（注）１．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第21期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．従業員数が、第21期と比べ第22期に213名増加しておりますが、これは2020年6月1日付で子会社の株式会社メディアドゥを吸収合併したことによるものであります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．公式サイト

公式サイトとは、携帯電話会社のインターネット接続メニューに登録された携帯電話会社公認のサイトのことをいいます。

２．「Contents Agency System（CAS）」

「CAS」は、当社が開発した著作物のデジタル流通に必要な機能をワンストップで提供できるシステムソリューションです。電子書店を運営するストアシステムとデジタルコンテンツの配信を管理する配信システムで構成されております。

３．電子書籍ビューア

電子書籍ファイルを表示・閲覧するためのソフトウエアのことをいいます。

　当社グループは、事業持株会社である当社（株式会社メディアドゥ）、子会社18社及び関連会社３社により構成されております。ビジョンには、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」を掲げ、日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる「著作物は文化の発展に寄与」、「著作物の利用と保護の調和」を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”を実現することを目指しております。

　具体的には、『電子書籍流通事業』と『戦略投資事業』としてセグメントを区分し、事業を展開しております。

　『電子書籍流通事業』は、電子書籍の流通拡大に貢献する役割を担い、当社の中核事業となっている取次事業と、自社運営電子書店“コミなび”を株式会社クレディセゾンとの業務提携によりリニューアルした“まんがセゾン”の２事業によって構成されています。『戦略投資事業』は、インプリント事業／IP・ソリューション事業／国際事業／FanTop事業の４事業によって構成し、電子書籍流通事業に比肩する第二の収益軸の確立に向けて、出版バリューチェーンの上流・下流の双方で多様なサービス・ソリューションを提供しております。

　それぞれの事業の内容は以下のとおりです。

(1）電子書籍流通事業

　電子書籍流通事業では、国内出版社をはじめとするコンテンツホルダーから電子書籍コンテンツを預かり、システムを介して電子書店向けに取次を行うことを主業務としております。取次業務については、各出版社と各電子書店間の個別契約仲介や、デジタルデータの検証作業、自社システムへの登録、各電子書店への配信及び自社運営の電子書店での販売等、幅広く電子書籍流通を推進しております。

　システムソリューション以外の面においても、営業・サポート体制を構築し、戦略企画、電子書籍運営コンサルテーション、電子書店サイト制作・運営サポート、各出版社・電子書店のキャンペーンの管理等を行っております。

　具体的には、下記のような２つのサービス形態を中心とした事業展開をしております。

① 「ディストリビューション」

　　電子書店向けに電子書籍コンテンツの取次販売を行っております。

② 「アライアンス／プラットフォーム提供」

　　電子書籍配信システム提供をベースとした取次販売を行っております。

　　また、アライアンスパートナー企業と共同で電子書店サイトの運営を行っております。

　①及び②の事業者向けのサービスとしては、電子書籍コンテンツ、電子書籍配信システム、電子書籍ストアシステム、電子書店運営ノウハウをパッケージで提供しており、クライアントからの様々なニーズに１社で対応することを可能にしております。

(2）戦略投資事業

　戦略投資事業では、当社の第二の収益軸の確立に向けて、インプリント事業／IP・ソリューション事業／国際事業／FanTop事業の４事業を展開しています。

①インプリント事業

　グループ内連携によるコンテンツ制作や原作創出によって、出版プラットフォーム機能の強化・拡大を目指します。主要子会社としては、実用書／コミック／雑誌等を中心に紙・電子を問わず取扱う出版社の株式会社日本文芸社、女性向けマンガレーベルの“ネクストF”を運営するジャイブ株式会社、小説投稿サイト“エブリスタ”を運営する株式会社エブリスタ、マンガのカラーリングや作画支援を行うアルトラエンタテインメント株式会社が含まれます。

② IP・ソリューション事業

　業界内連携における新たな事業機会の創出と、新たな形式の電子コミックである縦スクロールコミックの制作、流通、販売等を行う縦スクロールコミック事業や、電子図書館の導入推進を手掛ける電子図書館事業など、出版業界の活性化と当社グループのソリューション提供キャパビリティ強化に向けた事業を展開しております。主な子会社／サービスとしては、縦スクロールコミック専門のレーベル“YUZU Comics”、株式会社インプレスホールディングスとの合弁会社でPODサービスを提供する“PUBFUN”、電子書籍の売上管理及び紙・電子の統合印税管理システムを提供する“PUBNAVI”、書籍の要約コンテンツを提供するサービス“flier”を運営する株式会社フライヤーが含まれます。

③ 国際事業

　当社グループの事業ミッションを国際的に展開し、著作者の事業機会をグローバルに拡大推進すべく、海外での出版向けサービスの拡充と、海外の先進的なサービスを国内で展開することを目指します。主要子会社としては、海外におけるホールディングス機能を担うMedia Do International, Inc.と、米国の出版データ統合管理・分析ツールやコミュニケーションマーケティングツールを提供するQuality Solutions, Inc.、書籍のWebマーケティングツールを提供するNetGalley, LLC.及び米国大手出版社を顧客にもち、出版社向けのWebサイト構築・EコマースソリューションサービスをSaaSモデルで提供するSupadü Limited（以上、Firebrandグループ）が含まれます。

④ FanTop事業

　NFTテクノロジー（非代替性トークン）を活用し、自社で開発をしたサービス「FanTop」は、リアル書店・紙書籍出版をはじめとした出版業界の活性化と、コンテンツ業界の更なる発展を目指します。

　具体的には、資産性を担保する新たなデジタルコンテンツの在り方を提唱するとともに、著者やコンテンツホルダーへの適切な印税分配を実現することで、投機目的ではないNFTデジタルコンテンツプラットフォームを構築します。2021年３月に資本業務提携を実施した国内紙書籍取次大手の株式会社トーハンとの連携により“NFTデジタル特典”を付与した紙書籍が全国の書店に流通し、さらに「FanTop」アプリ自体にビューア機能やDRM機能を搭載し、UI/UX機能を拡充することで、“NFTデジタル特典”として紙書籍に付与するデジタルコンテンツ、及び商品企画幅の拡充を図ります。

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パート及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パート及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッションに、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展、及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。また、日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化されて数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の構築を目指して事業を行っております。

(2）中長期の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、2022年４月に、当連結会計年度を初年度とする５カ年（2023年２月期～2027年２月期）の新中期経営計画を策定し、“Publishing Platformer”としてコンテンツ業界のDXを支えるべく事業を推進してまいります。

　当社グループが持つ最大の「強み」は、電子書籍流通における圧倒的なポジションだと考えております。具体的には、当社グループの取引先は、出版社2,200社以上、電子書店150店以上を数え、流通総額は1,900億円（2023年２月期時点）、電子書籍における流通シェアは約36％（いずれも当社試算）と、流通の中核機能を担っていること、加えて大手出版社（株式会社講談社、株式会社集英社、株式会社小学館等）や紙書籍取次大手の株式会社トーハンが当社株主として参画しており、業界からの支援を得られることなどがあります。当社グループの強みであり最大の資産でもある圧倒的なポジションを生かしながら、正規版を取り扱うことができる取引先との信頼関係とともに、電子書籍流通事業に次ぐ第二の収益軸の構築に向け戦略投資事業として４つの事業を展開しております。

 [経営戦略]

 ① 紙書籍も含めた出版業界における地位固めと新規事業の収益化による第二の事業軸の確立

　当連結会計年度からの新事業セグメントである、電子書籍流通事業及び戦略投資事業を、更に５つの戦略上セグメントに分類し、新中期経営計画において、以下に取り組んでまいります。

イ．電子書籍流通事業

　a）電子書籍流通事業

アライアンスパートナーとの電子書店の運営と、更なる流通カロリー抑制と機能追加により、業界のイ

ンフラとしての役割の強化を目指すべく、以下の施策を実施。

・流通カロリーの抑制による電子書籍市場拡大

・データマーケティングなど新たな機能追加

・新規商材の確立と文字もの電子書籍市場拡大

・アライアンス電子書店の運営

ロ．戦略投資事業

　b）インプリント事業

グループ連携によるコンテンツ制作と出版プラットフォーム機能の強化・拡大を目指すべく、以下の

施策を実施。

・出版社である日本文芸社や小説投稿サイトのエブリスタを中心として、コンテンツを生み出す強固な

　仕組みを確立

・出版プラットフォーム機能の強化

・アライアンスによるインプリント事業拡大

　c）IP・ソリューション事業

業界連携による新たな事業機会模索と縦スクロールコミックのエコシステム構築を目指すべく、以下の

施策を実施。

・トーハンとの連携による電子図書館の推進や、紙書籍も含めた出版DXの推進

・POD事業合弁会社設立など新たなアライアンス推進

・縦スクロールコミック専用レーベル「YUZU comics」を中心に、当社オリジナル作品の創出・流通と、

　投資先である海外有力制作スタジオからの海外作品の輸入

　d）国際事業

Publishing Service Platformとして、世界におけるメディアドゥグループの存在感の向上を目指すべ

く、以下の施策を実施。

・出版インフラ機能としてのグローバルでの地位確立

・新規サービスの世界展開／日本へのDX事例導入

・Media Do Internationalの機能・体制拡充

　e）FanTop事業

IPホルダーやファンとのつながりの深化と日本発の正規版NFTコンテンツ流通の実現を目指すべく、以下

の施策を実施。

・出版社との協業により、NFTデジタル特典付き出版物の流通を促進

・投機目的ではなく、著者やクリエイターへの印税分配を可能にする差別化されたNFTエコシステムの実

　現

・コンテンツホルダーとファンのダイレクトコミュニケーション

 ② 経営基盤の強化

イ．連結経営の強化

ロ．優秀な人材の確保

ハ．ミッション・ビジョンを軸にしたESG重点テーマへの対応

「環境」

・当社グループが事業活動において利用する資源・エネルギーの効率化

・電子書籍の利用拡大による紙使用量削減と物流に係るエネルギー消費量の抑制

「社会」

・企業理念に基づく事業活動の遂行（著作物の公正利用と頒布）

・著作者、出版社、ユーザー（読者）が安心・信頼して利用できるシステム基盤の構築と強化

・地方創生と地域社会活性化

「ガバナンス」

・サステナビリティ推進委員会（2022年６月設置）による統合型リスク管理の推進と社会課題を踏まえた事業機会の最大化とリスクの極小化

・様々なステークホルダーとの対話を通じたコーポレート・ガバナンスの強化

・コンプライアンス及びリスクマネジメント強化

 [財務戦略・資源配分計画]

　当社グループは、高い資本効率と財務健全性のバランスを重視し、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。また、中期的には事業の収益創出力の強化と規律あるキャッシュ・フローマネジメントにより、持続的な成長サイクルの実現を目指しております。

　引き続き、有利子負債の返済や利益積み上げを通じた自己資本比率の改善により財務健全性を向上させていくほか、適切な情報開示・IR活動を通じて株主資本コストの低減を図ってまいります。また、財務レバレッジを考慮しつつ負債の規律ある活用も進めることにより、資本効率を向上させながら企業価値の創出に努めてまいります。

　設備投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資、特にシステム開発を積極的に推進してまいります。なお、各年度の設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、強固な財務体質を維持し、十分な水準の手元流動性を確保してまいります。

 ① 経営資源の配分に関する考え方

　当社グループは、当連結会計年度においては連結売上高の92.8％を電子書籍流通事業にて計上しております。電子書籍市場は将来にわたって拡大が見込まれることから、経営資源（人材、投資）は今後も一定程度、電子書籍流通事業に投下する方針であります。

　一方で、グループ全体における電子書籍流通事業への偏重がリスクにもなり得るとの認識から、戦略投資事業への経営資源の配分が、グループ全体の企業価値向上にも資するものと考え、回収可能性や、手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュ・フローを十分に考慮したうえで、投資を実行してまいります。

　更に当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や経営基盤の強化も重要な経営目標と考えております。そのため、内部留保を確保しつつ、財政状態及び業績動向等、経営状態を総合的に判断して利益配当を行っていくことを基本方針としております。

　この方針に基づき、株主の皆様への利益還元については、配当及び自社株式の取得による総還元性向（注）30％以上を念頭に置き、配当と自己株式の取得の配分は、株価水準等に応じて判断いたします。

（注）総還元性向＝（配当支払総額＋自己株式取得総額）／親会社株主に帰属する当期純利益

 ② 資金需要の主な内容

　当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、事業運営にかかる人件費や業務委託費、広告宣伝費などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、競争力の維持・強化に向けたシステム開発などがあります。

 ③ 資金調達

　当社グループにおける設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としております。そのため、事業活動の維持拡大において外部資金が必要となる可能性は低いものと認識しております。

　一方、今後において、更なる企業価値向上に資するM&A等のための追加的な資金需要が生じる可能性もあります。その際には、内部資金及び外部資金を有効に活用することとしますが、外部資金が必要となる場合には、高い資本効率と財務健全性とのバランスを考慮のうえ、最適な資金調達手段を選択いたします。

 [経営目標]

 [対処すべき課題]

　当社グループが属する著作物のデジタルコンテンツ流通市場は、高速通信網の整備、スマートフォンをはじめとした各種デバイスの普及、新型コロナウイルスの感染拡大を契機とするデジタル化の加速などを背景に、市場が急拡大するとともにサービス内容が多様化しております。

　こうした環境のもと、当社グループは長らく電子書籍流通事業で培ってきた出版業界における信頼と、出版社と電子書店の間に存在する唯一無二の業界ポジションを生かして、電子書籍の流通拡大による貢献だけでなく、新たなテクノロジーを用いてコンテンツの制作や流通・利用を促進し、出版業界にとどまらずコンテンツ業界の発展に寄与する存在となることで、更なる業績の拡大及び業界におけるプレゼンス向上を図ってまいります。

　そのためには、当社グループとして業界における圧倒的ポジションと、デジタル・テクノロジー分野における開発能力といった競争優位の一層の強化・高度化が不可欠となります。これらを実現していくために下記事項を対処すべき課題として認識し、積極的に取り組んでおります。

 ① 基盤システム・情報セキュリティの強化

　当社グループの主力事業である電子書籍流通事業において、出版社や電子書店の業務負担を軽減し、コンテンツの創作や販売により注力できる環境を整え、電子書籍市場、ひいては出版市場全体のDXを推進していく存在として、当社の電子書籍取次システムへの期待要件や重要度はますます高まっております。当社の電子書籍取次システムは、処理能力の向上に加え、冗長化やセキュリティ強化を目的としてオンプレミスからクラウドへと移行しております。今後も出版業界のDX推進をけん引し、一層の業界発展を支えるべく、取次基幹システムの刷新プロジェクト「DB4」を本格化し、現行のeBook管理システムを基に最新の言語や構築技術を利用してアプリケーションの再構築に着手しております。また、戦略投資事業においては、多様化するクライアントニーズやインターネットのWeb3への移行を踏まえて、ブロックチェーン技術を活用したNFTテクノロジーなど先進技術を活用し新たな流通プラットフォーム・サービスの構築・提供も進めております。

　他方、当社グループが今後も安定した事業運営を行うためには、情報及びデータセキュリティ強化が重要であると認識しております。その取り組みとして、異常値やインシデントに対しては一定の基準を設け、担当部門がデータやシステムに対するアクセスを常に監視し、実際に異常が見られた場合には、情報セキュリティ管理統括責任者と密に連携を取りながら、問題への迅速な対処並びに再発防止に努める等の対策を進めてまいりました。これらに加えて、今後も引き続き変化の多い市場環境や技術動向の変化に対応すべく、情報セキュリティ規程の整備と施行、情報セキュリティリスクアセスメントの実施、EDR（Endpoint Detection and Response）やCASB（Cloud Access Security Broker）の導入などを遂行し、今後もより安全で最適なサービスの運営・開発・運用体制の整備に取り組んでまいります。

 ② 事業の基盤強化

　当社グループが市場での競争優位性を確立し企業として成長を持続するためには、経営資源の確保と高度化に努め、既存事業の強化を図りながら、更に、新規事業に対する積極的な取り組みが必須であります。そのための課題点と対応の方向性は、以下のとおりであります。

ⅰ）電子書籍流通事業における付加価値提供並びに効率的な運用

　当社グループの主力事業である電子書籍流通事業において、当社は国内最大の電子書籍取次事業者となっております。今後も出版社、電子書店、読者のニーズに応えながら電子書籍市場を拡大させていくためには、技術革新やノウハウ共有等によって組織の効率化と強化を進め、オペレーショナル・エクセレンスを確立する必要があります。

　具体的には、電子書籍取次システムの機能拡充や、各書店で随時、かつ無数に展開されるキャンペーンや販促施策等の情報連携・管理などをよりスピーディかつ正確に実施すること、電子のみならず紙出版も含めた売上・印税管理システムの開発提供など、出版バリューチェーンの上流・下流を問わず効率化・高度化の実現に注力します。加えて、当社内の業務プロセス見直しや社内DX、管理コスト抑制策を推進し、利益率の改善を図ってまいります。

ⅱ）M&A・資本提携への取り組み

　当社グループが事業を展開する電子書籍業界においては、縦スクロールコミックといった新たなスタイルの電子書籍の勃興やボーダレス化の加速、競合企業の台頭など、市場環境や顧客ニーズ、競合の状況は常に変化しております。また電子書籍に限らず、当社が提唱するNFTテクノロジーを活用したデジタルコンテンツの新たな在り方も含めると、今後も変化の激しい事業環境になることが想定されます。このような事業環境において、電子書籍取次に次ぐ新たな収益軸の構築や非連続な成長を実現するためには、M&Aや他社との協業、資本提携も重要な課題であると考えております。

　当連結会計年度においては、事業の新陳代謝を図り、経営資源を新たな収益軸の構築に向けた成長分野へ集中させるべく、事業ポートフォリオの見直しと入れ替えを実施しました。

　成長分野への積極投資としては、オリジナル作品の制作や海外作品の輸入等を目的として、韓国の縦スクロールコミックスタジオ２社（StorySoop.Inc/Contents Lab. Blue Co., Ltd.）に投資を実施しました。これらのスタジオと年間単位での制作本数の契約を結んでおり、オリジナル作品については３本リリース、海外輸入作品の契約は48本に至りました。今後も制作スタジオとの連携を図りつつ、電子書籍市場の中でも、世界的に急成長を遂げている縦スクロールコミック市場で不足している原作の創出に注力してまいります。

　事業ポートフォリオの見直しとしては、ROIC 7％を基準の一つとして設定しております。この基準に基づき、当連結会計年度においては子会社であった株式会社Nagisaを売却、株式会社マンガ新聞については清算を実行し、あわせて成長戦略にならって経営資源の最適化を図るべく、戦略投資事業の中の一つで旧ファンマーケティング事業^※内のサービス「GREET」を終了いたしました。

（※）現在は事業名が「FanTop事業」に変更となっております。

ⅲ）将来に向けた研究開発・新規事業への取り組み

　スマートフォンの普及や、5Gの高速通信環境整備、更に新型コロナウイルスの感染拡大により社会の在り方は大きく変わり、リモートワークの浸透など、人々の生活様式のデジタル化はより一層進行しました。他方、新型コロナウイルスの感染拡大前の生活を取り戻しつつある近頃においては、「デジタル」だけでは補えない「リアル」の大切さが再認識されております。

　このような環境下において、国内出版市場についても電子書籍市場は順調に推移する一方で、特に紙書籍出版と、それらを取り扱うリアル書店の衰退・減少は続いており、これらは出版業界の深刻な課題の一つとなっております。当社は、これまで電子書籍流通事業で培ってきた信頼と出版業界におけるポジションを活用し、第二の収益軸となる新規事業の創出、ひいては出版業界の活性化と新たなビジネス機会創出を目指し事業に取り組んでまいります。

　具体的には、戦略投資事業のうち、一つはFanTop事業として、デジタルコンテンツの新たな在り方と流通に最適なNFTコンテンツプラットフォームを目指すべく、紙本にNFTテクノロジーを活用したデジタルコンテンツを付帯するサービス（NFTデジタル特典）を推進しております。FanTop事業を発表して１年半以上が経過しましたが、NFTデジタル特典によって紙書籍の販売単価と実売率がどちらも平均30％以上上昇し、出版業界の活性化の手段になり得ることが証明されました。

　もう一つは、IP・ソリューション事業の中でも縦スクロールコミックの事業確立です。当社は昨年９月に新レーベル「YUZU comics」を設立しました。また、縦スクロールコミック先進国である韓国の制作スタジオ２社への投資をはじめとして、各スタジオ会社との連携を深化させております。現在の縦スクロールコミック市場は、限られた有力書店によるマーケット寡占状態が続いており、その他の国内電子書店は海外の縦スクロールコミック作品の輸入並びに配信がしづらい状況が続いております。当社は、制作スタジオとの連携・契約により海外作品の輸入並びにオリジナル作品の制作ラインの確保が可能であり、輸入もしくは制作した作品を国内の電子書店に流通させ、国内における縦スクロールコミック市場の拡大に寄与することを目指しております。

iv）海外事業展開の推進

　当社グループの主力事業である電子書籍流通事業は主に国内で事業を展開しており、依然として連結売上高のほとんどが国内市場からもたらされていることから、収益構造の事業的・地理的な分散を図る必要があると認識しております。

　一方で、新たな中期経営計画下では、子会社であるMedia Do International, Inc.を通じたM&Aによりグループ化した企業群を軸に海外事業の一層の拡大を図る方針を掲げております。具体的には、2021年１月に買収した米Quality Solutions, Inc.（Firebrand Technologies）及び米NetGalley, LLC、2022年２月に買収した英Supadü Limitedを中心として欧米出版社とのネットワーク構築、日本及びアジアの出版業界への出版IT技術導入といった出版バリューチェーンを支えるSaaS型ソリューションビジネスの拡大を図り、Global Publishing Platformの確立を目指します。

　加えて、当社は2018年よりインターネット技術の世界的標準化推進団体である「W3C (World WideWeb Consortium) 」に加盟、更にMedia Do International, Inc.にてPresident & CEOを務める塩濵大平は2019年２月よりW3C内のPublishing Business Groupの共同議長を、2021年１月からは日本人初となるW3Cのエヴァンジェリストを務めております。こうした海外ネットワークを活用し、当社グループは電子書籍の国際標準規格策定への提言活動をより強化することで、日本の出版文化の維持・保護に努めてまいります。また、アジアの代表として出版業界全体のデジタル化を推進することで存在感を発揮し、海外事業の成長に繋げてまいります。

 ③ 優秀な人材の確保

　当社グループは、イノベーターとして電子書籍市場の成長促進、既存事業にとらわれない新規事業創出、グループ会社管理体制強化に貢献する人材を確保し育成することが、更なる業容拡大や業界におけるポジションの差別化及び強化にとって重要であると考えております。

　また、サステナブルな事業体の実現に向けては、財務的な観点のみならず、人的資本や技術開発投資をはじめとした非財務的な観点を含めた経営資源の適正な配分が不可欠と認識しております。特に人的資本については、出版業界全体のDXを進めていくにあたって不可欠となるエンジニアの確保・育成・定着を重点領域として、評価・報酬制度設計や職場環境向上に向けた投資を実施しております。今後も、「本」文化を育て、出版市場の拡大に寄与することができる点や、テクノロジーの進化の最前線に立ち、社会課題の解決や業界変革に挑戦できる点について説くことで、会社の魅力訴求に取り組んでまいります。また、「人材基本方針」を踏まえ、働き方改革への対応、社内教育制度の整備を図っていくことで採用及び定着の強化につなげてまいります。

 ④ コーポレート・ガバナンスの強化

　当社グループは、これまでに、執行役員制度及び取締役の任期１年制の導入による責任体制の明確化、社外取締役２名を含む、独立役員の要件を充足する社外役員の招聘による監督・監査機能の強化、取締役会付議基準の見直しによる意思決定の迅速化及び取締役会全体の機能向上などコーポレート・ガバナンスの実践に努めてまいりました。加えて、経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上及びガバナンスの中核を担う取締役会全体の更なる機能及び実効性の向上に向けて、当社グループにおける「コーポレート・ガバナンス基本方針」及び「コンプライアンス基本方針」の策定や取締役・監査役の資質の明示（スキルマトリックス）、ダイバーシティを意識した取締役構成、2021年６月より任意の指名報酬諮問委員会を設置いたしました。また、2022年６月からは、環境問題や社会課題を、事業活動及び企業価値創造にインパクトを与え得るファクターとして、より経営戦略に取り込むべく、リスク管理委員会を改組しサステナビリティ推進委員会を設置する等、不断の改善に取り組んでおります。

　今後も持続的な成長を遂げ、ひいては中長期的な企業価値の向上を図るためには、更なるコーポレート・ガバナンスの実践・強化が重要な課題のひとつであると認識しており、財務情報をより正確に、かつ分かりやすく提供することはもとより、経営戦略、ガバナンスや社会・環境問題に関する事項などいわゆる非財務情報を具体的かつ積極的に提供するなどの情報開示の充実、株主との建設的な対話を促進することを含むIR活動の更なる強化に努めてまいります。

 ⑤ サステナビリティ推進

　当社グループにとってのサステナビリティとは、自らの事業・提供サービスが健全な経済社会の形成と著作物がもたらす文化の発展に貢献するという責任と自負をもって、役職員が一丸となって積極的に企業活動に取り組むことだと考えております。こうした考えのもと、SDGs（持続可能な開発目標）に代表される環境問題・社会課題に対してもミッション・ビジョンを軸にした経営・戦略を推進し、ESG（環境・社会・ガバナンス）の切り口で事業機会とリスクを整理しながら、社会課題の解決と持続的な成長を両立させ、企業価値の向上を果たしていくことをサステナビリティ方針として掲げております。

　当社では取締役 CSO兼CFOが委員長を務めるサステナビリティ推進委員会が主体となって社会情勢やステークホルダーからの要請を把握し、自社の中長期的なミッション・ビジョンとの整合を図りながら、経営企画部等のコーポレート部門とも連携し経営計画を立案しております。この経営計画並びにESGにおける重点テーマに基づき、各部門やグループ会社が取り組むべき具体的なサステナビリティ戦略や目標を設定し、推進主体が定期的にモニタリングすることで推進を図っております。

ⅰ）本業を通じた環境負荷低減への取り組み

　当社グループは「電子書籍市場の拡大」を推し進め、電子書籍の認知・利用拡大を図ることが自社の企業価値向上に直結するだけでなく、紙資源や流通にかかる物流エネルギー、返品・廃棄等による環境負荷の低減にも寄与すると考えております。当社が強みとするテクノロジーを最大限活用し、電子書籍の利便性を一層高めるとともに、紙出版のDXを推し進めることで持続可能な出版インフラの構築と提供に取り組んでまいります。

ii）社会的価値の創出

　当社グループは、２つの観点で社会との調和・相互発展を図ってまいります。

　一つ目は著作者、出版社、書店、ユーザー（読者）が安心・信頼して利用できる仕組みの構築を目指して、電子書籍規格の国際標準化活動への寄与、海賊版サイトへの対応、出版のアクセシビリティ研究等、当社を取り巻くステークホルダーが電子書籍を安心・信頼して利用できる環境の整備に取り組むことで、著作物の健全なる創造サイクルの実現を目指しております。また、2021年３月に実施した紙書籍取次大手の株式会社トーハンとの資本業務提携は、紙・電子、フィジカル・デジタルの垣根を越えたDXを推進することで業界変革に寄与していくことを目指しております。2021年10月より開始したNFTデジタル特典付き出版物は、着実にタイトル数の増加や媒体の多様化を進展させているだけでなく、NFTデジタル特典付き出版物（特装版）の販売価格・実売率は、通常版に比較して共に30％を超える上昇となる等の実績を蓄積しております。この取り組みの一層の推進によって当社NFTプラットフォーム“FanTop”の会員増加に寄与させていくだけでなく、様々な業界プレイヤーを巻き込みながら出版業界の発展を図ってまいります。

　二つ目は日本が直面する労働人口減少や超高齢社会という大きな社会的課題に対し、将来にわたって成長力を確保し、「活力ある日本社会」を次世代へと受け継いでいくために、積極的な地方創生活動に取り組んでおります。2020年１月に起業家を支援する「一般社団法人徳島イノベーションベース（TIB）」を地元メディア・金融機関と共同で設立以来、その活動は広がりをみせており、2023年２月末現在、18の地域で同様の組織が設立されるに至っております。引き続き、起業家が起業家を生み育てる環境を整備することで、地域創生への貢献を果たすとともに、アントレプレナーシップを有する人材の育成・確保を進めてまいります。

　当社グループでは、リスク発生の抑制及び会社損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規程」を制定しております。それに基づき、持続的成長や事業活動の遂行に影響を与える可能性のあるリスクの抽出、評価及び対策について、サステナビリティ推進委員会（原則、四半期に１回開催）が主体となって全社リスクに関する検討並びに評価（アセスメント）を行うとともに、各リスクに対するリスクオーナーを指名、明確化することで対応の実効性の担保に努めております。またリスクアセスメント結果については、取締役会に報告することとし、取締役会は、経営目線でのリスク間の相対的な関連性を検討・考慮した上で、対処すべきリスクの優先順位を決定し、対策実施の指示をすることとしております。

　重要と判断したリスクについては、当社グループの各事業、コーポレート部門、マネジメント等の各レイヤーが当該リスクの内容に応じた対応・対策を検討・協議し、サステナビリティ推進委員会がその進捗をモニタリングのうえ、継続的な改善を図るよう努めております。監査役は取締役会への参加、重要書類の閲覧・確認、会計監査人との連携等を通じて、対処すべき優先順位の高いリスクについて有効な対策が実施されているかをモニターしております。加えて、コンプライアンスに関連する方針や規程を制定し、当社グループの役職員が遵守すべき法令、ルールを定め、内部監査等により遵守状況の確認を行っております。

　なお、リスクの抽出においては、リスクを戦略遂行リスクとオペレーショナルリスクに分類しており、それぞれは以下のとおり定義しております。

(1) 戦略遂行リスク

　経営方針の策定及び事業戦略の遂行にあたり、企図する成果や効果が予定通り獲得できない可能性の程度及びその発生可能性であり、持続的成長を実現するにあたり、影響の範囲・程度を認識しつつ、対応策も含め検討するリスク

(2) オペレーショナルリスク

　戦略遂行を支えるオペレーション上の事象・障害の発生可能性及び損失可能性であり、事業遂行上、一定以下に抑制すべきリスク

＜リスクマネジメント体制＞

　上記を踏まえ、本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については下記のとおりです。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、将来や想定に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。以下の記載は、投資家に対する積極的な情報開示を目的として発生頻度や内外要因分析をマッピングするなどして記載しておりますが、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの事業環境等に関するリスクについて

① 電子書籍業界の成長性について

　当社グループにおける「電子書籍流通事業」は2023年２月期現在、売上高が94,331百万円で連結売上高全体の92.8％を占める基幹事業です。電子書籍市場は拡大を続けておりますが、法制度や規制又は特許等による参入障壁は低く、またコンテンツ提供元である出版社等も非独占的にコンテンツ提供を行っております。

　一方で、「電子書籍取次」においては、多くの出版社等と取引関係を構築することに時間を要するため、新規参入には一定の障壁があると思われますが、「電子書店」や「出版事業」については今後、更なる競合他社の参入増加や縦スクロールコミックといった新たな出版コンテンツ等の伸長も予想されます。また、ユーザーの嗜好の急激な変化への対応の遅れによりサービス・ソリューション提供機能や技術の陳腐化・コモディティ化を招いた場合や業界における取引慣行や価格体系が変化した場合など、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合には、当社グループの経営方針や経営戦略の変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 外的要因（自然災害等）による事業への影響について

　当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。しかしながら、不測の大規模地震や台風・豪雨・大雪、及び火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為・コンピューターウイルス・不正アクセスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合には、当社グループの事業活動・各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になり、また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生するなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 海賊版サイト等の影響について

　電子書籍コンテンツは海賊版や模倣品が流通することによって出版社や著作権者等に不利益をもたらします。当社グループでは、当社取締役副社長COO 新名新が代表理事を務める一般社団法人ABJでの活動を通じて、出版社やインターネットサービスプロバイダー等と協働し、海賊版サイトの情報収集、正規版サービスの認定マークの付与ならびに認定、海賊版対策全般の啓蒙活動に取り組んでおります。他方、政府主導により著作権等の法制度改正・整備といった対応策も進んでおりますが、仮に電子書籍コンテンツの知的財産権について、長期にわたり大規模な侵害行為を受けた場合には、その侵害行為によって生じる機会損失が当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。

④ 特定業界・取引先からの仕入依存について

　当社グループは国内最大手の電子書籍取次事業者として出版業界を主たるマーケットとしております。したがって、「電子書籍流通事業」では、各種コンテンツの提供を様々な出版社を中心に仕入れております。特に、大手出版社にコンテンツが集中することなどから、当社グループの電子書籍コンテンツの仕入総額（85,947百万円）に占める大手有力出版社の比率は、ここ数年来高止まりの傾向が継続しております。中長期的には、電子書籍市場の拡大とともにユーザーニーズも多様化して、特定の仕入先への依存度は低くなっていくものと考えておりますが、当面の間はこれらの大手出版社等に対する仕入依存は高いまま推移すると予想しております。

　これらの大手出版社等とは電子書籍市場拡大に向けた協力体制を維持し友好関係を構築しておりますが、永続的な取引が確約されているものではなく、取引条件の変更等があった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ システム・情報セキュリティリスクについて

　当社グループのサービスは、スマートフォン等の端末によるインターネット接続により行われておりますが、当社グループのサービスに対するアクセスの急激な増加等、一時的な負荷増大によって当社グループ又は通信キャリアのサーバが作動不能に陥った場合や、当社グループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥により正常な情報発信が行われない場合には、システムが停止しサービス提供が不可能となる場合があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入や当社グループ担当者の過誤等によって、当社グループや取引先のシステムが置き換えられたり、個人情報や取引先情報等の重要なデータを消失又は不正に取得されたりする可能性があります。

　当社グループとしては、侵入防止策、担当者の過誤を防止する体制を採っておりますが、このような障害やアクシデント等が発生した場合には、当社グループに直接損害が生じる他、当社グループの社会的信用・信頼の低下を招きかねず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 投資や減損に関するリスクについて

　当社グループにおける2023年２月期現在の投資項目の計上額は、ソフトウエアが852百万円、のれんが6,874百万円、投資有価証券が6,447百万円となっております。

　当社は新規事業開発やシステム開発、他企業の株式取得等において、取締役会の下に設置された投資委員会等の会議体にて慎重な検討を行ったうえで投資判断を実行しておりますが、競争環境の激化等の要因によって当初計画通りの事業進捗が実現しない場合、減損や想定以上の費用等が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）当社グループの運営体制等に関するリスクについて

① 人材の獲得について

　当社グループが今後さらに成長していくためには、事業推進者、コンテンツ拡充のための企画・開発・運営担当者、システム技術者及び拡大する組織に対応するための管理担当者など、各方面での優秀な人材をいかに確保していくかが重要になります。当社グループでは優秀な人材の確保に努めておりますが、適切な人材の獲得・配置及び育成が円滑に進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 内部管理体制について

　当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。
　また、当社グループでは、役職員等の内部関係者の不正行為等が発生しないよう、コンプライアンスに関連する規程を制定し、当社グループの役職員が遵守すべき法令、ルールを定めており、内部監査等により遵守状況の確認を行っております。

　しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生するといった事態が生じた場合、事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 特定人物への依存について

　当社グループの代表取締役社長CEOである藤田恭嗣は、当社グループの強みである事業モデルの創出や経営方針及び経営戦略において中心的な役割を果たしております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し人材の育成・強化に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当社グループでは電子書籍市場の流通拡大に貢献する効率的な取次運営と、自社運営電子書店「コミなび」をリニューアルした「まんがセゾン」による「電子書籍流通事業」と、第二の収益軸の確立に向けて、インプリント事業／IP・ソリューション事業／国際事業／FanTop事業の４事業を「戦略投資事業」としてセグメントを区分しております。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、国内外各所における移動規制やマスク着用の緩和等、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に薄まり、経済活動正常化に向けた動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高止まりや各国の金融政策動向の変化等による円安の加速、物価上昇や金利の変動等、消費者マインドに影響を与える状況が依然として継続しております。

　他方、電子書籍市場においては、在宅勤務や外出自粛による可処分時間の増加を背景としたいわゆる「巣ごもり消費」はピークアウトし、市場の拡大ペースはコロナ禍以前の水準へと回帰したものとみております。

　なお、2022年における電子出版市場規模は5,013億円となり、前年の4,662億円から351億円増加（7.5％増）いたしました。うち、電子コミックは8.9％増の4,479億円、電子書籍（文字もの）が0.7％減の446億円、電子雑誌が11.1％減の88億円となりました。（出所：公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所）

　このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。

 a)経営成績

　中期経営計画の初年度にあたる当連結会計年度においては、一部書店による大型キャンペーンの反動減と、主要取引先のバックエンド業務の移管による一過性の影響を受けており、その他の各電子書店向け売上は順調に成長したものの、減収影響がその他の各書店向け売上高を上回ったこと、また、本中期経営計画期間での第二の収益軸の確立に向け、引き続き戦略投資事業を中心に成長先行投資を実施したこと等から、減収減益となりました。

　なお、海賊版サイトについては新型コロナウイルス感染症の感染拡大が本格化した2020年以降、アクセス数は増加傾向にありましたが、政府や出版各社、及びインターネットサービスプロバイダー等、関係各所との連携により大型海賊版サイトのいくつかが閉鎖されたことによりアクセス数はピークとなった2021年年末頃から足もと2023年２月時点では半減しております。

　当連結会計年度の主な取り組みとしては、引き続き電子書籍流通を支えるインフラとしての役割を務め、著作者、出版社、電子書店やユーザーといったデジタルコンテンツに関わる全てのステークホルダーの皆様からの要望、課題に真正面から取り組むことで、社会課題の解決と持続的な成長の両立に挑戦しております。

　特に成長先行投資を実施している戦略投資事業においては、現在の主力事業である電子書籍流通事業に比肩する新たな収益軸を構築することを目指し、期待の成長分野として、NFTテクノロジーを用いたNFTコンテンツプラットフォーム「FanTop」を展開するFanTop事業や、IP・ソリューション事業に含まれる縦スクロールコミック事業への投資及び事業基盤の確立を推し進めました。また、これらの事業成長に注力すべく全社視点で経営資源の配分を見直し、一部サービスの終了やグループ会社の株式譲渡等を実施し、事業ポートフォリオの最適化を図っております。

　以上の結果、当連結会計年度の業績については、次のとおりとなりました。

　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　101,667百万円（前年同期比2.9％減）

　　営業利益　　　　　　　　　　　　　　　2,393百万円（前年同期比14.9％減）

　　経常利益　　　　　　　　　　　　　　　2,291百万円（前年同期比17.6％減）

　　親会社株主に帰属する当期純利益　　　　1,057百万円（前年同期比33.0％減）

　　ＥＢＩＴＤＡ　　　　　　　　　　　　　3,868百万円（前年同期比1.5％減）

　　１株当たり当期純利益　　　　　　　　　    68.35円（前年同期は99.75円）

　なお、営業利益の主な増減要因は下記のとおりです。

　売上高の減少　　　　　　　　　　　　△3,055百万円

　著作料等の売上原価の減少　　　　　　  4,142百万円

　販売費及び一般管理費の増加　　　　　△1,505百万円

（電子書籍流通事業）

　電子書籍流通事業においては、「Amazon Kindle」「コミックシーモア」等の電子書店への取次業務や電子書籍配信ソリューションの提供を引き続き行いました。また、中期経営計画で掲げた目標の実現に向けて、業務効率化の推進や次世代基幹システムの構築といったオペレーショナルエクセレンスを追求し、流通カロリーを一層抑制するための諸活動に取り組んでおります。2023年２月末時点で、取引先としての出版社は2,200社以上、電子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数は200万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーンは年間1.6万件以上展開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献しております。

　また、当連結会計年度においては、主要取引先のバックエンド業務の移管や前連結会計年度の一部書店における大型キャンペーンの反動影響を受けたものの、そういった特殊要因を除いた売上高前期比では＋11.2％（＋89億円）となり、引き続き堅調に推移しております。加えて、2022年７月から株式会社クレディセゾンと資本業務提携によって刷新した「まんがセゾン」は、自社運営から他社との協業による大胆な新規顧客層開拓策として、2022年10月末から「永久不滅ポイント」とのポイント連携を開始する等、更なるサービス拡充・利便性向上を図っております。

　その結果、売上高は94,331百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は5,248百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

（戦略投資事業）

　戦略投資事業については、引き続き収益拡大に向けて積極的な成長先行投資と事業推進を行いました。

　インプリント事業については、特に当社子会社であり出版社の株式会社日本文芸社と、小説投稿サイト“エブリスタ”を運営する株式会社エブリスタから創出される原作のメディアミックス化が奏功しました。日本文芸社については週刊雑誌等の紙書籍の出版も行っており、紙の値上げの影響を一部受けつつも、週刊漫画ゴラクに掲載されていた「ガンニバル」がDisney＋にて映像化されるなど着実に事業を推進しております。エブリスタについてもサイトに投稿された作品から映像化が進み、「liar」「にぶんのいち夫婦」「私の夫は冷凍庫に眠っている」等複数のヒット作を生みましたが、特に「カラダ探し」については映画化されたのち、興行収入は11.8億円に至りました。今後も原作創出エンジンとしての地位を強固にし、コンテンツ市場の更なる発展に貢献してまいります。

　IP・ソリューション事業については、特に縦スクロールコミックの事業拡大に注力しています。縦スクロールコミック市場は、世界的にも2021年から2028年までの７年間で約７倍の市場成長が見込まれ、2023年においても約8,600億円の市場規模を有していると予測されています。市場成長に伴って増加していくであろう制作需要を見越して国内外の有力制作スタジオとの連携等を進めることで、オリジナル作品の制作体制構築や海外作品の調達や配信といった機能の高度化を図りました。2022年９月には、「YUZU comics」として縦スクロールコミック専用の新レーベルを設立したほか、当連結会計年度において韓国の制作スタジオ２社（StorySoop Inc.／Contents Lab. Blue Co., Ltd.）への投資を実施いたしました。

　国際事業については、Firebrandグループを中心に北米でのBtoB基盤を活用して海外出版業界のDXに努めました。海外においては人件費の高騰等の影響を受けつつも、適切なコストコントロールを行うことで引き続き着実な利益貢献を図ってまいります。

　FanTop事業については2021年10月のサービスローンチ以降、当社が筆頭株主である紙書籍取次大手の株式会社トーハンとの連携を強化し、NFTデジタル特典付き出版物を全国の書店に流通しています。その結果、NFTデジタル特典付き出版物の販売価格・実売率は、通常版と比較して共に30％を超える上昇率となる等、着実な実績を蓄積することができました。また、この１年間での取り組みを経て、更なるユーザー体験のリッチ化とNFTデジタル特典の企画拡充を目指し、FanTopサービスの高度化を進めております。紙書籍に付与するデジタル特典として、これまでの画像や写真等だけでなく、今後は映像や音楽といったコンテンツも対象としてサービスを拡張することで、出版業界のみならず、コンテンツ業界全体に対するFanTopの提供価値向上に努めております。

　今後も、戦略投資事業の収益拡大や成長促進に向け成長先行投資を含む様々な取り組みを進めてまいります。

　その結果、売上高は7,331百万円（前年同期比22.4％増）、セグメント損失は1,462百万円（前年同期はセグメント損失832百万円）となりました。

 b)財政状態

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産合計は、50,882百万円（前年同期比3.1％減）となり、前連結会計年度末に比べ1,626百万円減少しました。

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,535百万円減少し、33,825百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

　主な要因は、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産）が1,584百万円、現金及び預金が1,272百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ908百万円増加し、17,056百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

　主な要因は、投資その他の資産が543百万円増加したことに加え、建物等の有形固定資産が285百万円増加したことによるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債合計は、34,109百万円（前年同期比4.2％減）となり、前連結会計年度末に比べ1,487百万円減少しました。

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,649百万円減少し、28,789百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

　主な要因は、短期借入金が803百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が2,028百万円、未払法人税等が696百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ162百万円増加し、5,319百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

　主な要因は、繰延税金負債が83百万円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産合計は、16,772百万円（前年同期比0.8％減）となり、前連結会計年度末に比べ139百万円減少しました。

　主な要因は、利益剰余金が678百万円、その他の包括利益累計額が347百万円、それぞれ増加した一方、2022年5月に実施した自己株式の消却等により資本剰余金が1,125百万円減少したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、10,127百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は1,916百万円（前年同期比58.6％減）となりました。

　主な要因は、資金の増加要因としては、税金等調整前当期純利益1,529百万円、減価償却費691百万円、のれん償却額783百万円、売上債権の減少額1,598百万円によるものであり、減少要因としては、仕入債務の減少額2,033百万円、法人税等の支払額1,272百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は3,070百万円（前年同期は7,835百万円の支出）となりました。

　主な要因は、無形固定資産の取得による支出835百万円、投資有価証券の取得による支出817百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出862百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は276百万円（前年同期は2,089百万円の収入）となりました。

　主な要因は、資金の増加要因としては、短期借入金の純増額796百万円、長期借入れによる収入1,580百万円によるものであり、減少要因としては、長期借入金の返済による支出1,273百万円、自己株式の取得による支出999百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出431百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

 a）生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

 b）受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する該当事項はありません。

 c）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a）経営成績等に関する分析

　当該事項につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

 b）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

 c）資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

　当社グループでは、中長期にわたり持続的な成長を図るべく、運転資金においてコンテンツ制作費のほか、優秀な人材確保のための採用費用及び人件費等の販売費及び一般管理費等への資金需要があります。加えて、M&Aや資本業務提携、新規事業開発といった戦略投資に係る資金需要があります。

　また、設備資金需要といたしましては、新規基幹システムの開発及び新規サービスのためのソフトウエアへの投資等があります。

（財務政策）

　当社グループの事業活動の中長期的な拡大と高度化に必要な資金を安定的に確保するとともに、財務・財政状態の健全性及び機動性に配慮しながら資本コストの最適化を図るべく、運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの借入を中心として賄い、戦略投資に係る資金については、内部資金に加えて、金融機関からの借入やエクイティファイナンスといった多様な資金調達手段から調達時の状況に応じた最適な手段を選択し、資金調達を行ってまいります。

 d）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2022年４月に、当連結会計年度を初年度とする５カ年（2023年２月期～2027年２月期）の新中期経営計画を策定いたしました。

　当連結会計年度につきましては、引き続き電子書籍流通を支えるインフラとしての役割を務め、著作者、出版社、電子書店やユーザーといったデジタルコンテンツに関わる全てのステークホルダーの皆様からの要望、課題に真正面から取り組むことで、社会課題の解決と持続的な成長の両立に挑戦しております。

　また、戦略投資事業においては、現在の主力事業に比肩する第二の収益軸の確立に向け、特にFanTop事業やIP・ソリューション事業に含まれる縦スクロールコミック事業への投資及び事業基盤の確立を推進するとともに、これらの事業成長に注力すべく全社視点で経営資源の配分を見直し、一部サービスの終了やグループ会社の株式譲渡等を実施し、事業ポートフォリオの最適化を図っております。その結果、一部減損や除却が発生したものの、売上高、EBITDAをはじめとしたいずれの目標についても達成することができました。

　当社が定める経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、及び各々の指標等に関する業績予想の達成状況については下表のとおりです。

 e）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（電子書籍流通事業）

　「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況お概要」に記載した要因により、売上高は94,331百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は5,248百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

（戦略投資事業）

　「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況お概要」に記載した要因により、売上高は7,331百万円（前年同期比22.4％増）、セグメント損失は1,462百万円（前年同期はセグメント損失832百万円）となりました。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者により、会計基準の範囲内で一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの会計上の見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　なお、これらの会計上の見積りに際しては、今後の社会・経済状況などの経営環境に関する仮定が伴うこととなりますが、新型コロナウイルス感染症による影響については、これまでの国民的な感染拡大防止の取組みを契機とした生活様式の不可逆的な変化も進むなか、その社会的影響を個別に評価していくことが困難になりつつあると思われます。

　そのうえで、当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は認められず、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクも識別しておりません。

（注）当社は、2020年６月１日を効力発生日として当社の完全子会社であった株式会社メディアドゥを吸収合併し、同日付で株式会社メディアドゥに商号変更いたしました。なお、当社の完全子会社であった株式会社メディアドゥ（旧会社名　株式会社出版デジタル機構）は、2019年３月１日付で商号を株式会社メディアドゥに変更しております。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（注）１．本社オフィスは賃借しております。

２．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　ストックオプションの制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項」の(ストック・オプション等関係）に記載しております。

該当事項はありません。

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　　　　　　　　2,388円

資本組入額　　　　　　　　　1,194円

割当先　　　　　　　　　　　当社の取締役及び従業員

３．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　　　　　　　2,495.0円

資本組入額　　　　　　　　1,247.5円

割当先　　　　　　　　　　当社の従業員及び当社子会社の取締役及び従業員

４．2018年12月13日開催の取締役会決議により、2019年１月４日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、株式会社徳島データサービスを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結し、それぞれの株主総会にて承認され、株式交換の実施により発行済株式が161,900株増加しております。

５．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　　　　　　　　8,460円

資本組入額　　　　　　　　　4,230円

割当先　　　　　　　　　　　当社の取締役及び従業員

６．有償第三者割当増資による増加であります。

発行価格　　　　　　　　　　6,000円

資本組入額　　　　　　　　　3,000円

割当先　　　　　　　　　　　株式会社トーハン

７．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　　　　　　　4,585.0円

資本組入額　　　　　　　　2,292.5円

割当先　　　　　　　　　　当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役

８．自己株式の消却による減少であります。

９．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　　　　　　　1,629.0円

資本組入額　　　　　　　　　814.5円

割当先　　　　　　　　　　当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役

（注）自己株式は、保有しておりません。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、2023年２月期を初年度とする新たな中期経営計画において、主たる事業である電子書籍取次事業及び電子書籍プラットフォーム事業の更なる強化を図るとともに、電子書籍取次事業を通じて培ってきた出版業界における競争優位を活用する事業群を「戦略投資事業」と定義し、これら事業群の育成により第二の収益軸の創出を目指すことを基本方針としております。

　これを機に、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「電子書籍流通事業」及び「その他事業」の２区分から、「電子書籍流通事業」及び「戦略投資事業」の２区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　また、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。