、持続的な成長及び企業価値の向上に取り組んでおります。

＜企業理念＞

オープンハウスグループは、「お客さまが求める住まい」を愚直に追求し続けます

オープンハウスグループは、やる気のある人を広く受け入れ、結果に報いる組織を作ります

オープンハウスグループは、業績をあげ規模を拡大し、社会に必要とされる不動産会社となります

わが国経済の先行きにつきましては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められているなか、世界的な金融引締めが、わが国の景気を下押しするリスクとなっていることに加え、物価上昇、供給面での制約並びに金融資本市場の変動等への影響には十分留意する必要があるものの、政府による各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されております。
　当社グループの属する不動産業界につきましては、建設資材価格の上昇のほか、地球温暖化を回避するための脱炭素への取組みが急務であること等先行き不透明感が続く環境下にあるものの、住宅ローン減税による住宅取得支援並びに政府による金融緩和政策の継続等を背景として、戸建並びにマンション等の実需の不動産に加えて、収益不動産等の投資用不動産に対する高い需要が見込まれております。
　このような事業環境のもと、当社グループにつきましては、引き続き戸建関連事業を主力事業と位置づけ、営業センターの出店を継続するとともに、特に関西エリアでの仕入及び販売をより一層強化することにより事業の拡大を図ってまいります。

当社グループは、2020年11月に策定した中期経営計画「行こうぜ１兆！２０２３」(2020年10月～2023年９月)に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでおります。なお、当社グループの好調な事業進捗を受け、最終年度となる2023年９月期の売上高は、2020年11月に発表した8,000億円を、３度の上方修正により3,000億円引き上げ、１兆1,000億円に上方修正しております。

当社グループは、戸建関連事業を主力事業と位置付けており、土地の仕入れから、設計・施工、販売までの業務をグループ内で行う製販一体体制を特徴としています。同事業においては、好立地の用地を適正価格で仕入れる仕入力、良質な住宅を低コストで建設し、マーケットインの発想でお客様のニーズにあった商品をリーズナブルな価格で提供する商品力、現住居の徒歩圏内で購入されるお客様の比率が高いという特性に合致した多店舗展開に支えられた営業力の全てが当社グループ独自の経営資源として重要であります。今後も、仕入力、商品力、営業力を更に強化し、戸建を主軸とする既存事業の成長を図ってまいります。

当社グループの戸建関連事業を今後も拡大させるためには、新築一戸建住宅の販売拠点となる営業センターの出店を継続することが重要であります。これまで、東京都23区、神奈川県川崎市及び横浜市から周辺エリアに加え、愛知県名古屋市並びに福岡県福岡市への出店に取り組んでまいりました。加えて、前連結会計年度より関西圏へ進出し、当連結会計年度から販売を開始いたしました。今後も、４大都市圏における市場シェアの拡大を目指してまいります。

当社グループは、利便性の高い都心立地でコンパクトタイプの居室を中心としたマンション事業を展開しており、お客様から立地と価格に関しての高いご支持をいただいております。これまで、首都圏、名古屋圏、福岡圏の都心部において事業を展開してまいりました。引き続き、マンション事業の拡大を視野に入れつつ、物件ごとの採算も重視し着実な成長を目指してまいります。

金融緩和政策の継続により、引き続き投資用不動産に対する需要は高水準で推移することが見込まれております。今後も、当社グループが展開する収益不動産事業においては、規模が小さく、事業期間の短い物件を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、短期的には金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営しつつ、収益不動産事業の持続的成長を図ってまいります。

首都圏での新築投資用マンション事業の展開

当社グループが持つ首都圏での膨大な土地情報とプレサンス社が持つ投資用マンション事業のノウハウ及び強力な販売力を活用するために、両者の共同事業として首都圏での投資用マンション事業の展開に向け、複数のプロジェクトにおいて用地仕入等が進行しております。今後、本共同事業を早期に実現し、プレサンス社との資本業務提携によるシナジー効果を享受するべく、取組みを推進してまいります。

当社は、更なる成長に向けて、事業シナジーを発現できるＭ＆Ａに積極的に取り組んでおります。例えば、2015年１月にはＯＨＡを、2018年10月にはホーク・ワンを、それぞれ完全子会社化しました。ＯＨＡについては、引渡棟数が2,173棟から4,757棟へ2,584棟(注１)増加し、ホーク・ワンについては、引渡棟数に占めるＯＨ仲介件数が25棟から1,283棟へ1,258棟(注１)増加するなど、いずれも、当社の連結子会社となって以降、受注棟数の大幅な増加等による売上高の増加を実現しています。また、当社グループとしてのスケールメリットの実現による調達コストの低減や仕入れの効率化を通じた営業利益の大幅な伸長も実現しており、更に、当社グループの採用ノウハウ、リソースを相互に活用することで、より多くの人材採用にも成功しております。このように、当社は、Ｍ＆Ａを通じた当社グループ全体としての着実な業績拡大及び経営効率の改善を実現してまいりました。加えて、当社は、地域補完及び商品補完関係の構築等を目指し、当社とプレサンス社の経営資源や経営ノウハウを融合することによる事業シナジーを発現させること等により、両者並びに両者のお客様、株主、従業員、取引先及び関係者の皆様にとっての利益の最大化を図るべく、2020年４月にプレサンス社との間で資本業務提携契約を締結し、その後、2020年５月にはプレサンス社の総議決権数(2020年３月31日現在)の31.9％の取得を完了し、プレサンス社を当社の持分法適用関連会社といたしました。しかしながら、2020年９月、プレサンス社の足許の事業環境については、取引金融機関のプレサンス社に対する融資姿勢は依然として慎重になっており、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大は沈静化するに至っておらず、今後更なる感染の流行により、コロナ禍の影響がより深刻化するおそれもあることが改めて認識されました。かかる状況を受け、当社はプレサンス社の信用補完及び資金調達の安定化、並びにシナジーの実現可能性の更なる向上のために、プレサンス社を連結子会社とすることの検討を開始し、2021年１月には第三者割当増資及び金融商品取引法に基づく公開買付により、2020年５月の取得分と合わせてプレサンス社の総議決権数(2020年９月30日現在)の64.45％を取得し、プレサンス社を当社の連結子会社といたしました。当社は、かかる連結子会社化が実現したことを受けて、独立系総合不動産会社として、当社グループの連結売上高を競合の大手不動産会社に迫る規模とすること及び業界におけるポジショニングの更なる向上を目指してまいります。

（注１）それぞれ、ＯＨＡにおける、株式取得完了日(2015年１月15日)の直前決算期(2014年12月期)から当社の直近決算期(2022年９月期)までの引渡棟数の増加数、ホーク・ワンにおける、株式取得完了日(2018年10月１日)の直前決算期(2018年９月期)から当社直近決算期(2022年９月期)までの当社仲介件数の増加数を記載しております。

当社グループは、戸建関連事業を主力事業と位置付けるとともに、外部環境の変化を踏まえた成長分野への新規参入を図ることにより、効率的な事業ポートフォリオを構築することを目指しております。今後も、既存領域での規模の拡大並びに収益力の改善に加え、新領域への進出等により成長スピードの加速を目的とするＭ＆Ａに取り組んでまいります。

当社グループ及びプレサンス社の投資用不動産の開発力及び供給力を活用し、賃貸マンション並びに宿泊施設等の投資用不動産を、当社及びプレサンス社も出資するアセットマネジメント会社(私募ファンド、REIT)に供給する事業の立ち上げについて、中期経営計画における重要な取組みとして掲げております。先般、投資法人を設立し、資産規模約125億円にて運用を開始いたしました。今後は、中期的に上場リートへ成長させることを目指し、更に取組みを推進してまいります。

　　⑤　ゼロコロナからウィズコロナに向けた環境の変化に伴う新たな事業機会の獲得

　　　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社が属する不動産業界においては賃料の低下及び不動産売買市場の状況悪化が散見され、当社においても2020年４月の戸建の仲介契約件数は前年同月比で相当程度減少するなど、一定の影響がみられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による環境の変化をきっかけとして、家族が揃って自宅で過ごす時間が増えたこと並びにテレワークの機会が増えたことにより、住まいに対する新たなニーズが発生し、戸建に対する需要は一気に高まりました。このように、新型コロナウイルス感染症が拡大する環境下においても、当社グループの主要事業である戸建関連事業が牽引する形で、中期経営計画における取組み事項は、現在まで順調に進捗しております。

　　　その後、ゼロコロナからウィズコロナに向けた環境の変化に伴い、戸建に対する極めて高い需要は平準化する傾向を示したものの、都心部の利便性の高い戸建に対する需要は堅調に推移しております。かかる環境下においても当社グループにとっての新たな事業機会を獲得するべく、引き続き、当社グループの主要事業である戸建関連事業を推進してまいります。

当社グループは、企業価値の最大化を図るために、経営の健全性、透明性及び客観性が重要であり、コーポレート・ガバナンスは重要な経営課題の一つと位置付けております。引き続き、コーポレート・ガバナンス基本方針の着実な運用を行うとともに、経営執行体制の透明性並びに多様性の確保等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めてまいります。

当社グループは、これまで事業・業容の拡大に際して、事業用地の取得及び運転資金を主として金融機関からの借入れによって賄ってきたため、有利子負債比率が高まっておりますが、利益の蓄積及び多様な調達手法を活用し株主資本を充実することにより、有利子負債比率の適正化を図ってまいります。

当社グループは、持続可能な社会の実現に事業活動を通じて貢献するとともに、企業の持続的成長を目指す「サステナビリティ」を推進しております。当社グループは、企業理念で掲げるとおり、「お客様が求める住まいを愚直に追求し」、平均的な世帯年収の方が都心部で住宅を持てるように、都心部の戸建住宅を手頃な価格で提供することにより、社会価値と事業価値の両立を意味する共有価値の創造を実践しております。

当社グループが持続的成長を実現するために、サステナビリティの取組みが重要であると位置付けております。一例として、女性の社会進出が進み、都心で利便性の高い住宅需要が高まることは、当社グループにとってのオポチュニティとなります。一方で、当社グループのレピュテーションが低下するような事案が発生した場合にはリスクとなります。当社グループは、オポチュニティを捉え、リスクを回避するために、環境・社会・ガバナンス(ＥＳＧ)の課題に対応することは必然であると捉えております。実行に際しては、優先して取り組むべき重要課題として、ステークホルダーの関心度の高さと当社グループにとっての重要度から、以下のマテリアリティを特定し、取組みを進めてまいります。

当社グループは、収益性において売上高経常利益率10.0％以上及び安全性において自己資本比率30.0％以上を維持することを、目標とする経営指標として定めております。なお、当連結会計年度においては、売上高経常利益率12.7％、自己資本比率32.7％となりました。

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下のとおり記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループが属する不動産業界の企業業績は、景気動向、金利水準、地価の水準、為替相場等のマクロ経済要因の変動等と密接に関係しております。そのため、不動産市況、住宅ローン金利及び消費税増税の動向、人口動向、不動産に係る税制の改正等の経済状況や政策動向並びに住宅取得希望者の心理動向等が、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

当社グループは、首都圏を中心として、不動産の仲介のほか、新築一戸建住宅、新築マンション並びに中古収益不動産の販売並びに建築請負等を行っております。

首都圏は、住宅及び収益不動産に対する需要が高いことから、競合他社が多く競争が今後更に激化する可能性があります。近年は名古屋圏、福岡圏及び関西圏で事業を展開しておりますが、これらの地域においても競合他社との競争に晒されています。当社グループよりも仕入力、販売力、ブランド力等において競争優位に立つ競合他社の影響等により、当社グループの土地の仕入力及び販売力の相対的な低下並びに価格変動等により急激に需要が低下する場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの営業活動は首都圏を中心として都市部で展開しているため、首都圏その他の都市部の人口動向、地理的変化、平均収入の変化、地域経済、不動産市況等の影響を特に受けやすく、それにより当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

更に、当社グループが事業を展開する地域において地震、台風その他の災害が発生した場合、人的・物的被害のほか、工事の遅延、開発・販売ができなくなるおそれ、不動産の価値が減少するおそれ、修復等に費用を要するおそれなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

日本を含む全世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大と各国政府による感染予防対策にもかかわらず、経済活動には重大な悪影響が生じており、今後の景気動向の見通しも非常に不透明であるため、景気の悪化が全世界的に長期にわたる可能性があります。

また、感染予防対策として、当社グループ、顧客、外注先、仕入先及び提携先において活動が制限される結果、当社グループの強みである営業活動への支障やサプライチェーンの混乱等が生じる可能性があります。加えて、感染予防対策が有効である保証はなく、当該対策が奏功しない場合には当社グループの事業活動及び事業計画の遂行に悪影響を及ぼすおそれがあります。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループにとって新たな事業機会でもあると考えておりますが、事業機会が今後も継続する保証はありません。

新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える最終的な全体の影響の程度は、新型コロナウイルス感染症の収束時期など今後の事態の進展によるため、極めて不透明であり、予測することが困難です。その影響の程度によっては、当社グループの事業、業績、流動性及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症以外の治療方法が確立されていない感染症が流行した場合にも同様に、当社グループの事業、業績、流動性及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

当社グループは、首都圏その他の都市部の物件を中心に用地を仕入れており、当該仕入れのコストが開発コストの大部分を占めておりますが、首都圏その他の都市部における物件の供給不足等の当社グループがコントロールできない外部要因により、仕入価格が高騰する可能性があります。また、当社の連結子会社であるＯＨＤ、ＯＨＡ及びホーク・ワンが提供している新築一戸建住宅は、木材・建材その他の原材料を使用しております。これらの原材料が、為替相場の変動並びに当該原材料の生産国におけるカントリーリスク等により価格高騰する可能性があります。更に、建築業界における人材不足等を背景として建築工事に係る人件費が高騰する可能性もあります。これらのコストの上昇を販売価格に転嫁することが難しい場合には、当社グループの業績に重大な悪影響を与える可能性があります。

当社グループは、成長のための事業戦略を掲げて様々な取組みを行っておりますが、将来の業績や市場環境には不確実性が内在しており、多様な要因により事業戦略が奏功しない可能性や事業戦略を変更せざるを得ない可能性があります。

例えば、当社グループが戸建関連事業を展開する、首都圏、名古屋圏、福岡圏並びに関西圏において、出店候補地の立地条件、競合企業の動向、エリア特性及び採算性等の総合的な判断に基づき、店舗展開を行っていく方針であります。今後、当社グループの出店条件に合致する物件が見つからず、新規出店が進まない場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

当社グループは、事業拡大のため事業戦略の一環として企業買収、戦略的出資、提携等のＭ＆Ａを行っており、今後も推進してまいります。しかしながら、今後、当社グループの事業戦略に合致する適切な対象企業候補が見つかり、当該対象企業候補との間で、適切な条件でＭ＆Ａを実施することができる保証はありません。また、Ｍ＆Ａの実施においても様々なリスクがあり、例えば、対象企業との事業統合が計画通り進まない可能性、想定していたシナジー効果が実現しない可能性、Ｍ＆Ａに必要な業務にリソースが割かれることにより当社グループの通常の事業活動に支障が生じる可能性、対象企業の優秀な人材が流出する可能性、当社グループのコンプライアンスに係る水準と同等の水準で対象企業を運営できない可能性、対象企業の価値評価等を見誤る可能性、将来の減損の対象となりうる多額ののれんを計上する可能性、Ｍ＆Ａに関連して当社グループの負債が増加する可能性があります。一方、当社グループが対象企業の非支配株主持分のみを取得する場合には、対象企業の経営を有効に監督、コントロールすることができず、戦略的投資の効果を実現する上で当社グループが最適と考える対象企業の経営方針、事業戦略が実行されない可能性があり、かかる場合には、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、提携先との提携関係が存在することによって、将来における他の潜在的な提携候補先との協働に関する自由度が制限される可能性があります。加えて、前連結会計年度に連結子会社化したプレサンス社については、上場を継続しておりますので、当社はプレサンス社の経営の独立性を尊重すべきであると同時に、親会社として、プレサンス社とのシナジーの実現を目指すとともに、同社におけるコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の改善・充実を促す必要がありますが、それらの取組みが想定通り進まない可能性があります。以上のようなリスクにより、場合によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、事業用地並びに物件取得資金及び運転資金は、主として金融機関からの借入金によって賄っております。当連結会計年度末(2022年９月30日)現在、当社グループの連結有利子負債残高は508,961百万円となり、前連結会計年度末(2021年９月30日)と比較して71,783百万円増加しました。また、総資産に占める有利子負債の比率は49.4％となっております。

現在の金利水準が変動する場合には、業績に影響を与える可能性があります。また、今後金融情勢の急速な変動等何らかの理由により十分な資金が調達できない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

当社グループが営む不動産の販売事業では、用地の仕入れから一般消費者への販売までに相当の期間を要し、また、当該期間中において複数回にわたり多額の投資を行う必要があります。一般消費者への販売完了までの間には、原材料の価格高騰や人材不足、顧客の需要の変化などといった当社グループがコントロールのできない外部要因によって、想定外の期間や費用を要する可能性があります。また、開発が遅延することによって、当社グループが在庫を当初の計画よりも長く抱えざるをえず、その間に市況が悪化した場合には、棚卸資産の評価損の計上にもつながりうるほか、収益の認識にも遅れが生じ、当社グループの業績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。更に、当初の計画通りに開発を完了できない場合には、当社グループの信用毀損や顧客に対する責任が生じる可能性もあります。

当社グループは、不動産の販売事業を行っており、棚卸資産として販売用不動産、仕掛販売用不動産を計上しております。なお、2022年９月末現在における状況は以下のとおりであります。

販売用不動産及び仕掛販売用不動産の内訳

当社グループが保有する棚卸資産の不動産価値は様々な要因により下落する可能性があります。また、当社グループでは、想定していた価格での販売が困難な場合には、在庫リスクを軽減するため、販売価格の値引きにより販売を促進させる施策をとることがあります。それら施策の実行に伴う利益の減少並びに棚卸資産の評価損が多額となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、新築一戸建住宅の建設に際して、施工監理業務(品質・安全・工程・コストの各監理)を除き、原則として請負業者に分離発注の上、外注をしております。また、マンション建設業務においては、施工監理業務も含め大部分を建設業者に外注をしております。

このように施工業務の大部分を外注に依存しているため、外注先を十分に確保できない場合、外注先による工事の品質に問題がある場合又は外注先の経営不振並びに工期遅延が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、今後も戸建関連事業を中心に展開してまいります。お客様のニーズに合った良質の商品及びサービスを提供していくためには、高い潜在能力を持ち、お客様にご満足いただける商品提案等のできる人材に、教育訓練を実施して戦力化していくことが経営上の重要な課題であります。

当社グループは、今後も事業の拡大に伴い、積極的に優秀な人材を数多く採用していく方針でありますが、そうした人材が十分に確保できない場合、又は現在在籍している人材が流出する場合、人材確保に関してコストが増加する場合等には、事業の展開や業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、住宅の品質確保の促進等に関する法律により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任又は契約不適合責任を負っています。万が一、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、その直接的な原因が当社グループ以外の責によるものであっても、当社グループは売主としてその責任を負うことがあります。その場合には、補償工事費の増加や当社グループの信用力低下により、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、国土利用計画法、貸金業法、環境規制等による法的規制を受けております。

当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又はこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

当社グループは、各事業において、見込顧客情報及び取引顧客情報等、当社グループ事業を通して取得した個人情報を保有しており、個人情報の保護に関する法律等による規制を受けております。

これらの個人情報については、個人情報を有する当社グループの各社にて細心の注意を払って管理しております。しかしながら、万が一、外部漏洩等の事態が発生する場合には、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概要は、以下のとおりです。

ａ．資産

当社グループの当連結会計年度末における総資産は1,031,174百万円となり、前連結会計年度末と比較して151,261百万円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて128,976百万円増加したほか、現金及び預金が11,574百万円増加したこと等によるものであります。

ｂ．負債

負債は635,472百万円となり、前連結会計年度末と比較して102,703百万円増加しました。これは主として、短期借入金、長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)及び社債（一年内償還予定の社債を含む）が合わせて71,783百万円増加したことに加えて営業未払金が10,370百万円、契約負債が8,901百万円増加したこと等によるものであります。

ｃ．純資産

純資産は395,702百万円となり、前連結会計年度末と比較して48,558百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が42,037百万円、為替換算調整勘定が10,893百万円増加したこと等によるものであります。

当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は952,686百万円（前連結会計年度比17.5％増）、営業利益は119,358百万円（同18.1％増）、経常利益は121,166百万円（同24.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は77,884百万円（同11.9％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

(戸建関連事業)

戸建関連事業につきましては、売上高は516,554百万円(前連結会計年度比15.6％増)、営業利益は63,014百万円(同1.2％増)となりました。売上高については、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて広まった新しい生活様式のもと、自宅にワークスペース等を求める需要が継続していることにより販売が順調に推移し、２桁の増収となりました。営業利益については、資材価格高騰の影響を受け原価が上昇したこと等により、前連結会計年度と比べて利益率が低下し、売上高と比べて緩やかな増益となりました。

イ．仲介(オープンハウス)

2022年７月、神奈川県茅ヶ崎市に茅ヶ崎営業センター、兵庫県神戸市に六甲道営業センターを開設いたしました。これにより、東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県、千葉県、大阪府、兵庫県及び群馬県の９都府県において計66店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。

ロ．戸建分譲(オープンハウス・ディベロップメント)

首都圏、名古屋圏、福岡圏及び関西圏の都心部において、新築一戸建住宅並びに土地分譲等を展開しております。都心部の戸建住宅に対する旺盛な需要を背景に、当連結会計年度の販売は順調に推移いたしました。

その結果、売上高は336,497百万円（前連結会計年度比14.4％増）となりました。

ハ．戸建分譲(ホーク・ワン)

首都圏及び名古屋圏において、新築一戸建住宅の分譲に注力しており、販売は順調に推移いたしました。

その結果、売上高は125,352百万円(前連結会計年度比19.0％増)となりました。

ニ．建築請負(オープンハウス・アーキテクト)

建売住宅を分譲する一般法人向け建築請負が順調に推移したことに加え、当社グループ内においても請負棟数を伸ばしてまいりました。

その結果、内部取引を含む売上高は67,495百万円(前連結会計年度比16.8％増)となりました。

(マンション事業)

マンション事業につきましては、首都圏、名古屋圏、福岡圏の都心部において新築分譲マンションを展開しております。販売は順調に推移しているなか、第４四半期連結会計期間に集中していた物件の引き渡しも計画通り完了し、業績は好調に推移いたしました。

その結果、売上高は62,362百万円(前連結会計年度比33.6％増)、営業利益は10,654百万円(同63.7％増)となりました。

(収益不動産事業)

収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進むなか、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は好調に推移いたしました。

その結果、売上高は154,104百万円(前連結会計年度比25.6％増)、営業利益は17,669百万円(同43.8％増)となりました。

(その他)

その他につきましては、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売は好調に推移いたしました。

その結果、売上高は74,330百万円(前連結会計年度比65.7％増)、営業利益は8,205百万円(同56.8％増)となりました。

(プレサンスコーポレーション)

プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海圏及び首都圏、沖縄圏を含む地方中核都市の中心部において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。

その結果、売上高は145,324百万円(当セグメントは、前第２四半期連結会計期間よりプレサンス社の連結子会社化に伴い新たに設けたため前連結会計年度比は記載しておりません。)、営業利益は20,727百万円(同)となりました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて11,574百万円増加し、346,080百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、16,353百万円(前連結会計年度は50,123百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が120,988百万円、仕入債務の増加額が13,833百万円であった一方、棚卸資産の増加額が116,798百万円、法人税等の支払額が36,969百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、4,367百万円(前連結会計年度は23,541百万円の獲得)となりました。これは主として、貸付金の回収による収入が5,166百万円あった一方、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出があわせて6,343百万円、敷金及び保証金の差入による支出が1,934百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、24,694百万円(前連結会計年度は40,588百万円の獲得)となりました。これは主として、自己株式の取得による支出が30,000百万円、配当金の支払額が15,648百万円あった一方、借入れによる収入、借入金の返済による支出の純収入が71,997百万円あったこと等によるものであります。

当社グループの生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。

当連結会計年度における建築請負の受注状況は次のとおりであります。

(注) １．上記以外のセグメントについては、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。

販売実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメント別の業績にて示しております。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、急激な円安の進行並びに世界的な物価の高騰を背景として、企業物価及び消費者物価ともに上昇するなか、個人消費、設備投資並びに雇用情勢においては持ち直す動きがみられております。また、ウッドショックにより建設コストが上昇するなかでも、住宅に対する需要は高水準で推移し、住宅建設は底堅い動きを見せております。加えて、企業収益は中小企業においては弱さがみられるものの、総じてみれば改善を示すなど、景気は緩やかに持ち直しております。

当社グループが属する不動産業界につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響等により弱含んでいた経済活動の正常化に伴う住宅並びに店舗等に対する需要の回復を受け、2022年の地価調査における基準地価の全国平均は住宅地、商業地ともに上昇に転じております。住宅地においては、都市中心部及び生活利便性に優れた地域の住宅需要が堅調であったほか、商業地においても個人消費の持ち直しの動きから、店舗並びにオフィス需要が堅調であったこと等によるものであります。

このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「行こうぜ１兆！2023」（2021年９月期～2023年９月期）に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、主力事業である戸建関連事業及びマンション事業等の実需の不動産に加え、収益不動産事業及びアメリカ不動産事業等の投資用不動産も好調に推移したことにより業績は大幅に伸長いたしました。

ａ．売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して142,146百万円増加の952,686百万円(前連結会計年度比17.5％増)となりました。これは、戸建関連事業の売上高が69,594百万円増加して516,554百万円(同15.6％増)となったことに加えて、収益不動産事業が32,900百万円増加して155,961百万円（同26.7％増）となったこと等によるものであります。

ｂ．売上原価、売上総利益

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して112,892百万円増加の768,117百万円(前連結会計年度比17.2％増)となり、売上総利益は29,253百万円増加の184,568百万円(同18.8％増)となりました。売上総利益率は、0.2ポイント上昇して19.4％(前連結会計年度は19.2％)となりました。これは、主としてマンション事業において販売が好調に推移したことにより、売上総利益率が、2.7ポイント上昇して26.3％(前連結会計年度は23.6％)となったこと等によるものであります。

ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して、10,998百万円増加して65,210百万円(前連結会計年度比20.3％増)となり、売上高販売費及び一般管理費率は0.1ポイント上昇の6.8％(前連結会計年度は6.7％)となりました。これは主として、事業拡大に伴う人員増加により人件費が4,170百万円増加して21,157百万円（前連結会計年度は16,987百万円）になったこと等により販売費及び一般管理費は増加しましたが、前連結会計年度と同程度の生産性を維持できたことにより、売上高販売費及び一般管理費率は概ね横ばいに推移したものであります。

営業利益は18,254百万円増加して119,358百万円(同18.1％増)となりました。なお、売上高営業利益率は、前連結会計年度と変わらず12.5％となりました。

ｄ．営業外損益、経常利益

営業外収益は、前連結会計年度と比較して5,817百万円増加の8,291百万円(前連結会計年度比235.2％増)、営業外費用は、496百万円増加して6,482百万円(同8.3%増)となりました。これは、主として、円安の影響を受け、為替差益が4,631百万円増加の5,069百万円計上されたことによるものであります。

この結果、経常利益は、23,576百万円増加して121,166百万円(前連結会計年度比24.2％増)となりました。なお、売上高経常利益率は、0.7ポイント増加して12.7％(前連結会計年度は12.0％)となりました。

ｅ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、8,302百万円増加して77,884百万円(前連結会計年度比11.9％増)となりました。なお、売上高当期純利益率は、0.4ポイント低下して8.2％(前連結会計年度は8.6％)となりました。これは主として、前連結会計年度において、プレサンス社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益15,475百万円及び段階取得に係る差損11,095百万円を特別損益に計上しており、4,380百万円の利益が発生したことによるものであります。

当社グループは、2020年11月中期経営計画「行こうぜ１兆！２０２３」(2020年10月～2023年９月)を策定いたしました。策定時に掲げた経営目標は、最終年度となる2023年９月期の売上高を8,000億円といたしましたが、当連結会計年度の好調な事業進捗を受け、３度の上方修正を経て3,000億円引き上げ、新たな経営目標として１兆1,000億円を設定しております。また、資本政策としては、当初よりＲＯＥ20.0％、自己資本比率30.0％、配当性向20.0％以上を設定いたしました。なお、本中期経営計画の２年度目となる当連結会計年度の業績及び目標に対する達成状況は以下のとおりであります。

売上高は952,686百万円(当初目標710,000百万円、達成率134.2％)、営業利益は119,358百万円(同78,000百万円、153.0％)、ＲＯＥは24.7％(4.7ポイント超過)、自己資本比率は32.7％(2.7ポイント超過)、配当性向は20.6％(0.6ポイント超過)となり、全ての指標で超過達成いたしました。

当社グループの主な資金需要は、各セグメントにおける事業用地、物件取得、建設資金、事業拡大のための投資資金並びに運転資金であります。それらの財源については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、自己資本、金融機関からの借入金並びに社債の発行による有利子負債等を充当することに加え、資金使途に応じた幅広い資金調達手段の確保に努めております。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．提出会社の本社については建物を賃借しており、年間賃料は、本社が529百万円、その他が2,247百万円であります。

国内子会社のうち株式会社オープンハウスについては、建物を賃借しており、年間賃料は、1,140百万円であります。

国内子会社のうち株式会社オープンハウス・ディベロップメントについては、建物を賃借しており、年間賃料は、991百万円であります。

国内子会社のうち株式会社オープンハウス・リアルエステートについては、建物を賃借しており、年間賃料は、11百万円であります。

国内子会社のうち株式会社アイビーネットについては、建物を賃借しており、年間賃料は、11百万円であります。

国内子会社のうち株式会社オープンハウス・アーキテクトについては、建物を賃借しており、年間賃料は、623百万円であります。

国内子会社のうち株式会社ホーク・ワンについては、建物を賃借しており、年間賃料は、103百万円であります。

国内子会社のうち株式会社プレサンスコーポレーションについては、建物を賃借しており、年間賃料は、225百万円であります。

国内子会社のうち株式会社プレサンス住販については、建物を賃借しており、年間賃料は、25百万円であります。

３．従業員数の(　)は、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含んでおります。)を外書きして記載しております。

(注) １．「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．2015年５月15日開催の取締役会決議により、2015年７月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。

２．2019年８月14日の取締役会決議により、2019年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。

３．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、当社の取締役会において合理的な範囲内で付与株式数の調整を行うことができるものとします。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

４．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

５．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整するものとします。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

６．2020年７月10日の取締役会決議により、2020年７月28日付で、公募による新株式の発行及び公募による自己株式の処分を行っております。これにより「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．上記のほか、細目については、取締役会決議に基づき当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めております。

８．付与対象者の区分及び人数については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(1) 連結財務諸表　注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。

(注) １．2019年８月14日の取締役会決議により、2019年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。

２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、当社の取締役会において合理的な範囲内で付与株式数の調整を行うことができるものとします。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

３．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

４．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整するものとします。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

５．2020年７月10日の取締役会決議により、2020年７月28日付で、公募による新株式の発行及び公募による自己株式の処分を行っております。また、2020年８月25日付で、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資を行っております。これにより「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

イ．2021年４月３日から2024年４月２日まで

当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の３分の１

ロ．2024年４月３日から2027年４月２日まで

当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の３分の２

ハ．2027年４月３日から2029年４月２日まで

当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の３分の３

上記のほか、細目については、取締役会決議に基づき当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めております。

７．付与対象者の区分及び人数については、「第５経理の状況　１　連結財務諸表　(1) 連結財務諸表　注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。

(注) １．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、当社の取締役会において合理的な範囲内で付与株式数の調整を行うことができるものとします。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

２．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

３．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整するものとします。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

４．上記のほか、細目については、取締役会決議に基づき当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めております。

５．付与対象者の区分及び人数については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(1) 連結財務諸表　注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。

該当事項はありません。

(注) １．新株予約権の権利行使によるものであります。

２．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした、新株式の有償発行によるものであります。

発行価格6,320円　資本組入額3,160円

３．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした、新株式の有償発行によるものであります。

発行価格4,265円　資本組入額2,132.5円

４．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした、新株式の有償発行によるものであります。

発行価格3,990円　資本組入額1,995円

５．株式分割(１：２)によるものであります。

６．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした、新株式の有償発行によるものであります。

発行価格3,175円　資本組入額1,587.5円

７．公募による新株式発行(一般募集)

発行価格3,104円　払込金額2,976円　資本組入額1,488円

８．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格2,976円　資本組入額1,488円　割当先ＳＭＢＣ日興証券㈱

９．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした、新株式の有償発行によるものであります。

発行価格4,100円　資本組入額2,050円

10．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした、新株式の有償発行によるものであります。

発行価格5,860円　資本組入額2,930円

11．自己株式の消却による減少であります。

(注)　自己株式3,485株は、「個人その他」に34単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

2022年９月30日現在

(注) １．特定有価証券信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式数5,620,000株のうち5,500,000株については、委託者兼受益者を当社代表取締役の荒井正昭、受託者を株式会社ＳＭＢＣ信託銀行とする株式の管理を目的とした信託契約にかかるものです。そのため、荒井正昭の実質の所有株式数は43,737,200株、その割合は36.30％となります。

２．当社は自己株式を3,485株保有しております。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「戸建関連事業」「マンション事業」「収益不動産事業」「その他」「プレサンスコーポレーション」を報告セグメントとしております。