アズマハウス株式会社
（注）１．第43期の従業員の増加要因は、新たに３社を連結子会社としたことによるものであります。
２．第44期の従業員の減少要因は、介護施設はなみずきを事業譲渡したことによるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．2021年11月12日開催の取締役会決議において、2022年３月31日を基準日、2022年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
２．第45期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXスタンダードを用いておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、第42期から第46期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
３．最高及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。
４．第44期の従業員の減少要因は、介護施設はなみずきを事業譲渡したことによるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．2021年11月12日開催の取締役会決議において、2022年３月31日を基準日、2022年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が実施されたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
７．第45期の株価については、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっており、（ ）内に当該株式分割による権利落ち前の最高株価及び最低株価を記載しております。
当社グループは、事業区分を「不動産・建設事業」、「不動産賃貸事業」、「土地有効活用事業」、「ホテル事業」、「その他」の５事業に区分し、事業活動を展開しております。
なお、事業区分は、「セグメント情報」と同一の区分であります。
分譲住宅販売、建売住宅販売、売建住宅販売、注文建築を主力に、不動産販売、不動産仲介にいたる不動産に関連する全ての業務について、和歌山県和歌山市に３支店、和歌山県岩出市及び大阪府大阪狭山市に各１支店を展開し、地域密着型の店舗運営を行っております。また、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務、不動産購入に伴う損害保険代理業務及びローン事務代行業務等も不動産取引派生事業として行っております。
不動産賃貸経営を主力に、不動産賃貸管理、不動産賃貸仲介を、和歌山県和歌山市に５支店、和歌山県岩出市に１支店及び和歌山県橋本市に１支店を展開しております。
資産運用提案型賃貸住宅、建売賃貸住宅販売を和歌山県及び大阪府を中心に事業展開しております。
和歌山県和歌山市内にビジネスホテルを３箇所保有し、運営しております。また、和歌山県和歌山市と和歌山県岩出市に各１店舗焼肉店を、和歌山県和歌山市にカフェを１店舗運営しております。
東京都において、不動産及び賃貸管理業務のエリア拡大を図る事を目的とし、事業展開しております。
当社の中心的な事業である不動産・建設事業の事業系統図を示すと下記のとおりであります。
当社のビジネスモデルを示すと下記のとおりであります。
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
（注）１．従業員数は契約社員を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
（注）１．従業員数は契約社員を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４．全社(共通)は、本社管理部門の従業員であります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2023年３月20日に「サステナビリティ基本方針」を公表し、事業活動を通じてあらゆるお客様にとって有用な存在で在り続けたいと考えています。また、創業以来、「顧客満足度ナンバーワン」企業を目指し、お客様サービスを徹底的に追求してまいりました。「人も環境も健康に」を実現するために可能な限り事業活動との関連を意識し、業績の維持・向上と地域社会の発展・貢献を目指し、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であることを経営の基本方針としております。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が経済環境に大きな影響を与え、依然として先行き不透明な状況は継続すると想定しています。しかしながら、政府主導によるワクチン接種などの感染防止対策が促進されることで、社会経済は回復基調に転じると予想しております。そのような中、当社グループは、一貫した顧客満足度Ｎｏ．１企業を目指し、お客様サービスの向上、販売商圏の拡大を図るとともに企業価値の最大化と地域社会への貢献を推進してまいります。
当社グループは、収益性を明確に表す経常利益及び売上高経常利益率と安全性及び健全性を表す自己資本比率を経営指標としております。なお、売上高経常利益率については、８％以上、自己資本比率については、40％以上とすることを目標としております。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、一貫して、顧客満足度ナンバーワン企業を目指し、お客様サービスの向上は無限と考え、お客様満足を徹底的に追求してまいりました。新型コロナウイルス感染症が経済環境への影響は弱まるものと想定し、回復する兆しはあるものの資材原価の高騰による企業利益への影響は大きいものと考えております。
そのような中、当社グループは、品質管理・工程管理・原価管理を徹底し、商品力の更なる向上に努め、消費マインドやマーケットの需要などを的確につかむと同時に販売商圏の拡大を図ってまいります。また、可能な限りカーボンニュートラルを実現するために、グリーンエネルギーの創出など環境への配慮を検討することで「人も環境も健康に」を実現するために地域社会への貢献と発展を目指してまいります。
引き続き、販売物件や不動産賃貸収益物件の確保を計画的かつ戦略的に行うとともに販売商圏の拡大を図り、セグメント間やグループ間のシナジー効果をより一層創出するために派生的な事業の展開及びＭ&Ａなどに事業領域の拡大を検討してまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループといたしましては必ずしも事実上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項記載内容等を慎重に検討した上で行う必要があります。
なお、以下の記載につきましては、本書提出日現在における判断によるものであり、当社グループの事業等及び株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。また、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在で当社グループが判断したものであります。
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等に影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合等、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、商品評価損を計上することとしております。また、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価又は取得価額を下回り、商品評価損を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産についても、将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っておりますので、地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社グループは、保有する有形固定資産で実施する事業の収支状況などの計画と実績の差異を定期的にモニタリングすることで、減損の兆候を適時に把握することとしております。また、販売用不動産の販売状況などにおいても適時にモニタリングを行い、販売価格等の収支状況を把握し、適正価格などの検証などを行い、収益改善のための個別の対策を検討・実施しております。
当社グループは、不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」及び関連する各種法令により規制を受けております。また、ホテル業及び飲食業にも属し、「旅館業法」、「食品衛生法」及び関連する各種法令により規制も受けております。
現時点において、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消され、又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社グループでは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備を行うことで、関連法規制の遵守に努めるとともに遵守状況において、内部監査等において適時にモニタリングを行っております。また、各種法規制の動向について、業界団体や専門家、関係取引先等からの情報を収集・分析し、適宜、弁護士等のアドバイスを受けながら、対応の検討を行っております。さらに、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすと予想されるものついては、リスク・コンプライアンス委員会において諮問し、対応の検討を行うことで、リスクの低減に努めております。
アズマハウス株式会社
株式会社賃貸住宅センター
株式会社シージェーシー管理センター
株式会社アイワライフネット
興國不動産株式会社
(3) 競合について
当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との競合が生じておりますが、セグメント間のシナジー効果をはじめとする不動産関連派生事業などのワンストップ営業を展開し、他社との差別化を進め、事業基盤の拡充を図っていく所存であります。
しかしながら、同業他社においては、当社と比較して、資本力、ブランド力等に優れる企業が多数あり、これらの企業との競合等により当社の想定どおり進捗する保証はなく、更に競合が激化した場合には、販売期間の長期化や値引販売等による採算悪化等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが事業展開するホテル業及び飲食業においても、顧客確保のための企業間競争は激化しており、品質及びサービスの向上を行い、他社との差別化を図ってまいりますが、企業間競争の激化が進行する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社グループは、長年にわたり培った経験と知見において、他社との差別化を図り、お客様ニーズを徹底的にこだわり、優位性を確保しております。顧客満足度の向上に特化した情報を活かし、販売力の強化と差別化を図ってまいります。
当社グループは、飲食店を営業しておりますが、食品衛生法に基づき運営し、品質管理の重要性を十分認識した上で従業員に対して品質管理の指導を行っておりますが、食中毒、異物混入等の問題が発生した場合は、営業停止あるいは風評被害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社グループは、食品衛生に関するマニュアルを定め、厚生労働省による「HACCP」に取り組んでおります。また、内部監査等による適時にモニタリングを行い、発生リスクの低減に努めております。
当社グループは、不動産の取得資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後は、主力行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに資金調達手段の多様化に取り組んでまいりますが、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合は、当社グループの業績に及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社グループは、健全な財務体質の構築・維持に努め、金利動向や金融機関の融資姿勢を注視するとともに取引金融機関の開拓・拡大や親密なコミュニケーションを通じて関係強化を図り、資金調達の円滑化と多様化に努めております。
当社グループは、縦割りの組織ではなく、横との連携を密に取り、効率的かつ機動的な経営を指向し、柔軟に事業推進を行い、少人数で最大のパフォーマンスを生み出す組織体制の構築を目指しております。当社グループが推進する不動産に係る事業については、様々なノウハウを要する業務であり、人材は極めて重要な経営資源であります。当社グループが確実な事業推進と企業成長をしていくためには、ノウハウ・情報の共有化、従業員の継続的能力の向上に努めるとともに、専門性の高い人材の確保やマネジメント層並びに次世代を担う若手社員の採用及び育成・教育が不可欠であります。しかしながら、当社グループが求める人材の確保や育成が計画通り進まない場合は、あるいは、現時点における有能な人材が社外流出した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社グループは、不動産業をはじめ、不動産賃貸業、建設業並びにホテル業、飲食業と多岐に事業を展開する上で、様々なセミナーの受講や専門家とのアドバイザリーにより、社員教育を有効的かつ積極的に活用しております。また、表彰制度や資格取得などの報奨金制度の策定などを通じ、従業員のスキルアップに積極的に取り組んでおります。「わかやま推進事業所」の認定や「健康経営優良法人2023（中小規模法人）」の認定を受け、従業員の健康管理を経営視点で捉え、より良い職番環境及び労働環境の保全を図り、人材の確保と育成リスクの低減に努めております。
地震・火災・水害等の自然災害、大規模な事故等の人為的災害の発生に対しては、危機管理規程及び災害対策マニュアルを策定し、事業継続計画を設けておりますが、当社グループが所有する資産に毀損があった場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有する資産の価値が低下する可能性があります。対策としましては、旧建築基準法下で建築された物件の購入をしない、あるいは、新耐震基準の物件と入れ替えるなど順次対応をしておりますが、当社グループの所有する資産圏内に想定を超える甚大な災害等により、当社グループの資産に予期せぬ毀損等が発した場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
自然災害等の発生リスクについては、人為的災害以外に関して低減が困難であるものの発生した場合、早期に事業活動を復活させるために危機管理規程及び災害対策マニュアルを整備し、事業活動の継続及び復旧の計画を策定しております。さらに、災害避難訓練などを実施し、人為的災害リスクの低減を図っております。また、当社で施工する建物は、「住宅瑕疵担保責任保険」及び「地盤保証」の対象としており、当該制度を実現するため、工事期間中に設計施工管理部門の自主検査及び第三者機関の検査を行うことで、災害発生時のコストを最小限にする体制を整備しております。
当社グループは、事業活動により様々な個人情報をお預かりしております。当社グループは、個人情報の取扱に関して、管理規程を設け、体制整備を行い、また、システム上においては、ファイル保管の厳重化、監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱も含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用の失墜、賠償責任を課せられる可能性もあり当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
個人情報を含む情報の管理については、情報に応じた閲覧権限の設定、ID登録、外部侵入防止システムの採用及び持ち出し制限システムなどにより情報流出の防止を図っております。また、「個人情報取扱管理規程」、「特定個人情報取扱管理規程」及び「情報管理規程」を定め、情報管理の知識及び意識の徹底を図ることにより情報漏えいリスクの低減に努めております。
当社グループは、当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟を提起されておりませんが、万が一将来において、顧客との認識の齟齬、瑕疵の発生等に伴いクレーム、トラブルが発生した場合、リスク・コンプライアンス委員会において対応の検討あるいは弁護士の関与のもと相手先との協議・交渉を行っておりますが、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社グループでは、訴訟情報の前兆を把握するため、当社グループ内での報告・組織体制を構築しており、従来の職制ラインに加え、内部監査室が法務窓口となり、弁護士等との連絡を緊密にしております。また、当社グループでは、土地の選定・仕入、建築設計の段階から一貫して事業に携わることで、各工程で発生しうるリスクに対して早期に発見できる品質管理体制を構築しております。さらに、関連法令やマニュアルの遵守状況において内部監査等で適時にモニタリングを行うことにより、訴訟リスクの低減に努めております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はなくなりつつあるもののロシア・ウクライナ情勢の長期化、加えて原材料の価格高騰により消費マインドが鈍化したため、依然として不安定な状況が続く結果となりました。
当社グループの不動産・建設事業においては、「こどもみらい住宅支援事業」の実施や「こどもエコすまい支援事業」の開始などの政府による支援に支えられる中、顧客ニーズを徹底的に追求し、営業活動に取り組むとともに、工程管理、原価管理及び品質管理を徹底し、新規契約の獲得、利益確保に努めてまいりました。
不動産賃貸事業においては、当社グループが保有する自社物件及び管理物件の安定的な収益を維持しつつ、新規顧客の獲得及び管理サービスの充実を図ることで利益確保に努めてまいりました。
土地有効活用事業においては、不動産賃貸事業との事業間シナジー効果を十分活用し、安定的な賃貸経営の事業提案を行ってまいりました。
ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、全国旅行支援の実施、入国制限の緩和から訪日外国人が増加するなど回復の動きが見られました。
このような事業環境の中、当社グループは、経営理念の中に「お客様への対応・サービスの向上は無限」との考えのもと品質管理、工程管理、原価管理を徹底し、お客様満足度を追求してまいりました。2023年２月に和歌山県の住宅着工及び住宅販売において、2021年度総合部門第一位に認定（株式会社住宅産業研究所調べ）していただきました。さらに、昨年度に続き経済産業省による「健康経営優良法人2023（中小規模法人）」の認定を受け、従業員の健康と安全を経営的な視点で捉え、職場環境の保全を維持し、従業員モチベーションの維持と向上により、よりよい環境づくりを目指してまいりました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は14,163百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は1,203百万円（前年同期比0.9％増）、経常利益は1,151百万円（前年同期比2.1％減）、売上高経常利益率は8.1％（前年同期8.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は723百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
セグメントごとの販売状況は次のとおりであります。
（注）１．セグメント間取引については含めて記載しております。
２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
セグメント間取引については含めて記載しております。
(不動産・建設事業)
不動産・建設事業は、土地分譲326件、建物230件、中古住宅34件の販売を行いました。その結果、売上高は9,748百万円（前年同期比102.9％）、セグメント利益は432百万円（前年同期比104.5％）となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業は、自社物件1,985戸、管理物件14,548戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は2,871百万円（前年同期比103.1％）、セグメント利益は898百万円（前年同期比93.8％）となりました。
(土地有効活用事業)
土地有効活用事業は、賃貸住宅22件、賃貸中古住宅９件の販売を行いました。その結果、売上高は943百万円（前年同期比77.4％）、セグメント利益は99百万円（前年同期比72.7％）となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、３箇所の飲食店舗を運営しました。その結果、売上高は710百万円（前年同期比127.7％）、セグメント利益は65百万円（前年同期は８百万円の損失）となりました。
(その他)
その他事業は、連結子会社（興國不動産株式会社）において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は64百万円（前年同期比102.2％）、セグメント利益は９百万円（前年同期比106.9％）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ776百万円減少し、当連結会計年度末には3,140百万円となりました。
また、当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、1,293百万円の収入（前連結会計年度は1,602百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,136百万円、非資金取引である減価償却費423百万円、支払利息156百万円、前払金の減少額84百万円、前受金の増加額43百万円、のれん償却額37百万円及び棚卸資産の減少額36百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額399百万円、利息の支払額154百万円及び受取利息及び受取配当金の13百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、903百万円の支出（前連結会計年度は446百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産（主として賃貸用不動産）の取得による支出648百万円、定期預金の預入による支出171百万円及び投資有価証券の取得による支出100百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,166百万円の支出（前連結会計年度は869百万円の支出）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入3,092百万円、社債の発行による収入200百万円及び自己株式の処分による収入51百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出2,638百万円、短期借入金の純減少額1,365百万円、配当金の支払額420百万円、自己株式の取得による支出49百万円及び社債の償還による支出20百万円であります。
a． 生産実績
当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
b． 受注実績
当連結会計年度における不動産・建設事業、土地有効活用事業セグメントの受注高及び受注残高は次のとおりであります。不動産賃貸事業及びホテル事業においては受注が存在していないため、記載しておりません。
（注）１．セグメント間取引については、含めて記載しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．アズマハウス株式会社に関連する受注高及び受注残高を記載しております。
c． 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、14,163百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
不動産・建設事業においての売上高は、9,748百万円（前年同期比2.9％増）となりました。これは主に、「こどもみらい住宅支援事業」の実施などの政府による支援に支えられ、営業活動に取り組んだことによるものであります。
不動産賃貸事業においての売上高は、2,871百万円（前年同期比3.1％増）となりました。これは主に、当社グループが保有する自社物件及び管理物件の安定的な収益を維持しつつ、新規顧客の獲得及び管理サービスを行ったことによるものであります。
土地有効活用事業においての売上高は、943百万円（前年同期比22.6％減）となりました。前連結事業年度と比較し、下回る結果となりましたが、これは主に、引渡し遅延物件が生じた影響によるものであります。
ホテル事業においての売上高は、710百万円（前年同期比27.7％増）となりました。新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、全国旅行支援の実施、入国制限の緩和から訪日外国人が増加するなど回復したことによるものであります。
その他においての売上高は、64百万円（前年同期比2.2％増）となりました。これは主に、不動産仲介手数料収入の増加によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は9,519百万円（前年同期比1.3％増）、売上総利益は4,643百万円（前年同期比2.9％増）となりました。売上高に対する売上総利益率は32.8％（前年同期は32.4％）となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費3,440百万円（前年同期比3.7％増）を受け、1,203百万円（前年同期比0.9％増）となり、前連結会計年度に比べ11百万円増加しました。売上高に対する営業利益率は8.5％（前年同期は8.6％）となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、営業外収益118百万円（前年同期比27.6％減）と営業外費用170百万円（前年同期比5.3％減）を受け、1,151百万円（前年同期比2.1％減）となり、前連結会計年度に比べ24百万円減少しました。売上高に対する経常利益率は8.1％（前年同期は8.4％）であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前当期純利益の減少に伴い412百万円（前年同期比3.2％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は723百万円（前年同期比4.2％減）となり、前連結会計年度に比べ31百万円減少しました。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ448百万円減少し、30,878百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ394百万円減少し、10,125百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少605百万円、その他流動資産の減少112百万円、未成工事支出金の増加305百万円、販売用不動産不動産の増加９百万円及び売掛金の増加５百万円を反映したものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、20,753百万円となりました。これは主として、建設仮勘定の増加163百万円、投資有価証券の増加153百万円、建物及び構築物（純額）の減少216百万円、土地の減少54百万円、繰延税金資産の減少49百万円、のれんの減少37百万円及び長期貸付金の減少13百万円を反映したものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ790百万円減少し、14,735百万円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ1,381百万円減少し、3,630百万円となりました。これは主として、１年内償還予定の社債の増加40百万円、その他流動負債の増加34百万円、短期借入金の減少1,365百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少75百万円及び未払法人税等の減少17百万円を反映したものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ590百万円増加し、11,105百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加495百万円、社債の増加140百万円及びその他固定負債の減少45百万円を反映したものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ342百万円増加し、16,142百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加303百万円及びその他有価証券評価差額金の増加37百万円を反映したものであります。自己資本比率は52.3％（前連結会計年度末は50.4％）となりました。
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度中におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の仕入のほか、工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、賃貸用不動産等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、投資資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、業績予想に比べて経常利益は上回りましたが、売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は若干下回る結果となりました。
なお、経営指標としております、売上高経常利益率については、目標としております８％以上に対して8.1％、自己資本比率については、目標40％以上に対して52.3％とともに上回る結果となりました。
当連結会計年度の業績予想及び実績は以下のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容や変動により経営成績に生じる影響など、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
４．「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
４.「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）2021年11月12日開催の取締役会決議において、2022年３月31日を基準日、2022年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより株式数は4,031,700株増加し、発行済株式総数は8,063,400株となりました。
（注）自己株式252単元は「個人その他」に含まれております。
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、事業領域を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産・建設事業」、「不動産賃貸事業」、「土地有効活用事業」、「ホテル事業」の４つとなっております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「不動産・建設事業」は、主に土地分譲、分譲住宅販売、売建分譲販売、注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介等を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介の運営を行っております。「土地有効活用事業」は、資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売を行っております。「ホテル事業」は、ビジネスホテル及び飲食店の運営を行っております。