（注）１．2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．第41期より１株当たり純資産額の算定上、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第41期より１株当たり当期純利益金額の算定上、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（注）１．2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．第41期より１株当たり純資産額の算定上、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第41期より１株当たり当期純利益金額の算定上、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

６．最高株価及び最低株価は、2018年９月24日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）、2018年９月25日以降は東京証券取引所市場第二部、2019年３月20日以降は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

７．※印は、株式分割（2019年５月１日、１株→２株）による権利落後の株価を示しております。

　当社グループは、1980年東京都港区赤坂において受託ソフトウェア開発を目的とする会社として、創業いたしました。その後、2000年に本社を東京都中央区勝どきに移転し、大手SIer（注１）を中心に営業展開を図っております。これまでの経緯は、次のとおりであります。

（注）１．SIerとは、個別企業のために情報システムを構築するシステムインテグレータの略称であり、分類は大きくメーカー系、ユーザー系、独立系に分けられます。

２．CMMI^®は、米国カーネギーメロン大学によって米国特許商標庁に登録されております。

当社グループは、情報サービス業（ソフトウェア開発サービス）を主たる業務としております。顧客より請け負った受託開発業務を中心に、主にソフトウェアの設計・開発・導入・維持管理等の業務を実施しております。ソフトウェア開発は４つのフェーズと９つの工程からなり、それを実現するプロセスの関係は以下のとおりです。

当社グループは、長年の開発実績に基づき、品質保証のための世界標準であるCMMI^®（注１）について、2012年11月に最高位のレベル５を達成いたしました。また、2015年11月、2018年10月、2021年９月にレベル５を継続して達成しております。

さらに、プロジェクト管理の国際標準的な資格であるPMP^®（注２）についても、全従業員に占める資格取得率において日本国内でトップクラスに位置しているものと認識しております。

当社グループでは、このCMMI^®、PMP^®をベースに独自の開発標準（SICP（注３））を策定し、積極的に品質強化に努めております。この開発標準（SICP）は、組織方針、標準プロセス、標準書式、組織ベースラインから構成されており、当社グループが受託する全ての開発プロジェクトへの適用を義務付けております。

開発標準（SICP）の体系を図示すると以下のようになります。

これらに基づき、より品質の高いシステムの開発を実現することを経営の最重要課題として取り組んでおります。

当社グループは、主に保険・共済、金融、流通・サービス、製造、通信、官公庁などの業種・業態向けの業務システム開発を行っております。

なお、当社グループはソフトウェア開発サービスの単一セグメントであります。

（注１）CMMI^®（Capability Maturity Model Integration の略）

　米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルであります。組織のプロセス能力（成熟度）を５段階で評価し継続的な改善を促す、体系的なプロセス改善のためのモデルであります。現在ではソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標となっております。

　なお、最高位のレベル５を達成している日本企業は、以下のとおりとなります。

・株式会社ジャステック

Production Div., Training & Workforce Development Dept., Procurement Dept., Audit Office, Inspection Group, Quality/Environment Group

・株式会社富士通コンピュータテクノロジーズ

System Div

・株式会社大和コンピュータ

Solution 3rd Department & ISO Secretariat

・株式会社システム情報

Software Development Departments and Quality Management Division

（注）出典：CMMI Institute「Published Appraisal Results」より

（注２）PMP^®（Project Management Professional の略）

　米国PMI（Project Management Institute）が認定するプロジェクトマネジメントに関する資格であります。PMIが発行する知識体系ガイド（PMBOK^® ＝ A Guide to Project Management Body of Knowledge）に基づくプロジェクトマネジメントエリアに関する知識と理解度をはかることをその目的としております。現時点ではプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格となっております。

（注３）SICP（SI＆C system Integration Control Processの略）

　国際資格／標準であるPMP^®、CMMI^®をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であります。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

（注）１．株式会社SICデジタルは、特定子会社に該当しております。

２．上記子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．株式会社エーエスエルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、使用人兼務役員は含まれております。

２．当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

３．従業員数が前連結会計年度末と比較して85名増加しておりますが、主として新卒採用及び中途採用による増員によるものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、使用人兼務役員は含まれております。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び諸手当を含んでおります。

３．当社は、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは創業以来、ITサービスのプロフェッショナルとして、高度な技術と高い品質によるシステム開発を通じて、お客様の経営戦略の実現に貢献することを経営の基本方針とし、組織の技術力の向上のためCMMI^®レベル５の取得、個人の技術力向上のためPMP^®の取得率の向上に取り組んでまいりました。今後とも、CMMI^®とPMP^®をベースとした品質管理の強化に取り組むことで、お客様の顧客満足度向上に努めてまいります。

また、「中期経営計画（2021年10月－2026年９月）」を策定し、DX（注）により新たな価値を創出するとともにESGへの取り組みを通じて、社会的価値・経済的価値を創出し、持続可能な社会の実現に寄与することをVISIONとして掲げております。

（注）DX（デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略）

経済産業省では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しております。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、事業規模の拡大による売上高の増加及び品質管理の強化による利益率の維持、向上を経営課題としております。「中期経営計画（2021年10月－2026年９月）」において、「連結売上高180億円以上（年間平均成長率６％以上）」を目指すべき指標として掲げております。また、内部強化のための積極的な投資でDX提供価値の向上や新技術の獲得を目指しつつ、「営業利益率12.0％以上」を確保してまいります。

株主の皆様の投資資金を有効活用し企業価値を高めるという観点からは、高水準の自己資本利益率（ROE）を維持していくとともに、「配当性向35％以上」を目安に株主還元にも注力してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社は、「中期経営計画（2021年10月－2026年９月）」にて、VISION達成に向けた３つの基本方針及び５つの重点施策を策定しております。

＜基本方針＞

①DX Solution Partnerへの進化

DX（デジタル・トランスフォーメーション）に適応し、社会課題や顧客課題を解決できるDX Solution Partnerへの進化を目指してまいります。

②高付加価値人材の創出

DX（変革の時代）に適応可能な、付加価値の高い人材の創出を目指し、研修や育成制度の改革、働き方改革の推進を行ってまいります。

③持続可能な社会の実現

中期経営VISION「Value Engagement Partner」を基にした経営を通じ、社会的価値・経済的価値を創出し、持続的な企業価値向上だけでなく、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

＜重点施策＞

①営業力・技術力の強化

②新規事業の創出

③エコシステムの確立

④研修・育成改革の実現と社会への還元

⑤働き方改革の実現

詳細につきましては、（４）会社の対処すべき課題に記載しております。

（４）会社の対処すべき課題

①　営業力・技術力の強化

当社では、システム開発で培った長年の経験を土台として、2021年９月に４度目の達成となったCMMI^®レベル５、PMBOK^®にアジャイル開発のコンセプトを加えた当社独自の開発標準SICPをシステム開発における品質管理の大きな柱としております。現在進行中の中期経営計画のVISION“Value Engagement Partner”では「DXによる新たな価値の提供」を掲げており、その施策の一つとして、新たなSICP Advancedの確立をプロジェクトマネジメントの更なる強化の柱としております。システム設計概念として、従来は、ウォーターフォールとアジャイルという開発手法の分類で進めておりましたが、DX Solution Partnerとしてお客様と「技術による付加価値の創出」を目指し、ファシリテーションの発想を加えて、SoR（System of Record）、SoE（System of Engagement）といったシステムの主目的の分類で新たな領域への拡張を行ってまいります。

②　新規事業の創出

DX Solution Partnerとしての地位確立には、デジタルビジネスへの適応と創出が不可欠なものとなります。DXに適応した組織への変革を目指すことにより、コア事業を拡大し、新規事業の創出を図ってまいります。

＜DX専門組織の新設＞

・DX推進を目的とした専門組織の本格稼働によりDX関連ビジネスの拡大を加速してまいります

・従来と異なる開発プロセスやマネジメント、CAMBRIC（注）等の技術領域を習得し、ビジネスを確立してまいります

＜DX人材の育成・確保＞

・若手、未経験者のポテンシャル人材の採用枠を拡大し、社内に設立したDX Expert Academyの活用により、従来型SIの技術者育成だけではなく、CAMBRIC技術領域に対応するDX人材を内部育成し、中長期的にコア事業の拡大を推進してまいります

・先端デジタル技術、サービスオファリング能力やDXケイパビリティを保有する人材を育成してまいります

・知識の習得のみならず、実践的な経験を積むためDX案件を優先受注し、開発力にとどまらず共創型のデジタル人材を確保してまいります

（注）CAMBRIC

DXの本格展開に向けて避けては通れないCloud Computing, AI, Mobility, Big Data, Robotics, IoT, Cyber Securityの７領域を指しております。

③　エコシステムの確立

当社では、業種・業態の垣根を越えるエコシステムの確立が、DX関連ビジネスの創出、拡大を後押しするものと考えております。急速に変化・多様化する顧客や一般消費者のニーズに柔軟に対応するため、多様な産業のプレーヤーが参画するネットワークを構築し、ケイパビリティ補完型のエコシステムを形成してまいります。

④　高付加価値人材の創出

情報サービス産業は“人が全て”であり、ヒューマン・キャピタルが当社の持続的な企業価値向上に寄与すると考えております。変革のDX時代に適応可能な、付加価値の高い人材の創出を目指し、年齢・性別・中途採用を問わずに優秀な人材の確保・育成につとめ、ダイバーシティを組織力の最大化に繋げてまいります。

＜研修・育成改革の実現＞

・デジタル対応力を強化してまいります

・変革へのチャレンジが評価される人事制度の見直しなど、多様な人物像に合わせた制度設計を行ってまいります

・社員エンゲージメント向上を図ります

＜働き方改革の実現＞

・ワークスタイルの変革を支援してまいります

・デジタル技術を活用したナレッジ共有などの業務プロセス変革を図ります

・SICP Advancedの確立を中心に据えた次世代生産技術による開発プロセス変革を行ってまいります

＜IT教育を通じた社会への還元＞

・児童・学生向けIT教育などを通して、質の高い教育を社員だけでなく社会に普及させていくことを実現してまいります

⑤　持続可能な社会の実現

当社グループは中期経営VISION“Value Engagement Partner”を基にした経営を通じて、社会的価値・経済的価値を創出し、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現という好循環を創っていくことに、積極的に取り組んでまいります。

＜ESG/SDGsに関するマテリアリティ＞

・質の高いITサービスを提供し、社会に安全を

・多様なプロフェッショナルを育成し、活躍できる社会を

・コーポレートガバナンスを高め、責任ある企業活動を実行し、社会から信頼を

⑥　M&Aへの取り組み

当社グループの持続的な事業価値向上のためには、内部成長だけでなく、エコシステムの確立も含めた技術・ノウハウの獲得や共同事業推進が必要不可欠であります。他企業との資本業務提携やM&Aなど外部成長にも積極的に取り組んでまいります。

⑦　新型コロナウイルス対策

新型コロナウイルス感染拡大を契機に、当社においてもリモートワーク体制の確立などにより、従業員だけでなくステークホルダー各位の安心安全確保に努めてまいりました。また、社会が新型コロナウイルス感染拡大を経験したことで、ITの重要性が一段と高まり、リモートワークの導入や事業継続への対応としてクラウドに関連するビジネスは急速に拡大しております。DXの加速、リモートワーク、事業継続対策といった視点から、クラウドに求められる機能や運用は多様化・高度化しており、当社もグループで保有するクラウド関連の技術を結集させ、既に高い評価をいただいているマルチクラウドなど技術知見も大いに活かしてお客様の期待に応えてまいります。

⑧　事業上のセキュリティリスク発生の防止

情報セキュリティにつきましては、プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC27001)等の認証を取得しており、従業員に対するセキュリティ教育にも力を入れております。セキュリティ事故発生リスクの回避・低減に努めることは経営の重要課題と認識し、今後も事業上のセキュリティリスク発生の防止に努めてまいります。

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。

あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資家の判断にとって重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

本項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

①　経営環境の変化について

情報サービス産業においては、顧客企業のIT投資への姿勢が経済情勢や景気動向の変化によって影響を受ける傾向があります。国内外の経済情勢の低迷や景気の悪化により顧客のIT投資が減少した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

②　価格競争について

顧客企業のコスト圧縮姿勢は継続しており、価格、品質両面で同業他社との価格競争リスクにさらされております。こうした状況下、当社グループはプロジェクト管理ノウハウを活かし、より付加価値の高いサービスを提供することで他社との差別化を図り、価格競争のリスクを低減しておりますが、今後もさらなる価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

③　不採算プロジェクトの発生について

当社独自のシステム開発標準（SICP）に基づき、PMP^®を保有するプロジェクトリーダがプロジェクト管理を徹底し、また毎週定期的に開催しているプロジェクトレビュー等により、原価が受注額を上回る、いわゆる不採算プロジェクトの発生を未然に防止するよう努めておりますが、予測できない要因により、不採算プロジェクトが発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

④　特定顧客への依存について

当社グループの主要顧客上位３社（グループ企業含む）向け売上高は全体の41.6％（前連結会計年度は37.5％）と高くなっております。当該顧客の事業方針や経営状況に大幅な変化が生じた場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑤　人材の確保について

プロジェクト管理能力を有するリーダクラスの従業員を中心に人材の採用を積極的に行っており、また従業員の教育にも力を入れておりますが、今後計画どおりに必要な人材が確保できない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑥　長時間労働と過重労働について

システム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の出来事が発生し、品質や納期を厳守するため長時間労働や過重労働が発生することがあります。当社グループでは毎週定期的に開催されるプロジェクトレビュー等において、問題の早期把握、解決に努めておりますが、やむを得ない事情によりこのような事象が発生した場合には、システム開発での労働生産性の低下等により当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑦　情報セキュリティについて

当社グループは、自ら個人情報を収集する業務を行っておりませんが、取引の中で個人情報・機密情報を取り扱う場合があります。当社グループは、全社的にセキュリティ対策に取組み、プライバシーマークやISMS（ISO/ IEC27001)等の認証を取得し、従業員のセキュリティ教育にも力を入れております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不手際等により、万一当社グループから情報漏洩が発生した場合は、社会的信用の失墜、顧客との取引停止や損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑧　M&Aについて

当社グループは、事業基盤拡大のために他企業との資本業務提携やM&Aを行う可能性があります。これらM&A等を行う際には事前に十分調査、検討を行いますが、想定したシナジー効果や収益が得られない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑨　技術革新について

情報サービス産業においては技術革新のスピードが速く、当社グループでは組織を挙げて最新の技術情報を収集、分析しておりますが、技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑩　コンプライアンスについて

当社グループは、法令遵守の徹底を図るべく、企業行動規範を始めとした関連諸規程を定め、コンプライアンス教育に力を入れておりますが、法令などに抵触する問題が発生した場合には、社会的信用の失墜、顧客との取引停止や損害賠償請求等により、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務を推進しており、規程等の社内制度やインフラの整備に万全を期しておりますが、同様に法令などに抵触する問題が発生した場合には、社会的信用の失墜、顧客との取引停止や損害賠償請求等により、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑪　自然災害等の発生について

当社グループの業績は、地震・台風などの自然災害、紛争・暴動・テロなどの人為的災害、新型コロナウイルスなどの感染症の流行などにより事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。このような予期せぬ事態が発生した場合に備え、当社グループは事業継続のための対応を実施、検討しておりますが、災害の状況によっては、業務の全部又は一部が停止し当社グループの業績に影響する可能性があります。

⑫　新型コロナウイルスについて

世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業を取り巻く環境は先行き不透明な状況にあります。
当社グループにおいては、一部プロジェクトの開発期間延伸や、新規プロジェクトの立ち上げ見送り、対面での営業活動自粛等、受注獲得にも少なからず影響が出ているものの、当連結会計年度の業績に与える影響については限定的であると認識しております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合や、当社グループの従業員や就業先のお客様、協力会社等の関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止対策として、在宅勤務、時差出勤の推進、リモート会議の活用、マスクの着用、アルコ―ルでの手指消毒を行い、感染リスクの低減に努めております。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における世界経済は、感染症、ウクライナ情勢、各国の財政・金融政策等で大きな影響がありました。感染症では、現在は影響が緩和されておりますが、期初にはオミクロン変異株の影響で急速な感染再拡大となったことから混乱がありました。2022年２月からのウクライナ情勢の緊迫化は、それまでの世界同時的な景気回復等による物価上昇を一段と進行させ、更には中国の都市封鎖に端を発したサプライチェーンの不確実性が、世界経済の先行きを不透明なものとしました。また各国での金融引締めの進展等を背景に世界経済減速リスクが高まったことで金融市場を始めとした多くのマーケットで混乱を見せております。

国内においては、感染症拡大がありながら３年ぶりに行動制限のないゴールデンウィークを迎えるなど社会経済活動の正常化に向けた動きが進み個人消費や雇用情勢に回復の兆しが見られました。一方で、ウクライナ情勢は直接的な影響は限定されたものの、世界的な商品市況や消費者物価が高騰したこと、また欧米での金利上昇等の影響による急速な円安などから、先行き不透明な状況は継続しております。

当社グループが属する情報サービス産業は、業界全体で人材不足という大きな課題の中、旺盛な需要に支えられて順調に推移しております。経済産業省が公表している特定サービス産業動態統計調査での月次売上高推移を見ても、2022年３月こそ前年同期を下回ったものの、それ以降は前年同月比4.2～8.4％超の伸びとなっております。また、2022年10月に発表された日銀短観において、ソフトウェア投資計画（全産業）が前年度比20.4％増となるなど、国内経済環境で不透明性、不確実性が増す中で、逆にIT投資の重要性が浮き彫りになりました。

このような環境下、当社グループは2021年10月からスタートした中期経営計画（５ヶ年）の１年目が終了いたしました。５年間の成長率を６％と計画していた中で、初年度である当連結会計年度の売上高は前期比12.7％の伸び、また利益も順調に計上できたことなど、人材育成を進めながら、企業価値向上への鍵となるDX人材投資の更なる原資を形成することができました。今後は当期新設したDX専門組織によるDX人材の採用、育成を更に加速し、計画通りに内部成長を確実に行い、大きな成長に繋げていく所存です。

足元の事業展開としては、DXに関係する技術と実績を持ち合わせている企業が多くはないこともあり、DX

案件の引き合いが加速度的に増えております。アジャイル開発やクラウド、ビッグデータ分析処理を中心としたCAMBRIC領域での提案を増加させたことで、Fintechや医療など高度領域、また小売・流通、人材サービスやヘルスケア販促など各種サービスのDX化案件、更には官公庁関係の多種多様な案件等で受注を伸ばすことができました。また、モバイルアプリ開発も本格開始しております。

引き続き“Value Engagement Partner”として、DX技術を通じて新たな価値を提供すること、ESG経営により新たな価値を創出することをVISIONとし、更なる企業価値向上を目指してまいります。既存DX技術だけでなく、中長期での利益率向上に資するべく、新規技術領域へも積極的に取り組んでまいります。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,655,072千円（前年同期比12.7％増）、営業利益1,815,396千円（同12.2％増）、経常利益1,829,211千円（同12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,242,698千円（同13.4％増）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて33,994千円減少し、3,637,693千円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は956,583千円（前年同期は1,163,855千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,819,029千円の収入があったこと、売上債権の増加額613,350千円、法人税等の支払額537,662千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は171,473千円（前年同期は139,036千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出108,838千円、保険積立金の積立による支出50,711千円、有形固定資産の取得による支出44,268千円があったこと、投資有価証券の売却による収入45,590千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は819,105千円（前年同期は176,150千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額397,875千円、自己株式の取得による支出331,980千円があったこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループはソフトウェアの開発・保守等に係るサービスの提供を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

当連結会計年度における売上高は、14,655,072千円（前年同期比12.7％増）となりました。主な販売先は第一生命情報システム株式会社1,781,130千円（売上高に対する割合12.2％）、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ1,675,720千円（同11.4％）、東芝デジタルソリューションズ株式会社1,333,597千円（同9.1％）であります。

ｂ．売上原価、売上総利益

売上原価は外注費や人件費の増加等により前期比12.8％増の11,528,986千円となり、売上高に対する割合は78.7％となりました。

売上総利益は売上高の増加及びプロジェクト管理の強化により、前期比12.4％増の3,126,086千円となり、売上高に対する割合は21.3％となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は積極的な中途採用による採用費の増加等により前期比12.7％増の1,310,690千円となり、売上高に対する割合は8.9％となりました。

営業利益は、売上総利益の伸びでカバーし、前期比12.2％増の1,815,396千円となり、売上高に対する割合は12.4％となりました。

ｄ．営業外損益、経常利益

営業外収益は前期比28.0％減の24,185千円、営業外費用は前期比49.6％減の10,370千円となりました。

経常利益は前期比12.1％増の1,829,211千円となり、売上高に対する割合は12.5％となりました。

ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等合計が前期比12.3％増の576,330千円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.4％増の1,242,698千円となり、売上高に対する割合は8.5％となりました。

なお、経営成績等の状況の概要については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　当連結会計年度の財政状態の分析

ａ．資産の部

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度と比べて748,620千円増加し、7,795,804千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べて570,258千円増加し、6,139,208千円となりました。これは主に、売掛金が584,409千円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて178,361千円増加し、1,656,596千円となりました。これは主に、投資その他の資産が247,287千円増加したこと、無形固定資産が84,961千円減少したこと等によるものであります。

ｂ．負債の部

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて168,118千円増加し、2,394,839千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べて314,338千円増加し、2,098,844千円となりました。これは主に、買掛金が55,408千円、１年内返済予定の長期借入金が94,066千円、その他の流動負債が100,666千円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて146,220千円減少し、295,994千円となりました。これは主に、長期借入金が169,116千円減少したこと等によるものであります。

ｃ．純資産の部

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて580,502千円増加し、5,400,965千円となりました。これは主に、利益剰余金が849,521千円増加したこと、自己株式の取得により331,980千円減少したこと等によるものであります。

⑤　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループのキャッシュ・フローの状況の概要については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。

ただし、①大規模プロジェクトなどの案件によって立替が先行する場合、②M&Aによる買収資金の手当てが必要な場合や、③緊急時の対応等を鑑みて金融機関との良好な関係を維持することを目的とした場合には、金融機関からの調達を行うこととしております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は336,666千円、現金及び現金同等物の残高は3,637,693千円であり、当面の資金需要に十分対応できる資金を保有しております。

該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、使用人兼務役員は含まれております。

３．本社事務所は賃貸物件であり、年間の賃借料は117,552千円になります。

（２）国内子会社

重要性がないため記載を省略しております。

（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）１．2017年10月１日から2018年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ51千円増加しております。

２．会社法第450条第１項の規定に基づき、剰余金の額の減少を行い、その全額を資本金に組み入れております。

３．株式分割（１：２）による増加であります。

４．2019年５月１日から2019年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25千円増加しております。

（注）１．自己株式570,022株は、「個人その他」に5,700単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

２．「金融機関」には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式600単元が含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理されております。

（注）１．所有株式数には、システム情報役員持株会での所有株式数を含めております。

２．上記のほか、当社は自己株式570,022株を保有しております。なお、自己株式には「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式60,000株は含まれておりません。