株式会社メディアドゥ
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回次 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
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包括利益 |
（百万円） |
△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
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|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第21期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
|
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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△ |
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配当性向 |
(％) |
|
△ |
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|
従業員数 |
(人) |
|
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|
|
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,998 |
4,290 |
9,090 |
7,060 |
2,637 |
|
最低株価 |
(円) |
1,594 |
2,455 |
2,140 |
2,260 |
1,448 |
（注）１．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．従業員数が、第21期と比べ第22期に213名増加しておりますが、これは2020年6月1日付で子会社の株式会社メディアドゥを吸収合併したことによるものであります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1996年４月 |
藤田恭嗣（当社代表取締役社長）が有限会社フジテクノ（名古屋市中区）を設立開業。 |
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1998年10月 |
有限会社フジテクノを株式会社フジテクノへ組織変更。 |
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1999年４月 |
名古屋市中村区において、携帯電話を販売する店舗展開及びインターネットサービス事業を目的として株式会社メディアドゥを設立（資本金1,000万円）。 |
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2000年10月 |
パケット通信量削減システム「パケ割！」を開発し、提供開始。 |
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2001年11月 |
株式会社フジテクノと合併し、本社を名古屋市中村区名駅南に移転。 |
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2003年10月 |
携帯電話販売事業をテレコム三洋株式会社（株式会社ティーガイアへ吸収合併）へ売却。 |
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2003年11月 |
東京都新宿区西新宿に東京営業所を開設。 |
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2004年７月 |
携帯電話向け公式サイト（注１）として「着うた®」サービス開始。 |
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2006年10月 |
本社を名古屋市西区名駅に移転。 東京営業所を東京都新宿区市谷台町に移転。 コンテンツ配信システム「md-dc」を開発。 |
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2006年11月 |
携帯電話向け公式サイトとして「電子書籍配信」サービス開始。 |
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2007年２月 |
事業者向けコンテンツ配信プラットフォームサービスとして「Contents Agency System（以下、CAS）（注２）」を提供開始。 |
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2007年10月 |
東京営業所を東京都千代田区一ツ橋に移転。 |
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徳島県那賀郡那賀町に徳島木頭事業所を開設。 |
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2009年10月 |
本社を名古屋市中区錦に移転。 |
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2012年５月 |
スマートフォン向け「CAS」の提供開始。 |
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スマートフォンやタブレット端末に最適な電子書籍ビューア（注３）「MD HyBook Reader」を提供開始。 |
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2012年12月 |
全国の書店店頭でも電子書籍が購入できる総合電子書籍サービス「スマートブックストア」をソフトバンク株式会社（旧 ソフトバンクモバイル株式会社）と協業で提供開始。 |
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2013年１月 |
東京営業所を東京支社に名称変更。 |
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2013年４月 |
無料通話・無料メールアプリ「LINE」上で展開する「LINEマンガ」向けに電子書籍コンテンツを提供開始。 |
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2013年11月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
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2014年５月 |
電子図書館プラットフォーム最大手米国OverDrive,Inc.と戦略的業務提携。 |
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2014年８月 |
本社を東京都渋谷区に移転。 |
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2015年５月 |
タテヨコ自在読み機能「ユニバーサルフリック」を掲載したビューアアプリ「MD Viewer」を提供開始。 |
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2016年２月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更。 |
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2016年６月 |
海外マーケットでの電子書籍の取次・配信事業拡大を推進するため、米国カリフォルニア州サンディエゴ市に、子会社「Media Do International, Inc.」を設立。 |
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2016年７月 |
本社を東京都千代田区（現本社）に移転。 |
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2016年11月 |
「書籍の要約サービス」を提供する株式会社フライヤーの株式取得（子会社化）。 |
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2017年２月
2017年３月
2017年５月
2017年６月
2017年９月
|
株式会社集英社との資本提携。 電子コミックのカラーリング・作画支援等の事業を目的とした、子会社「アルトラエンタテインメント株式会社」設立。 テック情報株式会社及び株式会社徳島データサービスとともにオペレーション業務を担う合弁会社（子会社）「株式会社メディアドゥテック徳島」設立。 株式会社出版デジタル機構の株式取得（子会社化）。 株式会社インターネット総合研究所及び同社のグループ会社である株式会社エーアイスクエアと資本業務提携。 マンガ及びイラストのデジタル制作・配信プラットフォームを開発・提供する株式会社MediBangとの資本業務提携。 社名を「株式会社メディアドゥホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行。新設承継会社（完全子会社）として「株式会社メディアドゥ」を設立し、電子書籍事業、音楽・映像事業、ゲーム事業及び広告・広告代理事業並びにこれらの関連事業を継承。 |
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年月 |
事項 |
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2019年３月
2019年10月
2020年６月
2020年７月
2020年10月
2021年１月
2021年３月
2021年５月
2021年10月 2021年12月
2022年２月
2022年３月 2022年４月
2022年７月
2022年９月 2023年１月 |
連結子会社である株式会社出版デジタル機構が株式会社メディアドゥを吸収合併し、株式会社メディアドゥに商号変更。 世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイト「MyAnimeList（マイアニメリスト）」の運営会社である米国企業MyAnimeList, LLCの持分を取得（子会社化）。 ジャイブ株式会社の株式取得（子会社化）、少女コミックレーベルを刊行するネクストFレーベル編集部を譲受し、中小出版社のデジタルトランスフォーメーションを後押しする「インプリント事業」を開始。 株式会社メディアドゥホールディングスは完全子会社である株式会社メディアドゥを吸収合併し、株式会社メディアドゥに商号変更。 子会社として株式会社MyAnimeListを設立し、MyAnimeList, LLCより世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイト「MyAnimeList（マイアニメリスト）」に関連する事業を譲受。 フリーミアム型マンガアプリの開発から運用・保守（マンガ事業）、並びに2.5 次元／声優に特化した動画配信サービス（FanTech 事業）を展開する株式会社Nagisaの株式取得（子会社化）。 連結子会社であるMedia Do International, Inc.を通じてFirebrandグループ（出版ワークフロー管理や書誌情報管理サービスを提供するQuality Solutions, Inc.、書籍のWebマーケティングツール「NetGalley」を提供するNetGalley, LLC）の株式及び持分を取得（孫会社化）。 書籍・雑誌を出版・販売する株式会社日本文芸社の株式取得（子会社化）。 紙出版取次大手である株式会社トーハンと資本業務提携。 株式会社MyAnimeListがIPホルダーなど複数の割当先に第三者割当増資を実施したことにより、持分法適用会社化。 NFTマーケットプレイス「FanTop」サービス開始。 小説投稿サイトの運営、書籍化・映像化等のプロデュースを手掛ける株式会社エブリスタの株式を取得（子会社化）。 連結子会社であるNetGalley, LLCの英国現地法人NetGalley UK Ltd.を通じて、欧米・北米を中心に出版社向け直販サイトをSaaSで提供する英国Supadü Limitedの株式取得（孫会社化）。 株式会社エブリスタの株式を追加取得、完全子会社化。 株式会社インプレスR&Dとの共同新設分割により株式会社PUBFUNを設立。 バスケットボールクラブ「徳島ガンバロウズ」の運営法人として株式会社がんばろう徳島を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 株式会社クレディセゾンとの資本業務提携を実施、当社運営電子書店「コミなび」を「まんがセゾン」 としてリニューアル。 縦スクロールコミック専門の新レーベル「YUZU comic」を設立。 株式会社Nagisaの全株式を譲渡。 |
（注）１．公式サイト
公式サイトとは、携帯電話会社のインターネット接続メニューに登録された携帯電話会社公認のサイトのことをいいます。
２．「Contents Agency System（CAS）」
「CAS」は、当社が開発した著作物のデジタル流通に必要な機能をワンストップで提供できるシステムソリューションです。電子書店を運営するストアシステムとデジタルコンテンツの配信を管理する配信システムで構成されております。
３．電子書籍ビューア
電子書籍ファイルを表示・閲覧するためのソフトウエアのことをいいます。
当社グループは、事業持株会社である当社（株式会社メディアドゥ）、子会社18社及び関連会社３社により構成されております。ビジョンには、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」を掲げ、日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる「著作物は文化の発展に寄与」、「著作物の利用と保護の調和」を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”を実現することを目指しております。
具体的には、『電子書籍流通事業』と『戦略投資事業』としてセグメントを区分し、事業を展開しております。
『電子書籍流通事業』は、電子書籍の流通拡大に貢献する役割を担い、当社の中核事業となっている取次事業と、自社運営電子書店“コミなび”を株式会社クレディセゾンとの業務提携によりリニューアルした“まんがセゾン”の２事業によって構成されています。『戦略投資事業』は、インプリント事業／IP・ソリューション事業／国際事業／FanTop事業の４事業によって構成し、電子書籍流通事業に比肩する第二の収益軸の確立に向けて、出版バリューチェーンの上流・下流の双方で多様なサービス・ソリューションを提供しております。
それぞれの事業の内容は以下のとおりです。
(1）電子書籍流通事業
電子書籍流通事業では、国内出版社をはじめとするコンテンツホルダーから電子書籍コンテンツを預かり、システムを介して電子書店向けに取次を行うことを主業務としております。取次業務については、各出版社と各電子書店間の個別契約仲介や、デジタルデータの検証作業、自社システムへの登録、各電子書店への配信及び自社運営の電子書店での販売等、幅広く電子書籍流通を推進しております。
システムソリューション以外の面においても、営業・サポート体制を構築し、戦略企画、電子書籍運営コンサルテーション、電子書店サイト制作・運営サポート、各出版社・電子書店のキャンペーンの管理等を行っております。
具体的には、下記のような２つのサービス形態を中心とした事業展開をしております。
① 「ディストリビューション」
電子書店向けに電子書籍コンテンツの取次販売を行っております。
② 「アライアンス／プラットフォーム提供」
電子書籍配信システム提供をベースとした取次販売を行っております。
また、アライアンスパートナー企業と共同で電子書店サイトの運営を行っております。
①及び②の事業者向けのサービスとしては、電子書籍コンテンツ、電子書籍配信システム、電子書籍ストアシステム、電子書店運営ノウハウをパッケージで提供しており、クライアントからの様々なニーズに１社で対応することを可能にしております。
(2）戦略投資事業
戦略投資事業では、当社の第二の収益軸の確立に向けて、インプリント事業／IP・ソリューション事業／国際事業／FanTop事業の４事業を展開しています。
①インプリント事業
グループ内連携によるコンテンツ制作や原作創出によって、出版プラットフォーム機能の強化・拡大を目指します。主要子会社としては、実用書／コミック／雑誌等を中心に紙・電子を問わず取扱う出版社の株式会社日本文芸社、女性向けマンガレーベルの“ネクストF”を運営するジャイブ株式会社、小説投稿サイト“エブリスタ”を運営する株式会社エブリスタ、マンガのカラーリングや作画支援を行うアルトラエンタテインメント株式会社が含まれます。
② IP・ソリューション事業
業界内連携における新たな事業機会の創出と、新たな形式の電子コミックである縦スクロールコミックの制作、流通、販売等を行う縦スクロールコミック事業や、電子図書館の導入推進を手掛ける電子図書館事業など、出版業界の活性化と当社グループのソリューション提供キャパビリティ強化に向けた事業を展開しております。主な子会社／サービスとしては、縦スクロールコミック専門のレーベル“YUZU Comics”、株式会社インプレスホールディングスとの合弁会社でPODサービスを提供する“PUBFUN”、電子書籍の売上管理及び紙・電子の統合印税管理システムを提供する“PUBNAVI”、書籍の要約コンテンツを提供するサービス“flier”を運営する株式会社フライヤーが含まれます。
③ 国際事業
当社グループの事業ミッションを国際的に展開し、著作者の事業機会をグローバルに拡大推進すべく、海外での出版向けサービスの拡充と、海外の先進的なサービスを国内で展開することを目指します。主要子会社としては、海外におけるホールディングス機能を担うMedia Do International, Inc.と、米国の出版データ統合管理・分析ツールやコミュニケーションマーケティングツールを提供するQuality Solutions, Inc.、書籍のWebマーケティングツールを提供するNetGalley, LLC.及び米国大手出版社を顧客にもち、出版社向けのWebサイト構築・EコマースソリューションサービスをSaaSモデルで提供するSupadü Limited（以上、Firebrandグループ）が含まれます。
④ FanTop事業
NFTテクノロジー（非代替性トークン）を活用し、自社で開発をしたサービス「FanTop」は、リアル書店・紙書籍出版をはじめとした出版業界の活性化と、コンテンツ業界の更なる発展を目指します。
具体的には、資産性を担保する新たなデジタルコンテンツの在り方を提唱するとともに、著者やコンテンツホルダーへの適切な印税分配を実現することで、投機目的ではないNFTデジタルコンテンツプラットフォームを構築します。2021年３月に資本業務提携を実施した国内紙書籍取次大手の株式会社トーハンとの連携により“NFTデジタル特典”を付与した紙書籍が全国の書店に流通し、さらに「FanTop」アプリ自体にビューア機能やDRM機能を搭載し、UI/UX機能を拡充することで、“NFTデジタル特典”として紙書籍に付与するデジタルコンテンツ、及び商品企画幅の拡充を図ります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の |
議決権の所有（又は被所有）割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱フライヤー |
東京都千代田区 |
457 |
テキストの要約サイト運営 |
67.2 |
役員の兼務 |
|
アルトラ |
東京都千代田区 |
10 |
電子コミックのカラーリング事業 |
100.0 |
役員の兼務 経営指導 業務委託 資金の貸付 |
|
㈱メディアドゥテック |
徳島県徳島市 |
45 |
オペレーション業務受託 |
100.0 |
役員の兼務 経営指導 業務委託 資金の貸付 |
|
㈱Ｊコミックテラス |
東京都千代田区 |
95 |
インターネットで行う電子書籍の配信業 |
70.5 |
役員の兼務 業務委託 |
|
ジャイブ㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
書籍・雑誌の企画、編集、出版及び販売 |
100.0 |
役員の兼務 経営指導 業務委託 資金の貸付 |
|
㈱日本文芸社 |
東京都千代田区 |
100 |
書籍・雑誌の企画、編集、出版及び販売 |
100.0 |
役員の兼務 経営指導 資金の貸付 |
|
㈱エブリスタ |
東京都千代田区 |
50 |
小説投稿サイトの運営、出版関連事業 |
100.0 |
役員の兼務 業務委託 |
|
㈱がんばろう徳島 |
徳島県那賀郡 |
50 |
バスケットボールチームの運営 |
68.0 |
役員の兼務 |
|
Media Do International, Inc. （注）１ |
アメリカ カリフォルニア州 |
千US$ 26,702 |
電子書籍取次、海外事業統括 |
100.0 |
役員の兼務 経営指導 |
|
Quality Solutions, Inc. |
アメリカ マサチューセッツ州 |
千US$ 348 |
出版ワークフロー管理・書誌情報管理サービスの提供 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
NetGalley, LLC |
アメリカ ワシントン州 |
千US$ 824 |
書籍Webマーケティングツールの提供 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
NetGalley UK Ltd. |
イギリス ハンプシャー州 |
千￡ 0 |
書籍Webマーケティングツールの提供 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
NetGalley France SARL |
フランス パリ |
千€ 40 |
書籍Webマーケティングツールの提供 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
Supadü Limited |
イギリス ロンドン |
千￡ 0 |
出版Eコマースソリューションの提供 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
その他４社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱MyAnimeList |
東京都千代田区 |
100 |
アニメ・マンガのコミュニティサイトの運営 |
36.9 |
役員の兼務 業務委託 |
|
テック情報㈱ |
徳島県板野郡 |
230 |
ソフトウェア開発 |
25.0 |
－ |
|
㈱PUBFUN |
東京都千代田区 |
10 |
POD出版サービス事業 |
49.0 |
役員の兼務 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
電子書籍流通事業 |
|
（ |
|
戦略投資事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パート及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
電子書籍流通事業 |
|
（ |
|
戦略投資事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パート及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
当社グループでは、リスク発生の抑制及び会社損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規程」を制定しております。それに基づき、持続的成長や事業活動の遂行に影響を与える可能性のあるリスクの抽出、評価及び対策について、サステナビリティ推進委員会（原則、四半期に１回開催）が主体となって全社リスクに関する検討並びに評価（アセスメント）を行うとともに、各リスクに対するリスクオーナーを指名、明確化することで対応の実効性の担保に努めております。またリスクアセスメント結果については、取締役会に報告することとし、取締役会は、経営目線でのリスク間の相対的な関連性を検討・考慮した上で、対処すべきリスクの優先順位を決定し、対策実施の指示をすることとしております。
重要と判断したリスクについては、当社グループの各事業、コーポレート部門、マネジメント等の各レイヤーが当該リスクの内容に応じた対応・対策を検討・協議し、サステナビリティ推進委員会がその進捗をモニタリングのうえ、継続的な改善を図るよう努めております。監査役は取締役会への参加、重要書類の閲覧・確認、会計監査人との連携等を通じて、対処すべき優先順位の高いリスクについて有効な対策が実施されているかをモニターしております。加えて、コンプライアンスに関連する方針や規程を制定し、当社グループの役職員が遵守すべき法令、ルールを定め、内部監査等により遵守状況の確認を行っております。
なお、リスクの抽出においては、リスクを戦略遂行リスクとオペレーショナルリスクに分類しており、それぞれは以下のとおり定義しております。
(1) 戦略遂行リスク
経営方針の策定及び事業戦略の遂行にあたり、企図する成果や効果が予定通り獲得できない可能性の程度及びその発生可能性であり、持続的成長を実現するにあたり、影響の範囲・程度を認識しつつ、対応策も含め検討するリスク
(2) オペレーショナルリスク
戦略遂行を支えるオペレーション上の事象・障害の発生可能性及び損失可能性であり、事業遂行上、一定以下に抑制すべきリスク
＜リスクマネジメント体制＞
上記を踏まえ、本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については下記のとおりです。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、将来や想定に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。以下の記載は、投資家に対する積極的な情報開示を目的として発生頻度や内外要因分析をマッピングするなどして記載しておりますが、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループの事業環境等に関するリスクについて
① 電子書籍業界の成長性について
当社グループにおける「電子書籍流通事業」は2023年２月期現在、売上高が94,331百万円で連結売上高全体の92.8％を占める基幹事業です。電子書籍市場は拡大を続けておりますが、法制度や規制又は特許等による参入障壁は低く、またコンテンツ提供元である出版社等も非独占的にコンテンツ提供を行っております。
一方で、「電子書籍取次」においては、多くの出版社等と取引関係を構築することに時間を要するため、新規参入には一定の障壁があると思われますが、「電子書店」や「出版事業」については今後、更なる競合他社の参入増加や縦スクロールコミックといった新たな出版コンテンツ等の伸長も予想されます。また、ユーザーの嗜好の急激な変化への対応の遅れによりサービス・ソリューション提供機能や技術の陳腐化・コモディティ化を招いた場合や業界における取引慣行や価格体系が変化した場合など、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合には、当社グループの経営方針や経営戦略の変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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影響度 |
対応策 |
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競争環境の変化等によって、大きな業績影響（数億円～10億円超）が生じる可能性があります。 |
引き続き電子書籍市場の拡大に注力するとともに、更なる流通カロリー抑制と機能追加により、業界のインフラとしての役割の強化に向けて、コンテンツラインナップの充実や当社グループが提供する配信システムの強化、ユーザーニーズに適合したサービス・ソリューションの開発・提供や先進技術への対応等により、出版市場全体とユーザーのすそ野拡大への寄与だけでなく、競合他社との差別化を図ってまいります。 |
② 外的要因（自然災害等）による事業への影響について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。しかしながら、不測の大規模地震や台風・豪雨・大雪、及び火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為・コンピューターウイルス・不正アクセスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合には、当社グループの事業活動・各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になり、また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生するなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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影響度 |
対応策 |
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事業活動等に支障が生じることで、中～大程度の業績影響（数億円～10億円規模）が生じる可能性があります。 |
当社グループは、出版コンテンツにおける社会インフラの役割を担う立場として、著作者、出版社、ユーザー（読者）が安心・信頼して利用できる仕組みの持続可能な提供を目指しており、システムや業務の冗長化に向けた対策の実施および対策組織の体制構築に取り組んでおります。また、経営危機管理マニュアル等、有事対応のマニュアル化やBCP策定について継続的に協議・検討を進める等、不慮・不測の事態に備えた取り組みを進めております。 |
③ 海賊版サイト等の影響について
電子書籍コンテンツは海賊版や模倣品が流通することによって出版社や著作権者等に不利益をもたらします。当社グループでは、当社取締役副社長COO 新名新が代表理事を務める一般社団法人ABJでの活動を通じて、出版社やインターネットサービスプロバイダー等と協働し、海賊版サイトの情報収集、正規版サービスの認定マークの付与ならびに認定、海賊版対策全般の啓蒙活動に取り組んでおります。他方、政府主導により著作権等の法制度改正・整備といった対応策も進んでおりますが、仮に電子書籍コンテンツの知的財産権について、長期にわたり大規模な侵害行為を受けた場合には、その侵害行為によって生じる機会損失が当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
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影響度 |
対応策 |
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海賊版サイト等の利用者が増加し、被害が拡大することで、中～大程度の業績影響（数億円～10億円規模）が生じる可能性があります。 |
足元では、海外に拠点を置く中小規模のサイトの存在を複数確認しております。閉鎖に至ったものもある一方でアクセス数は増減を繰り返しながらも完全に撲滅するには至っておらず、引き続き出版業界や政府とも連携しながら、運営者の特定やサイトの閉鎖といった対応を進めてまいります。 |
④ 特定業界・取引先からの仕入依存について
当社グループは国内最大手の電子書籍取次事業者として出版業界を主たるマーケットとしております。したがって、「電子書籍流通事業」では、各種コンテンツの提供を様々な出版社を中心に仕入れております。特に、大手出版社にコンテンツが集中することなどから、当社グループの電子書籍コンテンツの仕入総額（85,947百万円）に占める大手有力出版社の比率は、ここ数年来高止まりの傾向が継続しております。中長期的には、電子書籍市場の拡大とともにユーザーニーズも多様化して、特定の仕入先への依存度は低くなっていくものと考えておりますが、当面の間はこれらの大手出版社等に対する仕入依存は高いまま推移すると予想しております。
これらの大手出版社等とは電子書籍市場拡大に向けた協力体制を維持し友好関係を構築しておりますが、永続的な取引が確約されているものではなく、取引条件の変更等があった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
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影響度 |
対応策 |
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取引条件の変更等が生じることで、中～大程度の業績影響（数億円～10億円規模）が生じる可能性があります。 |
取引先との条件交渉は頻度は高くないものの、双方において定期的な見直しを実施しております。引き続き、電子書籍市場拡大に向けた協力体制を維持する一方、電子書籍取次ビジネスに加えて、第二の収益軸の構築に取り組んでまいります。 |
⑤ システム・情報セキュリティリスクについて
当社グループのサービスは、スマートフォン等の端末によるインターネット接続により行われておりますが、当社グループのサービスに対するアクセスの急激な増加等、一時的な負荷増大によって当社グループ又は通信キャリアのサーバが作動不能に陥った場合や、当社グループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥により正常な情報発信が行われない場合には、システムが停止しサービス提供が不可能となる場合があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入や当社グループ担当者の過誤等によって、当社グループや取引先のシステムが置き換えられたり、個人情報や取引先情報等の重要なデータを消失又は不正に取得されたりする可能性があります。
当社グループとしては、侵入防止策、担当者の過誤を防止する体制を採っておりますが、このような障害やアクシデント等が発生した場合には、当社グループに直接損害が生じる他、当社グループの社会的信用・信頼の低下を招きかねず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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影響度 |
対応策 |
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当社の一部事業における停止や、当社への信頼・評判が毀損することにより、中程度の業績影響（数億円規模）が生じる可能性があります。 |
当社では、2022年12月に情報セキュリティ統括室を新たに設置し、2023年３月からは同組織の機能・人員強化と併せて組織改編を実施してIT統括本部を設置しました。IT統括本部は、情報セキュリティ規程の整備と施行、情報セキュリティリスクアセスメントの実施、EDR（Endpoint Detection and Response）やCASB（Cloud Access Security Broker）の導入等を遂行する組織として設置しました。引き続き、営業活動やシステム開発、バックオフィス業務などを含む全社横断の情報セキュリティ対策に継続して取り組んでまいります。 |
⑥ 投資や減損に関するリスクについて
当社グループにおける2023年２月期現在の投資項目の計上額は、ソフトウエアが852百万円、のれんが6,874百万円、投資有価証券が6,447百万円となっております。
当社は新規事業開発やシステム開発、他企業の株式取得等において、取締役会の下に設置された投資委員会等の会議体にて慎重な検討を行ったうえで投資判断を実行しておりますが、競争環境の激化等の要因によって当初計画通りの事業進捗が実現しない場合、減損や想定以上の費用等が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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影響度 |
対応策 |
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事業推進遅延等の影響が生じることで、中～大程度の業績影響（数億円～10億円規模）が生じる可能性があります。 |
当社グループは、資本コストや資本収益性を常に意識しながら規律ある投資行動と効率的な事業運営に努めることで、創出する事業価値の最大化に取り組んでおります。また、これら投資の実行と併せて、経営・事業の多角化を図りながら最適な事業ポートフォリオの構築に向けた事業や投資先の評価基準の精緻化や分析、モニタリング体制等のプロセス全体の改善に取り組んでまいります。 |
(2）当社グループの運営体制等に関するリスクについて
① 人材の獲得について
当社グループが今後さらに成長していくためには、事業推進者、コンテンツ拡充のための企画・開発・運営担当者、システム技術者及び拡大する組織に対応するための管理担当者など、各方面での優秀な人材をいかに確保していくかが重要になります。当社グループでは優秀な人材の確保に努めておりますが、適切な人材の獲得・配置及び育成が円滑に進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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影響度 |
対応策 |
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事業推進遅延等の影響が生じることで、中程度の業績影響（数億円規模）が生じる可能性があります。 |
事業推進やシステム開発等において、現時点で大幅な人員不足やプロジェクトの遅延等の影響は出ておりませんが、一層の事業成長を図るなか、エンジニアを中心に人材獲得需要はすでに高まっております。2022年９月にはオフィスの一部をフルリニューアルする等、働きやすい職場づくりに取り組んでおります。引き続き、身体的、精神的、社会的に満たされる職場環境を整備することによって人材の獲得・定着を図ってまいります。 |
② 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。
また、当社グループでは、役職員等の内部関係者の不正行為等が発生しないよう、コンプライアンスに関連する規程を制定し、当社グループの役職員が遵守すべき法令、ルールを定めており、内部監査等により遵守状況の確認を行っております。
しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生するといった事態が生じた場合、事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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影響度 |
対応策 |
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当社への信頼・評判が毀損することにより、中程度の業績影響（数億円規模）が生じる可能性があります。 |
現時点でコーポレート・ガバナンス上の問題は生じておりませんが、将来の事態発生を抑止すべく、内部管理、内部統制体制の充実を図る必要があるものと認識しており、サステナビリティ推進委員会における全社リスクマネジメント活動と併せて実効性の強化に努めてまいります。 |
③ 特定人物への依存について
当社グループの代表取締役社長CEOである藤田恭嗣は、当社グループの強みである事業モデルの創出や経営方針及び経営戦略において中心的な役割を果たしております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し人材の育成・強化に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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影響度 |
発生時期 |
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事業推進遅延等の影響が生じることで、中程度の業績影響（数億円規模）が生じる可能性があります。 |
特定人物への依存によって現在生じている影響はありませんが、取締役会及びその諮問機関である指名報酬諮問委員会において、後継者計画の検討と策定に向けた協議を進めることで、持続可能な企業運営及びボードガバナンスの確立に取り組んでまいります。 |
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の名称 |
主な契約内容 |
契約期間 |
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株式会社メディアドゥ （契約者名：株式会社メディアドゥ） |
株式会社講談社 |
電子書籍配信業務委託基本契約書 |
電子書籍を電子書店サイトを通じて配信するにあたり、講談社が配信に関する業務を当社に委託するために必要な事項を定める契約。 |
2020年５月１日から2021年４月30日まで（以降１年毎の自動更新）。 |
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株式会社小学館 |
コンテンツ配信契約書 |
小学館が保有するデジタルコンテンツを、当社を通じて、配信サイトに利用許諾することに関する契約。 |
2010年２月１日から2012年１月31日まで（以降１年毎の自動更新）。その他各サービスサイトにて個別に契約期間を設定。 |
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株式会社集英社 |
電子書籍配信契約書 |
集英社が権利を有する電子書籍を電子書店にて利用者に配信することについての条件等を定める契約。 |
2021年６月22日から2022年１月31日まで（以降１年毎の自動更新）。 |
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株式会社メディアドゥ （契約者名：株式会社出版デジタル機構） |
株式会社小学館 |
取次基本契約書 |
電子書店を通してコンテンツを利用者に配信することについての基本的な遵守事項、取引条件を取り決める契約。 |
2010年12月１日から2012年11月30日まで（以降１年毎の自動更新）。 |
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電子書籍の販売・配信の委託ならびに取次業務委託に関する基本契約書 |
小学館が、当社に対し、電子書籍の販売・配信業務を委託するための契約。 |
2013年10月1日から３年間（以降１年毎の自動更新）。 |
（注）当社は、2020年６月１日を効力発生日として当社の完全子会社であった株式会社メディアドゥを吸収合併し、同日付で株式会社メディアドゥに商号変更いたしました。なお、当社の完全子会社であった株式会社メディアドゥ（旧会社名 株式会社出版デジタル機構）は、2019年３月１日付で商号を株式会社メディアドゥに変更しております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
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2023年２月28日現在 |
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事業所名 |
セグメント |
設備の |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
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建物 |
工具、器具及び備品 |
ソフトウエア |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都千代田区） |
電子書籍 |
本社機能 業務設備 |
394 |
54 |
733 |
63 |
1,246 |
314 |
（注）１．本社オフィスは賃借しております。
２．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
44,329,600 |
|
計 |
44,329,600 |
ストックオプションの制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の(ストック・オプション等関係）に記載しております。
該当事項はありません。
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2023年２月28日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
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|
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|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
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|
所有株式数の割合（％） |
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|
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100.00 |
－ |
（注）自己株式は、保有しておりません。
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|
2023年２月28日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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|
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
25 BANK STREET, CANARY W HARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
返品債権特別勘定 |
△ |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
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|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
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|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
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|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
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支払利息 |
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|
株式交付費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
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|
持分法による投資損失 |
|
|
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寄付金 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社事業損失引当金戻入額 |
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持分変動利益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式売却損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、2023年２月期を初年度とする新たな中期経営計画において、主たる事業である電子書籍取次事業及び電子書籍プラットフォーム事業の更なる強化を図るとともに、電子書籍取次事業を通じて培ってきた出版業界における競争優位を活用する事業群を「戦略投資事業」と定義し、これら事業群の育成により第二の収益軸の創出を目指すことを基本方針としております。
これを機に、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「電子書籍流通事業」及び「その他事業」の２区分から、「電子書籍流通事業」及び「戦略投資事業」の２区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
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|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
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|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
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|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
|
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のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
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|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
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１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
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未払法人税等 |
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|
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契約負債 |
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預り金 |
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ポイント引当金 |
|
|
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その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
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負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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補助金収入 |
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投資事業組合運用益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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支払手数料 |
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寄付金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社事業損失引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式売却損 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社債権放棄損 |
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関係会社貸倒引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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