株式会社ショーケース

(1) 連結経営指標等

（注）１．第24期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第24期及び第27期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人数を（　）外数で記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．第23期、第24期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第23期、第24期及び第27期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第23期及び第27期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

４．第24期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当事業年度の平均人数を（　）外数で記載しております。

６．最高・最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所第一部における株価であり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価であります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは、1996年に東京都港区高輪において、販売促進・広報活動の支援を目的とする会社として、株式会社ショーケース・ティービーの前身である有限会社フューチャーワークスを設立し、1998年に株式会社へ組織変更いたしました。2005年には、事業拡大及び経営資源の効率化を図るため株式会社フューチャーワークスを存続会社とし株式会社スマートイメージ（インターネット、Web動画等を活用したプロモーション事業）の吸収合併を行い、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更いたしました。

そして、2019年12月期を「第二創業」と位置付け、創業以来、副社長として事業を牽引してきた永田豊志が新代表取締役社長として就任し、同年４月には更なる飛躍を目指し「株式会社ショーケース」へ商号変更と新経営執行体制へ組織改革を行いました。

2022年１月には日本テレホン株式会社（東証スタンダード：9425、以下「日本テレホン社」という。）と資本業務提携を行い、同年２月に連結子会社化いたしました。また、同年４月には森雅弘が代表取締役会長に就任し、共同代表体制でグループ経営総力の向上を進めております。

会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。

当社グループはデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）を目的とした、Webサイト最適化技術などのSaaSを中心に、オンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）向上を実現する、Webマーケティング支援事業を展開しております。具体的には、特許技術（国内外）を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、本人確認におけるなりすまし防止などのセキュリティ強化を目的とした「ProTech（プロテック）シリーズ」、企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしSuite」を提供しております。

昨今の新型コロナウイルス感染症拡大により、リモートワーク環境やオンライン手続きなどの国内のインフラ改革は急速なスピードで進んでおり、デジタル化の急進、不正口座利用問題によるオンライン本人確認や多要素認証ニーズの急拡大を受け、非対面取引の市場が急拡大しております。当社グループは今まで以上に大きなビジネスチャンスが期待できる市場に対して、引き続き、積極的な事業展開を進めてまいります。

当社グループは、５つのセグメントにおいて事業を展開しております。１つ目の「SaaS事業」では、当社の主力事業であるWebサイトの最適化技術によりコンバージョン率（成約率）を高めるクラウドサービス「ナビキャストシリーズ」と、セキュリティ関連のクラウドサービス「ProTechシリーズ」の提供、「有人・AI両方に対応可能なチャット機能」「ローコードフォーム作成機能」をはじめとした、Webでの接客に「おもてなし」を再現するサービス「おもてなしSuite」の提供を行っております。２つ目の「広告・メディア事業」ではオウンドメディアの運用と広告関連サービスの提供、３つ目の「クラウドインテグレーション事業」では当社が培ったSaaSプロダクト開発ノウハウと各業界のリーディングカンパニーが持つ業務ノウハウを融合したDX支援開発事業を提供しております。４つ目の「投資関連事業」では、スタートアップ起業家とVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch（スマートピッチ）」の運営事業、国内外における技術ベンチャー企業への投資事業と企業の資金調達支援を行っております。５つ目の「情報通信関連事業」では、リユースモバイルの販売・レンタル事業、キャリアショップの運営を行っております。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。

（1）SaaS事業

① ナビキャストシリーズ

「ナビキャストシリーズ」は、Webサイト最適化技術により企業の運営するWebサイトのコンバージョン率（成約率）を高めるクラウドサービスです。主力サービスである「フォームアシスト」は、EFO：入力フォーム最適化市場で７年連続シェアNo.１（※１）を獲得し、金融機関を中心としたお客様に対して、ウェブ解析士の資格を有するコンサルタントによる改善効果の高い提案により、付加価値の高いサービスを提供しております。

② ProTechシリーズ

「ProTechシリーズ」は、Webサイトにおける不正なログインやなりすまし、入力ミスによる機会損失などの防止やセキュリティ強化などに特化し、お客様のコンバージョン（成約）獲得のベネフィットを最大化するクラウドサービスです。オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker（プロテック　アイディー　チェッカー）」は金融機関をはじめ、司法書士事務所、レンタルサイト運営会社、不動産クラウドファンディング会社など、多種多様な企業にご導入いただきました。また、AIによる保険証の自動マスキングサービス「ProTech AI Masking」や、なりすましや不正ログインをSMS認証で防止する「ProTech MFA bySMS」（MFA：Multi-Factor Authentication）を提供しております。

③おもてなしSuite

企業と顧客をつなぐあらゆるユーザーインターフェースをSaaSとして実現するプラットフォーム「おもてなしSuite」を2021年11月にリリースいたしました。AIによる無人のチャットや、有人のチャットを提供するチャット機能のほか、プログラミングなどの専門的な知識・技術がなくても簡単に入力フォームが作れるローコードフォーム作成機能を提供しております。

また2022年12月にはサイボウズ株式会社（東証プライム：4776）が提供する「kintone（キントーン）」との連携実績が認められ、サイボウズオフィシャルパートナー（プロダクト）に認定されました。「おもてなしSuite」と「kintone」の連携により、専門的な知識がなくてもWebフォームの準備からデータ管理まで、オンライン上で簡単に手続きできる環境が実現します。今後も当社が培ってきたEFOやeKYC等の技術を活用し、さらに利用者の利便性向上に努めてまいります。

（2）広告・メディア事業

①広告関連サービス

広告関連サービスは、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービスを提供しております。

②オウンドメディア運営

オウンドメディア運営は、スマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」を主軸コンテンツとして、金融関連メディア「金融Lab」、新メディアであるプログラミングスクール紹介メディア「cody」等を運営しております。共同運営型のメディアとしては、子会社である日本テレホン社と光回線や格安SIM等の総合情報メディア「ひかりチョイス」、Hamee株式会社（東証プライム：3134）と初心者向けスマートフォン情報関連メディア「なるほどスマホ」を提供しております。メディア数増加による送客力の強化は今後も継続予定であり、さらなる売上成長を目指してまいります。

（3）クラウドインテグレーション事業

各業界のリーティングカンパニーが持つ専門的な知識と、当社の持つSaaSプロダクト開発ノウハウを掛け合わせて、業界特化型DX支援開発を行っております。このスキームを用いて様々な業界への横展開が実現できております。株式会社プラップジャパン（東証スタンダード：2449）との合弁会社であるプラップノード株式会社が有する広報・PR支援SaaS「PRオートメーション」は安定的な追加開発により業績に貢献しております。

防災をDXする株式会社WAVE１（東京都杉並区）とは、共同で新たなVertical SaaSの開発を開始いたしました。消防設備点検報告書をデジタル化し、データベース化するクラウドシステムを構築し、これらのデータを分析することで、火災リスクの判定や設備の不具合発生予測などを行います。株式会社WAVE１が得意とする消防設備業界の知見を活かし、ビルメンテナンスという切り口から業界のDXを支援してまいります。

（4）投資関連事業

投資関連事業を手掛ける子会社「株式会社Showcase Capital」は、スタートアップ起業家と事業会社やVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch（スマートピッチ）」等を通じて、スタートアップ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本有価証券報告書提出日現在、登録数はスタートアップ企業側が440社超、事業会社等の投資家側も170社を超えました。2022年10月に業務提携を開始したGazelle Capital株式会社（東京都目黒区）とは、お互いの強みである動画配信を軸に、共同のイベント運営やSmartPitchを通じたスタートアップの調達・提携支援を行っております。

（5）情報通信関連事業

情報通信関連事業を手掛ける日本テレホン社におきましては、中古スマートフォンの販売・レンタルを中心としたリユース関連事業、キャリアショップを中心とした移動体通信関連事業の２事業を展開しております。

2022年12月には、当社との共同事業第二弾となるリユースモバイルのオンライン買取サービスを発表いたしました。当社の強みである入力しやすいWebフォームと、本人確認に当社のeKYCサービス「Protech ID Checker」を活用することで、端末のチェック・仮査定・オンライン本人確認をすべてブラウザ上で完結する仕組みを構築しました。サービスは2023年１月より提供開始しております。

また、2022年12月27日には中期経営計画「Next Beyond22-24」を見直し、リユース関連事業に経営資源を集中するため、キャリアショップ運営からの撤退を決定いたしました。

今後は2022年８月に行ったオフィス統合により、さらなるコミュニケーション創出を図ってまいります。

※１：ITR「ITR Market View:メール／Webマーケティング市場2021」より
 

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

（注）１．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

　　2022年12月31日現在

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　2022年12月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

該当事項はありません。

なお、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を以下に記載しております。以下の記載のうち将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大、急激な円安の進行及びウクライナ情勢等による当社の事業等への影響は、今後状況の経過により当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 関連市場及びサービスに関連するリスクについて

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

当社グループは、Webマーケティングに関連したSaaS事業、広告・メディア事業、クラウドインテグレーション事業、投資関連事業、情報通信関連事業を展開する企業です。当社グループはインターネット上におけるサービス提供を中核事業としており、事業の拡大においてはインターネット関連市場の更なる拡大が必要であると考えております。しかしながら、インターネット関連市場に対する新たな規制や技術革新等の要因により、市場の拡大が困難となった場合や新規参入企業との競争が激化した場合、知的財産権の侵害等があった場合には、当社グループの収益力等が低下し経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当該リスクの顕在化する可能性は低いものの、自然災害や事故などにより通信ネットワークの遮断又は障害が生じた場合、急激なアクセス増加による負荷の増大によってサーバが停止した場合には、当社グループがサービスを提供することができなくなり、売上高の減少、システムコストの増加、信頼性の低下等の可能性があります。

（対応策）

自社で蓄積したノウハウや、サービスの技術的開発力、市場ニーズをいち早く汲み取ること等によって、サービスの優位性を強化しリスク低減に努めております。

また、サービスを安定的に供給するために、クラウドコンピューティングサービスへのサーバの設置、定期的なバックアップ、稼働状況の常時監視及び脆弱性診断等により、システムトラブルの事前防止及び回避に努めております。

さらに、当社グループは積極的な知的財産権の取得に努めており、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、顧問弁護士等に事前調査等を委託しております。

(2) 技術革新について

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

当社グループが事業を展開する上での土台となるIT及びインターネット関連業界は、極めて早いスピードで技術革新が続いております。それに応じた業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、当社グループにおきましては、それらの技術革新による急速な変化に対応すべく、先端技術の知見やノウハウの蓄積、更には優秀な技術者の採用を推進する等、積極的な対応に努めております。

当該リスクは顕在化する可能性は低いものの、技術革新への対応が遅れ、当社グループの技術的優位性やサービス競争力の低下を招いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループにおいては、先端技術の台頭や動向に十分留意するとともに、継続的なシステム投資及び技術者の能力向上に努めております。

(3) 法的規制及びコンプライアンス体制に関するリスクについて

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

当社グループの事業を規制する主な法規則として、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信情報者の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等、また個人情報の取扱いなどについては、「個人情報の保護に関する法律」等があります。インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があります。また、情報通信関連事業セグメントについて、主として「電気通信事業法消費者契約法」、「携帯電話不正利用防止法」、「古物営業法」及び関連法令の制限を受けており、電気通信事業者としての届出を行っているため、ユーザーの通信の媒介にかかる通信の秘密の遵守等が義務付けられております。

また、当該リスクは顕在化する可能性は低いものの、コンプライアンス体制の整備の遅れ等によって適切に対応ができず、これらの規制等への違反・抵触が生じ、監督官庁等から処分や指導を受け、当社グループの社会的信用の失墜又は損害賠償請求の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループでは、これらの規制等に従うため、コンプライアンス体制の整備、運用及び改善に努めております。また、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」、「ISO27017」の認証を取得・更新しており、当該公的認証に準拠した規定・マニュアルの整備・運用を行うことで、情報管理体制の強化に努めております。引き続き、細心の注意を払い、関連諸法令遵守に努め、情報漏洩防止に取組み、リスクの低減に努めてまいります。

(4) 情報セキュリティについて

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

当社グループの事業においては、サービス利用において、ユーザー企業等にかかる個人情報や機密情報が含まれており、これら情報にかかるデータ等を取り扱っております。

当社グループは、役職員に対する個人情報取扱いにおける研修の実施、システム上のセキュリティ対策やアクセス権限管理の徹底に加え、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」、「ISO27017」の認証を取得・更新しており、当該公的認証に準拠した規定・マニュアルの整備・運用を行うことで、情報管理体制の強化に努めております。

なお、当社グループでは、2022年7月以降、第三者からの不正アクセス攻撃を受けたことから、不正アクセスを受けたと見られるサーバーシステム及びソースコードに対するセキュリティ対策を講じることで、情報の漏洩防止にかかわる一層の強化を図っております。

しかしながら、このような対策をとっているものの、万が一、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、その他想定外の事態の発生により情報等が社外に流出した場合、当社グループの社会的信用の失墜又は損害賠償請求の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループでは、様々な事業上の情報セキュリティリスクについて、情報の漏洩防止にかかわる一層の強化を図ってまいります。また、様々な事業上の各種情報の管理・保管等に関して、規定の策定、社内ネットワークの監視、業務従事者に対する教育、役職員からの誓約書の提出、業務委託先企業に対する管理監督、その他情報セキュリティの確保を継続的に行ってまいります。

(5) 組織体制及び人材の確保に関するリスクについて

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

当社の代表取締役社長である永田豊志、代表取締役会長である森雅弘の両氏は、Webマーケティングに関するノウハウや新規事業の立案、業界での情報収集等に関して豊富な知識と経験を有しており、当社グループの事業運営において重要な役割を果たしております。また、当社グループが今後の更なる事業拡大を図るためには、営業、開発、管理をはじめとする各部門において、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると認識しております。当該リスクは顕在化する可能性があるものと認識しており、何らかの理由により両氏による事業運営が困難となった場合や計画どおりに人材の採用や育成、又は、事業拡大に応じた管理体制の構築が進まなかった場合、想定どおり事業拡大ができない可能性、採用コストの増加の可能性等があります。

（対応策）

当社グループでは、経営体制の整備、権限委譲及び次世代を担う人材の育成強化を進めております。また、積極的な採用活動への注力及び社内教育体制の構築等、優秀な人材の確保と育成を行いリスク低減に努めております。

(6) 自然災害・未知の感染症に関するリスク

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、現時点では収束の時期が不透明な状況にあります。当該リスクの顕在化は継続しており、収束までの期間が長期化する場合には国内外経済に更なる悪影響が及び、当社グループの経営成績及び財政状態へも悪影響を及ぼす可能性があります。

その他、大地震等の自然災害及び火災等により、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合や予期できない経済又は社会活動の行動変容が起こった場合、当社グループの事業継続、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループの新型コロナウイルスの感染リスクへの社内対策として、新型コロナウイルス感染拡大以降、原則在宅でのフルリモートワークの実施、週に１回程度の出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッド勤務など、感染の状況に応じた勤務を行っており、従業員の健康を守りつつ、非対面営業体制の確立やデジタルマーケティング等の生産性の向上につなげるための施策を講じております。その結果、2022年には日本テレワーク協会主催「第23回　テレワーク推進賞」のテレワーク実践部門で奨励賞を受賞しました。第１回「TOKYOテレワークアワード」大賞受賞や総務省の令和３年度「テレワーク先駆者百選」に続く受賞となり、引き続き当社グループのリモートワークの取り組みが評価されています。当社グループとしましては、今後もこれまでの常識にとらわれない、新たな働き方を模索し、最適解を見つけ出してまいります。また、災害対策におきましては、BCPに則り災害時の対策フローを確立し、災害時にも事業が可能な限り継続できる対策を講じ、リスクの低減に努めております。

(7) M&Aに関するリスク

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

当社グループは、事業領域及び業容の拡大等を目的としたM&Aを選択肢の一つとしております。その過程で取得した有価証券を保有しておりますが、近時の経済環境、市場環境は不透明な状況となっていることから、業績への影響も懸念され、当該株式価値の下落に伴う評価損の可能性があります。また、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画通りに進まなかった場合、のれんの減損や株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

M&Aの実施に際しては、対象会社の財務・法務・事業等について詳細な事前調査を行い、リスクの把握や正常収益を分析したうえでの決定など、リスクの顕在化の可能性の軽減に努めております。

(8) 子会社の経営状況に関するリスク

当社は2022年１月に日本テレホン社と資本業務提携を行い、同年２月に連結子会社化いたしました。日本テレホン社において、以下５つのリスクがあると考えております。

①日本テレホン社の収益構造について

当連結会計年度における日本テレホン社の事業部門別の売上構成比はリユース関連事業が67.0％、移動体通信関連事業が32.7％、その他の事業が0.3％と、リユース関連事業および移動体通信関連事業の売上構成比が高いものとなっております。

今後につきましては、移動体通信関連事業において、運営店舗の事業譲渡および閉店を実施するため、売上高全体に占める割合は、リユース関連事業が100％に近い構成比となることが想定されます。このため、当該事業への依存度が高いことによって、当該事業の業績が悪化した場合、日本テレホン社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

利益面から見た場合においても、リユース関連事業においては、円安や半導体不足等の外部要因による調達価格の高騰や、メーカーや移動体通信事業者による新品価格の値下げ等によりリユースモバイル端末の価格優位性が損なわれる等、利益率が低下する可能性があります。

②リユース関連事業の運営上のリスクについて

(i) 同事業の事業モデルについて

当事業は、携帯電話機やスマートフォン等の移動体通信端末機器において、これらの機器が不要となった国内外の法人企業から同端末機器を買い取り、再利用ができるものは、日本テレホン社のモバイルリファビッシュセンターにおいて、商品の査定、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、リユースモバイル端末として、これを必要とする国内外の法人企業等に販売する事業であります。

同事業においては、個人向けの販売をメインとしたインターネット通販サイト「エコたんプレミアムオンライン（https://www.ecotan-premium.com/）」、「Amazon」・「楽天市場」といったオンラインショッピングモールへの出店、およびフランチャイズ加盟店展開を実施しております。フランチャイズ加盟店に対して、日本テレホン社がブランディングしているリユースモバイル端末「エコたん(注)」の商標利用、リユースモバイル端末の買取価格に関する情報や査定方法等についてのノウハウを提供するにあたり、加入時において加盟店手数料を徴収する他、継続的にフランチャイズ加盟店より月額加盟料を得ることができる仕組みとなっております。また、フランチャイズ加盟店向けの専門サイト「エコたんJP（https://www.ecotan.jp）」を運営しており、インターネット通販にてフランチャイズ加盟店を後方支援する仕組みを有しております。

（注）「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末（たんまつ）」の意味合いを持った造語であり、日本テレホン社独自の商標であります。

(ⅱ) 需要の減少について

リユースモバイル端末の需要は、高機能なスマートフォンの普及や円安に伴って価格が上昇している新品端末機器への買替えを躊躇する顧客層に対してデザインや機能面において遜色のないリユースモバイル端末を低廉な価格で供給することや、低価格帯の通信サービスと組み合わせて２台目としての利用や法人利用を目的とした顧客層に対して低価格で実用的なリユースモバイル端末を提供することで成り立っております。

同事業においては、リユースモバイル端末の流通量に応じて調達価格が影響を受けることから、端末メーカーの生産量や移動体通信事業者の販売量の減少の影響からリユースモバイル端末の流通量が減少し、調達価格が高騰することによってそれが販売価格に転稼され、その結果により販売価格が上昇した場合や、移動体通信事業者や端末メーカーによって新品端末機器の大幅な値下げが実施されることでリユースモバイル端末の価格優位性が著しく損なわれ需要が減退し、同事業の事業モデルにより得られる売上高や収益が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅲ) リユースモバイル端末の仕入について

リユースモバイル端末の仕入は、国内外のパートナー企業や法人企業からの仕入を実施しております。しかしながら、商品の特性上、安価で安定的かつ継続的に日本テレホン社にリユースモバイル端末が供給されることが保証された環境ではなく、特定のパートナー企業に依存した仕入を実施した場合や、国外からの仕入に依存した場合、パートナー企業の調達状況、為替の状況、資源価格の高騰や半導体不足による仕入価格の高騰等の影響により、合理的な価格でリユースモバイル端末を確保できないことから販売に支障を来すことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、各移動体通信事業者の販売施策において、次回の買替え時に移動体通信事業者が下取りをすることを前提とした契約の普及等により、リユースモバイル市場への端末機器の流通量が大幅に低下を来す恐れがあり、その場合、顧客の需要に応じたリユースモバイル端末を確保できないことから販売に支障を来すことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅳ) 主要な販売先について

同事業の主要な販売先は、株式会社インターネットイニシアティブ、エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社の２社への売上高が相対的に大きいものとなっております。これら２社ともに、各社が要望する商品と、日本テレホン社の提供可能商品が一致したため、売上が拡大し、売上比率が高まったものであります。

③法的規制等について

日本テレホン社ではリユース関連事業、移動体通信関連事業およびその他の事業を行うにあたって、以下のような法令やガイドライン等の規制を受けており、日本テレホン社はこれらの法的規制等を遵守し企業活動を行っております。

しかし、将来においてこれらの法的規制等が改正された場合、又は日本テレホン社がこれらの法的規制等に抵触した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④個人情報の取扱いについて

日本テレホン社では、リユース関連事業においてはリユースモバイル端末の買取り等を行う場合やインターネット通販サイトでの販売を行う場合、移動体通信関連事業においては移動体通信サービスの申込取次を行う場合、その他の事業においてはレンタルサービスの申込みを受ける場合において、顧客の氏名、生年月日、住所等の個人情報を取り扱っております。

個人情報の記載された書類としては申込書等があり、また社内のサーバ内や委託先のクラウド環境、各通信事業者から貸与されている端末には個人情報がデータとして保存されておりますが、日本テレホン社では個人情報が記載された書類等について必要時以外はキャビネットの中に入れて施錠をする、また電子データについてはパスワード管理を行う等、厳重に管理を行うよう努めております。また日本テレホン社においては、プライバシーマークおよび情報セキュリティマネジメントISO27001認証（モバイルリファビッシュセンター）取得をしており、セキュリティの強化に努めております。

しかしながら、書類が盗難等される場合や第三者がネットワークへ不正侵入する等により、個人情報の記載された書類や電子データ等が社外に流出し、個人情報が漏洩する可能性については否定できません。

その場合、顧客から損害賠償訴訟の提起や賠償金の請求、また既存顧客の信用や社会的な信用の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤海外の事業展開について

日本テレホン社は、企業として一層の成長を図るため、国内だけではなく、海外での商品の販売と調達の拡大へ積極的に取り組む方針であります。

しかしながら、取引先相手国における政情、経済、法規制等のカントリーリスクや現地企業に対する信用リスク、為替の影響等、これらのリスクの発生により日本テレホン社の方針が奏功せず、係るリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

資本業務提携契約（AI inside株式会社）

資本業務提携契約（日本テレホン株式会社）

当社は、2022年１月26日開催の取締役会において、日本テレホン株式会社（以下、「日本テレホン社」という。）と資本業務提携（以下、「本資本業務提携」という。）および日本テレホン社が実施する第三者割当による新株式（以下、「本新株式」という）を引受けることを決議いたしました。

これにより、同日の2022年１月26日に本資本業務提携契約を締結し、2022年２月14日に本新株式を引受けました。

なお、本新株式の引受けにより、当社が日本テレホン社の議決権の40.24％を取得し、かつ、本資本業務提携によって当社が日本テレホン社の意思決定機関である取締役会を実質的に支配できる事実が存在する状況となったため、日本テレホン社は当社の子会社となりました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）１．取得による企業結合」に記載のとおりであります。

事業譲渡契約（株式会社ＡＬＢＥＲＴ）

当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、株式会社ＡＬＢＥＲＴ（東証グロース：3906、2022年12月26日上場廃止）が営むAIを用いたチャットボットサービス「スグレス」に関する事業（以下、「対象事業」という。）を譲り受けることを決議し、同日に事業譲渡契約を締結し、2022年７月１日に対象事業を譲り受けました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）２．取得による企業結合（事業譲受）」に記載のとおりであります。

2022年12月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社の建物は賃借しており、年間賃借料は78,728千円であります。

３．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

2022年12月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は、次のとおりであります。

第５回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は400株である。

２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

３．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権行使の条件

(１)新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

(２)新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。

(３)新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

６．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は、株式移転により設立する株式会社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の方針にて交付するものとする。ただし、以下の方針に沿う記載のある吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画の承認議案につき当社株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。

(１)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(２)各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下、「承継後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数を切り捨てる。

(３)新株予約権を行使することができる期間

上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の満了日までとする。

(４)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

上記４に準じて決定する。

(５)各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。

(６)新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当を受けた者が社外協力者の場合は、権利行使時において、当社との協力関係にあることとする。

(７)新株予約権の取得事由

① 当社は、新株予約権が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社は、当社取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する新株予約権の一部を定める。

(８)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

７．当社は、2016年４月１日付で普通株式１株につき２株、2016年８月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っている。これにより、上記に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。

該当事項はありません。

2022年12月31日現在

　2022年12月31日現在

（注）１．自己株式は所有しておりません。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　   　　　      372,700株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　             　　　　 49,900株

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「SaaS事業」、「広告・メディア事業」、「クラウドインテグレーション事業」、「投資関連事業」及び「情報通信関連事業」の５つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「SaaS事業」は、主としてクラウド型Webサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」やセキュリティ強化を目的とした「ProTechシリーズ」、企業と顧客をつなぐオンライン手続きプラットフォームサービス「おもてなしSuite」の提供を行っております。

「広告・メディア事業」は、オウンドメディアの運営とアフィリエイト広告運用を行っております。

「クラウドインテグレーション事業」は、当社の強みであるSaaSプロダクト開発ノウハウと大手企業の業務ノウハウを融合したDX支援開発事業を行っております。

「投資関連事業」は、株式会社Showcase Capitalが事業会社やVC・CVCとスタートアップ企業をオンラインでマッチングするマッチングプラットフォームサービス「SmartPitch」の提供、国内外のユニークな技術保有やサービス提供を行っているスタートアップ各社の事業成長の支援、上場企業の資金調達に関する支援事業を行っております。

「情報通信関連事業」は、中古スマートフォンの販売を主としており、日本テレホン株式会社が行っております。