株式会社ウエスコホールディングス
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回次 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
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決算年月 |
2019年７月 |
2020年７月 |
2021年７月 |
2022年７月 |
2023年７月 |
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売上高 |
千円 |
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経常利益 |
〃 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
〃 |
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包括利益 |
〃 |
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純資産額 |
〃 |
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総資産額 |
〃 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益 |
〃 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
〃 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
〃 |
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株価収益率 |
倍 |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
千円 |
|
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投資活動による キャッシュ・フロー |
〃 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
〃 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
〃 |
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従業員数 |
人 |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
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決算年月 |
2019年７月 |
2020年７月 |
2021年７月 |
2022年７月 |
2023年７月 |
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営業収益 |
千円 |
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経常利益 |
〃 |
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当期純利益 |
〃 |
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資本金 |
〃 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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純資産額 |
千円 |
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総資産額 |
〃 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
〃 |
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(うち１株当たり中間配当額) |
（〃） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
〃 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
〃 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
〃 |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
％ |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（〃） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
円 |
439 |
550 |
534 |
506 |
549 |
|
最低株価 |
〃 |
289 |
291 |
409 |
431 |
440 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「最高株価」および「最低株価」は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の沿革
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年月 |
沿革 |
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2014年２月
2015年３月 2017年４月 2022年４月 |
株式会社ウエスコが単独株式移転の方法により当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第二部に上場（株式会社ウエスコは2014年１月に上場廃止） 株式会社オーライズを設立 株式会社アクアメントを設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
また、当社の完全子会社となった株式会社ウエスコの沿革は以下のとおりであります。
株式会社ウエスコの沿革
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年月 |
沿革 |
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1970年９月 |
測量設計を主目的として、岡山市奉還町に「西日本測量設計株式会社」を設立 |
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10月 |
測量業者登録 |
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1971年７月 |
本店を岡山市巌井490番地に移転 |
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1972年４月 |
鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設 |
|
５月 |
本店を岡山市巌井364番地の１に移転 |
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1973年10月 |
建設コンサルタント登録 |
|
11月 |
商号を「西日本建設コンサルタント株式会社」に変更 |
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1974年１月 |
広島市に広島営業所（現広島支社）を開設 |
|
２月 |
島根県松江市に松江営業所（現島根支社）を開設 |
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８月 |
兵庫県豊岡市に豊岡営業所（現豊岡事務所）を開設 |
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1976年３月 |
鳥取県米子市に米子営業所（現米子支店）を開設 |
|
1978年４月 |
本店を岡山市北区島田本町２丁目５番35号（現在地）に移転 |
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1979年12月 |
地質調査業者登録 |
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1981年３月 |
兵庫県姫路市に姫路営業所（現姫路事務所）を開設 |
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1982年６月 |
島根県浜田市に浜田営業所（現浜田支店）を開設 |
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1984年４月 |
神戸市に神戸事務所（現神戸支店）を開設 |
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12月 |
補償コンサルタント登録 |
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1986年８月 |
大阪市に大阪支社（現関西支社）を開設 |
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1987年６月 |
株式会社エヌ・シー・ピーを株式取得により子会社とする。 |
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７月 |
岡山県に計量証明事業者登録 |
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1988年３月 |
香川県高松市に四国事務所（現四国支社）を開設 |
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３月 |
福岡市に福岡営業所（現九州支社）を開設 |
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1989年４月 |
商号を「株式会社ウエスコ」に変更 |
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1991年６月 |
山口県山口市に山口営業所（現山口支店）を開設 |
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1993年３月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1994年９月 |
東京都中央区に東京事務所（現東京支社）を開設 |
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1997年２月 |
株式会社西日本技術コンサルタントを株式取得により子会社とする。 |
|
1998年12月 |
株式会社ジオ・ブレーン（現 株式会社アイコン）を株式取得により子会社とする。 |
|
2002年８月 |
株式会社エヌシーピーサプライ（現 株式会社ＮＣＰサプライ）を全額出資の子会社として設立し、株式会社エヌ・シー・ピーの複写製本事業の全部を継承する。 |
|
2011年11月 2013年７月 |
仙台市に東北営業所（現東北支店）を開設 証券取引所の現物市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行 |
当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っております。
当社グループは、当社および当社の完全子会社である次の８社にて構成されております。
・株式会社ウエスコ
・株式会社西日本技術コンサルタント
・株式会社アイコン
・株式会社オーライズ
・株式会社エヌピー
・株式会社エヌ・シー・ピー
・株式会社アクアメント
・株式会社ＮＣＰサプライ
なお、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業の各セグメントにおける各子会社の位置付け等は次のとおりです。
|
セグメント区分 |
主要事業 |
主要な会社 |
|
総合建設コンサルタント事業 |
建設コンサルタント、建築設計、 一般測量、航空測量、地質調査 |
株式会社ウエスコ 株式会社オーライズ 株式会社エヌピー |
|
スポーツ施設運営事業 |
スポーツ施設および関連施設の運営等 |
株式会社エヌ・シー・ピー |
|
水族館運営事業 |
水族館の運営・管理等 |
株式会社アクアメント |
|
その他事業 |
陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等 不動産の分譲、賃貸および関連施設の運営等 |
株式会社ＮＣＰサプライ 株式会社ウエスコ |
当社と子会社８社の関係は以下のとおりです。
＜事業系統図＞
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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連結子会社 |
|
|
|
|
|
|
㈱ウエスコ （注）２.３.４ |
岡山市 北区 |
100,000 |
総合建設コンサルタント事業、その他事業 |
100 |
同社に対する経営指導 同社に対する当社所有建物の賃貸 役員の兼務 無、資金援助 有、保証債務 無 |
|
㈱西日本技術コンサルタント（注）２ |
滋賀県 草津市 |
50,000 |
総合建設コンサルタント事業 |
100 |
同社に対する経営指導 同社に対する当社所有建物の賃貸 役員の兼務 無、資金援助 無、保証債務 無 |
|
㈱アイコン （注）２ |
兵庫県 姫路市 |
40,000 |
総合建設コンサルタント事業 |
100 |
同社に対する経営指導 同社に対する当社所有建物の賃貸 役員の兼務 無、資金援助 無、保証債務 無 |
|
㈱オーライズ |
岡山市 北区 |
35,000 |
総合建設コンサルタント事業 |
100 |
同社に対する経営指導 役員の兼務 無、資金援助 無、保証債務 無 |
|
㈱ＮＣＰサプライ （注）２ |
岡山市 北区 |
50,000 |
その他事業 |
100 |
同社に対する経営指導 同社に対する当社所有建物の賃貸 同社に対する複写製本等の発注 役員の兼務 無、資金援助 無、保証債務 無 |
|
㈱エヌ・シー・ピー （注）２ |
岡山市 北区 |
50,000 |
スポーツ施設運営事業 |
100 |
同社に対する経営指導 同社に対する当社所有土地の賃貸 役員の兼務 無、資金援助 有、保証債務 無 |
|
㈱アクアメント （注）２.５ |
神戸市 中央区 |
50,000 |
水族館運営事業 |
100 |
同社に対する経営指導 同社に対する当社所有建物の賃貸 役員の兼務 有、資金援助 無、保証債務 無 |
|
その他連結子会社 １社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当いたします。
３．金融商品取引法第24条第１項但し書き及び同法施行令第４条第１項に従い、2023年７月期の有価証券報告書の提出義務を免除されております。
４．株式会社ウエスコの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
|
① |
売上高 |
11,292,119 |
千円 |
|
② |
経常利益 |
791,345 |
〃 |
|
③ |
当期純利益 |
475,425 |
〃 |
|
④ |
純資産額 |
4,021,932 |
〃 |
|
⑤ |
総資産額 |
8,946,362 |
〃 |
５．株式会社アクアメントの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
|
① |
売上高 |
1,759,750 |
千円 |
|
② |
経常利益 |
75,390 |
〃 |
|
③ |
当期純利益 |
47,046 |
〃 |
|
④ |
純資産額 |
254,075 |
〃 |
|
⑤ |
総資産額 |
537,686 |
〃 |
(１）連結会社の状況
|
|
2023年７月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
総合建設コンサルタント事業 |
|
( |
|
スポーツ施設運営事業 |
|
( |
|
水族館運営事業 |
|
( |
|
その他事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
(２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年７月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外給与および賞与を含んでおります。
３．持株会社である当社の従業員数は、上記（1）の「全社（共通）」として記載しております。
４．当社は、2014年２月３日付で㈱ウエスコの単独株式移転により設立されたため、平均勤続年数の算定にあたっては、㈱ウエスコにおける勤続年数を通算しております。
(３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②主要な連結子会社
|
2023年７月31日現在 |
|||||
|
当事業年度 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１（注）３ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１（注）４ |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
|
㈱ウエスコ |
0.0 |
50.0 |
50.3 |
56.8 |
56.3 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．女性総合職は2015年度より新卒採用を増やしていることから若年層が多く、管理職になるために一定の経験年数を要するため、当事業年度においては女性管理職が不在となっております。
４．正規雇用労働者は主に総合的な判断を要する基幹業務に従事する「総合職」と一般事務もしくは限定された領域の業務を行う「一般職」を合わせた労働者から算出しております。㈱ウエスコにおいては、業務内容に応じた賃金制度を適用しております。また、人事評価制度につきましても男女共通としております。したがいまして、男女賃金格差は「一般職」が全て女性労働者であること、また、女性総合職を2015年度より新卒採用・中途採用を増やしているため相対的に勤続年数が短いこと、さらに女性管理職が不在であることなどが賃金格差の要因となっております。パート・有期労働者については、再雇用社員や施工管理などの技術的業務に従事する技術系労働者と一般事務に従事する事務系労働者が含まれております。正規雇用労働者と同様に職務に応じた賃金制度、男女共通の人事評価制度を適用しているため、技術系労働者には男性が、事務系労働者には女性が多く従事していることが賃金格差の要因になっております。
※連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。
③連結会社
|
2023年７月31日現在 |
||||
|
当連結会計年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
5.5 |
54.5 |
63.3 |
69.4 |
59.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社グループ（全９社）を対象としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
また、当社グループの事業等のリスクについては、「事業運営上のリスク」、「外部環境に関するリスク」、「財務上のリスク」にそれぞれ分別し、判断しております。
１．事業運営上のリスク
1）価格競争等について
公共事業における入札参加については、価格により決定する競争入札(一般・指名)の他、一定の業務実績、経営成績、財政状態、技術力、入札価格等の提示による総合評価方式等があります。このような状況において、入札制度に予期せぬ変更が生じた場合や、競争の激化により入札価格が著しく低下した場合、あるいは資格保有者の退職等により安定的な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、入札競争力の向上、実務支援を行う専門部署を設けており、入札情報（入札公告・結果）等の集約管理を行い、特定された業務に対する情報の分析と総合評価提案書の推敲、改善を助言する等のサポート体制を構築し、安定した受注確保に向けた対策を行っております。
2）法的規制等について
総合建設コンサルタント事業においては、公共事業への参加を希望する場合の入札行為等で、独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われます。排除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国および地方自治体から指名停止の処分が科せられます。
当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備ならびに法令遵守に関する従業員教育を徹底しておりますが、法令違反等が発生した場合、業績および企業の社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3）サービス品質に係るリスク
当社グループにおいては、独自の品質マネジメントシステムにより一貫した品質管理を体系的に行っておりますが、設計等に起因する瑕疵などの原因で生じる損害賠償請求等が発生する可能性があります。
このリスクに対応するため、業務過誤賠償責任保険に加入をしておりますが、当該保険により填補出来ない場合や、指名停止等の行政処分、技術力およびサービスに対する信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。総合建設コンサルタント事業においては、技術審査室による業務監督・照査や、各生産課単位での個別業務の照査を実施するなど、品質不良の発生防止に努めております。しかしながら、サービス品質のトラブルが発生した場合には、調査委員会等により発生原因の精査や再発防止策等を策定し、関係部署へ水平展開することで品質管理の強化に努めております。
4）総合建設コンサルタント事業における実行予算の見積りに関するリスク
総合建設コンサルタント事業においては、測量・調査・設計等の請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益認識に係る進捗度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに適宜実行予算を見直すことにより、適切な収益認識となるように対応しております。
5）人材の確保・育成、労務関連リスク
わが国の労働人口は、少子高齢化の進展に伴い減少傾向にあり、企業間の人材獲得競争は激化していることから、当社グループにおいても優秀な人材の確保が課題となっております。また、当社グループの従業員の平均年齢が46歳となっている中、持続的な発展のためには、継続的な一定数の人材確保と技術・知見の継承が不可欠となっております。このため、安定的な人材の確保・育成が困難な場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに加えて、労働時間の適正化や法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント等の労務関連リスクも社会問題となっております。
これらのリスクに対応するため、人材の確保では企業認知度の向上に資する施策やインターンシップ制度の拡大を行っております。また、人材育成では多様な研修企画を実施し、社員のコンプライアンスモラルの醸成と働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。
6）情報システムとセキュリティ
当社グループは、事業活動における顧客等の個人情報や技術情報等の各種情報について情報システム上で管理・運営を行っております。このため、情報セキュリティに関する社内規程を制定し、社員教育等を通じて情報システムのデータの保守・管理には万全を期しております。しかしながら、ソフトウェア・ハードウェアの不具合や、サイバー攻撃等でコンピュータウイルス等による情報システムの停止等の重大な事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
7）水族館施設設備の賃借について
水族館運営事業においては、2021年10月に兵庫県に劇場型アクアリウムを基本コンセプトとした水族館のアトアを開業いたしました。アトアの事業運営については、当該水族館施設および付帯設備を保有するアセットオーナーと定期賃貸借契約を締結しており、当社グループは水族館施設および付帯設備を賃借して水族館の運営を行います。
当該事業が安定的な施設運営を確保するため、長期契約を締結しておりますが、中途解約は困難であり、また短期間の水族館施設の閉鎖や売上高が減少する局面での賃料減免の改定も困難な状況であることから、収益に応じた変動賃料契約とすることでリスクコントロールが実施できる体制にしております。
しかしながら、事業環境の変化や災害、衛生上の問題あるいは新型コロナウイルス等の感染症の再拡大等による影響等により、顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生した場合、臨時休業等の規模によっては、著しく採算性が悪化することに加え、水族館の収益が保証賃料を下回る場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸契約期間中に当社グループの意向に基づき中途解約を行う場合、残存期間の未経過賃料の一部について、賃料の支払いもしくは補填の義務が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症になりましたが、引続き衛生上の諸対策による感染防止対策・事業継続体制を整え、お客様と従業員の安心と安全の確保や、繁閑に応じた人員の適正配置や経費削減に努めるとともに、集客に向けたイベントの開催や広告宣伝の強化を行うなどウィズコロナに対応しながら事業活動を維持してまいります。
8）訴訟等に関するリスク
当社グループが事業活動を行うにあたっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があります。これらの発生は予測困難であり、またこのような訴訟等が発生した場合において、多くはその解決に相当の時間を要することから、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
9）季節変動について
当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高は、大部分が官公庁からの受注であり、業務の納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する傾向があるため、第８期までは売上高・利益も同様に第３四半期以降に偏る季節変動がありました。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用したことに伴い、業務の進捗度に応じ一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。よって売上の計上が平準化されたことにより、第９期以降における売上高については季節変動の傾向が弱まっております。今後の傾向につきましては注視してまいります。
水族館運営事業においては、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来館者数が多いことから、第１四半期および第４四半期に売上高が多くなる季節的変動要因があるため、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
10）持株会社のリスク
当社は、当社の連結子会社である各事業会社が当社に対して支払う経営指導料、不動産賃貸料および事業会社が業績に応じて支払う配当金を主な収入源としております。
このため、各事業会社の業績、財政状態が悪化し、当社に対してこれらの支払いが出来ない状況が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．外部環境に関するリスク
1）公共事業の縮減
当社グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業は、受注総額の９割程度を国および地方自治体が占めております。当事業における受注環境は、政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」等の影響により、公共投資予算は堅調に推移しております。2025年度以降も継続的・安定的な国土強靭化の取り組みを進めるための「国土強靱化実施中期計画」策定に向けた改正国土強靭化基本法が成立しましたが、今後公共投資政策が急激に変更となった場合は、受注が大きく減少するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、総合建設コンサルタント事業における新型コロナウイルス感染症の影響においては、感染症法上の位置付けも５類へ移行し今後収束に向かうことが見込まれますが、地方自治体を中心に新型コロナウイルス感染症対策のために実施した財政支出や、税収の減少等の影響によっては、公共事業関係予算が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクを軽減する対応としては、受注に占める公共事業への依存を軽減するため、高速道路の調査・点検業務など民間受注の獲得に向けた営業の強化や、ＰＰＰ・ＰＦＩ事業・コンセッション事業、指定管理者事業等の事業領域の拡大に努めてまいります。
2）自然災害等によるリスク
当社グループは、東北地方から九州地方までの広域で事業展開を行っておりますが、地震・津波・洪水等の自然災害や予測不能な事故等の事由による被害を受けた場合は、事業活動が制限されるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、定期的に設備点検等を実施するとともに、地域や事業に応じたＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業展開が可能となる体制を構築しております。
3）新型コロナウイルス等の感染症によるリスク
当社グループの従業員において、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染が発生・拡大した場合は、一時的な業務の停止や事業所・施設の閉鎖等を行う可能性があります。これにより、総合建設コンサルタント事業では、営業・生産活動の停止による新規受注の減少や納期の遅延等の可能性があります。また、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生した場合、施設の閉鎖や営業の自粛等を行う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルスにおいては、感染症法上の位置付けが２類相当から５類へ変更されたことに伴い、収束に向かい軽減される方向にありますが、完全な収束には至っておりません。
このリスクに対応するため、社員の在宅勤務体制やオンライン会議などのリモート環境の整備は見直しを行いながら継続し、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、衛生上の諸対策による感染防止対策・事業継続体制を整え、お客様と従業員の安心と安全の確保に努めることで、その影響を抑えるように努めております。
３．財務上のリスク
1）金融商品の価格変動リスク
当社グループが保有する金融商品等については、金融商品に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の時価を算定しモニタリングを行っておりますが、時価が著しく下落した場合には、当該金融商品等の減損損失等を計上する可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2）債務保証に係るリスク
当社グループは、連結会社以外の関係取引先である四国水族館を運営する株式会社四国水族館開発の金銭債務に対して、10億円の債務保証を行う契約を金融機関との間で締結しております。当社グループでは、債務保証等の履行を要求される可能性は僅少であると判断しておりますが、将来、債務保証等の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3）流動性リスク
当社グループにおいて、予期せぬ事象により財務内容が悪化等した場合、必要な資金が確保できなくなり、資金繰りが困難になる場合や、資金確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4）繰延税金資産に係るリスク
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を慎重に検討したうえで計上しておりますが、将来の業績動向等により、計上額の見直しが必要となった場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
5）保有不動産の価格変動によるリスク
当社は、中国地方および関西地方を中心に自社ビルを保有しております。今後、地価等の資産の市場価格の変動により、保有不動産の資産価値が下落した場合は、減損損失等を計上する可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、保有不動産に関する市場動向を定期的にモニタリングし、遊休不動産となる場合や機能的減価が認められる不動産等については、事業所の売却・移転等を含めた検討を行います。
6）新規事業への取り組み
当社グループでは、事業領域の拡大のために、今後も新規事業への取り組みを進めていく方針ですが、新規事業が安定した収益基盤を構築・維持するためには継続的な設備投資等が必要となります。事業環境の変化や収益性の悪化等により、当初事業計画と異なり投資に対する十分な回収を行うことが出来なかった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
主要な設備はありません。
(2）国内子会社
|
（2023年７月31日現在） |
|
会社名 |
所在地 |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||||
|
㈱ウエスコ |
本社・岡山支社 |
総合建設コンサルタント事業 |
事務所 |
267,874 |
197,800 |
－ |
187,326 |
653,000 |
196 |
(92) |
|
|
(岡山市北区) |
(4,098.65) |
||||||||
|
|
四国支社 |
31,773 |
33,396 |
－ |
4,570 |
69,740 |
22 |
(4) |
||
|
|
(香川県高松市) |
(927.68) |
||||||||
|
|
鳥取支社 |
101,888 |
177,355 |
－ |
1,611 |
280,854 |
45 |
(3) |
||
|
|
(鳥取県鳥取市) |
(4,289.51) |
||||||||
|
|
島根支社 |
75,154 |
134,836 |
－ |
1,464 |
211,455 |
47 |
(7) |
||
|
|
(島根県松江市) |
(2,117.45) |
||||||||
|
|
神戸支店 |
76,721 |
143,796 |
－ |
2,508 |
223,026 |
42 |
(1) |
||
|
|
(神戸市中央区) |
(1,159.67) |
||||||||
|
|
住通事業部 |
その他事業 |
賃貸物件 |
48,938 |
149,607 |
－ |
7,850 |
206,396 |
1 |
(1) |
|
|
(岡山市北区) |
(128,688.02) |
||||||||
|
㈱西日本技術 コンサルタント |
滋賀県 |
総合建設コンサルタント事業 |
事務所 |
46,411 |
262,103 |
－ |
57,487 |
366,002 |
50 |
(28) |
|
草津市 |
(1,806.42) |
|||||||||
|
㈱ＮＣＰサプライ |
岡山市 |
その他事業 |
印刷設備 |
31,989 |
102,989 |
15,765 |
7,658 |
158,403 |
16 |
(－) |
|
北区 |
(1,552.41) |
|||||||||
|
㈱エヌ・シー・ピー |
岡山市 |
スポーツ施設運営事業 |
スポーツ クラブ施設 |
95,843 |
145,733 |
28,706 |
4,514 |
274,797 |
14 |
(86) |
|
北区 |
(2,223.00) |
|||||||||
|
広島市 |
スポーツ施設運営事業 |
スポーツ クラブ施設 |
277,637 |
222,140 |
24,999 |
1,688 |
526,466 |
9 |
(50) |
|
|
西区 |
(4,073.96) |
|||||||||
|
（注） |
１． |
連結会社間の賃貸借設備につきましては、借主側で記載しております。 |
|
|
２． |
帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。 |
|
|
３． |
㈱ウエスコの本社・岡山支社の設備のうち、「建物及び構築物」249,990千円、「土地」197,800千円（4,098.65㎡）については、提出会社から賃借しているものであります。 |
|
|
４． |
㈱ウエスコの四国支社の設備のうち、「建物及び構築物」31,279千円、「土地」33,396千円（927.68㎡）については、提出会社から賃借しているものであります。 |
|
|
５． |
㈱ウエスコの鳥取支社の設備のうち、「建物及び構築物」99,768千円、「土地」177,355千円（4,289.51㎡）については、提出会社から賃借しているものであります。 |
|
|
６． |
㈱ウエスコの島根支社の設備のうち、「建物及び構築物」75,058千円、「土地」134,836千円（2,117.45㎡）については、提出会社から賃借しているものであります。 |
|
|
７． |
㈱ウエスコの神戸支店の設備のうち、「建物及び構築物」71,932千円、「土地」143,796千円（1,159.67㎡）については、提出会社から賃借しているものであります。 |
|
|
８． |
㈱ウエスコの住通事業部の設備のうち、「建物及び構築物」2,166千円、「土地」1,642千円（29.46㎡）については、提出会社から賃借しているものであります。 |
|
|
９． |
㈱西日本技術コンサルタントの設備のうち、「建物及び構築物」508千円、「土地」1,023千円（8.42㎡）については、提出会社から賃借しているものであります。 |
|
|
10． |
㈱ＮＣＰサプライの設備のうち、「建物及び構築物」26,116千円、「土地」52,993千円（1,199.41㎡）については、提出会社から賃借しているものであります。 |
|
|
11． |
㈱エヌ・シー・ピーの設備のうち、「土地」117,060千円（1,387.00㎡）については、提出会社から賃借しているものであります。 |
|
|
12． |
従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 |
|
|
13. |
帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
70,000,000 |
|
計 |
70,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年７月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府および地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式3,008,830株は「個人その他」に30,088単元および「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ８単元および７株含まれております。
|
|
|
2023年７月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年７月31日) |
当連結会計年度 (2023年７月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び完成業務未収入金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年７月31日) |
当連結会計年度 (2023年７月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
業務未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成業務受入金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
売電収入 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
匿名組合投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
売電費用 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
匿名組合投資損失 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、原則としてサービス別に連結子会社を置き、連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、質的および量的基準に基づき、「総合建設コンサルタント事業」、「スポーツ施設運営事業」、「水族館運営事業」の３つを報告セグメントとしております。
「総合建設コンサルタント事業」は、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査等を行っております。「スポーツ施設運営事業」は、スポーツ施設および関連施設の運営等を行っております。「水族館運営事業」は、水族館の運営・管理等を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年７月31日) |
当事業年度 (2023年７月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年７月31日) |
当事業年度 (2023年７月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当事業年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
経営指導料等 |
|
|
|
賃貸収入 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
賃貸原価 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
営業費用合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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