株式会社ダイキアクシス
(注) １．第14期及び第15期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第18期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数の( )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．第14期及び第15期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第18期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．従業員数の( )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1958年にタイルと衛生陶器の専門店として、大亀孝裕(現代表取締役社長 大亀裕の実父)が、大亀商事(1970年にダイキ商事株式会社に商号変更)を創業いたしました。また、同氏は1964年５月にFRP(ガラス繊維強化プラスチック)製浄化槽の製造、販売を目的としてダイキ株式会社を設立し、1978年11月にホームセンター事業に進出するため株式会社ディックを設立いたしました。その後、1989年10月にダイキ株式会社、ダイキ商事株式会社及び株式会社ディックは合併し、商号をダイキ株式会社といたしました。
当社は、2005年７月12日にダイキ株式会社の全額出資子会社として設立され、同社がホームセンター事業を行う株式会社カーマ及びホーマック株式会社と経営統合をするにあたり、ホームセンター事業を除く環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割継承し、事業を開始いたしました。その後、ダイキ株式会社は、2005年11月24日に所有する当社全株式を当社代表取締役社長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡し、ダイキ株式会社の創業者一族によるMBO(マネジメント・バイアウト)にて独立いたしました。
当社設立以降の事業内容の変遷は、以下のとおりであります。
(注) 当事業年度末後から有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しております。
・2023年１月 株式会社サンエイエコホームを株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーに吸収合併する。
・2023年２月 株式会社アドアシステム(広島県)および株式会社メデア(埼玉県)の発行済株式100％を取得して子会社とする。
当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)、連結子会社16社(国内８社、国外８社)及び非連結子会社１社(国内１社)並びに関連会社２社(国外２社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業を主な事業として取組んでおります。
なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(環境機器関連事業)
浄化槽をはじめとする各種水処理設備の製造・施工・販売及び維持管理を主力とし、生活排水処理・産業排水処理・地域集落排水処理の各用途に分類された製品を取扱っております。また、合成樹脂製・コンクリート製など、多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供するとともに、集落のし尿・生活雑排水の処理については地域の環境に合わせた設計・施工を行っております。アジア地域を中心とした海外にも事業を展開しており、各国に販売代理店網を構築して拡販するとともに需要の高い地域では現地生産に切り替えることで機動的かつ効率的に対応しております。
維持管理については、当社グループで販売・施工を行った施設のほか、他社製のものについてもメンテナンスを行っており、24時間監視体制やスポット対応など顧客のニーズに合わせたメンテナンス体制を整え、専属部門がこれにあたっております。また、長期的に顧客と接点を持つことにより、維持管理を通じて得た情報を次期製品の開発及び営業活動につなげるなど、事業全体を通じた各種水処理に係るトータルサービスを提供しております。また、DCMグループの店舗を中心とした建物総合管理事業も行っております。
その他、地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱っております。また、この事業では、設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただくエスコ契約方式での取引に加え、プラントを販売し、引き渡し後のメンテナンス契約を締結する方式での取引も行っております。
(住宅機器関連事業)
住宅関連商材及び教育関連施設商材の販売並びに内外装工事を主力としております。一般住宅やマンション向けのシステムキッチン・トイレ・ユニットバスを元請であるゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーへ向けて販売しております。体育館のフロアーやプールなどの教育関連施設・農業用温室等については、行政官庁からの受注に対し専属人員による対応を行っております。なお、近年は放射冷暖房設備や地産材を利用した木造建築資材等の環境配慮型商材の取扱いにも注力しています。
内外装工事については、ホテルやマンションのタイル工事及び工場建物の屋根工事を主力としております。
また、リフォーム事業の拡大から、関連商材を多く取扱うホームセンターを顧客とした専門部署を設置し、ホームセンターリテール商材の販売を行っております。
上記の商材・工事に加え、M&Aによって冷凍・冷蔵設備工事、空調工事、住宅サッシ事業に参入し、創業以来の堅実な事業基盤を基礎として事業拡大しております。
(再生可能エネルギー関連事業)
再生可能エネルギーの分野として、太陽光発電及び小形風力発電に係る売電事業、小形風力発電機関連事業及びバイオディーゼル燃料事業、水熱処理事業を行っており、クリーンなエネルギーによる環境負荷低減をコンセプトとして事業拡大を図るとともに、ポストFITを見越した高付加価値事業を提案するとともに、多様化する顧客からのニーズに最適な提案を実施してまいります。
太陽光発電に係る売電事業においては、ホームセンター事業を展開するDCMグループが保有する全国の既存店舗屋根に発電設備を設置することで森林伐採等の環境への影響がより少ない形での発電を実施し、固定価格買取制度(FIT)を利用した事業を展開しております。また、施工能力を保有する企業を子会社化したことにより、当社が保有する発電施設から大口の電力事業者へ電力を供給するPPA事業への参入が可能となりました。今後もFIT制度を利用しないNon-FITによる持続可能な事業展開を模索いたします。
小形風力発電に係る売電事業におきましても2019年より水平軸方式の発電機を用いた固定価格買取制度(FIT)を利用した事業を展開しております。今後、風質の良い北日本を中心として全国にサイトを展開し、2050年までに70サイトの連系を目指します。
バイオディーゼル燃料事業においては、軽油の代替燃料として廃食用油を原料としたBDF(バイオディーゼル燃料)の製造・販売及び製造施設の施工を行っております。環境意識の高まりによって需要が高まっており、今後はより需要の高いエリアでの自社製造プラントの建設・拡販を進めてまいります。
水熱処理事業においては、高温高圧状態の水で有機物を処理することによって廃棄物等を有効活用することのできる処理方法による環境問題への解決に貢献できるシステムの開発を進めています。
(その他の事業)
ボトル型ウォーターサーバーの製造宅配や、水道直結型ウォーターサーバーを取り扱う家庭用飲料水事業を展開しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
[事業系統図]
(連結子会社)
(注) １．「資本金又は出資金」欄の通貨単位の略号は以下のとおりであります。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３．「議決権の所有割合」欄の[ ]は、内数で間接所有の割合を記載しております。
４．PT.DAIKI AXIS INDONESIA、DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.、DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITED及びDAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.は、特定子会社であります。
５．上記のほか、非連結子会社(株式会社キャップ)がありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(持分法適用関連会社)
(注) １．「出資金」欄の通貨単位の略号RMBは、人民元であります。
２．「議決権の所有割合」欄の[ ]は、内数で間接所有の割合を記載しております。
2022年12月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。)であります。
２．パートタイマー及び契約社員は、( )内に外数で記載しております。
３. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門・開発部門に所属しているものであります。
2022年12月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び常用パートを含んでおります。)であります。
２．パートタイマー及び契約社員は、( )内に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります(出向者を除く)。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門・開発部門に所属しているものであります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。
環境機器関連事業が参入している市場は競争が激しい状況にあり、各企業は製品提供力に対して更なる競争を強いられ、常に新製品及び技術の開発が求められております。新製品の開発過程は複雑かつ不確かなものであり、業界の変化し続ける需要及び傾向を的確に予想することが困難であります。適切な製品の開発ができなかった場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが属する環境機器関連業界は、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへの対応ができるように、絶え間のない技術革新及びコスト削減が求められます。当社グループでは事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めてまいりましたが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合又は業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、仕入及び販売活動の一部を海外において実施しております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料等の購入、生産及び製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたM&Aを選択肢の一つとしております。
M&Aの実施にあたりましては、対象企業の財務、法務、ビジネス面等について、外部専門家の助言を含めた詳細なデューデリジェンスに加え、当社グループとのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について十分な検討を実施することにより、各種リスクの低減に努めております。
しかしながら、当初想定したシナジー効果や事業拡大の効果が得られない場合やM&A対象会社の業績不振によりのれんに係る減損損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において様々な法的規制を受けており、日本国内においては「建設業法」「浄化槽法」「水質汚濁防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「消防法」「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の各種法規制に服しております。本書提出日現在これら法的規制の違反はなく、法的規制の遵守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな法的規制の成立又は既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、国際的に認知されている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社の事業所で国際品質規格「ISO」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合には、当社が製造物責任を問われ、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が販売する衛生陶器、ユニットバス及びシステムキッチンをはじめとする住宅機器関連商材については設立当初より主にTOTO株式会社から仕入れており、住宅機器関連事業の商品及び材料の仕入総額に占める同社の比率は、2022年12月期において33.4％(前年同期は37.8％)となっております。
同社製品は、他社のそれと比較してもラインナップが豊富であり、品質的にも優れていることから、当社の販売戦略上将来的にも同社製品を取扱う予定であります。
しかしながら、今後何らかの要因により安定した供給が受けられなくなった場合等において、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内及び国外で様々な事業活動を行っており、事業活動を推進していく上で国内及び国外で訴えや損害賠償請求を受けたり、その他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等が発生した場合、その動向及び結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(環境機器関連事業)
国内外に複数の製造拠点を有しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、製造の継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(住宅機器関連事業)
売上の大部分は中国・四国エリアに集中しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、中国・四国エリアの営業拠点や取引先が被災した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(再生可能エネルギー関連事業)
当社グループは国内外の幅広い地域に複数の運転中又は建設中の発電所を有しています。今後、地震等予測不能の自然災害が発生し、売電の継続が困難となった場合には、長期間にわたる操業の停止や発電所等の設備の大規模な修繕が必要となる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの自然災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画の策定などを今後更に進めてまいります。
(10) 感染症等の影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の重大な感染症の発生及び感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、市況の悪化や国内外サプライチェーンの停滞、当社グループ事業活動の停滞等、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、運転資金及び設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しております。現在は、主に固定金利に基づく借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動の影響は軽微であります。しかしながら、今後総資産に対する有利子負債の比率が高い状態で金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、運転資金の効率的な調達を行うために取引先金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、コミットメントライン契約に基づく借入金については下記財務制限条項のいずれかに抵触した場合に期限の利益を喪失する場合があります。
(財務制限条項)
①借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、2020年12月期末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持することを確約する。
②借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、2020年12月末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないことを確約する。
当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向などにより時価が変動するため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2005年７月にダイキ株式会社(現、DCM株式会社)の全額出資子会社として設立された後、2005年10月にダイキ株式会社から環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割承継し、事業を開始しました。その後、2005年11月に当社全株式は当社代表取締役社長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡され、現在、当社とDCM株式会社との間に資本的関係はございません。取引関係については、当社は本社並びに一部の支店をDCM株式会社から賃借しているほか、グループとして以下の関係にあります。
当社グループは、住宅商材等の製商品をホームセンター事業を営むDCMホールディングス株式会社、DCM株式会社及び株式会社ケーヨーなどの関係会社(以下、「DCMグループ」といいます。)に販売するとともに、DCMグループの設備維持管理も一部請け負っております。2022年12月期における当社グループの売上総額に占めるDCMグループの比率は12.2％(前年同期は12.5％)となっております。
当社は、近年のリフォーム需要の高まりとともに、リフォーム業者をはじめとしたプロ用商材へのニーズが一層増加していくものと考えております。そのため、当社グループの販売戦略としてDCMグループとの取引は重要であると認識していることから、将来的にも取引を継続する予定であります。なお、価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。
また、2018年度より全国のDCMグループ既存店舗との間で屋根賃貸借契約を締結し、店舗の屋根を利用した太陽光発電に係る売電事業を行っております。
当社グループは、DCMグループとの間で良好かつ継続的な取引関係の構築に努めてまいりますが、今後何らかの要因により取引関係等に支障をきたした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは一定の要件を満たす工事案件について、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
当該収益は、工事原価総額を基礎として連結会計年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて計上しております。
工事案件ごとに継続的に工事原価総額や工事進捗度の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、このリスクに対応するため、工事原価総額の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映するようにしております。
(3)再生可能エネルギー関連事業に関する契約
2022年12月31日現在
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は133百万円であります。
３．地下水飲料化システムは全国に点在しており、個別に記載することが困難なため、「地下水飲料化事業部門」としてまとめて記載しております。
４．「松山本社」、「東京本社」及び「配送センター」の一部を連結会社に賃貸しており、従業員数には賃貸している連結会社の従業員数も含めて記載しております。
５．従業員数の( )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。
2022年12月31日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
３．株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーにおいて、太陽光発電設備はDCMグループの全国既存店舗(北海道、九州を除く。)に設置しており、また、小形風力発電設備は北海道、青森県に設置しております。これらは個別に記載することが困難なため、「太陽光発電及び小形風力発電に係る売電事業部門」に係る設備をまとめて記載しております。
４．株式会社サンエイエコホームにおいて、太陽光発電設備は全国各地に設置しており、個別に記載することが困難なため、「太陽光発電に係る売電事業部門」に係る設備をまとめて記載しております。
５．従業員数の( )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。
2022年12月31日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
３．従業員数の( )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) １．上記の「金融機関」には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産(所有者名義「株式会社日本カストディ銀行(信託E口)」)が所有する3,777単元を含めて記載しております。
なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
２．自己株式198株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
2022年12月31日現在
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
２．株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式377,700株は、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)制度導入に伴う当社株式であります。
なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、取扱う商製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、商製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境機器関連事業」、「住宅機器関連事業」及び「再生可能エネルギー関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① 環境機器関連事業
・浄化槽・排水処理システムの開発・製造・販売・設計・施工及び維持管理
② 住宅機器関連事業
・水回りを軸とした住宅関連商材の卸売
・内外装資材・冷凍冷蔵設備・空調設備・住宅サッシ等の施工・販売
・農業温室の施工
③ 再生可能エネルギー関連事業
・太陽光・小形風力の売電事業(固定価格買取制度(FIT)を活用した売電、自社保有資産で発電した電力の電力需要家への売電)
・太陽光・小形風力発電施設の設計・施工・販売
・バイオディーゼル燃料の製造・販売・精製プラントの販売
(注) ※１ 労務費に含まれる引当金繰入額は、次のとおりであります。
※２ 主な内訳は、次のとおりであります。
※３ 他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。
※４ 「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用したため、当事業年度の期首未成工事支出金は当会計基準等を適用した後の金額となっております。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。