（注）１.第17期、第18期の１株当たり純資産額の算定において、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式

　会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行

　済株式数から当該株式数を控除しております。

２.第17期、第18期の１株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株

　式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平

　均株式数から当該株式数を控除しております。

３.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含

　む）は、年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

５.第19期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第19期から第21期の連結会計年度に係る主要な経営指

　標等の推移については記載しておりません。

（注）１.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２.最高株価及び最低株価は、2019年３月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2019年３月

　４日以降2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日より東京証券

　取引所スタンダード市場におけるものであります。

３.第17期から第21期の１株当たり純資産額の算定において、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株

　式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発

　行済株式数から当該株式数を控除しております。

４.第21期の１株当たり配当額には、創立20周年記念配当２円を含んでおります。

５.第17期から第21期の１株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した

　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから期中平

　均株式数から当該株式数を控除しております。

６.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含

　む）は、年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

８.第17期、第18期は、連結財務諸表を作成しているため、当該期の営業活動によるキャッシュ・フロー、

　投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高

　は記載しておりません。

　 （注１）システム運用管理とはシステムを安定的にユーザーに供給するための管理業務をいいます。具体的には

　　　（１）システムの実務上の利用方法について問い合わせに対応する窓口業務

　　　（２）定められた日程、手順に基づいてオペレーションを繰り返し実施する定常業務

　　　（３）システムトラブルに対応する障害対応業務

　　　（４）ネットワークやオペレーティングシステム（OS）、ハードウエアに関する管理業務

　　などの業務があります。

　 （注２）特権IDとはシステム運用において、プログラムの変更やデータベースの変更時に使用する高いアクセス権限

　　を持つID又は当該IDを付与されたシステム管理者のことをいいます。

　 （注３）ESS SmartIT Operation(略称:SIO)とはシステムの変化や形態に影響されず、様々なオペレーティングシス

　　テム（OS）が混在する環境であっても、一貫性のある運用管理、運用統制が実現できるパッケージソフトウエア技術

　　の在り方を定義した技術戦略です。当社のシステム運用管理ソフトウエアは、基本的にこの戦略に基づいて開発して

　　います。

　 （注４）記録を取るために、中央のサーバーと連携して手足として動くアプリケーション（小さなプログラム）を入

　　れる必要があり、これを「エージェント」といいます。重要なデータを扱うサーバーであるほど新たなアプリケーシ

　　ョンを追加することはトラブルの原因となるため、当社はこの「エージェント」を使わないで、対象サーバーとク

　　ライアントPCの間にゲートウェイサーバーを設置して記録を取る技術（エージェントレス）で対応しています。

　 （注５）SIO常駐サービスとは当社のシステム運用管理ソフトウエア群を使用される顧客に対して、ソフトウエア導

　　入に際しての設計・構築及び導入後の運用を、顧客サイトに常駐して支援し、製品導入の効果を最大化する人的サー

　　ビスであります。

　 （注６）日本年金機構の情報漏えい事件を受けて、総務省が地方自治体情報セキュリティの抜本対策として検討し、

　　決定した「自治体セキュリティ強靭性向上」対策のことをいいます。

　 （注７）ローカル管理者アカウントとは、コンピュータ機器固有で管理され、当該機器でのみ使用可能なアカウント
　　（ローカルアカウント）のうち、管理者権限を有するものをいいます。（例. Administratorアカウント）

　当社は、パッケージソフトウエア事業を行っておりますが、事業の内容は以下のとおりであります。

［事業系統図］

当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。

　　該当事項はありません。

(1)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま

　　す。

(2)労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　    当事業年度において育児休業制度に該当する子を有する男性社員はおりませんでした。

３．現行の賃金テーブルに男女の格差はありませんが、近年は顕著に女性社員が増加していることと創業から数年は男性社員のみであったことから、男女の平均年齢は以下の通りとなっており、賃金差異の要因となっております。

　　　　男性平均年齢　41.7歳

　　　　女性平均年齢　33.1歳

４．有期労働者は、時短勤務の男性が2名、フルタイム勤務の女性が1名であることが賃金差異の要因となっております。

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

　当社は、2002年の創立以来、顧客にとってのあるべきシステム運用を実現するため、パッケージソフトウエ

ア・ベンダーとして、数々のシステム管理製品を提供して参りました。

　当社のモットーは、社名にも採用している「勇気づける（エンカレッジ）」です。顧客の悩みやニーズのも

とになる真の目的を共有するため、顧客との活発なディスカッションとヒアリングを行い、新しい価値を創造

するパッケージソフトウエアを開発します。そして、絶えず自ら技術を磨きながら、過信することなく、自らを

客体化して、最も良い解決方法を導くことに努めております。

　このテーマを達成するため、経営理念として、

１．お客様の視点で新たな価値を創造し、満足いただける製品とサービスを提供します。

２．社員と会社の目的を一致させ、物心一体の幸福を追求します。

３．国内外の法令と企業倫理を遵守し、誠実かつ公平に業務を遂行します。

を定めております。

　こうした経営理念のもと、当社は、単なる製品・サービスの提供ではなく、顧客の声を反映したパッケージソフトウエアの開発・販売、製品のサポートサービス、コンサルティングを通じた真のソリューションサービスを提供し、社会に貢献することを目指しております。

　これらを実現するため、

１. 価値創造の源はお客様にある

２. お客様の喜びは我々の幸せである

３. 勇気を持ってチャレンジすることが会社成長の源である

４. 敬意を払い、感謝し、期待に応える行動をする

５. 小さな成長も大きな感動を育む企業風土を創造する

を経営方針として掲げ、事業に取り組んでおります。

（2）経営環境及び対処すべき課題

　2024年3月期におきましては、新型コロナウイルスによる経済活動への影響に落ち着きが予想されるものの、地政学的リスクの高まりや世界的な金融不安など、依然として不透明な経済状況で推移するものと予想しております。そのような状況の中で、企業はDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進や生成AI技術の拡大、テレワークへの対応など、ICTを活用する範囲は広がり続けています。一方で、全ての企業において外部からのサイバー攻撃への防御だけでなく、在籍社員や退職者による社内の機密情報の持ち出し防止も不可欠であり、事業の継続、拡大に向けてIT投資は底堅く推移するものと考えられます。

　当社が事業を行うシステム運用の市場においては、従来と同様に企業が独自のシステムを構築・運用するオンプレミス環境がベースとなり、大規模システムの運用管理と運用統制の実現が課題となっております。

　昨今では、オンプレミス環境が主流であった金融や官公庁においてもクラウドコンピューティングの利用も一層拡大しております。オンプレミスの環境では、データやシステムが企業の内側に存在していましたが、クラウド環境ではその存在がインターネットを介した企業の外側に移っており、セキュリティ対策は従来よりも困難な環境となっています。そこでは、ゼロトラストといわれる、通信を信頼せず、通信経路の暗号化、多要素認証、ユーザー認証強化、接続されるデバイスログ監視などの対策が求められています。また、政府機関にクラウドサービスを提供する場合は、ISMAP（Information System Security Management and Assessment Program）というクラウドサービスのセキュリティ評価水準を満たすことが求められています。

　さらに、コロナ禍で普及したテレワークにおけるセキュリティ対策にあっては、技術的な対策に加えて人的な管理と職場環境の管理も重要となっております。特に近年はテレワークに特化したクラウドサービスの利用も普及し、アクセス権限やログ証跡の取得など、幅広い対策が求められております。これまでシステム運用管理の現場では、特別な権限が付与されたIDを扱う業務の性質上、テレワークの実施が他の業務より遅れていました。しかし、働き方の変化やIT技術者の人材不足を背景に、システム運用管理業務においても、テレワークの導入は避けて通れない状況となっております。当社は、こうした社会のニーズに対して、当社の製品を通じたソリューションの提供に取り組んでおります。

　このような外部環境において、当社は2022年3月期に掲げた以下３点を重点項目と位置付け、当期も継続して取り組んでおります。

①顧客ターゲット別の営業推進

　：2024年3月期も顧客深耕営業(第1営業部）、純新規開拓営業（第2営業部）、ビジネス協業営業（パート

　　ナー営業部）と戦略的パートナー向け営業（戦略営業部）の4部門による営業活動を継続

　：マーケティングプロモーションならびに代理店販売強化により「ESS AdminONE」「ESS REC 6」の純新規顧

　　客の開拓、獲得

　：既存顧客への営業・技術部門一体化により「ESS AdminONE」「ESS REC 6」の新規商談を獲得

②ソリューション強化

　：「ESS REC 6」の新機能であるシステム操作者の常時本人確認機能とシステム操作環境の監視・記録機能を

　　訴求することによるリモート運用市場の開拓

　：「ESS AdminONE」のIDaaS、SaaS対応と大規模ユーザー対応の強化

　：「ESS REC 6」のUNIX、Linuxへの対応とリモート運用市場創出のための機能強化

③新人事制度定着による生産性向上

　：運用とシステムの見直しなど改善を加え、定着した新人事制度の下で、賃上げによる優秀な人材の安定確

　　保と採用の強化を図り、生産性とモチベーションの向上を目指す。

　：小規模多チーム編制により次期中核人材となる新任チームリーダーの実践機会を作り、マネジメント能力

　　開発と組織の生産性向上を図る。

（3）持続的成長に向けた取り組み

　当社が重点項目の実現による成長を持続していくためには、優秀な技術者を安定的に確保してスピード感をもった新製品・新サービスの開発が重要であると認識しております。さらに、当社の事業は製品の販売から保守までを一貫して提供する形態であるため、多様な職種の人材が必要となります。前述の人事制度によって社員の働きがいと生産性の向上を両立させつつ、さらに技術の優位性を維持しながら事業を継続的に拡大するためには、優れた人材の獲得や育成が不可欠となります。

①ダイバーシティの推進

　当社では、性別、年齢、国籍に制約を設けず、多様な視点や経験を持つ人材を採用し、その能力や特性を事業に活かす取り組みを行っております。特に他社を経験した幹部社員の登用により、幅広く知識・経験の蓄積と融合を進めております。

②女性活躍の推進

　当社は従業員126名（2023年３月末現在）のうち女性が45名（35.7％）となっており、技術部門においても女性の理科系学卒者の採用が進んでおります。女性幹部社員も部長クラス、課長クラスでそれぞれ１名が従事しております。現在、女性の取締役はおりませんが、将来は現幹部社員が十分なスキル、経験を発揮することにより取締役に就任する可能性があります。また、他の女性社員もマネジメント職に就くことで能力を最大限に発揮できるよう、管理職候補者の育成に向けた取り組みを行っております。これらの取り組みは、女性の職業生活における活躍の推進に関する行動計画として、2025年3月31日までの期間に課長以上の管理職の女性労働者を１名以上増やすことを目標としております。

③新人事制度定着による生産性向上

　・社員が自律的に働くことで生産性とモチベーション向上を目指す

　　：職務記述書にもとづいた自律的な業務計画を立案し、業務進捗（KGI、KPI）を正当・公正に評価するな

　　　ど、社員一人ひとりの進捗に合わせたマネジメントを図る

　　：週休３日や週６日勤務を可能とする労働時間制の定着により、社会や社員のニーズに対応し満足度の向

　　　上を図る

当社は、事業活動に影響を与える様々なリスクを正しく把握し、評価・分析して（Plan）、発生の未然防止、発生した時には影響を最小限にする対策を施し（Do）、その効果を検証（Check）、再発の防止(Action）を行っております。こうしたPDCAサイクルを実施・確認するため、取締役会において「リスク・コンプライアンス管理規程」を定め、四半期に１回以上、リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。リスク・コンプライアンス委員会においては、継続的なリスクの把握と改善活動となるリスクマネジメントに取り組み、議論、検討された事項については、定期的、または重要なリスクが発生した場合には随時に取締役会に報告を行っております。

　当社が認識するリスク事象につきましては、

1．経済環境　　　　　　2．自然災害　　　　　　　3．法律・規制　　　　　　4．レピュテーション

5．不正　　　　　　　　6．製品／サービスおよびオペレーション　　　　　　 7．システム

8．人材・労務　　　　　9．ガバナンス

　のカテゴリごとに想定する事象を潜在リスクとして抽出しております。次に、抽出した事象を発生可能性（3段階）と財政状態及び経営成績に与える影響（4段階）の区分で分類した象限に評価・プロットし、リスクマップを作成しております。このリスクマップにプロットされたリスクは、発生可能性と影響度の高いものから低くする取組みとともに、社会や市場の環境、経営状況や人材の状況を勘案して、定期的に見直しを行っております。

こうした手続きを踏まえた上で、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社はこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)製品及びサービスについて

①製品競争力について

「ESS REC(REC)」は、克明な操作記録と検索性によって、システム証跡監査ツール市場を創出してきた主力製品でありますが、近年、システム証跡監査ツール市場の認知度が高まるとともに、海外製品も含めた新たな類似製品の参入が続いております。

また、2021年3月に販売を開始した、企業のDX推進を支援する次世代型特権ID管理ソフトウエア「ESS AdminONE」は、より市場規模の大きい特権ID管理ツール市場において後発製品ではあるものの「REC」と組み合わせて総合的な特権ID管理を実現するソリューションとして提案し、国内外の競合製品からの差別化を図っております。さらには、「ESS REC Cloud」では広く普及しているクラウド環境にも対応しております。本年4月からは、働き方改革をサポートするために、テレワーク時のモニタリングとともに操作者の常時本人確認を行うことで高いセキュリティを確保する「ESS REC 6」の提供も開始しております。

当社成長の源泉はこれらの製品によるライセンス売上であるため、当社製品と比較して高機能であったり、同等の機能でありながら「低価格」を設定するような強力なライバル製品の出現によって「REC」の優位性が失われた場合や、「ESS AdminONE」「ESS REC Cloud」等他製品でも競争力が保てない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②製品開発について

当社の製品開発の基本スタンスは、システム運用の安全と安定を実現するためのパッケージソフトウエアを提供することにあります。当社では、システム運用のあるべき姿を汎用的に捉えて製品を企画し開発を行うため、開発した製品やサービスが各顧客ごとのシステム運用現場の環境や実運用に適さないことにより、市場に受け入れられない場合があります。また、使い易さ、技術革新への対応の遅れなどの機能面や価格面において他社製品に劣るなどの理由によって、売上貢献できない場合もあります。さらに、企画した時点の計画よりも大幅に製品開発に時間を費やした場合や、開発した製品に不具合があり、当該不具合の改修に多大な工数を要する場合もあり、いずれの場合においても開発費用の回収を実現することが出来ず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ライセンスに付随する保守サポートサービス及び品質について

当社製品の使用許諾（ライセンス）契約をされた顧客に対しては、原則として保守サポートサービス契約を締結していただき、当社製品の最新バージョンの提供と顧客のシステム環境下で、安定的に使用いただけるようサポートを行っております。顧客のシステム更改で新システムに当社製品が採用されない場合や、システムの縮小・廃止などによる保守契約の解除や変更、また重大な製品の欠陥やインシデントの解決が長期化するなどによって顧客の信頼を損ね保守契約の更新に繋がらない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④コンサルティングサービスについて

当社はコンサルティングサービス業務として、当社製品の導入にあたっての導入支援やシステム構築支援をメニュー化して提供しております。「ESS SmartIT Operation」の展開に伴って、従来の単体製品のインストールや各種支援からIT全般統制に向けたシステム構築の支援へと、システム要件の拡大や役務提供範囲が拡大しております。

したがって、要件実現に向けて当社の役務提供範囲や検収条件及び納期設定、提出書類の品質に至るまでのマネジメントが要求されます。何らかのトラブルによって検収の遅れや見積以上の工数が発生しても顧客に請求できない場合、あるいは顧客の要求仕様との齟齬が生じ、損害賠償や補償作業を要求された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定取引先に対する取引依存について

当社においては、全売上高に占める株式会社エヌ・ティ・ティ・データへの売上高の割合が高く、2022年3月期は22.5％、2023年3月期は19.7％となっております。株式会社エヌ・ティ・ティ・データとは代理店契約を締結し、取引開始以来永年にわたり安定した取引を継続しておりますが、今後当該契約が何らかの理由で変更あるいは解消された場合には、当社の財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)人材の確保及び組織的経営について

①人材確保について

当社は、AI技術やクラウドサービス、最新のセキュリティ対策などを盛り込んだ次世代型新製品の開発、既存製品の拡張・改良及び製品の統合化などの研究開発テーマに取り組んでおり、これらの業務にあたる開発技術者の増強を図っております。またコンサルティング業務やサポートサービス業務に従事するシステム技術者の増員に加え、営業職人材の獲得も喫緊の課題となっております。IT技術者不足による賃金の高騰とこれに伴う人材市場の流動化、少子化による新卒採用の売り手市場化により、今後も採用は困難な状況が続くものと考えております。

こうした状況を鑑み、2022年3月期より人事制度を刷新し、育児・介護に関する諸制度や在宅勤務、時短勤務など柔軟な働き方を導入するとともに、職務記述書にもとづく公平・公正な評価制度を実施しております。本年4月からは、若手・中堅層を中心に平均9.2％の賃金のベースアップ、新卒初任給も11.1％アップし、キャリア採用ならびに新卒採用時の競争力を高めるとともに、離職の防止に取り組んでおります。採用した社員に対しては専門技術教育とOJTによる育成を行い、スキルアップによる能力の発揮と、さらなるモチベーション向上による定着化を図っております。また、在宅勤務が定常化する中でも一般社員と経営者、幹部社員間のコミュニケーションを密にしており、仕事や会社生活に関する不安や不満を解消し離職防止にも努めております。

IT技術者の確保が計画通りに進まない場合、研究開発の遅れによる製品リリースの遅延が発生する可能性があり、これにより、連携する営業施策を変更する可能性があります。加えて営業職の人材確保が計画通りに進まない場合は顧客開拓の遅延や競合製品による商談の失注などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②組織的経営について

当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、事業計画の立案と実行、その業務進捗管理や部門間の連携などを担う多様性のあるマネジメント層の育成強化が課題となっております。事業基盤の拡大に併せて組織を成長させていくためには、業務執行レベルで部門責任者が意思決定を迅速に行い、全社横断的な課題を解決することが必要になります。

そのため、当事業年度より新設された複数の小規模チームに新任リーダーが就任する組織改編を行い、次世代を担う人材が業務管理や部門間連携を図るなどのマネジメントスキルを体得する機会を創出しております。

現在のところ、技術部門のみならず全社において他社でのマネジメント経験を有するシニア・ミドル層の人材獲得とともに女性の幹部社員登用も進んでおりますが、次世代のリーダーや幹部社員候補育成の遅れなどによって事業計画の推進に支障をきたした場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)知的財産権の侵害による訴訟リスクについて

当社は自ら開発した製品に係わる技術要件および商標について知的財産権を登録申請することによって、他社からの権利侵害の防止を図っております。しかし、当社が認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性は否定できず、当社製品を使用する顧客あるいは当社の侵害について、第三者からの請求に対応する義務を当社は負っております。

このような知的財産権に関しての損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティ支払要求が発生した場合、その訴訟対応や費用負担により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)情報セキュリティに関するリスクについて

当社においては、オフィスでの執務だけでなく在宅勤務や協力会社のリモートワーク環境も取り入れ、常にインターネットを利用したデータセンターのサーバー利用、メールの送受信や情報の発信、収集を行っております。こうした環境では、コンピュータウイルスの侵入や標的型メールの攻撃等により、顧客や当社の機密情報又は個人情報が当社外に流出する危険やランサムウエアによって当該情報が利用できなくなる可能性が常に存在しております。また、社員（協力会社社員を含む）だけでなく退職した社員が営業機密や技術情報などを不正に入手し、外部へ持ち出す可能性があります。

当社では、社外からのネットワークの脆弱性を狙った攻撃やウイルス付メールなどに対し、ハードウエア、ソフトウエアによる防御とともに社員への教育や啓蒙など、継続的に適切なセキュリティを向上させる対策を講じております。また、社内からの不正な手段による情報の持ち出し、漏洩に対しても、「ESS REC」「ESS AdminONE」など当社製品を導入しており、特に「ESS REC 6」では、常時本人認証の機能を活用してPC画面の覗き見や他人のPC利用を制御しております。

しかし、過去に例の無いウイルス攻撃等により当社が講じた対策が十分に機能しない場合や、当社製品の機能を無効化するなどの悪意により、情報セキュリティに関するリスクが現実のものとなった場合には、社会的な信用の失墜等によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大による事業活動および経済的影響について

新型コロナウイルス(COVID-19)は、発生当初からウイルス株の変異を重ねて「オミクロン株」に至り、弱毒化により重症化リスクが下がったと見られております。これを受けて、本年5月より感染症法の5類に分類され、それまでの厳重な感染対策による行動制限が緩和され、経済活動においてもウィズコロナが一段と進むと考えております。

今後、ふたたび強毒化した変異株が出現して行動制限等が実施された場合は、景気の悪化による顧客企業の設備投資の縮小や投資計画の延伸により事業活動が計画通りに進捗せず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社においてはウィズコロナの態勢で事業を継続しており、顧客との面談や集合イベントにおいてオンラインを併用しております。また、継続して常に在宅勤務が可能な就業環境を整備しております。

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　当事業年度における我が国経済は、夏場と年末年始に新型コロナウイルス感染症の急激な拡大が見られたもののその後は影響が和らぎ、経済活動の正常化に向けた動きとなりました。一方で、資源価格の高騰による物価上昇や世界的な金融引き締めなどが景気回復の重しとなり、依然として先行きの不透明感が漂っています。そのような中でも、政府が推進するデジタル田園都市国家構想やマイナンバーの普及・推進とともに、2023年4月3日に公表された日銀短観で企業の積極的なソフトウエアへの投資意欲が見られるなど、IT投資に向けた取り組みは官民を問わず底堅く推移しております。

　このような状況の下、当社は「顧客ターゲット別の営業推進」「ソリューション強化」「新人事制度定着による生産性向上」を重点施策に掲げ、製品開発ならびにサービス開発の強化に取り組んでまいりました。

　「顧客ターゲット別の営業推進」においては、顧客深耕営業（第１営業部）、純新規営業（第２営業部）、ビジネス協業営業（パートナー営業部）に加え、戦略的パートナーである株式会社エヌ・ティ・ティ・データに対応した機能を独立させて戦略営業部を新設いたしました。４つの顧客ターゲット別の営業組織に対して、プリセールスやサポート部門の担当SEをバーチャルで組織することにより営業推進を図ってまいりました。また、４年振りにイベント出展を再開するなどマーケティング活動にも注力し、新規営業リード獲得や認知度向上に努め、これらの活動の成果として、製品採用累計社数は、700社を達成いたしました。

　「ソリューション強化」においては、すべてが新しくなった最新バージョン「ESS REC 6」を本年４月にリリースいたしました。アーキテクチャを刷新し、システム操作者の常時認証と操作環境の監視・記録を行うことで多様な働き方にも対応し、安全なシステム運用業務を実現いたします。また、特権ID管理製品「ESS AdminONE」はAPI拡張により管理対象を拡大することで競争力強化を図っておりますが、昨年11月の新オプション販売開始に続き、本年３月に新バージョン「ESS AdminONE V1.2」をリリースいたしました。

　「新人事制度定着による生産性向上」においては、新制度の大幅な運用の見直しを行い、社員とその管理者にとって活動計画の立案と実績評価が容易になりました。これにより多様な働き方が一層定着し、新制度の開始からのべ8名の社員が子育てや介護をしながら仕事を続けております。また、計画的な就業時間を組むことで大学院でのIT研究を実現し、海外で開催されたデータマイニング学会で研究発表を行うなど、先端技術を製品に取り込む礎を築く動きも出ております。当事業年度は「ESS REC 6」と「ESS AdminONE V1.2」の開発に多くのリソースを投入したため、平均残業時間が前事業年度の29.1時間／月から32.6時間／月に増加いたしました。しかし、在宅勤務や就業時間のシフトなど柔軟で自律的な働き方が肉体的・精神的な負荷を軽減したとみられ、離職率は前事業年度の17.0％から当事業年度は5.2％に大幅に減少しております。こうした取り組みの結果として経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」において、今年度も「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は、2,120,306千円(前年同期比2.5％増）となりました。ライセンス売上は、特権ID管理製品の販売が前年同期比で大きく増加しているものの、下半期に見込み案件の先送りが発生したことや代理店を経由した提案が想定どおりに進まなかった影響により、前年同期比12.7％減少いたしました。また、ライセンス売上に付随するコンサルティング売上も遅延が発生いたしました。一方、「ストックビジネス」である保守サポートサービス売上は、保守更新率が95.9％と高い更新率であったことにより前年同期比8.0％増加しました。売上原価ならびに販売費および一般管理費においては、「ESS REC 6」の開発や「ESS AdminONE V1.2」の大型機能拡張などを計画どおりに実行したことにより、研究開発費が前年同期比229,423千円増の383,577千円と大幅に増加しました。なお、売上高に対する研究開発費率は18.1％（前年同期比10.6ポイント増）となっております。

　これにより、営業利益は243,492千円（前年同期比30.1％減）、経常利益は244,587千円（同30.2％減）、当期純利益は174,765千円（同29.7％減）となりました。

（財政状態）

（資産）

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ234,374千円減少し、4,208,056千円（前事業年度末比5.3％減）となりました。主として現金及び預金の減少343,651千円、ソフトウエアの増加129,065千円によるものであります。

（負債）

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ283,428千円減少し、866,136千円（前事業年度末比24.7％減）となりました。主として未払法人税等の減少121,567千円、賞与引当金の減少85,820千円によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ49,054千円増加し、3,341,919千円（前事業年度末比1.5％増）となりました。主として当期純利益174,765千円、剰余金の配当120,865千円によるものであります。

②生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社は、パッケージソフトウエア事業を主たる事業としており、生産の概念を有しないため生産実績の記載を省略しております。

b.受注実績

　当社は、受注確定から売上日までの期間は１ヶ月程度であります。よって、期末日現在の受注残高は、年間売上高に比して僅かであるため、その記載を省略しております。

c.販売実績

　当事業年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

　（注）１．その他の主なものはレンタル・ハードウエア売上等であります。

２．当社の報告セグメントは「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであります。

３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成に当たっては決算日における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積りおよび予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。

②経営成績の分析

　当社は、2022年3月期より ① 顧客ターゲット別の営業推進、② ソリューション強化、③ 新人事制度定着による生産性向上 の３点を重点項目と位置付け、2024年3月期も継続して取り組んでおります。2023年3月期における当該施策の分析と結果は以下の通りです。

　以下は、前年度実績対比及び2022年5月12日に公表の業績予想対比の分析を記載しています。

（売上高の状況）

　前事業年度の実績対比につきましては、ライセンス売上が12.7％減少するも保守サポートサービス売上が95百

万円（８％）増加したため51百万円（2.5％）の増加となりました。

　業績予想比におきましては、ライセンス売上における見込案件の翌期へのディレイや代理店施策の遅れによ

り期中案件発掘が計画を下回ったことなどにより280百万円（11.7％）の減少となりました。

（営業利益の状況）

　前事業年度の実績対比につきましては、「ESS REC 6」の開発による研究開発費の増加229百万円等により営業

利益は104百万円（30.1％）の減少となりました。

　業績予想対比におきましては、人件費や広告宣伝費等が減少するも、売上計画未達により、営業利益は107百万円（30.6％）の減少となりました。

（経常利益の状況）

　前事業年度の実績対比につきましては、営業利益の減少に加えて営業外収益が減少したことなどにより106百万円（30.2％）の減少となりました。また、業績予想対比につきましても、営業利益の減少により業績予想を下回りました。

（当期純利益の状況）

　前事業年度の実績対比につきましては、法人税等の税金費用は、37百万円減少しましたが、投資有価証券評価

損５百万円の特別損失の計上、経常利益の減少により、当期純利益は73百万円（29.7％）の減少となりました。

　業績予想対比におきましては、税金費用の減少がありましたが、経常利益の減少により業績予想を下回りまし

た。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社を取り巻く事業環境は、主として企業のIT投資の動向によって影響を受け、とりわけ、金融業界への依存度が比較的高いため、規制当局の監査や指針による影響は無視できないものがあります。また、クラウド化の進展に伴ってデータセンター事業者の顧客情報保護のためのセキュリティ投資などが当社の経営成績に影響を及ぼす一因となります。その他当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社は、投資活動および財務活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っており、銀行な

ど外部からの資金調達は行っておりません。その結果、自己資本比率は79％となっております。

　事業展開に伴う資金については、機動的な対応を可能とする十分な現金及び現金同等物として保有しております。当該資金を用いてIT人材の確保に投資を行うとともに日々変化し続ける情報技術の進歩に対するIT投資及び研究開発投資、ならびにM＆Aなどに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めてまいります。

　株主還元に関しましては、株主配当においては配当性向33.3％以上を目安とし、自己資金で対応する予定です。

なお、配当政策につきましては「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。また、自己株式の取

得については、キャッシュ・フローの状況を総合的に勘案し、機動的な資本政策の遂行を目的に、適切な時期に実

施いたします。

・当事業年度における各キャッシュ・フローの分析・検討内容

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,192,785千円（前事業年度末比343,651千円減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、3,876千円（前事業年度は741,146千円の資金増）となりました。主な収入要因は、税引前当期純利益239,411千円、減価償却費106,551千円によるものであります。主な支出要因は、法人税等の支払122,520千円、賞与支給に伴う賞与引当金および役員賞与引当金の減少99,820千円、売掛金の増加39,434千円、未払消費税等・未払法人税等（外形標準課税）の支払に伴う減少48,244千円、未払金・未払費用の減少20,808千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、226,661千円となりました（前事業年度は164,490千円の資金減）。主な支出要因は、製品の拡張・改良の推進に伴う市場販売目的ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出215,537千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払額120,865千円によるものであります（前事業年度は120,865千円の資金減）。

　なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッ

シュ・フローは222,785千円の資金減となりました。「ESS REC 6」の製品開発等に係る研究開発費の増加229,423千円および前事業年度の未払法人税・未払事業税(外形標準課税を含む）の支払134,760千円等による一過性の要因によるものです。

　2023年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。

（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含

　　　む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２.建物は賃借しており、年間賃借料は94,457千円であります。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式数が3,462,100株増加し、発行

済株式総数は6,924,200株となっております。

（注）自己株式209,432株は、「個人その他」に2,094単元、「単元未満株式の状況」に32株含めて記載しております。

　　（注）1.上記のほか、自己株式が209,432株あります。

なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式54,400株は含まれておりません。