（注１）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員、業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用者数には含まれていません。

（注２）国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

（注３）各期に実施した企業結合について、取得日において取得原価の配分が完了していない場合には、暫定的な評価に基づいて会計処理をしています。取得原価の配分を更新した企業結合については、取得原価の配分を取得日に遡って修正しています。

（注）最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

　当社グループの前身は、1997年８月に大阪市浪速区に株式会社ビッグエイドが設立され、短期型の業務請負業を開始し、当社取締役会長池田良介が1997年10月に株式会社ビッグエイドに入社したことに始まります。

　一方、1997年１月に大阪市北区において現在は当社の連結子会社である株式会社セントメディア（現　株式会社ウィルオブ・ワーク）が設立され、テレマーケティング業を開始しました。

　2000年２月に、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、両社が株式会社セントメディアを存続会社として合併し、池田良介が合併後の会社の社長となりました。以降、株式会社セントメディアを中核会社として人材サービス分野の事業を展開し、市場の変化に対応する形で新規事業の創出や既存事業の再編を重ねてまいりました。

　2006年４月に純粋持株会社として株式会社ウィルホールディングス（2012年６月、株式会社ウィルグループに商号変更）を設立し、事業会社の専門性の向上と経営資源の最適化を図るべく、グループ経営体制に移行しました。

　なお、当社並びに当社グループの沿革は、以下の通りです。

［当社グループの沿革］

　当社グループは、当社及び連結子会社49社（国内15社、海外34社）、持分法適用会社１社で構成されており、人材派遣、業務請負、人材紹介を主とする人材ビジネスを行っています。競争が激化する中で顧客から選ばれ続けるために、特定の事業領域に特化しそのカテゴリーにおけるサービス品質の強化を図っています。事業領域については、国内では、家電量販店等の販売現場、コールセンター、食品等の工場、介護施設、建設業等、海外では政府・行政といった比較的景気の変動の少ない領域でサービスを展開しています。

（人材派遣）

　人材派遣とは、派遣会社と雇用契約を締結した社員を労働者派遣契約を締結した企業に派遣することをいいます。雇用関係と指揮命令関係が分かれていることが特徴であり、派遣会社は、労働者派遣契約に基づき派遣先企業から派遣料金を受領し、雇用契約に基づき派遣スタッフに給与を支払います。

（業務請負）

　業務請負とは、請負会社が委託会社との間にて請負契約を締結し、委託会社の業務を遂行することで対価を受領することをいいます。

（人材紹介）

　人材紹介とは、企業の求人依頼を受け、それに該当する人材を企業に紹介することをいいます。人材紹介会社は、紹介を受けた企業から紹介料金を受領します。

　以上が、全てのセグメントに共通する業態の内容であり、報告セグメント毎の事業内容は以下の通りです。

　2023年４月からの新中期経営計画「WILL-being 2026」開始に伴い、2024年３月期より国内WORK事業、海外WORK事業の名称を、国内Working事業、海外Working事業にそれぞれ変更します。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の情報についても新しいセグメント名称に統一して記載しています。

（1）国内Working事業

　当事業では、国内における販売、コールセンター、工場、介護施設、建設技術者等カテゴリーに特化した人材派遣・人材紹介・業務請負及び連結子会社であるフォースタートアップス株式会社が展開するスタートアップ企業向けの人材支援サービス等を行っています。それぞれのカテゴリーにおける事業内容は以下の通りです。

①セールスアウトソーシング

　家電量販店、アパレルショップ等における顧客の商品・サービス拡大の支援、大手IT関連企業の各種キャンペーンの企画・運営を中心に行っています。家電量販店等における販売支援では、スマートフォン等のモバイルデバイスが中心であり、接客、商品説明、申込み等の販売業務や販売スタッフのマネジメント、販売情報の収集・報告等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣（ハイブリッド派遣）、人材派遣又は業務請負、販促イベントやキャンペーンのプロモーションを行っています。

②コールセンターアウトソーシング

　コールセンターを運営する企業やテレマーケティングサービスを展開する企業において、当該業務を通じた、顧客とエンドユーザー間との信頼関係を構築することを支援するサービスを提供しています。また、オフィス等への事務職等の人材派遣、紹介事業を行っています。コールセンターの中でも、通信会社、ＢＰＯ（企業の業務プロセスの一部を継続的に外部の企業に委託すること）、金融機関向けを中心としており、情報提供、配送、アフターサービス、相談、苦情の受付、処理、解決等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣（ハイブリッド派遣）又は人材派遣を行っています。また、自社でコールセンターにおいて、顧客のテレマーケティング業務の請負等も行っています。

③ファクトリーアウトソーシング

　食品、電気機器、電子機器、輸送用機器、化学・薬品、金属等の製造業の生産過程において、技術や人材管理ノウハウを提供し、顧客の生産性の向上を実現するサービスを提供しています。製造業の中でも、比較的景気に左右されにくい食品製造業を中心としており、製造、検査、品質管理、仕分け、梱包等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣（ハイブリッド派遣）、人材派遣又は業務請負を行っています。また、今後増加が見込まれる外国人労働者のサポート管理受託サービスも行っています。

④介護ビジネス支援

　介護施設を運営する企業に対して、介護スタッフの派遣、紹介予定派遣、人材紹介を行い、介護施設の安定運営を実現するサービスを提供しています。また、初任者研修や実務者研修などの資格取得支援サービス「WILLOFケアアカデミー」を運営し、スタッフのスキルアップ、キャリア支援を行っています。

⑤スタートアップ人材支援

　HR（Human Resources）を中核とした成長産業（ベンチャー/スタートアップ企業等）支援事業を行っています。具体的な支援として、人材紹介を中心とした人材支援サービス、運営しているスタートアップ企業のデータベース「STRATUP DB」を活用し、大手企業、官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するオープンイノベーションサービスを展開しています。

⑥建設技術者人材支援

　国内の建設業界、主に大手ゼネコン、サブコン企業に対して、施工管理技士の派遣、人材紹介を行い、建設業界における人手不足を解決するサービスを提供しています。人材派遣については、経験豊富な経験者の社員に加えて、新卒・未経験の技術社員を派遣しています。

⑦その他

　上記の他、システムエンジニアの派遣・紹介等を行っています。

（2）海外Working事業

　主に、シンガポール、オーストラリアを中心に、人材派遣、人材紹介などの人材サービスを行っています。人材派遣については、比較的景気に左右されにくい政府・自治体等が主な派遣先です。人材紹介については、金融、情報通信業等幅広い分野で事業を展開しています。

　上記に加え、HRTech分野の人材サービス、ITエンジニア/クリエイター向け賃貸住宅（TECH RESIDENCE）事業等を行っています。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りです。

（注１）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しています。

（注２）議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

（注３）上記に含まれない連結子会社は34社、持分法適用会社は１社です。

（注４）特定子会社に該当しています。

（注５）株式会社ウィルオブ・ワークについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

（注６）DFP Business Trustについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

（注７）フォースタートアップス株式会社は、有価証券報告書を提出しています。

（注８）Scientec Consulting Pte.Ltd.は、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株式を100％保有する連結子会社です。

（注９）Oriental Aviation International Pte. Ltd.は、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株式を100％保有する連結子会社です。

（注10）Ethos BeathChapman Australia Pty Ltdは、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株式を100％保有する連結子会社です。

（注11）DFP Recruitment Holdings Pty Ltdは、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株式を100％保有する連結子会社です。

（注12）DFP Business Trustは、当社の子会社であるDFP Recruitment Holdings Pty Ltdがユニットを100％保有する連結子会社です。

（注13）u&u Holdings Pty Ltdは、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株式を100％保有する連結子会社です。

（注14）The Chapman Consulting Group Pte.Ltd.は、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株式を100％保有する連結子会社です。

（1）連結会社の状況

（注１）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員、業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用者数には含まれていません。

（注２）全社（共通）として記載されている従業員数は、当社及びグループ会社の管理部門に所属しているものです。

（注３）前連結会計年度末に比べ従業員数が849人増加しています。主な理由は、新規学卒者の採用によるものです。

（2）提出会社の状況

（注１）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員、業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用者数には含まれていません。

（注２）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

（3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は安定しています。

（4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

①提出会社

（注１）管理職に占める女性従業員の割合及び従業員の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。

（注２）男性従業員の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。

（注３）当社は多数の派遣スタッフを雇用しており、多種多様な雇用形態がありますが、従業員の男女の賃金差異については、在籍日数や勤務時間に応じた人員数の按分は行わず、通常の従業員と同様に１人として算出しています。

（注４）契約社員は、労働契約法（2007年法律第128号）の規定に基づき、期間の定めのない雇用契約を締結している者を含みます。

（注５）女性従業員のみ存在する区分のため、「－」としています。

②連結子会社

（注１）管理職に占める女性従業員の割合及び従業員の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。

（注２）男性従業員の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。

（注３）当社グループは多数の派遣スタッフを雇用しており、多種多様な雇用形態がありますが、従業員の男女の賃金差異については、短日短時間勤務制度の適用者、産前・産後休業や育児休業の取得者、当事業年度中の退職者なども通常の従業員と同様に1人として算出しています。

（注４）契約社員及び派遣スタッフは、労働契約法（2007年法律第128号）の規定に基づき、期間の定めのない雇用契約を締結している者を含みます。

（注５）正社員派遣は、「期間の定めのない雇用契約を締結し、派遣先又は請負事業所で業務を行う者」、派遣スタッフは、「期間の定めのある雇用契約を締結し、派遣先又は請負事業所で業務を行う者」です。

（注６）該当者が存在しない区分のため、「－」としています。

（提出会社の参考情報）

　管理職に占める女性従業員の割合及び男性従業員の育児休業取得率に関する目標や取組について、「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を厚生労働省の女性の活躍推進企業データベース及び当社ホームページに掲載しています。

（人材への取り組み：https://willgroup.co.jp/sustainability/social/humanresources/）

　また、連結会社の管理職に占める女性従業員の割合は次の通りです。

（注）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象とし、海外子会社を含めた指標を記載しています。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、ビジョンとして、「Working（働く）」「Interesting（遊ぶ）」「Learning（学ぶ）」「Living（暮らす）」の各事業領域において、期待価値の高いブランディングカンパニーを創出し、各領域においてNo.1の存在になる「WILLビジョン」を掲げています。競争が激化する中で顧客から選ばれ続けるために、特定の事業領域に特化し、そのカテゴリーにおけるサービス品質の強化を図っています。事業領域については、国内では、家電量販店等の販売現場、コールセンター、食品等の工場、介護施設、建設業等、海外では政府・行政といった比較的景気の変動の少ない領域でサービスを展開しています。

　人材サービス市場における、今後の見通しについては、欧米を中心とした金融不安や景気後退懸念、物価上昇等先行き不透明な状況ではあるものの、ウィズコロナの下で経済活動は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで再開されており、国内及び当社が海外で主に事業展開を行っているシンガポール、オーストラリアでは、人材需要は堅調に推移すると見込んでいます。また、当社グループの持続的な成長の実現に向けて、2023年５月11日に中期経営計画「WILL-being 2026」（以下、「本中計」といいます。）を公表しました。

（2）目標とする経営指標

　当社グループの重視する経営指標は、売上収益、営業利益、売上高営業利益率です。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループの持続的な成長の実現に向けては、停滞している国内Working事業の再成長が重要となります。そのため、本中計では、国内Working事業の再成長を基本方針とし、再成長に向けた先行投資を積極的に行い、本中計期間で利益体質を変えて、将来の飛躍的な成長を実現できる基盤を確立します。

■本中計での経営数値目標

　本中計最終年度の2026年３月期の売上収益170,000百万円、営業利益6,500百万円を経営数値目標とします。

■重点戦略

　本中計の経営目標達成に向けて以下の４つ（戦略Ⅰ～戦略Ⅲは、国内Working事業、戦略Ⅳは、海外Working事業）を重点戦略としています。

戦略Ⅰ　建設技術者領域の更なる拡大及び利益創出を実現

戦略Ⅱ　国内Working事業（建設技術者領域除く）の再成長

戦略Ⅲ　M&Aを通じた非連続な成長

戦略Ⅳ　海外Working事業の安定した成長

（4）会社の対処すべき課題

　今後の見通しについては、欧米を中心とした金融不安や景気後退懸念、物価上昇等先行き不透明な状況ではあるものの、ウィズコロナの下で経済活動は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで再開されており、国内及び当社が海外で主に事業展開を行っているシンガポール、オーストラリアでは、人材需要は堅調に推移すると見込んでいます。このような経営環境の下、当社グループの持続的な成長の実現に向けて、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画「WILL-being 2026」（以下、「本中計」といいます。）を策定しました。現状及び今後の経営環境を踏まえ、以下、当社グループが中長期的観点から対処すべき課題を記載します。

①国内Working事業の再成長

　新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年以降、成長が停滞している国内Working事業の再成長がグループの持続的成長に向けて最重要課題となります。そのため、以下の３点に取り組みます。

■建設技術者領域の更なる拡大及び利益創出を実現

　建設技術者領域は、年間採用人数を本中計期間で倍増し、2025年３月期に黒字化、2026年３月期に事業の柱の１つにしていきます。

■国内Working事業（建設技術者領域除く）の再成長

　外国人管理受託、正社員派遣の拡大に取り組みます。外国人管理受託の拡大は、営業人員の増員により新規オーダー獲得を強化するとともに、現地での採用については、現地の法人、学校等とのアライアンスを強化します。正社員派遣の拡大は、建設技術者、セールスアウトソーシング領域で培った採用ノウハウを、ファクトリーアウトソーシング領域にも展開していきます。

■M&Aを通じた非連続な成長

　前中期経営計画期間で財務の安定化が図れたことから、本中計においては、ターゲットを絞り、財務規律を設けた上で、M&Aを再開します。

②海外Working事業の安定した成長

　シンガポール、オーストラリアともポストコロナの急激な人材需要は一巡したものの、両国とも求人件数は高い水準を維持していることから、人材需要は堅調に推移する見通しです。コンサルタント人員の増員等を行いながら、人材紹介売上の拡大に取り組むとともに、ダウンサイドリスクを抑え、事業の安定性を高めるために、行政等の安定した領域における人材派遣売上の増加、コスト削減、ガバナンスの強化に取り組みます。

③人材の確保と育成

　人材の確保は当社グループの成長の礎であり、競争上の優位性、持続的な成長を実現するためには、スタッフの採用、育成と定着が重要な課題です。

　採用活動においては、2019年10月に主要子会社のサービスブランドを「WILLOF（ウィルオブ）」に統一しました。その後新型コロナウイルス感染症が拡大したことで、ブランドプロモーションの実施を見送ってきましたが、2024年３月期より段階的にプロモーション活動を実施します。これにより、当社グループ全体の認知度及び採用力向上に取り組み、採用力を強固なものにしていきます。

　育成、定着においては、就業先での必要なスキルやマインドを取り込んだ就業前、就業期間中における研修を更に充実させ、就業しているスタッフに対する定期的なフォローアップを行っていくことで定着率を高めていきます。

④サステナビリティの強化

　当社グループは、サステナビリティ方針に基づき、社会と企業の持続可能な発展に貢献できるよう、環境、社会、ガバナンス強化に取り組んでいます。

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（1）特定事業への依存について

　当社グループは、業種別に特化型での人材サービス（人材派遣、業務請負及び人材紹介）を展開しており、連結売上収益における構成比は、国内Working事業における主要な３領域の人材サービス（セールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域）が37.9%を占めています。今後の事業を取り巻く環境の変化等により、売上が急激に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、国内Working事業における介護領域、建設領域や海外Working事業等、次の柱になり得る事業の成長を推進しており、主要な３領域に係る売上収益の構成比は低下していくことを想定していますが、計画通りに進まず、主要な３領域への売上収益の依存が低下しなかった場合は、当事業の売上収益の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（2）事業の許認可について

①労働者派遣事業

　国内における人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣元事業主として欠格事由に該当した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合には、許可の取り消しや事業の全部又は一部を停止できる旨を定めています。また、海外における人材派遣事業は、事業展開する各国・地域それぞれの法律、規制等に従い業務を遂行しています。

　万一、当社グループ各社において、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し、又は事業の停止を命じられた場合には、当社グループの主要な事業活動全体に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、国内における派遣法及び関係諸法令、各国・地域における法律、規制等については、労働市場を取り巻く環境の変化等に応じて改正される可能性があります。とりわけ、国内における派遣対象業務や派遣期間制限については、適宜改正が実施されており、その改正内容によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②職業紹介事業

　国内における人材紹介事業は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。職業安定法においても、派遣法と同様に、有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合には、許可の取り消しや業務の全部又は一部の停止を命じることができる旨を定めています。また、海外における人材紹介事業は、事業展開する各国・地域の法律、規制等に従い業務を遂行しています。

　万一、当社グループ各社において、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し、又は業務の停止を命じられた場合には、当社グループの主要な事業活動全体に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、国内における職業安定法や各国・地域における法律、規制等については、当領域を取り巻く環境の変化等に応じて改正される可能性があります。当該法規制等の改正がされた場合、その改正内容によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（3）人材の確保について

①社員

　当社グループが競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応、及び持続的な成長を可能とするためには、優秀な人材の確保と育成が重要な経営課題です。

　専門部署を設置し、様々な人事戦略の立案と実行を行っていますが、係る人材の確保又は育成が計画通りにできない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、競合他社に重要な人材が流出した場合や、想定以上に多くの離職が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②スタッフ

　当社グループの事業活動の重要な要素のひとつにスタッフの確保があります。当社グループの継続的な成長のためには、スタッフの採用と育成が重要な課題です。そのため、当社グループでは、募集方法を多様化させるため、独自のWeb募集媒体に重点をおくことや、オンラインでの登録やカウンセリング、友人紹介キャンペーン、採用拠点の設置などの施策を実施しています。また、週５日未満や短時間勤務など主婦、シニア、留学生向けのフルタイム以外の案件獲得にも取り組んでいます。

　新型コロナウイルス感染症が収束傾向にある中、雇用情勢が好転するに伴い、今後人材の流動性が加速していくことが予想されます。人材獲得競争の活発化により、顧客のニーズに適合したスタッフや顧客の需要量に応じたスタッフ数が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（4）コスト圧迫リスクについて

①社会保険料

　当社グループでは、従業員に加え、社会保険加入要件を満たすスタッフの社会保険への加入を徹底しています。社会保険料の保険料率や対象範囲は、社会的情勢によって適宜改定されていることから、社会保険制度の改正に伴い、会社負担金額が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②労働契約法改正

　2013年４月に改正労働契約法が施行され、施行日以降に開始した有期雇用契約が通算５年を超えて更新された場合は、労働者の申込みにより、無期雇用契約（期間の定めのない雇用契約）に転換する仕組みが導入されました。これにより、当社グループで派遣スタッフ等を無期雇用する場合、就業先が決まるまでの待機期間中の労務費等の負担が発生することが考えられます。

　また、2020年４月１日より施行された同一労働同一賃金に関する法律では雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、不合理な待遇差がある場合、その格差是正が求められています。当社グループでは、適正水準での給与支払いに努め、派遣給与の引き上げや社会保険負担増が必要な場合には、派遣先企業への請求金額も値上げするべく交渉を行っていますが、派遣給与と派遣先企業への請求金額の上昇が必ずしも同期が取れない場合があります。このような場合、原価率が上昇するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（5）競争の激化について

　当社グループが属する人材サービス業界は、多数の競合会社が存在します。当社グループでは、顧客からニーズを把握した後にそれに対して対応可能なスタッフを募集し、顧客に対して的確かつ迅速な対応を行うことで、高い顧客満足度を得て競合会社との差別化を図っていますが、競争がさらに激化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（6）将来の企業又は事業の買収について

　企業又は事業の買収（M&A）は、当社グループの主要な経営戦略の一つと考えています。M&Aにおいては、成立後、統合上の業務プロセスの不具合の発生、異なる企業文化の統合による摩擦の発生に伴う業務の停滞や業績の低下、従業員の離職や内部対立の顕在化等、様々なリスクが内在しています。当社グループでは、このリスクを最小化し、M&A成立時に想定した効果を最大限に発揮させるため、詳細なデューデリジェンスに加え、M&Aを行った後の経営の統合を実行するプロセス（PMI）を適切に進めることが非常に重要であると考え、当該PMIプランを迅速かつ長期的な視点で策定しています。

　しかしながら、想定通りにPMIプランが遂行できなかった場合には、買収資産の価値が毀損し、損失が発生する可能性があり、このような事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（7）M&Aに伴うのれんについて

　M&Aに伴い発生するのれんは、帳簿価額を回収できない可能性がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。したがって、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込みによっては減損損失を計上することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（8）海外における事業展開について

　当社グループは、事業のグローバル展開を標榜しており、現時点において、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、アメリカ、中国、ベトナム、イギリス及びドイツに営業拠点を有しています。これら海外展開においては、各国における景気変動リスク、為替変動リスク、政府による規制、政治的な不安定さ及び資金移動の制約等に起因するカントリーリスク等が存在しています。

　当社グループでは、シンガポールに統括拠点として中間持株会社をおき、当社と連携しながら、各国のカントリーリスクに留意した事業推進を行っていますが、当社グループがこのようなリスクに対処できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（9）個人情報の取扱い及び個人情報保護法に関するリスクについて

　当社グループは、事業の特性上、派遣登録者や転職希望者等、多くの個人情報や機密情報を保有しています。

　不測の事態が原因で、個人情報や機密情報が外部に漏洩し、情報主体者に被害が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜、EU一般データ保護規制（GDPR）による制裁金により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（10）法令遵守に関するリスクについて

①全般的なリスク

　当社グループの事業活動における関連法令は、国内における各種法規制（労働者派遣法、職業安定法、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法等）、海外における各国の各種法規制等、多岐にわたります。当社グループでは、法令遵守を重要な企業の責任と認識しており、コンプライアンス体制を強化し、法令遵守の徹底を図っています。

　しかしながら、これらの対策を行っていたとしても、グループ各社の役職員やスタッフによる不正行為等を含めたコンプライアンスに関するリスク、又は社会的に信用が失墜するリスクを完全に排除できない場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②重大な訴訟等によるリスク

　当社グループは、主として人材派遣事業及び人材紹介事業等を営んでいます。その事業活動の遂行過程において、顧客、求職者、競合他社、その他の関係者等から、当社グループが提供するサービスの不備、個人情報や機密情報の漏洩又は知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起される場合や、当局等による捜査や処分等の対象となる場合があり、これらの法的手続に関連して多額の費用の支出や、事業活動に支障をきたす可能性があります。

　また、係る法的手続は長期かつ多額となることがあり、結果の予測が困難となる場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（11）自然災害及び有事に関する影響について

　当社グループは、日本全国及びシンガポール・オーストラリアを中心として世界各国に営業拠点を有しており、地震、台風及び津波等の自然災害、大規模の火災や停電、新型感染症、テロ攻撃及び国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があり、これらを完全に回避することができず、被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（12）情報システムに関するリスクについて

　当社グループの事業活動は、IT（コンピュータシステムやネットワーク等）に依存しており、これらITの開発、維持及び管理を一部第三者に委託しています。また、格付け基準の高いデータセンターの利用や、クラウドサービスの利用等により、大規模地震等の自然災害発生時におけるシステムの可用性の確保やリモートワーク環境の構築を実現している他、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス対策を実装し、事業継続性を確保しています。

　しかしながら、万一、何らかの原因によって大規模なシステム障害が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

（13）業界を取り巻く環境の変化について

　近年のテクノロジーの進化等によって、当社グループが属する人材サービス業界を取り巻く環境は、変化のスピードが早まっています。このような事業環境に適応するため、既存事業領域のサービス力及びブランド力の向上施策、コーポレートベンチャーキャピタルを活用した新たに創出されるビジネス機会を捉えるための施策等、様々な収益基盤の拡大施策を実施しています。2019年10月には、当社グループ全体の認知度及びサービス向上を目指すために、国内主要子会社のサービスブランドを「WILLOF（ウィルオブ）」に統一しました。「Chance-Making-Company」のブランディングを実施することにより、求職者への認知を図っていきます。

　しかしながら、当社グループが事業環境の変化に適応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（14）新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、当社グループの役員及び従業員に対し、新株予約権を付与しています。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。新株予約権の株式数については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表注記　17．株式報酬」に記載の通りです。

（15）資金調達について

　当社グループの事業資金は、その一部を金融機関からの借入等により調達しています。これにより、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

（16）景気変動に関するリスクについて

　当社グループの業績は、一般的に国内、シンガポール及びオーストラリアを中心とする海外の経済情勢に影響されるため、当社グループは、景気に大きく影響されにくい業界（介護、建設、外国人管理受託等）への営業を強化し、景気変動が業績に与える影響の緩和を図っています。

　必要に応じて、固定費の圧縮や、IT投資、新規事業投資の抑制、現預金の確保等必要な措置を講じ、機動的に経営の安定化を図ります。

　しかしながら、求人需要や消費の減少など、景気停滞が長期化する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（業績等の概要）

（1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、各国ともウィズコロナの下で経済活動の再開が段階的に進んだ一方、世界的なインフレに対応した金融引き締め、欧米を中心とした金融不安や景気後退懸念、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など、今後も先行きは不透明な状況となっています。

　わが国においては、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、緩やかに景気の持ち直しの動きがみられます。しかしながら、海外景気の下振れリスク、エネルギー・原材料価格の上昇や、為替相場変動などに注視する必要があります。

　このような状況の下、当社グループは、2023年３月期を最終年度とした中期経営計画「WILL-being 2023」の達成に向け、ポートフォリオシフト、デジタルシフトにより営業利益率を高める「WORK SHIFT戦略」に取り組みました。

　国内においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、新規案件開拓が遅れたものの、2022年10月以降については堅調に推移しました。

　海外においては、プラスの為替影響、安定した領域で展開している人材派遣が堅調に推移したことに加え、2022年３月期第１四半期から2023年３月期第３四半期において、ポストコロナの急激な人材紹介需要がありました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益143,932百万円（前連結会計年度比9.8％増）、営業利益5,318百万円（同2.8％減）、税引前利益5,146百万円（同2.8％減）、当期利益3,459百万円（同10.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益3,236百万円（同1.5％減）、及びEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失）は7,456百万円（同1.3％減）となりました。

　セグメント別の業績は、次の通りです。

　2023年４月からの新中期経営計画「WILL-being 2026」開始に伴い、2024年３月期第１四半期連結会計期間より国内WORK事業、海外WORK事業の名称を、国内Working事業、海外Working事業にそれぞれ変更します。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の情報についても新しいセグメント名称に統一して記載しています。

①国内Working事業

　国内におけるセールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域、介護領域、建設技術者領域等カテゴリーに特化した派遣、紹介及び業務請負を行う国内Working事業については、各領域において新規案件開拓が進みました。また、各領域ともウィズコロナに対応した、営業代行サービス、在宅型のコンタクトセンターサービスなど新たなサービスの顧客開拓にも注力しました。

　利益面においては、売上収益が増加し、売上総利益が伸長した一方で、Perm（人材紹介、専門性の高い領域への人材派遣）SHIFTに向け、建設技術者領域、スタートアップ人材支援領域において、営業人員、コンサルタント人員増員等の先行投資を実施しました。また、連結子会社のフォースタートアップス株式会社において、他社が運営する人材データベースを活用して人材支援が成約した場合に支払う手数料の計上漏れが判明したことで、過年度及び当期における計上漏れの手数料及び違約金（400百万円）を計上しました。

　以上の結果、国内Working事業は、外部収益84,135百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益4,451百万円（同0.1％増）となりました。

②海外Working事業

　主に、シンガポール、オーストラリアを中心に展開している人材サービスについては、求人件数は足元減少しているものの、依然として高い水準で推移しています。行政案件など安定した領域で展開している人材派遣は、オーストラリアにおいて一部顧客との派遣契約終了の影響があったものの、ポストコロナの急激な人材需要があり、全体では堅調に推移しました。加えて、為替相場が前年同期比でシンガポールドル（前期：83円、当期：99円）、豪ドル（前期：83円、当期：93円）とも円安で進行しました。なお、当連結会計年度の売上収益における為替影響は、約6,400百万円です。

　利益面においては、人件費等の増加に加え、人材紹介売上の減少により売上総利益が縮小した一方、政府補助金の計上、為替相場が円安で進行したことにより増益となりました。なお、当連結会計年度のセグメント利益における為替影響は、約460百万円です。

　以上の結果、海外Working事業は、外部収益57,537百万円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益3,406百万円（同1.7％増）となりました。

③その他

　その他については、労働集約型ビジネス以外の拡大に向け、外国人ライフサポートサービス「エンポート」等、新たなプラットフォームの開発強化に引き続き取り組みました。ただし、外国人労働者の入国者数については限定的な状況が続いています。利益面においては、新たなプラットフォーム開発への投資を継続した一方で、外国人労働者向けサービスを一部縮小したことから、販管費が減少しました。

　以上の結果、その他は、外部収益2,258百万円（前年同期比40.5％増）、セグメント損失296百万円（前年同期は342百万円の損失）となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

（1）生産実績

　当社グループの主たる事業は人材サービスの提供であり、その性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しています。

（2）受注状況

　生産実績と同様の理由により、記載していません。

（3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等　連結財務諸表注記　２．作成の基礎」に記載の通りです。

（2）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は28,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,377百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が617百万円、営業債権及びその他の債権が470百万円、その他の流動資産が280百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　非流動資産は26,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,211百万円増加しました。これは主に、使用権資産が459百万円、その他の無形資産が158百万円それぞれ減少した一方、u&u GWS Pty Ltdの株式取得等によりのれんが1,606百万円、その他の金融資産が266百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　以上の結果、総資産は54,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,589百万円増加しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は28,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ947百万円減少しました。これは主に、その他の流動負債が1,273百万円、借入金が974百万円、営業債務及びその他の債務が853百万円それぞれ増加した一方、連結子会社の株式追加取得による売建プット・オプションの減少等によりその他の金融負債が3,881百万円減少したこと等によるものです。

　非流動負債は10,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ780百万円増加しました。これは主に、その他の金融負債が335百万円減少した一方、借入金が1,182百万円増加したこと等によるものです。

　以上の結果、負債合計は39,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円減少しました。

（資本）

　当連結会計年度末における資本合計は15,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,756百万円増加しました。これは主に、非支配持分が484百万円減少した一方、利益剰余金が2,448百万円、その他の資本の構成要素のうち、在外営業活動体の換算差額が402百万円、資本剰余金が343百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は26.6％（前連結会計年度末21.8％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、4,816百万円の収入（前連結会計年度は4,350百万円の収入）となりました。これは主に、法人所得税の支払額2,409百万円等があった一方、税引前利益の計上5,146百万円、減価償却費及び償却費2,137百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,761百万円の支出（前連結会計年度は306百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,009百万円等があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,757百万円、投資活動その他による支出617百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2,783百万円の支出（前連結会計年度は2,959百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,383百万円、短期借入金の純増1,590百万円等があった一方、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出3,746百万円、長期借入金の返済による支出3,367百万円、リース負債の返済による支出1,333百万円等があったことによるものです。

（4）重要な経営指標の分析

　国内においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、新規案件開拓が遅れたものの、2022年10月以降

については堅調に推移しました。また、Perm（人材紹介、専門性の高い領域への人材派遣）SHIFTに向け、建設技術者領

域、スタートアップ人材支援領域において、営業人員、コンサルタント人員増員等の先行投資を実施しました。

　海外においては、プラスの為替影響、安定した領域で展開している人材派遣が堅調に推移したことに加え、2022年３

月期第１四半期から2023年３月期第３四半期において、ポストコロナの急激な人材紹介需要がありました。

　当連結会計年度における実績及び主な要因は以下の通りです。

（売上収益）

　当連結会計年度の売上収益は、143,932百万円となり、前連結会計年度に比べ9.8％増加しました。

　売上収益が増加した主な要因は、海外Working事業が大きく増加しました。これは、オーストラリア、シンガポールにおいて、景気回復を背景にした人材需要の回復により、人材派遣、人材紹介が堅調に推移したことに加えて、為替相場が前年同期比でシンガポールドル、豪ドルとも円安で進行したこともプラスの影響となったことによるもので

す。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は、31,737百万円となり、前連結会計年度に比べ10.3％増加しました。

　売上総利益率は22.1％となり、前連結会計年度より0.1ポイント上昇しました。

　売上総利益が増加した主な要因は、海外においてポストコロナの急激な人材紹介需要があったことに加え、Perm SHIFTの推進により伸長したことによるものです。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、27,169百万円となり、前連結会計年度に比べ15.2％増加しました。

　販管費比率は18.9％となり、前連結会計年度より0.9ポイント上昇しました。

　販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、連結子会社のフォースタートアップス株式会社において、他社が運営する人材データベースを活用して人材支援が成約した場合に支払う手数料の計上漏れが判明したことで、過年度及び当期における計上漏れの手数料及び違約金（約400百万円）を計上したこと、また、注力する建設技術者領域、スタートアップ人材支援領域において、営業人員、コンサルタント人員増員等の先行投資を820百万円実施したことによるものです。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、5,318百万円となり、前連結会計年度に比べ2.8％減少しました。

　営業利益が減少した主な要因は、売上収益の増加、売上総利益率の上昇により売上総利益が伸長したものの、連結子

会社の過年度決算訂正、建設技術者領域、スタートアップ人材支援領域において先行投資を実施したことによるもので

す。

　その結果、営業利益率は3.7％となり、前連結会計年度より0.5ポイント低下しました。

（EBITDA）

　当連結会計年度のEBITDAは、7,456百万円となり、前連結会計年度に比べ1.3％減少しました。

　EBITDAが減少した主な要因は、営業利益が減少したことによります。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

　当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の減少により、前連結会計年度に比べ49百万円減少の3,236百万円となりました。

（ROIC）

　当連結会計年度のROICは、営業利益率の低下により税引後営業利益が減少したため、16.6％（前連結会計年度は17.9％）となり、1.3ポイント低下しました。

（総還元性向）

　当連結会計年度の総還元性向は、31.2％となりました。なお、株主還元方針は、期首業績予想に対し総還元性向　30％を目安としており、期首業績予想に対する総還元性向は、30.3％となります。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の事業には、景気の変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

（6）経営戦略と今後の見通し

　2024年３月期においては、欧米を中心とした金融不安や景気後退懸念、物価上昇等先行き不透明な状況ではあるものの、ウィズコロナの下で経済活動は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで再開されており、国内及び当社が海外で主に事業展開を行っているシンガポール、オーストラリアにおいては、人材需要は堅調に推移すると見込んでいます。

　国内Working事業は、本中計の重点戦略として掲げている、建設技術者領域の拡大、外国人管理受託・正社員派遣の拡大に取り組みます。

　建設技術者領域の拡大については、未経験者及び新卒の採用をさらに強化するとともに、定着率改善に向けた取り組み、契約単価上昇に向けた取り組みを実施します。

　外国人管理受託の拡大については、外国人労働者の入国が増加する見込みであり、ファクトリーアウトソーシング領域、介護領域において、顧客からの受注及び現地での採用を拡大していきます。

　正社員派遣の拡大については、セールスアウトソーシング領域、建設技術者領域で培ってきた採用ノウハウを、ファクトリーアウトソーシング領域にも展開し、稼働人員数の増加に取り組みます。2024年３月期は本中計シナリオ実現のために、建設技術者の採用、営業人員の採用等の先行投資（1,100百万円）を実施する予定です。

　海外Working事業は、コンサルタント人員の増員等を実施することで、人材紹介、人材派遣とも拡大します。

　2024年３月期の通期連結業績予想は、売上収益144,000百万円、営業利益4,200百万円、税引前利益4,100百万円、当期利益2,900百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,800百万円、EBITDAは6,290百万円を見込んでいます。なお、業績予想で前提としている為替レートは、１シンガポールドル94円（前期は99円）、１豪ドル86円（前期は93円）です。

*上記業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。引き続き当社グループの事業への影響を慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合には速やかに開示します。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して617百万円増加し、9,590百万円（前連結会計年度末比6.9％増加）となりました。

　当社グループは、財務の健全性を図りながら戦略投資を行っていきますが、資金需要については、その性質に合わせて主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等を優先して対応していくこととしています。

　当社グループの資金の流動性は、連結子会社では、支払サイトが締め後20日、入金サイトが締め後30日となっています。一方、当社では、支払サイトが締め後30日、入金サイトが締め後30日となっています。連結子会社で資金需要が発生した場合には、当社の資金及び取引銀行と契約している当座貸越を使用し、連結子会社に貸し付けています。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）（3）キャッシュ・フローの分析」に記載の通りです。

　該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りです。

（1）提出会社

　主要な設備はありません。

（2）国内子会社

（注１）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計です。

（注２）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員、業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用者数には含まれていません。

（3）在外子会社

2023年３月31日現在

（注１）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計です。

（注２）WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd. 他18社を含めた合計額を記載しています。

（注３）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員、業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用者数には含まれていません。

（注）提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りです。

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注１）当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（注２）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

（注３）①新株予約権者は、下記（a）乃至（b）に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該各条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）2017年３月期のEBITDAが13億円を超過した場合

行使可能割合：50％

（b）2018年３月期のEBITDAが15億円を超過した場合

行使可能割合：50％

②上記①におけるEBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとし、連結財務諸表を作成していない場合には、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。

③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（注４）譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（注５）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注１）に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注５）③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ロ．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から、上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

　（注３）に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ロ．新株予約権者が権利行使をする前に、（注３）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注１）当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

（注２）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

（注３）①新株予約権者は、2020年３月期、2021年３月期又は2022年３月期のいずれかの事業年度において、営業利益が4,000百万円を超過した場合、本新株予約権を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益（ただし、IFRSによる財務数値を日本基準による数値に引き直して適用）を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（注４）譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（注５）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注１）に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注５）③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ロ．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から、上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

（注３）に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ロ．新株予約権者が権利行使をする前に、（注３）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　該当事項はありません。

（注）新株予約権の行使により増加したものです。

（注１）自己株式5,409株は、「個人その他」に54単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれています。

（注２）「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式279,441株は、「金融機関」に2,794単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれています。