(注) １．従業員数は就業人員数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

２．当社は、2022年４月20日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が第10期の期首に行われたと仮定して算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．従業員数は就業人員数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

２．当社は、2022年４月20日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が第10期の期首に行われたと仮定して算定しております。

３．※印は、株式分割(効力発生日2022年４月20日、１株→２株)による権利落後の株価であります。

４．最高株価及び最低株価は、2018年６月18日より東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(当社設立以前の沿革)　

当社グループの前身は1950年３月、佐野勝喜（当社代表取締役社長　佐野富和の実父）が静岡県富士宮市淀川町に鉄スクラップ問屋として佐野マルカ商店を創業したことに始まります。

その後、経営基盤の強化を目的として1978年７月１日資本金2,000万円で株式会社に改組したのが、株式会社佐野マルカ商店(現：株式会社エコネコル)設立の経緯であります。

同社設立以後の経緯は、次のとおりであります。

(当社設立以後の沿革)　

　当社グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社13社（株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ、株式会社３ＷＭ、株式会社サイテラス、株式会社クロダリサイクル、株式会社しんえこ、株式会社アストコ、株式会社東洋ゴムチップ、 株式会社ブライトイノベーション、株式会社ＶＯＬＴＡ、日東化工株式会社、他２社）、持分法適用関連会社２社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社で構成され、「資源循環事業」「グローバルトレーディング事業」「リチウムイオン電池リサイクル事業」などの事業を展開しております。

　資源循環事業においては、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。) を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバルトレーディング事業を含めた国内外に販売しております。

　グローバルトレーディング事業においては、当社グループにおいて生産したリサイクル資源ならびに同業者等から仕入れたリサイクル資源や中古自動車等を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っております。また、リサイクル資源、バイオマス燃料や中古自動車等の輸入及び三国間貿易にも取り組んでおります。加えて、輸出入業者を対象とした輸出入に係る物流サービスの提供も行っております。海外拠点は、中古自動車等の販売においてはチリに現地法人を、金属スクラップ等の販売においてはオランダに支店を、ベトナムとイギリスに駐在所を有しております。

　リチウムイオン電池リサイクル事業においては、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主な取り扱い対象としており、これらを乾燥・破砕・選別することでコバルト、ニッケル、リチウムが含有された希少金属の濃縮滓を生産し販売をしております。

　またこの３つの事業区分以外に、大手企業の環境経営やＥＳＧ投資対応をアドバイスする「環境経営コンサルティング事業」、就職を希望する障がいのある方に対して就職に向けた技能、知識の習得や、適切な仕事の提供を行う「障がい福祉サービス事業」を展開しております。

　以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

　各事業区分の主要な商品及び製品、販売地域、販売先は次のとおりです。
　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．「議決権の所有(又は被所有割合)」欄の〔内数〕は間接所有であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　(株式会社エコネコル)
　　　　　　主要な損益情報等 ①売上高               10,254,524千円
　　　　　　　　　　　　 　　②経常利益      　        678,627 〃
                         　　③当期純利益    　        488,486 〃
                      　　　 ④純資産額              4,079,251 〃
                         　　⑤総資産額              6,956,341 〃

　　　　　(株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ)
　　　　　　主要な損益情報等 ①売上高               28,012,478千円
　　　　　　　　　　　　 　　②経常損失(△)      　  △106,078 〃
                         　　③当期純損失(△)    　   △61,544 〃
                      　　　 ④純資産額　　        　1,731,332 〃
                         　　⑤総資産額       　　　 6,407,170 〃

2023年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が、134名増加しております。主として、日東化工株式会社が連結子会社となったことによるものであります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数及び臨時従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2023年６月30日現在

(注) １．平均年齢及び平均勤続年数は、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向を除き算定しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、当社から他社への出向者を含み算定しております。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

４．当社は、純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

当社の連結子会社であります、日東化工株式会社においては労働組合が結成されております。当社及びその他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

提出会社は、「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。

② 主要子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき公表項目として「管理職に占める女性労働者の割合」を選択しており、それ以外の項目については非開示としております。

３．人材戦略及びその指標と目標につきましては、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは企業理念を次のとおり定めております。

　　創業企業　　つねに社会にとって必要な事業を創造しつづける
　　　日々創業・・・初心を大切に日々創業精神で仕事をする
　　　歴代創業・・・代々初代の志を持って新事業を創造する
　　　全員創業・・・全社員が自分に合う第一人者の道を拓く
　　循環企業　　助け合い、活かし合い、分かち合う喜びの環を回しつづける
　　　快　　労・・・助け合い、補い合って気持ちよく働く
　　　活　　財・・・あらゆるもののいのちを活かして使い回す
　　　還　　元・・・利益や喜びを共に生きる人たちと分かち合う
　　求道企業　　永遠につづく企業の道、人の道を追求しつづける
　　　選難の道・・・安易な道を選ばず求められる道を歩む
　　　独自の道・・・特質を生かし人のやらないことをやる
　　　感謝の道・・・生かされていることに感謝し慢心をしない
 
　社会にとって求められている事業を創造し続け、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることはもとより、事業活動を通じて良い世の中を作ることを目指してまいります。

当社グループの事業環境においては、2050年のカーボンニュートラル達成に大きな役割を持つサーキュラーエコノミー（循環経済）の概念がサプライチェーン全般に及び始めており、極めて低炭素なリサイクル原料（グリーンマテリアル）への需要が一層高まるものと考えております。グリーンマテリアルの供給は、当社が長年に渡り培ってきた技術やノウハウを活かすことのできる領域であり、最近頓に当社の役割の重要さを実感しております。

このような環境の中、当社グループではカーボンニュートラル実現に向けた課題解決を事業機会に、戦略コンセプトを「サーキュラーエコノミー（CE）をリードする」とし、それを「モノづくりを支えるCE」と「地域を支えるCE」に分けて対応を始めました。その上でベースメタルはもちろんのこと、レアメタル、レアアース、プレシャスメタルに加え、ポリマー（ゴム、プラスチック）の高度なリサイクルにも挑戦していきます。また、静脈サプライチェーン機能として必要なトレーサビリティを付加した回収の仕組みや、新たなリサイクル技術の開発にも注力し、ハイレベルなサーキュラーエコノミーの具体的事例を数多く実現していきます。

この度当社は、昨年度に続いてローリング方式で2028年６月期を最終年とする５カ年の中期経営計画を策定しました。今後当社グループが、同中期経営計画に基づいて事業を推進していく上での課題は下記のとおりです。

①資源循環事業領域の課題

・リユース、リサイクル、リマニュファクチャリングを主軸に動脈の調達で求められる重要な3要素である品質・コスト・納期(QCD)に、脱炭素・低炭素(C)を加えたQCDCを満たす、低炭素プロセスによる地上資源由来の素材（再生原料・材料等）メーカーへの変革を進めてまいります。その上で静脈サプライチェーンモデルを構築しサーキュラーエコノミーの実現を目指します。

・原材料を安定的に確保するために、広域での解体工事・片付け等による全国規模での集荷体制を構築してまいります。加えて、自治体との連携を強化し、焼却灰に含まれているこれまで資源として未利用であった金銀滓回収の取り組みを拡大してまいります。引き続き当社グループの蓄積したノウハウ・技術・設備の深掘により、未利用資源活用に向けた研究開発を進めてまいります。

・資源価格の変動に対する取り組みとして廃棄物処理事業を強化いたします。社会課題である廃プラスチックリサイクルにおいて、既存のサーマルリサイクルに、マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルを組み合わせた高度な資源循環の仕組みを構築してまいります。

②グローバルトレーディング事業領域の課題

・金属スクラップの取扱量を増加させるために、国内外の集荷拠点を拡張し、営業活動を強化いたします。また、鉄鋼メーカーとの連携強化、集荷ヤード（港）の活用により、効率的な物流を実現します。

・鉄スクラップと並ぶ収益の柱を作るために、輸出品目の増加、輸入商材の増加、三国間貿易などの施策を強化いたします。

・市況に応じた、海外事業ポートフォリオの最適化を意識しつつ、これまでに培ったインフラを活用した新たな商材開拓を行ってまいります。

③リチウムイオン電池リサイクル事業領域の課題

・既存の静岡におけるブラックマス製造工場に加え、新たに国内に数カ所の工場を建設することで、電池リサイクル能力の拡大を予定しております。リサイクルするリチウムイオン電池の確保、付加価値の高い製品を安定的に生産するための安全で効率的な製造プロセスの確立を進めてまいります。

・産業用や家庭用の蓄電池等に使用されるリチウムイオン電池にリン酸鉄系の活物質が使用される割合が増加しております。リン酸鉄系のリチウムイオン電池には、ニッケル、コバルトの含有が無く資源価値が低いため、廃棄物として流通しています。この流れに対応するため、産業廃棄物の中間処分業許可を活用し、有価物に加えて産業廃棄物の受入れを一括で行うワンストップサービスの体制を構築することで、競争力強化による収益源の多様化を目指します。

・リチウムイオン電池のサプライチェーンにおけるクローズドループを構築するためには、使用済み電池をリサイクルし、原料としてのニッケル、コバルト、リチウムを電池メーカーへ戻す必要があります。この役割を担うために、他社との資本・業務提携等のあらゆる可能性を模索しながら湿式製錬事業への参入を検討しています。

④その他の事業領域の課題

・環境経営コンサルティング事業においては、同領域における当社グループの優位性を強化するために、既存の気候変動関連コンサルティングサービスの拡大に加えて、DX推進により事業領域を広げ、資源循環事業と連携したサーキュラーエコノミーのソリューション＆コンサルティングサービスの拡大に注力いたします。

・障がい福祉サービス事業においては、事業基盤を強化するために、専門性の強化、既存事業所におけるサービス品質の向上に取り組みます。また、環福連携、農福連携を推進し、当社グループの各種事業とのシナジーを高める取り組みを実施いたします。

⑤経営基盤と成長基盤の強化

・事業セグメントごとに迅速で適切な経営判断を実現するための体制を構築いたします。

・コア技術の研究促進機能である研究室を活用し、グループ各社の既存事業の生産性向上や、新規事業の側面支援を行います。

・生産性の向上のため、管理部門、営業部門、生産部門等会社のあらゆる場面でＩＴ化を強く推進してまいります。

・創発的能力を備えた自律した個人の規律ある集団を目指し、社員一同が生き生きと働く良質なエネルギーに満ちた「場」を作るために、採用と人材開発及び目標管理を含めた人材教育の強化を図ります。また、働き方の多様化等の環境改善にも取り組んでまいります。

本書に記載した当社グループにおける事業概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でおりますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在していること、並びに投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。

当社グループにおける原材料、製・商品である鉄スクラップや非鉄金属の価格は、鉄鉱石や銅鉱石といった資源価格や金属製品価格等の影響を受けます。

当社グループの原材料、製・商品の仕入価格と販売価格は、基本的には相場に連動いたしますが、相場の急激な変化の影響を受けて、契約内容によっては利益の減少や損失が発生する場合があります。また、同様に製・商品在庫価値についても相場の影響を受ける可能性があります。

１トン当たりの鉄スクラップ価格(東京製鐵田原海上特級価格の平均)の推移は、下表のとおりであります。

(注)　鉄スクラップ価格は、東京製鐵田原海上特級の日々の価格を合計し各四半期会計期間の日数で除して算出しております。

当社グループにおける原材料・商品は、主に工場の生産工程から発生する金属スクラップ及び産業廃棄物や市中発生の老廃屑(解体工事や工場ライン撤去に伴い発生する鉄スクラップや非鉄金属)となり、工場の生産動向、最終製品の消費動向等の影響により発生が減少する可能性があります。こうした原材料・商品の減少は、売買数量、生産設備の稼働率に影響を与え当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、原材料、製・商品の相場変動、為替変動、原材料・商品の増減等、各種要因により業績が大きく変動する可能性があります。
　当社グループの業績は、下表のとおりであります。

(注) 比率は、通期に対する四半期の割合であります。

当社グループの2023年６月期の売上高に占める上位三社である国内、韓国及びベトナムの鉄鋼メーカーを合わせた売上高比率は29.0％であります。各社とは円滑な取引関係を継続しておりますが、取引先の個別の事情や相手国の事情、法規制や関税率の変化といった理由により、取引条件の悪化や取引関係の解消又は契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは鉄スクラップ等の調達、加工、販売の流通において主に車両及び船舶を利用しております。原油価格や人件費の高騰、需給逼迫等による配車、配船難等により物流コストが上昇する可能性があります。また、船舶会社から傭船し販売する場合、一船あたりの販売量は1,500トンから5,000トン単位となり、売上高は数千万円から１億円以上となります。船舶を利用した販売において、悪天候等の不測の事態により適時に傭船が行えない可能性があります。これらにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業活動の前提となる事項に係わる主要な法規制は以下に記載のとおりであります。

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律

・使用済自動車の再資源化等に関する法律

・フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律

・古物営業法

・特定家庭用機器再商品化法

・使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律

・建設業法

・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律

・労働安全衛生法

・消防法

・道路交通法

・貨物自動車運送事業法

・外国為替及び外国貿易法

・輸出入取引法

・安全保障貿易管理におけるキャッチオール規制

・計量法

・特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律

・各種環境法令

  等

当社グループが事業活動を営むにあたり、事業会社又は役員等が廃棄物処理法等で定める欠格要件等に該当し、事業の停止命令や許認可が取り消されることになった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、その廃棄物の中間処理等で、様々な環境関連法令に対応していますが、異常気象などの不測の事態により廃棄物の飛散、流出などが起きてしまった場合に、賠償責任が発生する可能性があります。

　この他、外国との貿易取引においては、バーゼル法の規制や、その国の許認可を要する場合もあり、大幅な法改正、制度変更があった場合など、既存事業がこれらの規制に抵触してしまう可能性があります。

当社グループは、海外売上高比率が高く、輸入や三国間貿易を実施しております。また、チリ現地子会社、オランダ支店、ベトナム及びイギリス駐在所等が存在することから、取引先の各国の経済情勢に加え、貿易・通商規制、税制、予期しない法律又は規制の変更並びにそれらの解釈の相違、あるいは政変、戦争、感染症の流行等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの貿易取引では、円建のほか外貨建も含めて取引を行っている子会社も存在することから、取引、在庫価値並びに外貨預金残高について為替変動の影響を受けております。

このため外貨取引については、為替予約規程により為替予約等を利用することを規定し運用することで、為替変動リスクの低減に努めております。また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しており、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が影響を受けます。しかしながら、事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難でありますので、今後著しい為替変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、事業の拡大を図る手段としてＭ＆Ａを実施してまいりました。対象企業については、当該企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するよう努めております。しかしながら、Ｍ＆Ａを行った後に偶発債務や未認識債務が判明する場合等が考えられます。

また、Ｍ＆Ａの対象会社が外部環境の変化等各種の要因により、当初の期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。これらの場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業分野には大きなシェアを持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小企業が多数存在し、それぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。

今後は、法的規制を背景にした環境対応や廃棄物リサイクルへの社会的ニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化が求められることから、全国一括受託のためのサービス提供地域の拡大や大規模な設備等を設置できる財務的な体力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出事業者から廃棄物由来のリサイクル品やリユース品を利用する企業までをも巻き込んだ総合的な廃棄物の循環処理サービス体制を構築することが重要になってくると予想しております。

当社グループではこれらの社会的ニーズを取り込んだ事業展開を目指しておりますが、海外企業や異業種からの新規参入や業界再編成といった事業環境の変化によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

2023年６月期末において、当社グループの有利子負債は10,327百万円、総資産に対する割合は30.7％となっております。引き続き財務バランスを総合的に勘案してまいりますが、今後の経済情勢・金融環境の変化・市中金利動向等によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、役員の退職慰労金の目的並びに役員と従業員等へのインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。2023年６月末現在における潜在株式数は1,261,800株であり、2023年６月末の発行済株式総数の4.2％に相当いたします。この新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、株式市場で同時期に大量に売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、企業価値向上に向けて優秀な人材の確保・育成が不可欠であると認識しており、当社グループの企業理念に基づき、コンセプトを「社員一同が生き生きと働く良質なエネルギーに満ちた場をつくる」とし、組織イメージ「創発的能力を備えた自律した個人の規律ある集団」を掲げております。企業理念の浸透と良い企業風土の醸成を第一に、サステナビリティ戦略に基づいた人事制度の導入・改善に取り組みます。しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合、当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります

当社グループでは、多くの生産設備、重機等を使用して業務を行っており充実した安全管理が不可欠であると認識しております。そのため、内部統制委員会の下部組織として環境安全推進委員会を設置し、従業員への安全教育、危険予知活動といった啓発活動並びにチーム活動等による点検パトロールの継続的な実施を通じ、事故を防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、万一、重大な事故・労働災害等が発生した場合、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社並びに当社グループの中核企業である株式会社エコネコルの資源リサイクル工場は、静岡県富士宮市の富士山の麓に位置しており、富士山が噴火した場合、火山弾等による社屋や設備の損壊、周辺道路の寸断による孤立化及び電気や水道等の供給停止による操業停止の可能性があります。また、静岡県や愛知県においては東海大地震の発生、全世界的には気候変動に伴う異常気象の発生が懸念されております。当社グループの株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ、株式会社クロダリサイクル並びに株式会社３ＷＭ においては、船積みヤード(在庫保管基地)を有しておりますので、地震による津波や気候変動に伴う異常気象等による風水害により製・商品在庫においても大きな被害が出る可能性があります。

　また、当社グループの主要生産設備であるシュレッダー(大型破砕機)は、破砕資材からの発火等による爆発や火災のリスクが比較的高い設備であるため、自動消火装置や24時間自動監視システム等のセキュリティ対策を施しておりますが、同主要設備の稼動が火災や重大な事故損傷により長期間停止した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 　当社グループではこのような自然災害、火災、重大事故、損傷といった非常事態に備え、グループ各社において災害・事故発生時の緊急体制・手順を整備し被害を最小限にとどめる対応を準備しております。しかしながら有事の際の被害状況は想定を超える場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、産業廃棄物等を扱っており、中間処理過程で騒音、振動、粉塵、排水が発生いたしますが吸音、防振、集塵、水質浄化設備等の環境対策設備を設置し環境汚染を防止しております。しかしながら、不測の事態により流出漏洩等の事態が生じた場合、汚染防止、汚染除去等の環境汚染防止のための改修費及び損害賠償や設備の修復等に多額の支出が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、主要ＩＴシステムであるスケールシステム(計量システム)については、各拠点にサーバーを設置しておりバックアップデータを都内データセンターに保存しています。また、会計、人事、給与、就業、通関書類作成等のサブシステムについては、関東某所のクラウドサーバにて集中管理し総合的な対策を講じている状況にあります。

　しかしながら自然災害等により関東拠点が壊滅的な被害を受けた場合には当社グループの事業が停止することとなりますので、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新規事業に取り組んでいく考えであります。これにより先行した設備投資、人件費やその他の経費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(19）情報セキュリティにおけるリスク

当社グループは、事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しています。そのため、内部統制委員会の下部組織としてＩＴ化推進委員会を設置し、これらの情報管理に関する規程の整備や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生等と、社内情報システムへの外部から想定した防御レベルを上回る技術によるサイバー攻撃等により、社内システム停止等が引き起こされる可能性もあります。これらの事態が起きた場合には、適切な対応を行うための費用負担が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(20）固定資産の減損損失リスク

　当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合や時価が著しく下落した場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(21）債権回収リスク

　当社グループの事業活動の中で発生する売掛債権等については与信管理の強化に努めておりますが、取引先の財政状態が悪化し、支払遅延や売掛債権等の回収が行えない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(22）労務に対するリスク

当社グループは既に多くの個性を持った社員の集団であり、個性ある社員一人ひとりの能力を最大限に引き出すことが多様性の推進だと考えています。そのためには異なる背景による多様な価値観、知識、経験、視点や意見を、組織全体の課題解決や新たなアイデアの創出に発展させることが重要です。このような考え方を推進するために内部統制委員会の下部組織に人事労務改革委員会を設置し、雇用形態や勤務体制の整備、従業員への教育を実施し、多様な背景とライフイベントに対応する制度と環境を整えていきます。

しかしながら、人事処遇や勤務管理に起因する問題、ハラスメント行為、関連する法規制違反や重大な訴訟等が発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(23）知財・特許のリスク

当社グループは、焼却灰やＡＳＲからの高度な選別技術による金銀滓回収事業や、スクラップ等から再生原料を製造するリマニュファクチャリング事業などを推進しており、その選別技術や、その他の新規事業の技術開発等には、他者の特許権その他の知的財産権に抵触する可能性があります。一方、第三者が当社グループの特許権、知的財産権を侵害する場合には、その保護のため訴訟提起等をすることがあります。

　(24）ダスト処理費に関するリスク

当社グループの資源リサイクルの処理工程において、受け入れた廃棄物等の原料は価値ある資源と当社グループでは再生処理することのできない廃棄物（ダスト）に分かれます。市場環境の悪化によりダストの出荷先である管理型最終処分場、又は焼却処分場において受け入れが制限される場合には、処理費の上昇や、遠隔地の処分場への輸送が必要となり費用が増加する場合があります。また、当社グループ事業場のダストの保管容量の関係から生産量が制限される場合もあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  (25）気候変動に係るリスク

世界各国で脱炭素に向けた取り組みが進められる中、当社グループではTCFD提言に沿ったリスクと機会の特定及

び、適切な情報開示に努めております。気候変動による自然災害の増加などの物理的リスクのみならず、炭素税の導入や再生可能エネルギー電力への切り替えに伴う経費の増大なども、脱炭素社会への移行に係るリスク要因となりえます。今後、気候変動課題に関連した様々な分野で新たな規制が導入された場合や、気候変動に伴う市場や情勢の変化があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  (26）感染症流行のリスク

感染症等の流行があった場合には、サプライチェーンの停滞や事業環境の悪化により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。感染症の拡大時期や収束の予測は非常に困難と考えられます。移動の制限や就業の規制に伴う生産体制の縮小、直接対面での営業活動の制約などによる事業への影響を最小限にとどめるため、当社グループでは、テレワーク、フレックスタイム制、ＷＥＢ会議等の活用に取り組んでおります。

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

当社グループの事業領域においては、中国のゼロコロナ政策、欧州のエネルギー危機、世界的なインフレーション等を背景に、世界及び日本の粗鋼生産量は前期を下回りました。鉄スクラップの輸出量においても前述に加え国内発生量の少なさから前期を下回りました。

このような状況において、当連結会計年度の鉄スクラップ平均価格（東京製鐵田原海上特級価格）は１トン当たり49,082 円（前期55,520円）となりました。また、リチウムイオン電池の主原料においては、コバルトの平均価格は前期を下回りましたが、リチウム、ニッケル及び銅の平均価格は前期を上回って推移しました。

このような環境の中で、当連結会計年度においては「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションステートメントのもと、「サーキュラーエコノミーの具体的事例の実現」を戦略コンセプトに事業を推進しました。

加えて、日東化工株式会社の連結子会社化やリチウムイオン電池リサイクル事業の新たな工場用土地・建物を取得し、一方で、中古自動車関連商材を取り扱う海外孫会社２社（ウガンダ、UAE）を整理するなど、事業の最適化に取り組みました。

また、今後の成長を根底から支えるための企業理念共有レベルの向上、攻めの姿勢を貫くための環境整備や安全管理、及び人的資本への積極的投資等による内部体制の強化を進めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は49,189百万円（前期比14.2％減）、営業利益は1,542百万円（前期比53.9％減）、経常利益は1,901百万円（前期比54.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,236百万円（前期比60.3％減）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。

セグメント別業績の概要

≪売上高≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

≪セグメント利益≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

①資源循環事業

廃自動車の発生台数及び国内製造業における生産の落ち込み等により金属スクラップ等の発生量が減少する中、積極的な営業活動により、取扱量は前期と同水準となりました。一方、発生量の減少に伴う仕入環境の悪化により収益性は低下しました。加えてエネルギー価格の上昇、人的資本投資の強化や新規工場の稼働等に伴い費用が増加しました。

また、第４四半期連結会計期間より連結子会社化した日東化工株式会社の業績を当セグメントに含めております。

以上の結果、資源循環事業の売上高は18,852百万円（前期比7.6％減）、セグメント利益は1,565百万円（前期比43.1％減）となりました。

②グローバルトレーディング事業

コンテナ等の海上運賃の急落により中古自動車関連商品や金属スクラップ等の輸送環境は改善しました。一方で、鉄スクラップの海外需要の減少による内外価格差の縮小により収益性が低下し、取扱量も減少しました。加えて、急激な円高に伴う為替差損発生の影響が収益を圧迫しました。

以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は34,485百万円（前期比19.8％減）、セグメント利益は220百万円（前期比80.8％減）となりました。

③リチウムイオン電池リサイクル事業

電池材料の需要は引き続き堅調に推移する中、設備稼働率の改善による生産性の向上も伴い取扱量が増加しました。リチウムの価格は中国の新エネルギー車向け販売促進策が昨年末に終了したことに伴う需給緩和等により１月以降価格が低下し収益性が低下しました。

以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は1,635百万円（前期比21.4％増）、セグメント利益は575百万円（前期比20.2％増）となりました。

2023年３月に茨城県内に新たな工場用土地・建物を取得しました。2024年６月頃の稼働に向けた準備を進めてまいります。

④その他

環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ評価向上支援、ＴＣＦＤ対応支援等のカーボンニュートラル及びサーキュラーエコノミー関連コンサルティングの需要が増加する一方、体制強化により人件費が増加しました。

障がい福祉サービス事業は、長野エリアに新たな事業所を開設し、農福連携による野菜栽培等の新たなサービスを開始しました。

以上の結果、その他事業の売上高は463百万円（前期比4.6％増）、セグメント利益は99百万円（前期比17.7％減）となりました。

当連結会計年度末の資産合計は33,686百万円(前連結会計年度末比4,723百万円の増加、前連結会計年度末比16.3％増)となりました。流動資産は19,088百万円(前連結会計年度末比639百万円の増加、前連結会計年度末比3.5％増)となりました。これは、現金及び預金が1,667百万円、売掛金が350百万円が減少したものの、その他流動資産が1,832百万円、受取手形が579百万円増加したこと等によります。固定資産は14,598百万円(前連結会計年度末比4,083百万円の増加、前連結会計年度末比38.8％増)となりました。これは、建設仮勘定が383百万円、繰延税金資産が118百万円減少したものの、建物及び構築物が1,704百万円、機械装置及び運搬具が1,125百万円、土地が1,149百万円増加したこと等によります。

資産項目の増加要因は、主に日東化工株式会社を連結の範囲に含めたことによるものです。

当連結会計年度末の負債合計は16,861百万円(前連結会計年度末比4,117百万円の増加、前連結会計年度末比32.3％増)となりました。流動負債は10,415百万円(前連結会計年度末比447百万円の増加、前連結会計年度末比4.5％増)となりました。これは、短期借入金が1,110百万円、未払法人税等が455百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が1,072百万円、その他流動負債が763百万円増加したこと等によります。固定負債は6,446百万円(前連結会計年度末比3,670百万円の増加、前連結会計年度末比132.2％増)となりました。これは、長期借入金が3,056百万円、退職給付に係る負債が523百万円増加したこと等によります。

負債項目も資産項目と同様に、主として日東化工株式会社を連結の範囲に含めたことにより前連結会計年度末比で残高が増加しております。

当連結会計年度末の純資産合計は16,825百万円(前連結会計年度末比606百万円の増加、前連結会計年度末比3.7％増)となりました。これは、利益剰余金が493百万円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,668百万円減少し、7,245百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、その他の減少額1,063百万円、法人税等の支払額808百万円、持分法による投資利益521百万円等の支出があったものの、売上債権の減少額1,868百万円、税金等調整前当期純利益1,759百万円、減価償却費935百万円等の収入により、2,332百万円の収入（前期は3,873百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入71百万円、定期預金の払戻による収入57百万円等の収入があったものの、有形固定資産の取得による支出2,627百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,303百万円等の支出により、3,838百万円の支出（前期は1,404百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による収入4,213百万円等の収入があったものの、短期借入金の純減少額2,300百万円、長期借入金の返済による支出1,027百万円、配当金の支払額741百万円等の支出により、92百万円の支出(前期は765百万円の支出)となりました。

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、製造原価によっております。

② 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

当社は、主に基準在庫量及び販売の実需見込に基づいた生産方式を採用しておりますので、該当事項はありません。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

「（経営成績等の状況の概要）（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手元流動性資金を勘案の上不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手元資金(利益等の内部留保金)、長期借入金及び無担保社債による調達を基本としております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。

長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入に比較して有利な条件に限り社債発行を行うこととしております。また、株式の発行に関しては、資本政策に基づき株式価値の希薄化や配当金の負担等を考慮して実施しております。

資金の流動性については、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。なお、当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　(経営成績等の状況の概要)　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

該当事項はありません。

  　　     　 2023年６月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計であります。

３．上記中＜　＞は賃貸中のものであり、主な賃貸先は㈱工機ホールディングスであります。

2023年６月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の合計であります。

３．上記中＜　＞は賃貸中のものであり、主な賃貸先はダンロップ関東タイヤ㈱、三菱ケミカル物流㈱、湘南エヌティケー㈱であります。

2023年６月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

(注)　提出日現在の発行数には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。　

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は120株であります。

　　なお、当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し調整による１株未満の端数は切り捨てるものとします。

　　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

２．新株予約権１個につき目的となる株式の数は120株であります。

  　なお、2010年12月17日開催の臨時株主総会の決議の日(以下「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとします。

　　また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

３．新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(行使価額)を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

４．ⅰ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
ⅱ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします

５．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予約権の数を減じております。

６．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

７．当社は2013年７月１日付で株式１株につき30株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。

８．当社は2013年７月１日付で株式１株につき30株の株式分割を行っております。また2013年９月24日及び10月22日に株式の発行を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

９．当社は2018年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

10．当社は2022年４月20日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

該当事項はありません。

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．2018年９月11日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2018年10月26日付で新株式を26,847株発行いたしました。なお、当該新株式の発行については以下のとおりであります。

　　発行価額　　　787円

　　資本組入額　　394円

　　割当先　　　　当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）　７名

　　　　　　　　　監査等委員である取締役　　　　　　　　　　　　３名

　　　　　　　　　当社従業員（相談役・執行役員）　　　　　　　　４名

　　　　　　　　　当社子会社の取締役及び監査役　　　　　　　　　17名

３．2022年３月28日開催の取締役会決議により、株式１株につき２株の株式分割を行ったものであります。

４．2023年９月19日を効力発生日として、当社を株式交換親会社、当社の連結子会社である株式会社ブライトイノベーションを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しており、発行済株式総数が27,418株、資本金が7,868千円、資本準備金が7,868千円増加しております。

　2023年６月30日現在

(注) 自己株式399,470株は、「個人その他」に3,994単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

2023年６月30日現在

１　報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、資源循環事業、グローバルトレーディング事業、リチウムイオン電池リサイクル事業、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業等で構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「資源循環事業」、「グローバルトレーディング事業」、「リチウムイオン電池リサイクル事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「資源循環事業」は、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。) を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバルトレーディング事業を含めた国内外に販売しております。

「グローバルトレーディング事業」は、当社グループにおいて生産したリサイクル資源ならびに同業者等から仕入れたリサイクル資源や中古自動車等を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っております。また、リサイクル資源、木質バイオマス燃料や中古自動車等の輸入及び三国間貿易にも取り組んでおります。加えて、輸出入業者を対象とした輸出入に係る物流サービスの提供も行っております。海外拠点は、中古自動車等の販売においてはチリに現地法人を、金属スクラップ等の販売においてはオランダに支店を、ベトナムと英国に駐在所を有しております。

「リチウムイオン電池リサイクル事業」は、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主な取り扱い対象としており、これらを乾燥・破砕・選別を行いコバルト、ニッケルが含有された希少金属の濃縮滓を生産し販売をしております。