（注）１．当社は、2019年10月１日付及び2021年１月１日付において、それぞれ普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第46期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めております。

３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第50期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第49期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

（注）１．当社は、2022年10月１日付で会社分割（吸収分割）を実施し、純粋持株会社体制へ移行しました。このため、第50期以降の主な経営指標等は、第49期以前と比較して大きく変動しております。

２．当社は、2019年10月１日付及び2021年１月１日付において、それぞれ普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第46期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めております。

４．第47期及び第48期の１株当たり配当額及び配当性向については、それぞれの期首に株式分割が行われたものと仮定して算定しております。第47期の期首に2019年10月１日付の株式分割、第48期の期首に2021年１月１日付の株式分割が行われたものとしております。

５．第48期の１株当たり配当額18.96円には、創業50周年の記念配当（中間配当につき3.75円（分割を考慮しない実際の配当額は7.5円）、期末配当につき3.75円）が含まれております。

６．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８.最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

９.第47期の下段は、株式分割（2019年10月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

10.第48期の下段は、株式分割（2021年１月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

　当社グループの企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

　当社グループは、当社（純粋持株会社）及び連結子会社20社並びに非連結子会社５社（内１社は休眠会社）の計26社で構成されており、サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）及び輸配送サービスなどの物流事業を主な内容として事業展開を図っております。

　当社グループの事業は、以下のとおりであります。

　なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）物流事業

①　サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）

　顧客に対するロジスティクスコンサルティングを行うことにより、その物流ニーズ・ウォンツを把握し、物流戦略の企画立案や物流システムの構築を行い、それを包括的に受託するサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）を主力として事業展開を図っております。

　具体的には、顧客の販売拠点や輸配送ルート等から物流センター候補地を選定し、センター設計に加えセンター内における一連の作業管理手法（商品の調達・入荷から保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分け、出荷検品）や輸配送のダイヤグラムの設定、リバースロジスティクス（返品物流）などを提案しております。

　その中でも、ＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流を３ＰＬの主軸のカテゴリとして、顧客への物流改革提案を継続的に行い、事業の拡大に取り組んでおります。

②　輸配送サービス

　一般貨物運送、軽貨物運送（当日お届けサービス、ネットスーパー等）、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、産業廃棄物の収集運搬など、用途に合わせた輸配送サービスを提供しております。

(2）その他

①　文書保管

　各種申込書や契約書など重要書類の原本保管や輸配送など徹底した原本管理、Ｗｅｂアプリケーションを利用したリアルタイムな書類検索や電子データ閲覧、ＩＴ技術を活用したドキュメントの電子データ化など、ドキュメントの発生から廃棄までを総合的にサポートし、最適なドキュメント総合管理サービスを提供するものであります。

②　不動産賃貸

　首都圏を中心として、ビル、駐車場等の賃貸管理業務を行うものであります。

③　情報システム

　ＩＴ技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスを提供するものであります。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

（注）１．事業セグメントに記載の会社は、当社の連結子会社であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

３．資金管理の効率化を推進する目的でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、当社と連結子会社との間で資金の貸付及び借入を行っております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．特定子会社に該当しております。

６．上記連結子会社のうち㈱丸和運輸機関につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1）売上高　　　55,909百万円

(2）経常利益　　 4,468百万円

(3）当期純利益　 3,206百万円

(4）純資産額　　 6,738百万円

(5）総資産額　　24,124百万円

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

　　　２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　　３．臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　　４．全社（共通）として記載している従業員は、特定のセグメントに区分できない持株会社に所属しているものであります。

　　　５．従業員数が前連結会計年度末に比べて226名増加したのは、㈱Ｍ・Ｋロジの連結子会社化等によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、他社から当社への出向者（兼務出向者を含む）を含みます。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

３．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．従業員数が前事業年度に比べて1,564名減少しておりますが、これは主に2022年10月１日付の会社分割（吸収分割）により、純粋持株会社体制へ移行したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの㈱丸和通運に労働組合があります。2023年３月31日現在の組合員数は26名であります。

　なお、当社及び連結子会社のいずれにおいても、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「お客様第一義を基本に、サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）業界のＮｏ.１企業を目指し、同志の幸福と豊かな社会づくりに貢献する。」という経営理念のもと、主として物流センター業務をコアとする３ＰＬ業務を行っており、その中でも小売業を中心としたＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流に特化して事業展開を図っております。また、人材育成、最先端の知識や技術の修得、独創的なロジスティクスデザインの構築（物流の最適化）と研究開発にも取り組むことにより、お客様の経営を全面的にサポートできるロジスティクスのプロ集団として、「地域社会の発展」「豊かな社会づくり」に貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経営の基盤となる財務力・収益力の継続的な改善と、利益向上に見合った利益還元を行うための指標として、以下の指標を安定的に維持していくことを目標としています。

①　自己資本比率：45％以上

②　売上高経常利益率：８％以上

③　ＲＯＥ：15％以上

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループが持続的な成長を実現するためには、当社のコアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各事業ドメインにおける物量の増大への対応、深刻化する人材及び稼働車両不足の状況下における事業拡大に資する人材の確保と育成、ＤＸ化の推進と適用による省人化・省力化、生産性向上が必要不可欠であると捉えております。また、更なる事業拡大のため、限られた経営資源を適正に配分し、成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化を図るとともに、ＥＳＧ経営にも積極的に取り組み、経済的価値の最大化と社会的価値の創出の両立を目指してまいります。中期重点施策は、以下のとおりです。

① 成長市場の物流需要増大に適合したコア事業の拡大と開拓

≪ＥＣ物流事業≫

既存・新規顧客に係る高品質・高効率なサプライチェーン（センター運営・幹線輸送・ラストワンマイル）一貫物流プロセスを構築し、更なる事業の拡大を図っております。

≪低温食品物流事業≫

スーパーマーケット向けの物流ノウハウを集約したサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）を発展させた調達ネットワークの構築、多様な輸送モードに対応した産直プラットフォームの構築、ＨＡＣＣＰ（食品の衛生管理手法）に適合した物流品質の向上に努めております。

≪医薬・医療物流事業≫

顧客企業の経営統合に合致した全国の物流ネットワークの最適化と最先端技術を駆使した物流センターの再構築に取り組んでおります。

② 事業規模の拡大に連動した要員確保の多様化と最適配置・人材育成

　将来の事業拡大に必要な人材の確保と優秀な人材の育成を充たすために、従来の積極的新卒採用に加え、即戦力となる中途採用等を含む採用チャネルの多角化、事業拡大に必要なスキルと要員数に基づいた戦略的人材育成、人的資源を最大限に活用するためのタレントマネジメントによる適正配置・離職防止に取り組みます。

③ ＤＸの積極導入による各事業ドメインとバックオフィスの業務生産性革新

　前中期経営計画から継続してきた概念実証に基づき、輸配送業務のＡＩ自動配車・求貨求車、ＥＣプラットフォームの構築、バックオフィスのシステム統合による最適化、センター業務のロボティクス導入、ＳＩＰスマート物流（内閣府による戦略的イノベーション創造プログラム）によるサプライチェーンの最適化等、積極的なＤＸの導入による業務生産性革新に取り組みます。

④ 成長性と資本効率を両立する事業への経営資源の集中と事業の再生・再編

　事業を通じて獲得した経営資源を最適に再投資するため、事業の成長性と投資効率を測定し、コア事業に集中的に経営資源を配分することで、事業成長の加速を図ります。また、ＲＯＩＣツリー展開により各事業の改善ドライバーを特定することで、低収益事業の再生と不採算事業の再編を図ります。

⑤ 事業活動を通じた社会との共有価値の創造とコーポレートガバナンス改革

　プライム市場上場企業としての責務を果たすべく、物流企業としてＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減は勿論、事業活動を通じた環境・社会的価値の向上に努めるとともに、当社が推進する「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」によるパートナー企業間の相互扶助に基づく連携や「ＡＺ－ＣＯＭ ＢＣＰネットワーク」による発災時における安全・安心・安定した物流の提供、強靭な物流網の構築等に努め、社会の公器たる姿勢を示してまいります。

　また、当社の永続的発展を実現するために、次世代を見据えたコーポレート・ガバナンス改革に取り組んでまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化やインバウンド需要の回復等、景気は緩やかに持ち直しの動きがある一方で、ロシア・ウクライナ問題や円安を背景とした原材料価格の高騰による物価の上昇、世界的な景気後退の懸念等、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、労働人口の減少等、社会構造の変化も大きな課題となっております。

　このような状況のもと、当社グループは環境変化に対応できる経営体制づくりが急務であると考え、2022年10月１日より純粋持株会社体制へ移行しました。純粋持株会社として当社グループの持続的な成長を可能にするため、経営資源の全体最適化を図り、顧客のあらゆるご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、「物流の2024年問題」をはじめとする労働環境の変化への対応や人材及び稼働車両不足などの問題解決に努めるとともに、当社グループの採用活動を強化し、業容拡大に対処できる体制の構築を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。

① 純粋持株会社体制への移行に伴うグループ経営の推進

あらゆる環境変化に対応するため純粋持株会社体制に移行し、「グループ経営戦略推進機能の強化」や「責任と権限の明確化と意思決定の迅速化」、「グループガバナンスの強化」を図ることで当社グループの持続的な成長を実現してまいります。

② 営業体制の強化

新規顧客を獲得するため、営業ターゲットを絞り込み、引き続き顧客に密着した集中営業活動を展開し、いち早く顧客のニーズを収集し、変わり続ける社会環境や顧客ニーズに応える物流改善提案を行うことで、新規顧客の開拓及び既存顧客の業務シェア拡大に努めてまいります。

③ 業務体制の強化

日々変動する顧客の物量動向を注視し、人員配置や効率的な配車などきめ細かな経費コントロールと業務効率の改善を目的とした「日次決算マネジメント」を全社で完全実施することで、あらゆる環境変化に即座に対応ができる安定した収益基盤の構築に努めてまいります。

また、顕在化している人材及び稼働車両不足等の諸問題を解決すべく、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」の会員規模拡大に努め、パートナー企業との連携強化による安定した輸配送体制の構築と人材の確保に引き続き取り組んでまいります。

④ Ｍ＆Ａによる事業拡大

当社グループは、顧客ニーズの充足とともに更なる事業の拡大を図るため、経営戦略としてＭ＆Ａを推進しております。実行する場合には、投資効果の算定や、シナジーの検証、当社の企業文化に融合できるか等、総合的に勘案した上で実行してまいります。また、シナジーの創出やガバナンス強化を実現するために適切なＰＭＩ（経営統合プロセス）を実施してまいります。

⑤ 採用活動の強化

あらゆる環境が変化する中、今後の事業拡大のためには、多様な人材の確保が必要不可欠となります。このため、福利厚生の充実化や採用体制の整備・強化を図り、経営トップから新入社員まで採用活動に携わる「全社オールリクルート体制」を推進し、優秀な新規学卒者の採用と即戦力となる経験者採用により人材の確保に取り組んでまいります。

⑥ 管理体制の強化

社会から信用・信頼される企業づくりのため、法令遵守はもとより、内部管理体制やリスク管理体制の強化に努め、企業倫理に則った行動の徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。

また、働き方改革関連法によって、2024年４月１日から「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が適用されることから起こる「物流の2024年問題」については、人材を確保するとともに、人事関連制度の見直しや労働環境の更なる改善に取り組むことで、全ての従業員がやりがいを持って活き活きと活躍できる職場づくりに取り組んでまいります。

⑦ 安全対策の強化

物流会社としての社会的責任を果たすため、事故ゼロを目標として掲げ、安全担当部署による定期的な巡回指導や最先端のデジタル・タコグラフ、ドライブレコーダーの情報を活用した運転者の安全運転教育を実施し、事故撲滅への更なる安全強化対策に取り組んでまいります。また、エコドライブの推進や車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。

⑧ より実効性の高いガバナンス体制構築

より実効性の高いガバナンス体制構築に向け、独立社外取締役を中心に構成した「指名・報酬委員会」を設置し、取締役候補者の選任プロセス及び取締役の報酬決定プロセスに係る諮問・答申を行うとともに、取締役会の機能の向上を目的とした取締役会実効性評価を実施することで、ダイバーシティを意識した経営の透明性・客観性の確保とコーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組んでまいります。

⑨ ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進

激変する経営環境に対応し、競合他社との厳しい競争に勝ち抜いていくためにＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進し、集中オペレーションによる業務の自動化やＡＩ配車・物量予測の研究・導入等、先端技術による業務の効率化と物流品質の向上を実現すべく、社会インフラとしての物流事業の変革を更に加速してまいります。

⑩ サステナビリティの推進

サステナビリティ経営の実現により事業活動を通じて社会的責任を果たすため、中長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現すべくマテリアリティ（重要課題）を特定し、ＣＳＶ（Creating Shared Value：社会との共有価値の創造）の実現に取り組んでまいります。

　当社グループの事業等のリスクで投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、リスクの重要性及び喫緊性を考慮し、優先順位を設けた上で、特に重要なリスクとして以下のようなものがあります。

　当社グループは、これらのリスクを適切に把握し、迅速に対応するため、取締役副社長執行役員を委員長とし、常勤取締役及び執行役員等を委員とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では当社グループにおけるリスク管理方針や抽出したリスクの状況把握及び施策等を決定し、定期的に取締役会にて報告をしております。

　リスク管理委員会を中心として、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

① コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、貨物自動車運送事業法をはじめとする各種法令による規制を受けており、各事業にかかる主要な許認可等は以下のとおりとなります。同時に、会社法、金融商品取引法その他様々な法律、規制、条例等の規制の適用を受けております。

　当社グループでは、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、基本方針である「ＡＺ－ＣＯＭ丸和グループ行動憲章」「行動ルール」を制定し、当社グループ一丸となって法令遵守体制を推進しており、役職員への教育研修を随時実施し、企業倫理の向上及びコンプライアンス体制の強化に努めております。

　現時点におきましては、当該免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められた場合、監督官庁より車両運行の停止、事業の停止、許可の取り消しや罰金等の処分を受ける場合があります。また、今後においての各種法令等の違反が発生した場合、当社グループの企業イメージの低下や発生した損害に対する賠償金等の費用負担が生じる可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

主要事業の許認可等の概要

② 大口取引先の変動のリスク

　当社グループでは、物流機能の一括受託（３ＰＬ）を主たる事業としているため、特定の取引先に対する依存度が高くなる傾向にあります。当社グループとしましては、販売先の多様化に努めるとともに、これらの取引先と良好な信頼関係を構築し、安定した成長を目指してまいります。

　当社グループでは従来より顧客ごとに異なるニーズにきめ細かく対応することにより、差別化を図ってきており、今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。現時点において、大口取引先との関係は良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引契約の変更、契約解消等が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 原油価格の高騰のリスク

　当社グループは、貨物自動車運送事業を行っております。世界的な原油価格の高騰に伴い軽油燃料価格が上昇した場合には、運送コストの増加は避けられません。このため当社グループでは燃料業者と良好な関係を維持し、価格交渉を行うと同時に取引先との運送コスト増加相当分の料金交渉を進めるなど、軽油燃料における調達コスト低減に努めておりますが、価格交渉の不調や運送コスト増加相当分を料金に転嫁できない場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 重大な事故の発生のリスク

　当社グループは、貨物自動車運送事業を営む上で多くの事業用車両を保有し、多種多様な製品の輸配送を行っているのと同時に、物流事業では多くの従業員等が物流センターにて業務に従事しております。どちらも万が一、人命に係わる重大な事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的信用が毀損するとともに、行政処分や労働安全衛生法違反などの刑事罰を受ける可能性があります。このため当社グループでは安全担当部署を中心とした、巡回指導による運行管理の徹底、事故防止勉強会の開催、各事業所に配置・任命したセーフティ・アドバイス・リーダーによる安全運転の指導並びに労務担当部署を中心とした労働災害防止プロジェクトによる全社的な労災事故防止対策の実施等に積極的に取り組んでおりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 重大な災害の発生のリスク

　当社グループは、数多くの物流センターを運営し、顧客企業の製品やそれらに関わる情報を取り扱っております。火災・地震・風水害などの災害や停電の発生等により、輸配送経路の遮断、物流システム停止等の事態が発生した場合、業務の停滞を招く可能性があります。このため当社グループでは災害の未然防止に関する取組みや災害発生時における対応方法として、過去の災害などの経験を活かし、本社を始めとする事業所ごとに策定している事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく行動（吉川本社の代替機能、物流センター出荷拠点の変更等）や発生時における「災害対策室」や「災害対策準備室」の速やかな設置等の対策に取り組んでおりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 情報システム管理に係るリスク

　当社グループは、各種物流サービスの提供に際し、機密情報や個人情報等を取扱っており、物流センターにおける情報管理はシステム化をしております。当社グループではＩＴ担当部署を中心に「情報セキュリティ・ポリシー」に基づき、社内教育を通じてセキュリティに対する意識の強化や個人情報管理の徹底などに努めるとともに、ウイルスの監視、ファイヤーウォールによるセキュリティ対策やバックアップセンター機能の構築、サーバールームへの非常用発電機の配置などシステムダウンへの対策を講じております。しかし、情報の外部漏洩やデータ喪失、個人情報の紛失などの事態が生じた場合、当社グループに社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。また、自然災害のほか、コンピュータウイルスやハッカー行為等により、長期間にわたるシステムダウンを余儀なくされた場合には、これらの事象は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 設備投資に係るリスク

　当社グループの物流事業運営上、物流センターは重要な設備であり、継続的に事業を拡大していくためには、取引先数及び商品取扱量の増加に合わせた物流センターの新設・拡張などの設備投資が必要となります。しかしながら、大規模な設備投資を行った場合、本格的な稼動に至るまでに一定の期間を要することにより、費用が先行的に発生する可能性があります。

　当社グループでは、大型設備の投資を行う際には、検証機関として投資委員会を設置し、十分な審議・検討を行うと同時に、定期的に取締役会が審議状況の報告を受けることで状況の把握に努めています。

　現在、当社グループでは、本社所在地である埼玉県吉川市の東埼玉テクノポリスの拡張をはじめ、北葛飾郡松伏町の新規物流センター等、物流センター建設用地（農地含む）を先行取得しております。しかしながら、許認可取得や用地買収交渉の遅延等により設備投資が計画どおりに進まない場合や受注機会の喪失等により計画が予定どおり実現できない場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 資金調達のリスク

　当社グループは、物流センターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入金を充当しており、2023年３月31日現在の有利子負債は42,473百万円となっております。現時点では金融機関との関係が良好であることから必要な資金の新規調達に懸念はございませんが、将来、経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢の大きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化するなどして資金調達に支障が生じた場合には、これらの事象は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、資金調達方法の多様化を図ることで当該リスクの低減に努めております。

⑨ 環境に関する規制のリスク

　当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い・除去、廃棄物処理などを規制する様々な環境関連法令の適用を受けています。このため当社グループでは多数の事業用車両を保有していることから、運転職に従事する従業員についてはエコドライブの研修を受講することで日常より燃費向上は当然のこと、ＣＯ_２排出量削減に留意した運転を心がけるよう、運行管理者を中心として指導を行っております。また、廃棄物処理においては、当社グループが行っております産業廃棄物収集運搬業を通じたネットワークにより信頼できる処理業者へ委託を行うこととしており、当社グループは各種法令に細心の注意を払い事業活動を行っていますが、今後において、法改正等による環境に関する規制の強化や費用負担の増加又は、過去・現在及び将来の事業活動における賠償責任等が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 人材の確保及び育成リスク

　当社グループは、今後更なる業容拡大に対応するため、新卒・中途採用ともに継続した人材の確保及びその育成が急務となっております。このため新卒採用においては、インターンシップの実施やオールリクルート体制による積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、定期的な面談やジョブローテーションの実施、教育研修制度の充実を図ることで、やりがいのある職場環境づくりを進め、将来の管理者の育成に注力しております。しかしながら、今後人材獲得競争の激化に伴う求人の増加等により、計画どおりの人材の確保が困難となった場合や、在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 経営陣の確保及び育成リスク

　当社グループ役員は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、並びに今後において重要な役割を担う人材を確保できなくなった場合には、当社グループの業績及び経営体制に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、次世代の経営者育成に向けた「社長育成プログラム」による後継者育成プランを実行すると同時に、幹部候補者より子会社の非常勤役員を選出し、経験を積ませるなどの方策を実施することで、日頃より後継者の育成に努めております。

⑫ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスク

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新型コロナウイルス対策本部を設置しており、検温実施、マスクの着用、手指の消毒にはじまり、ＷＥＢ会議等の活用による会議・研修等における参加人数の制限並びに出張の自粛や多人数での会食禁止、一部時差出勤・在宅勤務の導入等の各種対策の実施により、感染拡大に留意した事業活動の徹底に取り組んでまいりました。ワクチン接種の拡大等により、感染拡大による影響は徐々に緩和されつつあるものの、収束は依然として不透明であり、当社物流センター及び本社施設にて集団感染が確認された場合、顧客企業の物流や本社機能が停止し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。引き続き、政府方針等に則り適切に対応してまいります。

(1）業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がありましたが、行動制限や水際対策の緩和などにより、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら原材料やエネルギー価格の高騰を受けた消費者物価の上昇が続くなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。

物流業界におきましては、国内における消費貨物量が回復傾向にあるものの、労働力不足に加えて、燃料価格をはじめとする各種コストが上昇するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境下において、当社グループは、新たな中期経営計画のもと、コアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインにおける顧客ニーズへの対応と、深刻化する人材及び稼働車両不足に対応し、事業拡大を支えるための人材の確保・育成、ＤＸの推進・適用による生産性向上に注力し、持続的な成長の実現を目指しております。また、経営資源の適正配分による成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化に取り組み経済的価値の最大化を図るとともに、ＥＳＧ経営を実践し事業活動を通じた環境・社会的価値の向上に加え、ＢＣＰ物流による社会インフラとしての物流ネットワークの構築を積極的に進めております。

ＥＣ物流事業では、既存・新規顧客に係る高品質・高効率なサプライチェーン（センター運営・幹線輸送・ラストワンマイル）一貫物流プロセスを構築し、更なる事業の拡大を図っております。低温食品物流事業では、スーパーマーケット向けの物流ノウハウを集約したサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）を発展させた調達ネットワークの構築、多様な輸送モードに対応した産直プラットフォームの構築、ＨＡＣＣＰ（食品の衛生管理手法）に適合した物流品質の向上に努めております。医薬・医療物流事業では、顧客企業の経営統合に合致した全国の物流ネットワークの最適化と最先端技術を駆使した物流センターの再構築に取り組んでおります。

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高177,829百万円（前年同期比33.7％増）、営業利益11,362百万円（同31.4％増）、経常利益11,949百万円（同30.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,780百万円（同27.0％増）の増収増益となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりであります。

　なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後、セグメント利益は連結相殺消去前の数値を記載しております。また、第１四半期連結会計期間より、事業ドメインの区分を変更しており、以下の前年同期比については変更後の事業ドメイン区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①　物流事業

＜輸配送事業＞

（ラストワンマイル事業）

　ラストワンマイル事業においては、新規拠点及び稼働台数の拡大が寄与した結果、売上高は35,581百万円（前年同期比18.2％増）となりました。

（ＥＣ常温輸配送事業）

　ＥＣ常温輸配送事業においては、成長を続けるネット通販需要に対応すべく、全国向けの幹線輸送強化が寄与した結果、売上高は56,974百万円（前年同期比46.0％増）となりました。

＜３ＰＬ事業＞

（ＥＣ常温３ＰＬ事業）

　ＥＣ常温３ＰＬ事業においては、ファイズホールディングス㈱の連結子会社化による相乗効果に加え、新たな大型物流センターの開設等が寄与した結果、売上高は42,742百万円（前年同期比68.3％増）となりました。

（低温食品３ＰＬ事業）

　低温食品３ＰＬ事業においては、積極的な営業開発による新たな食品スーパーマーケットにおける物流センターの通期稼働が寄与した結果、売上高は19,773百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

（医薬・医療３ＰＬ事業）

　医薬・医療３ＰＬ事業においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、販売回復に伴う出荷物量増が寄与した結果、売上高は20,361百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

　以上の結果、物流事業における売上高は175,434百万円（前年同期比32.9％増）の増収となりました。

　利益面では、高止まりする燃料価格や光熱費の上昇に加え、更なる成長・拡大に向けた先行投資によりコストが増加しておりますが、積極的な営業開発による事業拡大とともに、全社を挙げて推進してきた適正料金化が進捗いたしました。引き続き、日次決算マネジメントによる更なる生産性の改善や新規連結子会社とのシナジー創出をグループ全体で推進してまいります。以上の結果、物流事業におけるセグメント利益（営業利益）は11,177百万円（同33.7％増）の増益となりました。

②　その他

　文書保管事業においては、積極的な営業活動による既存取引先及び新規取引先とのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る案件の受託に努めました。また、ファイズホールディングス㈱の情報システム事業等を加えた結果、売上高は2,395百万円（前年同期比145.4％増）、セグメント利益（営業利益）は395百万円（同36.0％増）の増収増益となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

流動資産は、現金及び預金が3,172百万円、受取手形及び売掛金が1,278百万円、未収消費税が656百万円増加したこと等により、5,344百万円増加し54,563百万円となりました。

固定資産は、土地が7,982百万円、投資有価証券が4,814百万円、顧客関連資産が1,947百万円、のれんが1,673百万円増加したこと等により、18,291百万円増加し57,464百万円となりました。

（負債）

流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が1,736百万円、未払金が1,396百万円、未払法人税等が1,250百万円、支払手形及び買掛金が990百万円増加したこと等により、5,935百万円増加し29,907百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が8,410百万円、繰延税金負債が1,639百万円増加したこと等により、10,482百万円増加し43,957百万円となりました。

（純資産）

純資産は、利益剰余金が5,100百万円、その他有価証券評価差額金が1,875百万円増加したこと等により、7,218百万円増加し38,162百万円となり、自己資本比率は32.1％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期末と比べ、2,923百万円増加し、32,365百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　主な内訳として、法人税等の支払額3,231百万円の資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益12,214百万円が増加したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは11,408百万円の増加（前年同期は6,087百万円の増加）となりました。なお、前年同期より5,321百万円増加した主な要因は、業容拡大により利益が増加したことであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　主な内訳として、有形固定資産の取得による支出8,830百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,154百万円の資金が減少したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは14,018百万円の減少（前年同期は5,240百万円の減少）となりました。なお、前年同期より8,778百万円減少した主な要因は、物流センターの土地・建物の取得及び㈱Ｍ・Ｋロジなどの株式を取得したことであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　主な内訳として、短期借入金の返済による支出6,434百万円、長期借入金の返済による支出4,369百万円の資金が減少した一方で、長期借入れによる収入13,074百万円、短期借入れによる収入6,224百万円の資金が増加したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは5,533百万円の増加（前年同期は799百万円の増加）となりました。

(4）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。

② 受注実績

　当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総売上高実績に対する割合

（注）㈱マツモトキヨシホールディングスは、2021年10月１日付で㈱ココカラファインと経営統合し、㈱マツキヨココカラ＆カンパニーに商号変更しております。当連結会計年度における同社に対する売上高には、同社の子会社である㈱ＭＣＣマネジメントの売上高も含まれております。

(5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費、外注費、人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規物流センターに係る設備投資及び既存物流センター設備に係る経常的な更新、物流センター建設用地の取得等によるものであります。

当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、ＣＭＳ参加各社におけるグループ内資金の包括的管理を実施しており、連結子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が連結子会社に長期貸付を行っております。

資金の財源につきましては、短期運転資金は当社グループ内資金及び金融機関からの借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金はグループ内資金を活用するとともに、金融機関からの借入金及び社債にて対応しております。

また、複数の金融機関との間で当座借越契約を締結しており、必要な資金を速やかに確保する基盤を整えております。

⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

　中期経営計画2025（2022年４月～2025年３月）の初年度である2023年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりとなりました。当社グループが展開するＥＣ物流事業において、成長を続けるネット通販需要に対応するサプライチェーン（センター運営、幹線輸送、ラストワンマイル）一貫物流プロセスの強化に努めました。また、積極的な営業開発による新たな物流センターが稼働しました。さらにファイズホールディングス㈱、㈱Ｍ・Ｋロジなどの子会社化が寄与し、計画を上回る結果となりました。利益面については、新たな物流センターに係る一時費用や車両に対する投資に加え、高止まりする燃料調達価格や光熱費の上昇、労働力確保に向けた積極採用に伴うコストの増加はあるものの、日次決算マネジメントの強化による生産性向上をはじめ、全社を挙げて推進してきた適正料金化施策による効果もあり、計画を上回る結果となりました。

（吸収分割による純粋持株会社体制への移行）

　当社は、2022年４月22日開催の取締役会において、新たに当社100％子会社である丸和運輸機関分割準備㈱（以下、「分割準備会社」という）を設立し、2022年10月１日を効力発生日として、当社を分割会社、分割準備会社を承継会社とする会社分割（吸収分割）（以下、「本件会社分割」という）を行い、純粋持株会社体制に移行することについて決議し、同日付で分割準備会社との間で、本件会社分割にかかる吸収分割契約を締結いたしました。

（注）従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、主に借地権、ソフトウエア、器具及び備品であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３．土地欄の［外書］は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

４．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５．㈱北海道丸和ロジスティクス本社・石狩営業所の建物及び構築物、土地は、提出会社から賃借しております。

６．㈱丸和運輸機関本社の建物及び構築物、土地の一部は連結子会社である㈱丸和通運から賃借しております。

また、アズコム久喜共配、アズコム吉川ＭＫ共配、吉川営業所の建物及び構築物、土地、駐車場は提出会社から賃借しております。

７．㈱アズコムデータセキュリティ本社の建物及び構築物は、提出会社から賃借しております。

８．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

(注)㈱丸和運輸機関のアズコム吉川ＭＫ共配の土地は、純粋持株会社化による賃貸借契約変更により2022年４月１日から2022年９月30日までの６ヶ月となっております。したがって年間賃借料は６ヶ月で記載しております。なお、2022年10月以降は契約先である提出会社より賃借しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　該当事項はありません。

　当事業年度において、全ての新株予約権の権利行使期間が満了し、権利が失効しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　ストック・オプション等関係」に記載のとおりであります。

　該当事項はありません。

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．2019年８月26日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。

３．2020年11月２日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。

（注）自己株式2,748,556株は、「個人その他」に27,485単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

㈱日本カストディ銀行(信託口)354,223株

２．当社は、自己株式を2,748,556株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

３．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

４．丸和運輸機関社員持株会は、2023年３月１日付でＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループ社員持株会に

　　名称変更しております。

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、物流センター運営及び貨物輸送を中心とした「物流事業」のほか、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業等のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、実際のサービスは、各営業所・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供する営業所・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。

　従って、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されており、「物流事業」を報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「物流事業」は、主にセンター運営、一般貨物運送及び倉庫事業を行っております。