株式会社エンバイオ・ホールディングス

(注)　１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(注)　１．当社は第22期まで配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。

２．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（東証マザーズ）におけるものであります。

　当社は、1999年６月に環境分野の研究開発会社として設立しております。

　当社設立以降の沿革は、以下に記載したとおりであります。

用語解説

(注)　ブラウンフィールド

　土壌汚染の存在、あるいはその懸念から、本来、その土地が有する潜在的な価値よりも著しく低い用途あるいは未利用となった土地。

　当社グループは、持株会社である当社、連結子会社12社、非連結子会社１社、関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、国内を中心に３つの事業を展開しております。

　第一の事業は、土壌汚染問題を解消し、安心・安全な国土利用に貢献する土壌汚染対策事業です。有害物質で汚染された土地の調査と浄化を行って、その土地を安心かつ安全に利用できる状態に改善する事業です。

第二の事業は、土壌汚染対策事業のノウハウと価格競争力を生かして、土壌汚染の存在する土地や強く疑われる土地の売買や有効活用を促進するブラウンフィールド活用事業です。これは合理的な土壌汚染対策を裏付けに持続可能な土地利用を推進し、循環型社会の実現に貢献する事業です。ブラウンフィールドとは、土壌汚染が原因で本来の価値が著しく毀損され、売買や有効活用が困難となった土地のことです。

第三の事業は、自然エネルギーへの転換を推進し、脱炭素社会の実現に貢献する自然エネルギー事業です。土壌汚染がある土地の有効活用策として太陽光発電所を検討したことがきっかけで始まり、第３の収益源に成長した事業です。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

[当社グループの特徴について]

　当社グループの特徴は、主力事業である土壌汚染の調査・対策工事に加えて、土壌汚染地の有効活用に資する解決策をワンストップで提供している企業グループであります。

主力事業の土壌汚染対策事業は、不動産売買及び不動産開発における重大なリスクとして広く認識されるようになった土壌汚染の対策が必要な企業等に対し、土壌汚染問題を解決するためのサービス・商品を提供しております。同業他社が汚染土壌の「掘削除去・場外搬出」という高コストの手法を中心にサービスを提供している中で、汚染土壌を掘削、場外搬出せずに場内で土壌浄化ができる「原位置・オンサイト浄化」という手法を中心にサービス・商品を提供しており、掘削除去・場外搬出等の他の手法と比較して低コスト、短工期、低環境負荷を特徴とした土壌汚染対策の提案を行っております。国内では株式会社エンバイオ・エンジニアリングが担当し、そこで蓄積された技術やノウハウをいずれは海外市場に展開することを目指しております。最初の取り組みとして、中国江蘇省南京市に現100％出資の恩拜欧（南京）環保科技有限公司を構えております。

ブラウンフィールド活用事業では、現状有姿でブラウンフィールドを直接取得することにより、土壌汚染リスクを土地所有者から当社グループに移転し、浄化した後に売却し資金を回収しております。株式会社エンバイオ・リアルエステートでは投資金額の小規模な物件に取り組み、株式会社土地再生投資では投資金額の中規模から大規模な物件に取り組んでおります。株式会社土地再生投資は、当社が60％、当社の筆頭株主で物流不動産開発を手がける株式会社シーアールイーが40％出資する合弁会社です。

自然エネルギー事業については、特定目的会社を設立し、太陽光発電所を地域ごとに管理・運営しております。国内に加えて中東に現地法人を設立して、海外での事業展開を積極的に行っております。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントは、次のとおりです。

各事業の詳細は、次のとおりであります。

(1) 土壌汚染対策事業

　土壌汚染対策事業は、株式会社エンバイオ・エンジニアリング及び恩拜欧（南京）環保科技有限公司が行っております。土壌汚染対策とは、顧客企業が所有する事業場を閉鎖後、事業場跡地の売却及び再開発を行う際にその土地が特定有害物質で汚染されていないかを確認するための調査、汚染が確認された土地について指定基準に適合させるための浄化工事あるいは健康被害を防止するための汚染拡散防止措置の設計・施工、並びに土地の買手、行政、近隣住民等利害関係者とのリスクコミュニケーションを通して問題解決を図るプロセスを指しております。

　株式会社エンバイオ・エンジニアリングは、汚染土壌を掘削せずに地中の汚染物質を分解する「原位置浄化」と呼ぶ工法又は汚染土壌を掘削して場内で汚染物質を分解・除去した後に埋め戻す「オンサイト浄化」と呼ぶ経済性の高い工法を得意としております。さらに「掘削除去」を中心とした土壌汚染浄化工事、浄化後の土地の造成工事等の一般土木工事、浄化後の土地に建設する商業施設等の建築工事の経験を多数有しております。

　また、近年、土壌汚染に関する法律が整備された中国の特に日系企業の需要に対応するため、江蘇省南京市を拠点とした現地法人（恩拜欧（南京）環保科技有限公司）にて、日本国内で培ってきたコンサルティング及び原位置浄化の技術・ノウハウに基づくサービスを展開しております。

　本事業においては、主に以下の４つのサービスを提供しております。

　① 土壌汚染調査

　② 土壌汚染対策工事

　③ 定期モニタリング

　④ 土壌汚染関連機器・資材販売

① 土壌汚染調査

　土壌汚染調査では、事業場を閉鎖後、その跡地の売却又は再開発を計画している顧客企業、あるいは何らかの原因による特定有害物質の漏えいを確認した顧客企業からの依頼を受け、土壌汚染対策法に準拠した地歴調査（土地の使用履歴情報を基に土壌汚染の可能性を評価する調査）、土壌汚染状況調査（対象地から採取した試料を分析して土壌汚染の有無を確認する調査）、土壌汚染詳細調査（土壌汚染の存在が確認された土地の平面方向と深度方向での汚染範囲を確定する調査）の計画を策定し、現地調査を実施し、その結果を報告書にまとめて顧客企業に報告するものです。土壌汚染の状況に応じて行政及び土地の買主等の利害関係者への報告を行うとともに、汚染拡散防止計画及び浄化工事計画の策定を行って対応策について提案します。

　本サービスでは、独自技術としてダイレクトセンシング（注）1を駆使して立体的に汚染状況を可視化する原位置三次元調査による土壌汚染の範囲の絞り込みを行い、費用対効果の高い対策工事の対応策を提供しております。

　また、不動産開発業者向けには、不動産開発において高額かつ費用が上振れる可能性のある土壌汚染対策工事の工事費用を事業計画段階で確約・保証するための調査（プレアセスメント調査）を計画・提案しております。プレアセスメント調査を受託した場合は、調査結果に基づき、土壌汚染対策工事の工事金額を確約・保証した提案書を提出します。なお、万一、対策工事のコストが上振れた場合のリスクヘッジとして、当社は上振れ分の補填を受けるための保険に加入しております。

② 土壌汚染対策工事

　土壌汚染調査の結果を精査し、土地の利用用途、行政の指導、利害関係者の要求水準等を勘案して土壌汚染の対策計画を立案し、浄化工事或いは汚染拡散防止措置の設計、施工、施工後の効果確認を行い、一連のプロセスと対策結果を報告書にまとめて顧客企業に報告するものです。顧客企業の要請に応じて行政及び利害関係者等との協議・折衝・報告も行います。

　本サービスでは、汚染土壌を掘削せずに地中の汚染物質を分解する「原位置浄化」と呼ぶ工法並びに汚染土壌を掘削して場内で汚染物質を分解・除去した後に埋め戻す「オンサイト浄化」と呼ぶ工法と従来型の汚染土壌の「掘削除去」工法を組み合わせた提案を行うことにより、顧客企業にとって、低コスト、短工期、低環境負荷での土壌汚染対策を提供しております。

　本サービスでは、独自技術として米国Environmental Remediation and Financial Services, LLCより技術導入した地中に浄化用薬剤を効率よく注入するための技術（プロパゲーション工法）、汚染物質を化学的に分解するフェントン化学酸化工法(特許第4700083号)(注)２、汚染物質を微生物の力で分解するバイオレメディエーション工法(特許第305104号)(注)３、コロイド状活性炭を用いた原位置透過壁工法(注)４、土壌の油臭を低減する薬剤及び土壌の防臭方法(特許第5140912号)等を展開して競争力を高めております。また、2018年３月に国立大学法人東京農工大学並びに独立行政法人製品評価技術基盤機構より揮発性有機塩素化合物の高分解能微生物の商業利用許諾及びこの微生物を用いた土壌浄化工法に関する特許権（特許第5711554号）の譲渡を東京農工大学より受けました。2022年９月に本菌を有効成分とする微生物コンソーシアを用いた浄化工法は、経済産業省及び環境省が所管する「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」の適合性確認審査を通過しました。

③ 定期モニタリング

　土壌汚染調査の結果、土壌汚染の存在が確認された場合に自主的あるいは法令の定めにより、地下水の定期的な水質調査を行い、その結果を報告書にまとめて顧客企業と必要に応じて行政に報告するものです。

　本サービスでは、顧客企業にとって汚染の拡散防止が図れるとともに汚染が深刻に拡散する前に汚染拡散防止計画を策定して、対策工事に移行することができるため、経済性の高い土壌汚染対策を提案しております。

④ 土壌汚染関連機器・資材販売

　土壌汚染関連機器・資材販売は、土壌汚染対策の現場で有効性の確認されている土壌汚染調査及び浄化工事用の専門機器及び資材、浄化用薬剤を土壌汚染調査並びに土壌汚染対策工事を行う業者向けに販売しております。

　主力商品は、土壌汚染調査用の土壌試料採取機械として世界シェアの50％以上を占めている米国Kejr,Inc.社製の自走式掘削機（Geoprobe）及びそれに使用するツール類と消耗品であり、国内独占販売権を有しております。自走式掘削機（Geoprobe）は、土壌試料採取、地下水試料採取、観測用並びに浄化用の井戸設置、原位置調査用センサーの貫入、地盤強度・透水性測定用センサーの貫入、浄化用薬剤の注入等、１台で様々な作業がこなせる点で競争力を有しております。

　浄化用薬剤としては、米国REGENESIS Bioremediation Products,Inc.製の微生物分解促進剤、化学酸化剤、油分剥離剤等の国内独占販売権を有しております。また、浄化工事用機材として、地下水からの油の回収装置、汚染地下水の処理装置、地中への酸素の供給装置等を販売しております。

　本サービスでは、自走式掘削機(Geoprobe)を中心に様々な浄化用機器と浄化用薬剤を現場に合わせて組合せた浄化システムをパッケージで提供することで競争力を発揮しております。

(2) ブラウンフィールド活用事業

　ブラウンフィールド活用事業は、株式会社エンバイオ・リアルエステート及び株式会社土地再生投資が行っております。国内の土壌汚染対策市場では、大手企業が保有する工場跡地等の土壌汚染対策が進んでいる反面、中小企業が保有する土地の土壌汚染対策は、土壌汚染調査及び土壌汚染対策工事に要する資金の不足が原因でなかなか進んでおりません。本事業では、中小企業が保有している土壌汚染地又は土壌汚染の可能性が高く、そのままでは売買が成立しにくい土地を土壌汚染リスクを見込んだ価格の現況有姿で購入し、株式会社エンバイオ・リアルエステートが土地所有者として土壌汚染浄化工事及び汚染拡散防止措置を施した後に、必要に応じて行政への届出を行って再販あるいは賃貸しております。

　さらに重篤な土壌汚染が内在する土地については、通常では汚染対策に長期間かかるため、大手企業においても保有する大規模な土壌汚染地が経営に及ぼすリスクを早期に切り離したいというニーズがあり、中規模から大規模な土壌汚染地については株式会社土地再生投資が現状有姿で購入し、適切な対策を施したのちに再販いたします。土壌汚染リスクについては、当社グループの土壌汚染対策事業で蓄積した実績とノウハウを基に算定し、購入した土地の土壌汚染浄化工事及び汚染拡散防止措置は、株式会社エンバイオ・エンジニアリングが行います。顧客にとっては、土壌汚染対策のための費用を確定させ、また煩雑な法的な手続きを自らが行うことなく、短期間に土壌汚染のリスクを切り離すことができると同時に土地の売却収入が得られるというメリットがあります。

　株式会社土地再生投資は、株式会社エンバイオ・リアルエステートにおいて蓄積した中小規模の土壌汚染地での実績とノウハウを中規模から大規模な土壌汚染地の取得・浄化・再販事業に活かすことを目的として、資本業務提携先の株式会社シーアールイーと共同で設立（当社の出資比率60％）いたしました。

(3) 自然エネルギー事業

　自然エネルギー事業は、土地の有効活用策の一つとして太陽光発電による売電事業を検討したことがきっかけで始まりました。既に国内外の太陽光発電所とバイオマス発電所は開発中含め47か所、総発電量47MW（うち稼働中約44MW）までに順調に事業を拡大してまいりました。太陽光発電所の運営については、特定目的会社を設立して地域毎に管理しております。稼働中の太陽光発電所からは安定的な売電収入が得られ、当社グループの成長戦略を財務的に支える事業にまで成長いたしました。

国内では固定価格買取制度の買取価格の低下に伴い収益性が低下しており、新規案件の開発が難しくなってまいりました。そのため、固定価格買取制度に依存しない売電事業の開発に加えて、海外での有望な事業機会を探って投資を実行しております。

固定価格買取制度に依存しない売電事業開発の一環として、株式会社シーアールイーとの共同出資により、株式会社エンバイオＣ・エナジーを設立いたしました。株式会社シーアールイーが開発する物流施設「ロジスクエア」の屋根を活用して太陽光発電所を設置して、グリーン電力を倉庫のテナントに供給することを主な事業としております。今後、「ロジスクエア」シリーズにおいて、相互に再生可能エネルギーを融通しあうスキームの構築や第三者施設への再生可能エネルギーの供給も目指します。同じく商業施設、工場、事業場等の屋根や駐車場を賃借して太陽光発電所を建設、所有し、発電したグリーン電力を直接施設の電力需要者に長期契約で販売する事業を展開するMaF合同会社を設立いたしました。

海外では、アラブ首長国連邦に設立した事業開発拠点となる子会社（Enbio Middle East FZE LLC）を通して、案件発掘とプロジェクト管理を行っております。ヨルダンでは、地下水を水源とする水供給事業の動力源として発電した電気を長期契約で水供給事業者に供給しており、現在１号案件から５号案件まで稼働しています。さらにドバイにおける第１号案件が完成し、2023年４月より稼働いたしました。トルコでは、バイオマス発電所の建設が完成し2023年３月より稼働いたしました。本発電所では地域産業の鶏肉生産で大量に発生する鶏糞を利用したガス化発電を行います。

用語解説

(注) １.ダイレクトセンシング

プローブと呼ばれる地中に打ち込むことのできるセンサーを用いて、打ち込んだ深さにおける電気伝導度及び有害物質濃度等の情報を連続的に収集することができる検出方法。米国では土壌汚染調査で汚染範囲を絞り込むために標準的な方法として普及しています。

 ２.フェントン化学酸化工法

過酸化水素や過硫酸ナトリウムのような酸化剤源は、触媒を加えることにより強力な酸化剤となり、有機塩素化合物をはじめとする有機性汚染物質を酸化分解することができます。汚染土壌と酸化剤を接触させることにより汚染物質が分解無害化する原理を用いた浄化工法。過酸化水素を酸化剤源とする工法をフェントン化学酸化と言います。

 ３.バイオレメディエーション工法

土壌汚染現場に存在する汚染物質を分解する能力を有した微生物の活動を人為的に活性化させることにより、汚染物質が分解無害化される原理を用いた浄化工法です。

 ４.原位置透過壁工法

有機化学物質による土壌・地下水汚染が地下水の流れに乗って拡散するのを原位置で地中に形成したコロイド状活性炭の透過壁（原位置透過壁）に汚染物質を吸着させることにより、敷地外への汚染拡散を防止する工法です。

［事業系統図]

(注)　１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．株式会社エンバイオ・エンジニアリング及び株式会社エンバイオ・リアルエステートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で株式会社エンバイオ・エシカル・プロダクツは323,704千円となっております。

４．特定子会社であります。

５．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有又は間接被所有割合を内数として記載しております。

６．Enbio Middle East FZE LLCの所有割合については、太陽光パーク２合同会社による間接所有であります。

７．Enbio Lel Taqa FZC LLCの所有割合については、Enbio Middle East FZE LLCによる間接所有であります。

８．有価証券報告書を提出しております。

(1) 連結会社の状況

(注)　１．従業員数は就業人員であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室の人数であります。

３．上記使用人数には、派遣社員、契約社員、嘱託、パートタイマー及びアルバイトは含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

(注)　１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室に所属しております。

４．上記使用人数には、派遣社員、契約社員、嘱託、パートタイマー及びアルバイトは含んでおりません。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　当社グループの投資判断に重要な影響を与える可能性があると考えられるリスクには以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

(1) 事業環境に由来するリスク

① 事業環境の変化

a．土壌汚染対策事業

　土壌汚染対策事業の需要は、「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。今後、法令や条例等が新設又は改正され強化される場合、土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事の機会が増加すると考えられ、需要が拡大する可能性があります。反対に規制が緩和される場合は、需要が縮小する可能性があります。2019年に施行された改正土壌汚染対策法には土壌汚染調査の契機が拡大する規制強化と自然由来の汚染土壌の取り扱いに関する規制緩和の内容が含まれております。

　一方、土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事の需要の大半は、不動産取引を契機とした企業の法令対応、工場等の統廃合、M&Aを契機とした環境リスク対策、稼働中の工場等敷地の土壌及び地下水の環境保全を目的とした環境投資によって占められております。そのため、土壌汚染対策事業の需要は、景気動向による不動産取引の増減や企業の環境投資の増減の影響を受けます。新型コロナウイルスの感染拡大等に伴って経済活動が縮小し景気が減速した場合、それに連動して土壌汚染対策事業の需要も減少する可能性があります。

b．ブラウンフィールド活用事業

　ブラウンフィールド活用事業の収益については、不動産市況の動向と連動いたします。不動産市況が土地の仕入時期に比べて販売時期の方が好況な場合は、予定販売価格より高額で販売できる可能性があります。反対に、金利上昇等により顧客の購買意欲の減退が起こる場合、景気後退により不動産取引が減少した場合、その他の要因により販売用不動産の売却損、評価損及び減損損失等が発生する可能性がある他、販売用不動産の引渡時期が変動する可能性があります。

c．自然エネルギー事業

　自然エネルギー事業については、固定価格買取制度（FIT制度）による電力会社への売電収入を主たる収入源としておりますが、買取価格の落札価格は年々低下しており、FIT制度を活用した新規の太陽光発電所は、既設の太陽光発電所と比較して収益性が低下する可能性があります。また近年、太陽光発電所の発電総量が増大したことから、需給バランスを保つために電力会社から出力抑制を求められるケースが増えてきました。出力抑制に応じている期間は、売電収入が得られないので売上が減少する可能性があります。

② 競合の状況

a．土壌汚染対策事業

　土壌汚染関連業界の国内市場は、土壌汚染対策法の一部改正により土壌汚染調査の契機が拡大し、年間の調査件数は増加傾向が続いておりますが、浄化工事を伴わない措置の増加や競合企業間の競争により工事単価の低下が進行しております。当社グループは、「原位置浄化」という得意技術を強みとした土壌汚染対策事業に加えて、土壌汚染リスクを評価して現状有姿で購入した後に浄化して再販するブラウンフィールド活用事業を行っており、技術力を裏付けに不動産事業を絡めて汚染された土地の活用提案から土壌汚染調査、土壌汚染浄化工事、跡地の流動化までを一貫して手掛ける「ワンストップソリューション」を提供できる企業グループとして、他社との差別化を図っております。しかしながら、競合他社との受注競争が激しくなる中で、厳しい条件で受注する傾向が進んだ場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b．ブラウンフィールド活用事業

　ブラウンフィールド活用事業は、土地の需要家に代わって当社グループが土壌汚染リスクを取って解決することで成立するビジネスモデルです。そのため、想定される土壌汚染対策費用が土地の価格に対して一定割合以上のインパクトがある場合に、当社グループの強みが発揮できます。不動産市況が活況になり不動産価格が高騰した場合、不動産価格に対する土壌汚染対策費用のインパクトが相対的に低くなるため、不動産開発業者等の土地の需要家が自ら土壌汚染リスクを取れるようになります。そうなると大手不動産開発業者等の土地の需要家と競合するため販売用不動産の仕入れに影響し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

c．自然エネルギー事業

　FIT制度では、新規の太陽光発電所については入札により発電事業者が決定されます。不特定多数の競合企業が入札に参加するため、予定した売電価格で落札できない可能性があります。また、電力の需要家と直接売電契約を締結するPPAについても参入する発電事業者が増加傾向にあり、売電の価格競争が激しくなってきております。これらの結果として売電価格が低下すると、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 事業内容に由来するリスク

① 売上計上時期が計画から遅れるリスク及び一時期に集中するリスク

a．土壌汚染対策事業

　土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事は多くの場合、施設閉鎖、土壌汚染調査、施設解体、土壌汚染浄化工事、及び新しい建築物(マンション等を含みます)の建設という一連の工程の中で実施されます。したがって、何らかの事情により施設閉鎖時期が遅れる、又は解体工事の着工が遅れる等、当社グループに起因しない事情により事業が遅延し、それに付随して土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事の実施時期が遅れる場合があります。また、汚染の状況によっては、追加調査が必要な場合があります。このような場合は、調査期間が長引く若しくは土壌汚染浄化工事の実施時期が遅れることもあるため、結果として売上計上時期が計画から遅れる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが大型の土壌汚染対策に関する案件を受注した場合、若しくは多数の受注工事が一時期に集中した場合、該当する四半期決算の売上高は大幅に増加する可能性がありますが、当該四半期決算の経営成績だけをもって、通期の経営成績を見通すことは困難である点には留意する必要があります。

b．ブラウンフィールド活用事業

　土壌汚染対策を完了した後に売却する販売用不動産については、土壌汚染対策の工程や法で定められた地下水の２年間モニタリング等の状況により販売時期が遅れ、売上計上時期が計画から遅れると、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、売上規模の大きな販売用不動産の売却を実行した場合には、該当する四半期決算の売上高は大幅に増加する可能性がありますが、当該四半期決算の経営成績だけをもって、通期の経営成績を見通すことは困難である点には留意する必要があります。

② 原価が変動するリスク

a．土壌汚染対策事業

　土壌汚染浄化工事は、土壌汚染調査の結果を基に設計・積算して、工事価格を決定しますが、土壌汚染調査は必ずしも当社グループが実施するわけではなく、他社が実施した既存の調査結果を基に設計・積算することがあります。したがって、土壌汚染調査の結果と実際の汚染状況が著しく異なる場合は、工事費用が変動する可能性があります。その場合は、顧客へ説明し、工事価格の増額交渉を行いますが、例えば「原位置浄化」か、それ以外の工法かにより利益率が異なるため、利益率の低い工法を選択せざるを得ない場合は、当初予定の利益を確保できない可能性があります。また、近年、不動産開発業者との契約で一般的になりつつある増減なしの確定した金額での責任施工（コストキャップ保証）として土壌浄化工事を請け負った場合、工事費用が変動した場合の上振れ分を補填する保険（業務過誤保険）には加入しておりますが、免責部分については負担する必要があるため、当初予定の利益を確保できない可能性があります。

b．ブラウンフィールド活用事業

　土壌汚染地を販売用不動産として現状有姿で仕入れる場合、土壌汚染リスクを解消するために要する土壌汚染対策費用等の原価を十分に検討し、販売時期と販売価格を想定したうえで購入価格を決定しております。土壌汚染状況が100％明らかになっていない場合が多く、土壌汚染対策を実施する際に想定を大きく超える汚染が見つかった場合は原価が上振れ、当初予定の利益が確保できない可能性があります。また、反対に当初予見したより汚染状況が軽微であった場合は原価が下振れ、当初予定の利益を上振れて確保できる可能性もあります。

c．自然エネルギー事業

　当社グループが運営・管理する太陽光発電所については、想定される補修費用や設備更新費用等を維持管理費用として年度予算に組み入れておりますが、主に豪雨や地震等の自然災害に起因する想定外の設備の損壊が発生する可能性があり、突発的な補修費用が発生する可能性があります。損害保険等を付与してリスクヘッジは行っているものの保険で補填できない範囲もあり、発電事業の収益に影響を与える可能性があります。

③ 為替変動に関するリスク

　土壌汚染関連機器・資材・浄化用薬剤は、主に北米メーカーの製品の輸入販売を行っております。また自然エネルギー事業では中東での売電事業を展開しております。いずれも主に米ドル建てで取り引きしているため、為替変動により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 仕入先との取引条件について

　土壌汚染関連機器・資材・浄化用薬剤は、主に北米メーカーの製品の輸入販売を行っており、一部のメーカーとの間では日本国内における独占販売契約を締結しております。これら仕入先との取引契約が解消されることは、現状では想定し難いものと認識しておりますが、今後不測の要因により主要な仕入先との取引契約が解消された場合は、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ サービス及び商品の欠陥について

　当社グループは品質管理に細心の注意を払っておりますが、提供するサービス及び商品に欠陥が生じるリスクがあります。その場合、当社グループは、サービス又は商品の欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。さらに、サービス又は商品に欠陥が生じたことにより社会的評価が低下した場合は、当社グループのサービス及び商品に対する顧客の購買意欲が低減する可能性があります。これらの場合、当社グループの財政状態及び経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

⑥ 海外展開について

　当社グループは中国（土壌汚染対策事業）や中東諸国（自然エネルギー事業）を中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進しております。海外事業展開にあたっては、現地の市場動向、政策動向、競争環境等を調査、把握したうえで実施しておりますが、事業投資に伴う為替リスク、カントリーリスク、市場環境の変化により出資額又は出資額を超える損失が発生するリスク等を伴う可能性があります。加えて新型コロナウイルスの感染拡大や政変等により当該国の経済活動が停滞する可能性があります。それによって計画どおりに事業展開ができない場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他のリスク

① 法的規制リスク

　当社グループの事業に係る主要な法的規制は以下のとおりであります。

a．建設業関係

　土壌汚染対策事業で実施する土壌汚染浄化工事には、重機を使用する現場での汚染土壌の浄化工程や汚染土壌の掘削工程等が含まれ、これらの工程は土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。

　当社グループにおいて土壌汚染対策事業を担当する事業会社は、土木工事業等について「特定建設業」の許可を取得しております。万一、「建設業法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令又は許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

b．指定調査機関関係

　土壌汚染対策事業では、工場跡地等の不動産の売買時及び同土地の再開発時等に汚染の有無を確認するための土壌汚染調査を行いますが、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査を義務付けられた区域の調査は、環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が行うこととされております。

　当社グループで土壌汚染対策事業を担当する事業会社は、「指定調査機関」の指定を受けております。万一、「指定調査機関」の適格要件に抵触し、指定を取り消された場合は、当社グループの事業展開及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

c．不動産業関係、税制の制定・改定について

　ブラウンフィールド活用事業は、「宅地建物取引業法」による規制を受けており、当社グループにおいて当該事業を担当する事業会社は、「宅地建物取引業」の許可を取得しております。万一、「宅地建物取引業法」に抵触し、許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

　また、住宅税制、消費税等が制定・改定された場合には、不動産等の取得・保有・売却等にかかる費用の増加及びこれらの要因による顧客の購買意欲の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産等に関するリスク

　当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないように取り組んでおります。しかしながら、今後当該事業分野において第三者の権利が成立した場合又は認識していない権利が既に成立している場合は、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性並びに権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。また、当社グループが所有する商標権が、第三者より侵害された場合には当社グループのブランドイメージが低下する可能性がある他、解決までに多くの時間と費用を要する可能性があります。それらの場合には、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報管理に関するリスク

　顧客や取引先の個人情報や機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育等、情報の保護について種々の対策を推進しておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、顧客等に対する賠償責任が発生する等、当社グループの財政状態及び経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

④ 自然災害・火災・事故等への対応について

　地震、風水害等の自然災害により当社グループが運営する太陽光発電所・事務所・設備・社員とその家族等に被害が発生した場合には、損害保険等を付与してリスクヘッジは行っているものの、当社グループの財政状態及び経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループは安全を第一とし、労使間において安全衛生協議会を設けて、安全パトロールや安全教育を実施する等事故の防止に努めておりますが、万一、重大な労働災害、事故等が発生した場合には、操業に支障が生じ、経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑤ 小規模組織であることについて

　当社グループの人員は、当連結会計年度末現在、取締役13名、監査役４名(非常勤監査役３名を含みます)、従業員95名の小規模な組織であり、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。従って、当社グループの役員や従業員が病気や怪我等により業務を遂行する上で支障が生じた場合や転職等により人材が社外に流出した場合には、当社の業務に支障が生じる可能性があります。

　今後は、事業の拡大に伴い、管理体制をさらに充実させていくため、組織の拡大に応じた人材育成、人材補強を行う方針ですが、それらの施策が適切に実行できない場合には、事業の運営に支障が生じ、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 資金使途について

　当社が調達した資金使途については、土壌汚染対策事業の国内・海外展開費用及びブラウンフィールド活用事業の土地仕入資金等に充当する計画であります。

　また、2023年５月に実施した第三者割当増資により調達した資金の使途については、自然エネルギー事業の太陽光発電所の建設資金等に充当する計画であります。しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。

⑦ 配当政策について

　当社は、企業価値の向上を目的として財務体質強化及び更なる事業拡大に対する投資の必要性を勘案した上で株主に対する適切な利益還元を行うことを基本方針としておりますが、配当政策が自然エネルギー事業の既設設備から得られる収益に連動しているため、業績が悪化した場合、これにともなって配当を減少もしくは実施しない可能性があります。

⑧ ストックオプション等株式報酬の提供による株式価値の希薄化について

　当社は、役員及び従業員へのインセンティブを目的として、譲渡制限付株式報酬制度及びストックオプション制度を採用しております。今後も同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があり、その場合は、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

⑨ 財務制限条項について

　当社が複数の金融機関との間で締結している借入に係る契約の一部には、財務制限条項が定められております。今後、当社の経営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 独占販売権を受けている契約

(2) 電力受給契約

(3) 資本業務提携契約

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注)　１．上記の金額にはその他の中に含まれる「建設仮勘定」を除き消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は「建設仮勘定」、「ソフトウエア」、「工具、器具及び備品」、「電話加入権」、「特許権」、「借地権」及び「水道施設利用権」の合計であります。

(3)海外子会社

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」の（ストックオプション等関係）に記載のとおりであります。

　該当事項はありません。

(注）自己株式37,844株は、「個人その他」に378単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

（注）上記大株主の状況に記載の中村賀一（当社取締役）の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社ジーエヌピーが所有する株式数70,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、「土壌汚染対策事業」を主な事業とし、汚染地等の利活用を提案する「ブラウンフィールド活用事業」及び「自然エネルギー事業」を展開しております。

　各事業の内容は下記のとおりであります。

　「土壌汚染対策事業」は、土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティング及び原位置調査・原位置浄化に使用する機器・資材・浄化用薬剤の輸入販売を行っております。

　「ブラウンフィールド活用事業」は、土壌汚染地を現状有姿でリスクを見込んで購入して、浄化後に再販・賃貸を行っております。

　「自然エネルギー事業」は、自然エネルギー等による売電を行っております。