ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社
|
回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
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従業員数 |
（名） |
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|
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|
|
［外 平均臨時雇用人員］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．当社は、2019年10月１日付及び2021年１月１日付において、それぞれ普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第46期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めております。
３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第50期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第49期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
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回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
|
|
|
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|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
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|
|
［外 平均臨時雇用人員］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
4,525 |
5,620 |
4,815 |
1,998 |
2,019 |
|
|
2,842 |
2,406 |
|
|
||
|
最低株価 |
（円） |
2,404 |
3,675 |
2,334 |
950 |
1,086 |
|
|
1,591 |
1,810 |
|
|
||
（注）１．当社は、2022年10月１日付で会社分割（吸収分割）を実施し、純粋持株会社体制へ移行しました。このため、第50期以降の主な経営指標等は、第49期以前と比較して大きく変動しております。
２．当社は、2019年10月１日付及び2021年１月１日付において、それぞれ普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第46期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めております。
４．第47期及び第48期の１株当たり配当額及び配当性向については、それぞれの期首に株式分割が行われたものと仮定して算定しております。第47期の期首に2019年10月１日付の株式分割、第48期の期首に2021年１月１日付の株式分割が行われたものとしております。
５．第48期の１株当たり配当額18.96円には、創業50周年の記念配当（中間配当につき3.75円（分割を考慮しない実際の配当額は7.5円）、期末配当につき3.75円）が含まれております。
６．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８.最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
９.第47期の下段は、株式分割（2019年10月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
10.第48期の下段は、株式分割（2021年１月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
当社グループの企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1973年８月 |
埼玉県北葛飾郡吉川町（現埼玉県吉川市）に一般区域貨物自動車運送事業を事業目的とした、「㈲丸和運輸機関」を設立 |
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1978年10月 |
「㈱丸和運輸機関」に組織変更 |
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1993年７月 |
「昭和通運㈱」（現㈱丸和通運、連結子会社）の株式取得 |
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1993年12月 |
「㈱関西丸和サービス」（現㈱関西丸和ロジスティクス、連結子会社）の株式取得 |
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1997年８月 |
岩手県紫波郡紫波町に「㈱東北丸和サービス」（現㈱東北丸和ロジスティクス、連結子会社）を設立 |
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2002年４月 |
高知県高知市に「㈱四国丸和ロジスティクス」(現㈱中四国丸和ロジスティクス、連結子会社)を設立 |
|
2004年10月 |
埼玉県吉川市に「㈱アズコムデータセキュリティ」（現連結子会社）を設立 |
|
2005年10月 |
福岡県福岡市東区に「㈱九州丸和ロジスティクス」（現連結子会社）を設立 |
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2006年４月 |
埼玉県吉川市旭７番地１へ「㈱丸和運輸機関」本社を移転 |
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2008年３月 |
「㈱ジャパンクイックサービス」（現連結子会社）全株式を株式交換にて取得し完全子会社化 |
|
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「㈱ジャパンタローズ」（現非連結子会社）の全株式を株式交換にて取得し完全子会社化 |
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「㈱アズコムビジネスサポート」（現非連結子会社）の株式を株式交換にて取得し完全子会社化 |
|
|
「㈱北海道丸和ロジスティクス」（現連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化 |
|
2010年８月 |
「㈱丸和通運」の全株式を取得し完全子会社化 |
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2014年４月 |
東京証券取引所市場第二部へ上場 |
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2015年４月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2018年３月 |
「㈱国際トランスサービス」及び「関東運送㈱」より「商品個配事業」を事業譲受けにより取得 |
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2018年５月 |
東京都荒川区に「㈱ＮＳ丸和ロジスティクス」（現連結子会社）を設立 |
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2018年10月 |
宮城県仙台市太白区へ「㈱東北丸和ロジスティクス」本社を移転 |
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2020年９月 |
「日本物流開発㈱」の株式を株式交換にて取得し完全子会社化 |
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2022年３月 |
「ファイズホールディングス㈱」の株式を公開買付にて取得し連結子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
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埼玉県吉川市に完全子会社である丸和運輸機関分割準備㈱（現㈱丸和運輸機関）を設立 |
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2022年７月 |
「㈱Ｍ・Ｋロジ」の発行済株式の全てを取得し完全子会社化 |
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2022年９月 |
㈱上組と資本業務提携を締結 |
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2022年10月 |
純粋持株会社体制に移行し、㈱丸和運輸機関からＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱に商号変更するとともに丸和運輸機関分割準備㈱（現㈱丸和運輸機関）へ事業を承継 |
|
|
丸和運輸機関分割準備㈱から㈱丸和運輸機関に商号変更 |
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|
「㈱ドラゴン」の発行済株式の全てを取得し完全子会社化 |
当社グループは、当社（純粋持株会社）及び連結子会社20社並びに非連結子会社５社（内１社は休眠会社）の計26社で構成されており、サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）及び輸配送サービスなどの物流事業を主な内容として事業展開を図っております。
当社グループの事業は、以下のとおりであります。
なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）物流事業
① サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）
顧客に対するロジスティクスコンサルティングを行うことにより、その物流ニーズ・ウォンツを把握し、物流戦略の企画立案や物流システムの構築を行い、それを包括的に受託するサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）を主力として事業展開を図っております。
具体的には、顧客の販売拠点や輸配送ルート等から物流センター候補地を選定し、センター設計に加えセンター内における一連の作業管理手法（商品の調達・入荷から保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分け、出荷検品）や輸配送のダイヤグラムの設定、リバースロジスティクス（返品物流）などを提案しております。
その中でも、ＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流を３ＰＬの主軸のカテゴリとして、顧客への物流改革提案を継続的に行い、事業の拡大に取り組んでおります。
② 輸配送サービス
一般貨物運送、軽貨物運送（当日お届けサービス、ネットスーパー等）、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、産業廃棄物の収集運搬など、用途に合わせた輸配送サービスを提供しております。
(2）その他
① 文書保管
各種申込書や契約書など重要書類の原本保管や輸配送など徹底した原本管理、Ｗｅｂアプリケーションを利用したリアルタイムな書類検索や電子データ閲覧、ＩＴ技術を活用したドキュメントの電子データ化など、ドキュメントの発生から廃棄までを総合的にサポートし、最適なドキュメント総合管理サービスを提供するものであります。
② 不動産賃貸
首都圏を中心として、ビル、駐車場等の賃貸管理業務を行うものであります。
③ 情報システム
ＩＴ技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスを提供するものであります。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
（注）１．事業セグメントに記載の会社は、当社の連結子会社であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱丸和運輸機関 （注）３,５,６ |
埼玉県吉川市 |
350 |
物流事業 |
100.0 |
施設の賃貸 従業員の出向受入 役員の兼任６名 |
|
㈱北海道丸和ロジスティクス （注）３ |
北海道石狩市 |
46 |
物流事業 |
100.0 |
運送業務の委託・受託 施設の賃貸 従業員の出向 |
|
㈱東北丸和ロジスティクス （注）３ |
宮城県仙台市太白区 |
30 |
物流事業 |
100.0 |
運送業務の委託・受託 物流業務の委託・受託 施設の賃貸借 従業員の出向及び出向受入 |
|
㈱関西丸和ロジスティクス （注）３ |
京都府綾部市 |
81 |
物流事業 |
100.0 (22.8) |
運送業務の委託・受託 物流業務の委託・受託 施設の賃借 従業員の出向 |
|
㈱中四国丸和ロジスティクス （注）３ |
高知県高知市 |
10 |
物流事業 |
100.0 |
運送業務の委託・受託 従業員の出向 施設の賃貸借 役員の兼任１名 |
|
㈱九州丸和ロジスティクス （注）３ |
福岡県福岡市東区 |
10 |
物流事業 |
100.0 |
運送業務の委託 物流業務の委託 施設の賃借 従業員の出向 役員の兼任１名 |
|
㈱丸和通運 （注）３ |
東京都荒川区 |
100 |
物流事業 その他 |
100.0 |
運送業務の委託・受託 施設の賃借 資金の貸付 従業員の出向及び出向受入 役員の兼任１名 |
|
㈱ジャパンクイックサービス （注）３ |
東京都荒川区 |
10 |
物流事業 |
100.0 |
運送業務の委託・受託 物流業務の委託 従業員の出向 |
|
㈱ＮＳ丸和ロジスティクス （注）３ |
東京都荒川区 |
50 |
物流事業 |
100.0 |
資金の貸付 従業員の出向 役員の兼任１名 |
|
日本物流開発㈱ （注）３ |
東京都板橋区 |
27 |
物流事業 |
100.0 |
運送業務の委託 資金の貸付 施設の賃借 従業員の出向 |
|
ファイズホールディングス㈱ （注）４,５ |
大阪府大阪市北区 |
326 |
物流事業 |
58.4 |
役員の兼任１名 |
|
㈱アズコムデータセキュリティ （注）３ |
埼玉県秩父市 |
50 |
物流事業 その他 |
100.0 |
文書保管業務の委託 運送業務の委託・受託 施設の賃貸 従業員の出向及び出向受入 役員の兼任１名 |
|
㈱Ｍ・Ｋロジ （注）３ |
福岡県糟屋郡粕屋町 |
10 |
物流事業 |
100.0 |
－ |
|
その他７社 |
|
|
|
|
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
３．資金管理の効率化を推進する目的でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、当社と連結子会社との間で資金の貸付及び借入を行っております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．特定子会社に該当しております。
６．上記連結子会社のうち㈱丸和運輸機関につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 55,909百万円
(2）経常利益 4,468百万円
(3）当期純利益 3,206百万円
(4）純資産額 6,738百万円
(5）総資産額 24,124百万円
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
物流事業 |
|
〔 |
|
その他 |
|
〔 |
|
全社（共通） |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）として記載している従業員は、特定のセグメントに区分できない持株会社に所属しているものであります。
５．従業員数が前連結会計年度末に比べて226名増加したのは、㈱Ｍ・Ｋロジの連結子会社化等によるものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
〔 |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
物流事業 |
|
〔 |
|
その他 |
|
〔 |
|
全社（共通） |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、他社から当社への出向者（兼務出向者を含む）を含みます。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。
３．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．従業員数が前事業年度に比べて1,564名減少しておりますが、これは主に2022年10月１日付の会社分割（吸収分割）により、純粋持株会社体制へ移行したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの㈱丸和通運に労働組合があります。2023年３月31日現在の組合員数は26名であります。
なお、当社及び連結子会社のいずれにおいても、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|||
|
㈱丸和運輸機関 |
4.2 |
26.9 |
51.4 |
81.7 |
139.2 |
|
㈱北海道丸和ロジスティクス |
－ |
－ |
50.0 |
72.1 |
76.4 |
|
㈱東北丸和ロジスティクス |
－ |
－ |
46.9 |
73.4 |
76.7 |
|
㈱関西丸和ロジスティクス |
－ |
10.4 |
41.0 |
77.9 |
66.6 |
|
㈱中四国丸和ロジスティクス |
－ |
－ |
42.1 |
90.3 |
56.2 |
|
㈱九州丸和ロジスティクス |
－ |
－ |
51.6 |
75.0 |
94.6 |
|
㈱丸和通運 |
－ |
66.7 |
68.6 |
75.7 |
14.8 |
|
㈱ジャパンクイックサービス |
9.1 |
100.0 |
45.7 |
83.0 |
91.9 |
|
㈱ＮＳ丸和ロジスティクス |
2.6 |
12.5 |
63.4 |
74.2 |
108.4 |
|
日本物流開発㈱ |
－ |
－ |
68.2 |
75.7 |
106.1 |
|
ファイズホールディングス㈱ |
17.7 |
－ |
87.1 |
74.3 |
98.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループの事業等のリスクで投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、リスクの重要性及び喫緊性を考慮し、優先順位を設けた上で、特に重要なリスクとして以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスクを適切に把握し、迅速に対応するため、取締役副社長執行役員を委員長とし、常勤取締役及び執行役員等を委員とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では当社グループにおけるリスク管理方針や抽出したリスクの状況把握及び施策等を決定し、定期的に取締役会にて報告をしております。
リスク管理委員会を中心として、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
① コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、貨物自動車運送事業法をはじめとする各種法令による規制を受けており、各事業にかかる主要な許認可等は以下のとおりとなります。同時に、会社法、金融商品取引法その他様々な法律、規制、条例等の規制の適用を受けております。
当社グループでは、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、基本方針である「ＡＺ－ＣＯＭ丸和グループ行動憲章」「行動ルール」を制定し、当社グループ一丸となって法令遵守体制を推進しており、役職員への教育研修を随時実施し、企業倫理の向上及びコンプライアンス体制の強化に努めております。
現時点におきましては、当該免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められた場合、監督官庁より車両運行の停止、事業の停止、許可の取り消しや罰金等の処分を受ける場合があります。また、今後においての各種法令等の違反が発生した場合、当社グループの企業イメージの低下や発生した損害に対する賠償金等の費用負担が生じる可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
主要事業の許認可等の概要
|
許認可等の名称 |
法律名 |
監督省庁 |
有効期限 |
取消事由 |
|
一般貨物自動車運送事業 |
貨物自動車運送事業法 |
国土交通省 |
期限の定めなし |
同法第33条 |
|
第一種貨物利用運送事業 |
貨物利用運送事業法 |
国土交通省 |
期限の定めなし |
同法第16条 |
|
第二種貨物利用運送事業 |
貨物利用運送事業法 |
国土交通省 |
期限の定めなし |
同法第33条 |
|
倉庫業 |
倉庫業法 |
国土交通省 |
期限の定めなし |
同法第21条 |
|
産業廃棄物収集運搬業 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 |
環境省 |
許可後５年間 |
同法第14条の３の２ |
|
貨物軽自動車運送事業 |
貨物自動車運送事業法 |
国土交通省 |
期限の定めなし |
同法第36条第２項 |
② 大口取引先の変動のリスク
当社グループでは、物流機能の一括受託（３ＰＬ）を主たる事業としているため、特定の取引先に対する依存度が高くなる傾向にあります。当社グループとしましては、販売先の多様化に努めるとともに、これらの取引先と良好な信頼関係を構築し、安定した成長を目指してまいります。
当社グループでは従来より顧客ごとに異なるニーズにきめ細かく対応することにより、差別化を図ってきており、今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。現時点において、大口取引先との関係は良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引契約の変更、契約解消等が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原油価格の高騰のリスク
当社グループは、貨物自動車運送事業を行っております。世界的な原油価格の高騰に伴い軽油燃料価格が上昇した場合には、運送コストの増加は避けられません。このため当社グループでは燃料業者と良好な関係を維持し、価格交渉を行うと同時に取引先との運送コスト増加相当分の料金交渉を進めるなど、軽油燃料における調達コスト低減に努めておりますが、価格交渉の不調や運送コスト増加相当分を料金に転嫁できない場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 重大な事故の発生のリスク
当社グループは、貨物自動車運送事業を営む上で多くの事業用車両を保有し、多種多様な製品の輸配送を行っているのと同時に、物流事業では多くの従業員等が物流センターにて業務に従事しております。どちらも万が一、人命に係わる重大な事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的信用が毀損するとともに、行政処分や労働安全衛生法違反などの刑事罰を受ける可能性があります。このため当社グループでは安全担当部署を中心とした、巡回指導による運行管理の徹底、事故防止勉強会の開催、各事業所に配置・任命したセーフティ・アドバイス・リーダーによる安全運転の指導並びに労務担当部署を中心とした労働災害防止プロジェクトによる全社的な労災事故防止対策の実施等に積極的に取り組んでおりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 重大な災害の発生のリスク
当社グループは、数多くの物流センターを運営し、顧客企業の製品やそれらに関わる情報を取り扱っております。火災・地震・風水害などの災害や停電の発生等により、輸配送経路の遮断、物流システム停止等の事態が発生した場合、業務の停滞を招く可能性があります。このため当社グループでは災害の未然防止に関する取組みや災害発生時における対応方法として、過去の災害などの経験を活かし、本社を始めとする事業所ごとに策定している事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく行動（吉川本社の代替機能、物流センター出荷拠点の変更等）や発生時における「災害対策室」や「災害対策準備室」の速やかな設置等の対策に取り組んでおりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報システム管理に係るリスク
当社グループは、各種物流サービスの提供に際し、機密情報や個人情報等を取扱っており、物流センターにおける情報管理はシステム化をしております。当社グループではＩＴ担当部署を中心に「情報セキュリティ・ポリシー」に基づき、社内教育を通じてセキュリティに対する意識の強化や個人情報管理の徹底などに努めるとともに、ウイルスの監視、ファイヤーウォールによるセキュリティ対策やバックアップセンター機能の構築、サーバールームへの非常用発電機の配置などシステムダウンへの対策を講じております。しかし、情報の外部漏洩やデータ喪失、個人情報の紛失などの事態が生じた場合、当社グループに社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。また、自然災害のほか、コンピュータウイルスやハッカー行為等により、長期間にわたるシステムダウンを余儀なくされた場合には、これらの事象は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 設備投資に係るリスク
当社グループの物流事業運営上、物流センターは重要な設備であり、継続的に事業を拡大していくためには、取引先数及び商品取扱量の増加に合わせた物流センターの新設・拡張などの設備投資が必要となります。しかしながら、大規模な設備投資を行った場合、本格的な稼動に至るまでに一定の期間を要することにより、費用が先行的に発生する可能性があります。
当社グループでは、大型設備の投資を行う際には、検証機関として投資委員会を設置し、十分な審議・検討を行うと同時に、定期的に取締役会が審議状況の報告を受けることで状況の把握に努めています。
現在、当社グループでは、本社所在地である埼玉県吉川市の東埼玉テクノポリスの拡張をはじめ、北葛飾郡松伏町の新規物流センター等、物流センター建設用地（農地含む）を先行取得しております。しかしながら、許認可取得や用地買収交渉の遅延等により設備投資が計画どおりに進まない場合や受注機会の喪失等により計画が予定どおり実現できない場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 資金調達のリスク
当社グループは、物流センターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入金を充当しており、2023年３月31日現在の有利子負債は42,473百万円となっております。現時点では金融機関との関係が良好であることから必要な資金の新規調達に懸念はございませんが、将来、経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢の大きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化するなどして資金調達に支障が生じた場合には、これらの事象は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、資金調達方法の多様化を図ることで当該リスクの低減に努めております。
⑨ 環境に関する規制のリスク
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い・除去、廃棄物処理などを規制する様々な環境関連法令の適用を受けています。このため当社グループでは多数の事業用車両を保有していることから、運転職に従事する従業員についてはエコドライブの研修を受講することで日常より燃費向上は当然のこと、ＣＯ２排出量削減に留意した運転を心がけるよう、運行管理者を中心として指導を行っております。また、廃棄物処理においては、当社グループが行っております産業廃棄物収集運搬業を通じたネットワークにより信頼できる処理業者へ委託を行うこととしており、当社グループは各種法令に細心の注意を払い事業活動を行っていますが、今後において、法改正等による環境に関する規制の強化や費用負担の増加又は、過去・現在及び将来の事業活動における賠償責任等が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 人材の確保及び育成リスク
当社グループは、今後更なる業容拡大に対応するため、新卒・中途採用ともに継続した人材の確保及びその育成が急務となっております。このため新卒採用においては、インターンシップの実施やオールリクルート体制による積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、定期的な面談やジョブローテーションの実施、教育研修制度の充実を図ることで、やりがいのある職場環境づくりを進め、将来の管理者の育成に注力しております。しかしながら、今後人材獲得競争の激化に伴う求人の増加等により、計画どおりの人材の確保が困難となった場合や、在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 経営陣の確保及び育成リスク
当社グループ役員は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、並びに今後において重要な役割を担う人材を確保できなくなった場合には、当社グループの業績及び経営体制に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、次世代の経営者育成に向けた「社長育成プログラム」による後継者育成プランを実行すると同時に、幹部候補者より子会社の非常勤役員を選出し、経験を積ませるなどの方策を実施することで、日頃より後継者の育成に努めております。
⑫ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新型コロナウイルス対策本部を設置しており、検温実施、マスクの着用、手指の消毒にはじまり、ＷＥＢ会議等の活用による会議・研修等における参加人数の制限並びに出張の自粛や多人数での会食禁止、一部時差出勤・在宅勤務の導入等の各種対策の実施により、感染拡大に留意した事業活動の徹底に取り組んでまいりました。ワクチン接種の拡大等により、感染拡大による影響は徐々に緩和されつつあるものの、収束は依然として不透明であり、当社物流センター及び本社施設にて集団感染が確認された場合、顧客企業の物流や本社機能が停止し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。引き続き、政府方針等に則り適切に対応してまいります。
（吸収分割による純粋持株会社体制への移行）
当社は、2022年４月22日開催の取締役会において、新たに当社100％子会社である丸和運輸機関分割準備㈱（以下、「分割準備会社」という）を設立し、2022年10月１日を効力発生日として、当社を分割会社、分割準備会社を承継会社とする会社分割（吸収分割）（以下、「本件会社分割」という）を行い、純粋持株会社体制に移行することについて決議し、同日付で分割準備会社との間で、本件会社分割にかかる吸収分割契約を締結いたしました。
|
(1)提出会社 |
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (名) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （埼玉県吉川市） |
全社共通 |
本社施設 |
－ |
－ |
7,631 (116,379.45) |
－ |
35 |
7,666 |
45 [-] |
（注）従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
|
(2）国内子会社 |
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱丸和運輸機関 |
本社 （埼玉県吉川市） |
物流事業 |
本社施設 |
760 |
9 |
－ ( － ) |
3 |
416 |
1,189 |
171 [6] |
|
アズコム北関東ＭＫ共配 （栃木県足利市） |
物流事業 |
物流センター 施設及び車両 |
187 |
662 |
－ ( － ) [30,864.71] |
－ |
83 |
933 |
48 [273] |
|
|
アズコム久喜共配 （埼玉県久喜市） |
物流事業 |
物流センター 施設及び車両 |
336 |
1 |
1,307 （28,882.97) |
－ |
13 |
1,657 |
60 [12] |
|
|
アズコム吉川ＭＫ共配 （埼玉県吉川市） |
物流事業 |
物流センター 施設 |
1,305 |
－ |
2,112 (21,556.23) [6,108.06] |
－ |
104 |
3,522 |
75 [560] |
|
|
吉川営業所 （埼玉県吉川市） |
物流事業 |
配送施設 及び車両 |
11 |
1 |
178 (3,899.00) [18,873.05] |
－ |
13 |
204 |
361 [57] |
|
|
ＤＬ統括事業所 （埼玉県三郷市） |
物流事業 |
物流センター 施設及び車両 |
0 |
0 |
－ ( － ) [3046.80] |
－ |
12 |
13 |
62 [40] |
|
|
所沢営業所 （埼玉県所沢市） |
物流事業 |
物流センター 施設及び車両 |
6 |
－ |
－ ( － ) [13,327.18] |
1 |
17 |
25 |
89 [57] |
|
|
アズコム流山物流センター （千葉県流山市） |
物流事業 |
物流センター 施設及び車両 |
28 |
0 |
－ ( － ) [25,949.53] |
－ |
14 |
42 |
27 [162] |
|
|
ＥＣラストワンマイル事業部 （東京都荒川区） |
物流事業 |
配送施設 及び車両 |
15 |
8 |
－ ( － ) [74,256.82] |
－ |
17 |
41 |
152 [96] |
|
|
アズコム神奈川ＭＫ共配 （神奈川県相模原市中央区） |
物流事業 |
物流センター 施設及び車両 |
42 |
2 |
－ ( － ) [29,059.65] |
－ |
25 |
71 |
34 [181] |
|
|
大阪ＭＫセンター （大阪府堺市） |
物流事業 |
物流センター 施設 |
204 |
404 |
－ ( － ) [30,584.42] |
－ |
46 |
654 |
29 [229] |
|
|
㈱北海道丸和ロジスティクス |
本社・石狩営業所 （北海道石狩市） |
物流事業 |
本社及び物流センター施設並びに車両 |
200 |
0 |
－ ( － ) [44,249.03] |
－ |
6 |
206 |
49 [58] |
|
㈱丸和通運 |
本社 （東京都荒川区） |
物流事業 |
本社施設 |
31 |
－ |
233 (645.49) |
411 |
25 |
701 |
19 [-] |
|
㈱関西丸和ロジスティクス |
AZ-COM Logistics 綾部 （京都府綾部市） |
物流事業 |
物流センター 施設 |
275 |
11 |
275 (9,073.62) [19,675.66] |
－ |
11 |
574 |
55 [108] |
|
AZ-COM Logistics 滋賀 （滋賀県近江八幡市） |
物流事業 |
物流センター施設及び車両 |
418 |
746 |
－ ( － ) [34,719.38] |
－ |
53 |
1,217 |
87 [227] |
|
|
加古川食品センター （兵庫県加古川市） |
物流事業 |
物流センター施設及び車両 |
－ |
－ |
－ ( － ) |
－ |
33 |
33 |
39 [108] |
|
|
AZ-COM Logistics 京都 （京都府八幡市） |
物流事業 |
物流センター設備及び車両 |
895 |
126 |
38 (452.04) [38,134.28] |
－ |
81 |
1,141 |
129 [98] |
|
|
㈱九州丸和ロジスティクス |
本社・アズコム福岡 （福岡県福岡市東区） |
物流事業 |
物流センター施設及び車両 |
4 |
0 |
－ ( － ) [13,035.56] |
2 |
24 |
31 |
41 [111] |
|
㈱アズコムデータセキュリティ |
本社 （埼玉県秩父市） |
その他 |
文書保管施設及び車両 |
1,334 |
0 |
－ ( － ) [30,173.43] |
45 |
41 |
1,421 |
23 [21] |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に借地権、ソフトウエア、器具及び備品であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３．土地欄の［外書］は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
４．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５．㈱北海道丸和ロジスティクス本社・石狩営業所の建物及び構築物、土地は、提出会社から賃借しております。
６．㈱丸和運輸機関本社の建物及び構築物、土地の一部は連結子会社である㈱丸和通運から賃借しております。
また、アズコム久喜共配、アズコム吉川ＭＫ共配、吉川営業所の建物及び構築物、土地、駐車場は提出会社から賃借しております。
７．㈱アズコムデータセキュリティ本社の建物及び構築物は、提出会社から賃借しております。
８．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 （百万円） |
|
㈱丸和運輸機関 |
アズコム北関東ＭＫ共配 （栃木県足利市） |
物流事業 |
土地・建物 |
271 |
|
アズコム吉川ＭＫ共配 （埼玉県吉川市） |
物流事業 |
土地 |
12 |
|
|
吉川営業所 （埼玉県吉川市） |
物流事業 |
土地・建物 |
27 |
|
|
ＤＬ統括事業所 （埼玉県三郷市） |
物流事業 |
土地・建物 |
4 |
|
|
所沢営業所 （埼玉県所沢市） |
物流事業 |
土地・建物 |
101 |
|
|
アズコム流山物流センター （千葉県流山市） |
物流事業 |
土地・建物 |
243 |
|
|
ＥＣラストワンマイル事業部 （東京都荒川区） |
物流事業 |
土地・建物 |
456 |
|
|
アズコム神奈川ＭＫ共配 （神奈川県相模原市中央区） |
物流事業 |
土地・建物 |
347 |
|
|
大阪ＭＫセンター （大阪府堺市） |
物流事業 |
土地・建物 |
421 |
|
|
㈱関西丸和ロジスティクス |
AZ-COM Logistics滋賀 （滋賀県近江八幡市） |
物流事業 |
土地・建物 |
124 |
|
AZ-COM Logistics綾部 （京都府綾部市） |
物流事業 |
土地・建物 |
8 |
|
|
AZ-COM Logistics京都 （京都府八幡市） |
物流事業 |
土地・建物 |
498 |
|
|
㈱九州丸和ロジスティクス |
本社・アズコム福岡 （福岡県福岡市東区） |
物流事業 |
土地・建物 |
123 |
|
㈱アズコムデータセキュリティ |
本社 （埼玉県秩父市) |
その他 |
土地 |
9 |
(注)㈱丸和運輸機関のアズコム吉川ＭＫ共配の土地は、純粋持株会社化による賃貸借契約変更により2022年４月１日から2022年９月30日までの６ヶ月となっております。したがって年間賃借料は６ヶ月で記載しております。なお、2022年10月以降は契約先である提出会社より賃借しております。
|
会社名 |
事業所名（所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
年間リース料 （百万円） |
リース契約 残高（百万円） |
|
㈱丸和運輸機関 |
アズコム久喜共配 （埼玉県久喜市） |
物流事業 |
車両 |
39 |
54 |
|
吉川営業所 （埼玉県吉川市） |
物流事業 |
車両 |
276 |
604 |
|
|
ＤＬ統括事業所 （埼玉県三郷市） |
物流事業 |
車両 |
13 |
16 |
|
|
所沢営業所 （埼玉県所沢市） |
物流事業 |
車両 |
63 |
112 |
|
|
アズコム流山物流センター （千葉県流山市） |
物流事業 |
車両 |
3 |
2 |
|
|
㈱北海道丸和ロジスティクス |
本社・石狩営業所 （北海道石狩市） |
物流事業 |
車両 |
2 |
3 |
|
㈱関西丸和ロジスティクス |
AZ-COM Logistics綾部 （京都府綾部市） |
物流事業 |
車両 |
16 |
18 |
|
AZ-COM Logistics滋賀 （滋賀県近江八幡市） |
物流事業 |
車両 |
0 |
0 |
|
|
加古川食品センター （兵庫県加古川市） |
物流事業 |
車両 |
7 |
2 |
|
|
AZ-COM Logistics京都 （京都府八幡市） |
物流事業 |
車両 |
10 |
30 |
|
|
㈱九州丸和ロジスティクス |
本社・アズコム福岡 （福岡県福岡市東区） |
物流事業 |
車両 |
3 |
3 |
|
㈱アズコムデータセキュリティ |
本社 （埼玉県秩父市) |
その他 |
車両 |
0 |
0 |
(3）在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
192,000,000 |
|
計 |
192,000,000 |
該当事項はありません。
当事業年度において、全ての新株予約権の権利行使期間が満了し、権利が失効しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 ストック・オプション等関係」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式2,748,556株は、「個人その他」に27,485単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
㈱日本カストディ銀行(信託口)354,223株
２．当社は、自己株式を2,748,556株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
４．丸和運輸機関社員持株会は、2023年３月１日付でＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループ社員持株会に
名称変更しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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訴訟損失引当金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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転換社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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役員株式給付引当金 |
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従業員株式給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料手当 |
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外部委託費 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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従業員株式給付引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産売却益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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シンジケートローン手数料 |
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リース解約損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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出資金評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、物流センター運営及び貨物輸送を中心とした「物流事業」のほか、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業等のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、実際のサービスは、各営業所・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供する営業所・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。
従って、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されており、「物流事業」を報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「物流事業」は、主にセンター運営、一般貨物運送及び倉庫事業を行っております。
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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リース資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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電話加入権 |
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水道施設利用権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債 |
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|
長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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従業員株式給付引当金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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シンジケートローン手数料 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
|
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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