エンカレッジ・テクノロジ株式会社

（注）１.第17期、第18期の１株当たり純資産額の算定において、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式

　会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行

　済株式数から当該株式数を控除しております。

２.第17期、第18期の１株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株

　式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平

　均株式数から当該株式数を控除しております。

３.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含

　む）は、年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

５.第19期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第19期から第21期の連結会計年度に係る主要な経営指

　標等の推移については記載しておりません。

（注）１.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２.最高株価及び最低株価は、2019年３月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2019年３月

　４日以降2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日より東京証券

　取引所スタンダード市場におけるものであります。

３.第17期から第21期の１株当たり純資産額の算定において、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株

　式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発

　行済株式数から当該株式数を控除しております。

４.第21期の１株当たり配当額には、創立20周年記念配当２円を含んでおります。

５.第17期から第21期の１株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した

　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから期中平

　均株式数から当該株式数を控除しております。

６.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含

　む）は、年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

８.第17期、第18期は、連結財務諸表を作成しているため、当該期の営業活動によるキャッシュ・フロー、

　投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高

　は記載しておりません。

　 （注１）システム運用管理とはシステムを安定的にユーザーに供給するための管理業務をいいます。具体的には

　　　（１）システムの実務上の利用方法について問い合わせに対応する窓口業務

　　　（２）定められた日程、手順に基づいてオペレーションを繰り返し実施する定常業務

　　　（３）システムトラブルに対応する障害対応業務

　　　（４）ネットワークやオペレーティングシステム（OS）、ハードウエアに関する管理業務

　　などの業務があります。

　 （注２）特権IDとはシステム運用において、プログラムの変更やデータベースの変更時に使用する高いアクセス権限

　　を持つID又は当該IDを付与されたシステム管理者のことをいいます。

　 （注３）ESS SmartIT Operation(略称:SIO)とはシステムの変化や形態に影響されず、様々なオペレーティングシス

　　テム（OS）が混在する環境であっても、一貫性のある運用管理、運用統制が実現できるパッケージソフトウエア技術

　　の在り方を定義した技術戦略です。当社のシステム運用管理ソフトウエアは、基本的にこの戦略に基づいて開発して

　　います。

　 （注４）記録を取るために、中央のサーバーと連携して手足として動くアプリケーション（小さなプログラム）を入

　　れる必要があり、これを「エージェント」といいます。重要なデータを扱うサーバーであるほど新たなアプリケーシ

　　ョンを追加することはトラブルの原因となるため、当社はこの「エージェント」を使わないで、対象サーバーとク

　　ライアントPCの間にゲートウェイサーバーを設置して記録を取る技術（エージェントレス）で対応しています。

　 （注５）SIO常駐サービスとは当社のシステム運用管理ソフトウエア群を使用される顧客に対して、ソフトウエア導

　　入に際しての設計・構築及び導入後の運用を、顧客サイトに常駐して支援し、製品導入の効果を最大化する人的サー

　　ビスであります。

　 （注６）日本年金機構の情報漏えい事件を受けて、総務省が地方自治体情報セキュリティの抜本対策として検討し、

　　決定した「自治体セキュリティ強靭性向上」対策のことをいいます。

　 （注７）ローカル管理者アカウントとは、コンピュータ機器固有で管理され、当該機器でのみ使用可能なアカウント
　　（ローカルアカウント）のうち、管理者権限を有するものをいいます。（例. Administratorアカウント）

　当社は、パッケージソフトウエア事業を行っておりますが、事業の内容は以下のとおりであります。

［事業系統図］

当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。

　　該当事項はありません。

(1)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま

　　す。

(2)労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　    当事業年度において育児休業制度に該当する子を有する男性社員はおりませんでした。

３．現行の賃金テーブルに男女の格差はありませんが、近年は顕著に女性社員が増加していることと創業から数年は男性社員のみであったことから、男女の平均年齢は以下の通りとなっており、賃金差異の要因となっております。

　　　　男性平均年齢　41.7歳

　　　　女性平均年齢　33.1歳

４．有期労働者は、時短勤務の男性が2名、フルタイム勤務の女性が1名であることが賃金差異の要因となっております。

当社は、事業活動に影響を与える様々なリスクを正しく把握し、評価・分析して（Plan）、発生の未然防止、発生した時には影響を最小限にする対策を施し（Do）、その効果を検証（Check）、再発の防止(Action）を行っております。こうしたPDCAサイクルを実施・確認するため、取締役会において「リスク・コンプライアンス管理規程」を定め、四半期に１回以上、リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。リスク・コンプライアンス委員会においては、継続的なリスクの把握と改善活動となるリスクマネジメントに取り組み、議論、検討された事項については、定期的、または重要なリスクが発生した場合には随時に取締役会に報告を行っております。

　当社が認識するリスク事象につきましては、

1．経済環境　　　　　　2．自然災害　　　　　　　3．法律・規制　　　　　　4．レピュテーション

5．不正　　　　　　　　6．製品／サービスおよびオペレーション　　　　　　 7．システム

8．人材・労務　　　　　9．ガバナンス

　のカテゴリごとに想定する事象を潜在リスクとして抽出しております。次に、抽出した事象を発生可能性（3段階）と財政状態及び経営成績に与える影響（4段階）の区分で分類した象限に評価・プロットし、リスクマップを作成しております。このリスクマップにプロットされたリスクは、発生可能性と影響度の高いものから低くする取組みとともに、社会や市場の環境、経営状況や人材の状況を勘案して、定期的に見直しを行っております。

こうした手続きを踏まえた上で、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社はこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)製品及びサービスについて

①製品競争力について

「ESS REC(REC)」は、克明な操作記録と検索性によって、システム証跡監査ツール市場を創出してきた主力製品でありますが、近年、システム証跡監査ツール市場の認知度が高まるとともに、海外製品も含めた新たな類似製品の参入が続いております。

また、2021年3月に販売を開始した、企業のDX推進を支援する次世代型特権ID管理ソフトウエア「ESS AdminONE」は、より市場規模の大きい特権ID管理ツール市場において後発製品ではあるものの「REC」と組み合わせて総合的な特権ID管理を実現するソリューションとして提案し、国内外の競合製品からの差別化を図っております。さらには、「ESS REC Cloud」では広く普及しているクラウド環境にも対応しております。本年4月からは、働き方改革をサポートするために、テレワーク時のモニタリングとともに操作者の常時本人確認を行うことで高いセキュリティを確保する「ESS REC 6」の提供も開始しております。

当社成長の源泉はこれらの製品によるライセンス売上であるため、当社製品と比較して高機能であったり、同等の機能でありながら「低価格」を設定するような強力なライバル製品の出現によって「REC」の優位性が失われた場合や、「ESS AdminONE」「ESS REC Cloud」等他製品でも競争力が保てない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②製品開発について

当社の製品開発の基本スタンスは、システム運用の安全と安定を実現するためのパッケージソフトウエアを提供することにあります。当社では、システム運用のあるべき姿を汎用的に捉えて製品を企画し開発を行うため、開発した製品やサービスが各顧客ごとのシステム運用現場の環境や実運用に適さないことにより、市場に受け入れられない場合があります。また、使い易さ、技術革新への対応の遅れなどの機能面や価格面において他社製品に劣るなどの理由によって、売上貢献できない場合もあります。さらに、企画した時点の計画よりも大幅に製品開発に時間を費やした場合や、開発した製品に不具合があり、当該不具合の改修に多大な工数を要する場合もあり、いずれの場合においても開発費用の回収を実現することが出来ず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ライセンスに付随する保守サポートサービス及び品質について

当社製品の使用許諾（ライセンス）契約をされた顧客に対しては、原則として保守サポートサービス契約を締結していただき、当社製品の最新バージョンの提供と顧客のシステム環境下で、安定的に使用いただけるようサポートを行っております。顧客のシステム更改で新システムに当社製品が採用されない場合や、システムの縮小・廃止などによる保守契約の解除や変更、また重大な製品の欠陥やインシデントの解決が長期化するなどによって顧客の信頼を損ね保守契約の更新に繋がらない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④コンサルティングサービスについて

当社はコンサルティングサービス業務として、当社製品の導入にあたっての導入支援やシステム構築支援をメニュー化して提供しております。「ESS SmartIT Operation」の展開に伴って、従来の単体製品のインストールや各種支援からIT全般統制に向けたシステム構築の支援へと、システム要件の拡大や役務提供範囲が拡大しております。

したがって、要件実現に向けて当社の役務提供範囲や検収条件及び納期設定、提出書類の品質に至るまでのマネジメントが要求されます。何らかのトラブルによって検収の遅れや見積以上の工数が発生しても顧客に請求できない場合、あるいは顧客の要求仕様との齟齬が生じ、損害賠償や補償作業を要求された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定取引先に対する取引依存について

当社においては、全売上高に占める株式会社エヌ・ティ・ティ・データへの売上高の割合が高く、2022年3月期は22.5％、2023年3月期は19.7％となっております。株式会社エヌ・ティ・ティ・データとは代理店契約を締結し、取引開始以来永年にわたり安定した取引を継続しておりますが、今後当該契約が何らかの理由で変更あるいは解消された場合には、当社の財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)人材の確保及び組織的経営について

①人材確保について

当社は、AI技術やクラウドサービス、最新のセキュリティ対策などを盛り込んだ次世代型新製品の開発、既存製品の拡張・改良及び製品の統合化などの研究開発テーマに取り組んでおり、これらの業務にあたる開発技術者の増強を図っております。またコンサルティング業務やサポートサービス業務に従事するシステム技術者の増員に加え、営業職人材の獲得も喫緊の課題となっております。IT技術者不足による賃金の高騰とこれに伴う人材市場の流動化、少子化による新卒採用の売り手市場化により、今後も採用は困難な状況が続くものと考えております。

こうした状況を鑑み、2022年3月期より人事制度を刷新し、育児・介護に関する諸制度や在宅勤務、時短勤務など柔軟な働き方を導入するとともに、職務記述書にもとづく公平・公正な評価制度を実施しております。本年4月からは、若手・中堅層を中心に平均9.2％の賃金のベースアップ、新卒初任給も11.1％アップし、キャリア採用ならびに新卒採用時の競争力を高めるとともに、離職の防止に取り組んでおります。採用した社員に対しては専門技術教育とOJTによる育成を行い、スキルアップによる能力の発揮と、さらなるモチベーション向上による定着化を図っております。また、在宅勤務が定常化する中でも一般社員と経営者、幹部社員間のコミュニケーションを密にしており、仕事や会社生活に関する不安や不満を解消し離職防止にも努めております。

IT技術者の確保が計画通りに進まない場合、研究開発の遅れによる製品リリースの遅延が発生する可能性があり、これにより、連携する営業施策を変更する可能性があります。加えて営業職の人材確保が計画通りに進まない場合は顧客開拓の遅延や競合製品による商談の失注などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②組織的経営について

当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、事業計画の立案と実行、その業務進捗管理や部門間の連携などを担う多様性のあるマネジメント層の育成強化が課題となっております。事業基盤の拡大に併せて組織を成長させていくためには、業務執行レベルで部門責任者が意思決定を迅速に行い、全社横断的な課題を解決することが必要になります。

そのため、当事業年度より新設された複数の小規模チームに新任リーダーが就任する組織改編を行い、次世代を担う人材が業務管理や部門間連携を図るなどのマネジメントスキルを体得する機会を創出しております。

現在のところ、技術部門のみならず全社において他社でのマネジメント経験を有するシニア・ミドル層の人材獲得とともに女性の幹部社員登用も進んでおりますが、次世代のリーダーや幹部社員候補育成の遅れなどによって事業計画の推進に支障をきたした場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)知的財産権の侵害による訴訟リスクについて

当社は自ら開発した製品に係わる技術要件および商標について知的財産権を登録申請することによって、他社からの権利侵害の防止を図っております。しかし、当社が認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性は否定できず、当社製品を使用する顧客あるいは当社の侵害について、第三者からの請求に対応する義務を当社は負っております。

このような知的財産権に関しての損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティ支払要求が発生した場合、その訴訟対応や費用負担により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)情報セキュリティに関するリスクについて

当社においては、オフィスでの執務だけでなく在宅勤務や協力会社のリモートワーク環境も取り入れ、常にインターネットを利用したデータセンターのサーバー利用、メールの送受信や情報の発信、収集を行っております。こうした環境では、コンピュータウイルスの侵入や標的型メールの攻撃等により、顧客や当社の機密情報又は個人情報が当社外に流出する危険やランサムウエアによって当該情報が利用できなくなる可能性が常に存在しております。また、社員（協力会社社員を含む）だけでなく退職した社員が営業機密や技術情報などを不正に入手し、外部へ持ち出す可能性があります。

当社では、社外からのネットワークの脆弱性を狙った攻撃やウイルス付メールなどに対し、ハードウエア、ソフトウエアによる防御とともに社員への教育や啓蒙など、継続的に適切なセキュリティを向上させる対策を講じております。また、社内からの不正な手段による情報の持ち出し、漏洩に対しても、「ESS REC」「ESS AdminONE」など当社製品を導入しており、特に「ESS REC 6」では、常時本人認証の機能を活用してPC画面の覗き見や他人のPC利用を制御しております。

しかし、過去に例の無いウイルス攻撃等により当社が講じた対策が十分に機能しない場合や、当社製品の機能を無効化するなどの悪意により、情報セキュリティに関するリスクが現実のものとなった場合には、社会的な信用の失墜等によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大による事業活動および経済的影響について

新型コロナウイルス(COVID-19)は、発生当初からウイルス株の変異を重ねて「オミクロン株」に至り、弱毒化により重症化リスクが下がったと見られております。これを受けて、本年5月より感染症法の5類に分類され、それまでの厳重な感染対策による行動制限が緩和され、経済活動においてもウィズコロナが一段と進むと考えております。

今後、ふたたび強毒化した変異株が出現して行動制限等が実施された場合は、景気の悪化による顧客企業の設備投資の縮小や投資計画の延伸により事業活動が計画通りに進捗せず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社においてはウィズコロナの態勢で事業を継続しており、顧客との面談や集合イベントにおいてオンラインを併用しております。また、継続して常に在宅勤務が可能な就業環境を整備しております。

　2023年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。

（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含

　　　む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２.建物は賃借しており、年間賃借料は94,457千円であります。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）自己株式209,432株は、「個人その他」に2,094単元、「単元未満株式の状況」に32株含めて記載しております。

　　（注）1.上記のほか、自己株式が209,432株あります。

なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式54,400株は含まれておりません。