株式会社ホットマン
提出会社の経営指標等
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回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち、１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔ほか、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
865 |
663 |
639 |
768 |
606 |
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最低株価 |
（円） |
489 |
364 |
433 |
506 |
539 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株主総回りの比較指標として、第48期まではJASDAQ INDEX Standard指数を採用しておりましたが、第49期からは配当込みTOPIX指数に変更しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1973年１月にミュージックテープの販売を目的として、現代表取締役伊藤信幸が宮城県古川市（現、大崎市古川）に「古川ステレオパックセンター」を個人経営により創業致しました。その後、経営基盤を整備するため法人化し、1975年１月「㈱ホットマン」を設立し、カー用品店「カーコーナー ホットマン古川本店」を開店しております。
主な沿革は以下の通りであります。
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年月 |
事項 |
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1975年１月 |
宮城県古川市（現、大崎市古川）に㈱ホットマンを設立（資本金1,000千円） |
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カー用品店「カーコーナー ホットマン古川本店」を開店 |
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1977年９月 |
宮城県仙台市に進出、カー用品店「カーコーナー ホットマン仙台北店」を開店 |
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1979年３月 |
本店所在地を宮城県仙台市大和町（現、仙台市若林区大和町）に変更 |
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1983年６月 |
子会社㈱ホットマン多賀城を設立、「カーコーナー ホットマン多賀城店」を開店 |
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1984年９月 |
㈱ローヤル（現、㈱イエローハット）と㈱ホットマン多賀城がグループ店契約を締結 |
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㈱ホットマン多賀城の社名を㈱宮城イエローハットに変更、同社が運営する「カーコーナー ホットマン多賀城店」の店名を「イエローハット多賀城店」に変更 |
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（その後、㈱宮城イエローハットを吸収合併） |
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（以後、「カーコーナー ホットマン」既存店の店名を「イエローハット」に変更） |
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1991年１月 |
本店所在地を宮城県仙台市太白区に変更、本社社屋を移転 |
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1991年10月 |
㈱セガ・エンタープライゼス（現、㈱セガエンタテインメント）と契約を締結 「セガ事業」を開始 「セガトレイン」を開店 |
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1997年４月 |
岩手県に進出、「イエローハット水沢店」を開店 |
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1998年11月 |
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とフランチャイズ契約を締結 「TSUTAYA事業」を開始 |
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1999年４月 |
「TSUTAYA古川バイパス店」を開店 |
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1999年４月 |
㈱ガリバーインターナショナルとフランチャイズ契約を締結 「ガリバー事業」を開始 |
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2000年３月 |
「ガリバー南仙台店」を開店 |
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2000年６月 |
福島県に進出、「イエローハット相馬店」を開店 |
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2004年１月 |
㈱アップガレージと「アップガレージ」のフランチャイズ契約を締結 「アップガレージ事業」を開始 |
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2004年６月 |
「アップガレージ仙台店」を開店 |
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2005年７月 |
㈱大創産業とフランチャイズ契約を締結 「ダイソー事業」を開始 |
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2005年８月 |
「ザ・ダイソー角田店」を開店 |
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2007年６月 |
茨城県に進出、「イエローハット高萩店・日立店・ひたちなか店」を開店 |
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2008年10月 |
栃木県に進出、「イエローハット城南店・宇都宮南店」を開店 |
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2009年３月 |
長野県に進出、「イエローハット川中島店・長野東和田店・若槻店・須坂店」を開店 |
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2011年１月 |
㈱レンタスと「ニコニコレンタカー」のフランチャイズ契約を締結 |
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2011年３月 |
イエローハット西多賀店で「ニコニコレンタカー」の営業を開始 |
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2011年10月 |
㈱ランシステムと「自遊空間」のフランチャイズ契約を締結 「自遊空間事業」を開始 |
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2011年12月 |
「自遊空間多賀城店」を開店 |
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2012年３月 |
㈱みずほ銀行と「宝くじ」販売等の事務の一部受託契約を締結 「宝くじ事業」を開始 |
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2012年４月 |
「宝くじ 西多賀店・岩沼店・宮城インター店・多賀城店・しおがま店」を開店 |
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2012年８月 |
㈱アップガレージと「東京タイヤ流通センター」のフランチャイズ契約を締結 |
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2012年10月 |
独立行政法人日本スポーツ振興センターと「toto」「BIG」に係る販売・払戻業務契約を締結 |
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2012年11月 |
アップガレージ二本松店で「東京タイヤ流通センター」の営業を開始 |
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2013年２月 |
宝くじ売場各店で、「toto」「BIG」の販売を開始 |
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2014年３月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
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2015年４月 |
㈱ガリバーインターナショナルとフランチャイズ契約を終了 「ガリバー事業」を撤退 |
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2015年５月 |
㈱カーセブンディベロプメント（現、㈱カーセブンデジフィールド）とフランチャイズ契約を締結 「カーセブン事業」を開始 「カーセブン大河原店・仙台柳生店・古川店」を開店 |
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2015年12月 |
㈱TSUTAYA（現、カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱）と合弁会社㈱多賀城蔦屋書店（連結子会社）を設立 |
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年月 |
事項 |
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2016年３月 2016年10月 |
「蔦屋書店多賀城市立図書館」を開店（連結子会社 ㈱多賀城蔦屋書店が運営） ㈱TSUTAYA（現、カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱）と合弁契約を解消し、㈱多賀城蔦屋書店を当社の関係会社から除外 |
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2018年10月 |
㈱コメダとフランチャイズ契約を締結 「コメダ事業」を開始 |
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2019年９月 |
「コメダ珈琲店利府店」を開店 |
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2019年10月 |
㈱北日本車検整備工場の全株式を取得し、子会社化（非連結子会社） |
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2020年９月 |
㈱セガエンタテインメントとの共同経営に関する契約を終了 「セガ事業」を撤退 |
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2021年１月 |
㈱レンタスと「ニコニコレンタカー」のフランチャイズ契約を終了 イエローハット西多賀店の「ニコニコレンタカー」を撤退 |
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2021年３月 |
㈱ランシステムと「自遊空間」のフランチャイズ契約を終了 「自遊空間事業」を撤退 |
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2021年８月 |
㈱シャトレーゼと「シャトレーゼ」のフランチャイズ契約を締結 「シャトレーゼ事業」を開始 |
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2022年４月 |
「シャトレーゼ南仙台店」を開店 |
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
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2022年７月 |
非連結子会社 ㈱北日本車検整備工場を解散 |
当社は、㈱イエローハット、㈱TSUTAYA等のフランチャイザー本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして、主たる事業のカー用品販売・取付・車検・整備等の「イエローハット」をはじめ、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍等のレンタル・販売の「TSUTAYA」、中古カー用品の買取・販売の「アップガレージ」、自動車小売・買取の「カーセブン」、ダイソー商品販売の「ダイソー」、コーヒーショップの「コメダ珈琲店」、菓子等販売の「シャトレーゼ」を運営しております。また、宝くじの販売等を行う「宝くじ売場」、不動産賃貸業務を行う「不動産賃貸」を運営しております。
なお、非連結子会社「㈱北日本車検整備工場」は2022年７月をもって解散しております。
当社のセグメント区分との関連は、次の通りであります。
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事業 |
セグメント区分 |
事業内容 |
店舗数 |
|
イエローハット |
イエローハット |
カー用品販売・取付・車検・整備等 |
90 |
|
TSUTAYA |
TSUTAYA |
ＤＶＤ・ＣＤ・書籍等レンタル・販売等 |
9 |
|
アップガレージ |
アップガレージ |
中古カー用品買取・販売等 （一部新品カー用品の取扱） |
8 |
|
カーセブン |
その他 |
自動車の小売・買取 |
3 |
|
ダイソー |
その他 |
ダイソー商品販売 |
6 |
|
コメダ |
その他 |
コーヒーショップ |
1 |
|
シャトレーゼ |
その他 |
菓子等販売 |
2 |
|
宝くじ |
その他 |
宝くじ販売等 |
5 |
|
不動産賃貸 |
その他 |
不動産賃貸業務 |
－ |
|
合計 |
124 |
||
2023年３月31日現在で出店している店舗数は124店舗であり、主たる事業は「イエローハット」（店舗数90店舗）ですが、イエローハット事業以外にも様々な事業のフランチャイズ契約を締結し、「メガフランチャイジー」を志向しております。
当社の主たる出店地域は東北地区であり、福島県、宮城県、岩手県を中心に出店しているほか、長野県、茨城県、栃木県、秋田県にも展開しております。
各地区における店舗数は、以下の通りであります。
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事業 |
長野地区 |
茨城地区 |
栃木地区 |
福島地区 |
宮城地区 |
岩手地区 |
秋田地区 |
合計 |
|
イエローハット |
12 |
16 |
2 |
13 |
32 |
15 |
－ |
90 |
|
TSUTAYA |
－ |
－ |
－ |
－ |
7 |
2 |
－ |
9 |
|
アップガレージ |
－ |
－ |
－ |
2 |
4 |
1 |
1 |
8 |
|
カーセブン |
－ |
－ |
－ |
－ |
3 |
－ |
－ |
3 |
|
ダイソー |
－ |
－ |
－ |
1 |
4 |
1 |
－ |
6 |
|
コメダ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
－ |
－ |
1 |
|
シャトレーゼ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2 |
－ |
－ |
2 |
|
宝くじ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
－ |
－ |
5 |
|
合計 |
12 |
16 |
2 |
16 |
58 |
19 |
1 |
124 |
［事業系統図］
事業の系統図は、次の通りであります。
（注）１．同社は当社の「その他の関係会社」であります。
２．定額又は販売額に応じたロイヤリティの支払いを行っております。
３．販売先は「一般顧客」の他、「オークション会場」への販売も行っております。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
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㈱イエローハット （注１、２） |
東京都千代田区 |
15,072 |
カー用品の販売 |
被所有 15.6
所有 0.1 |
フランチャイザー本部 商品仕入先 土地建物賃借等 |
（注）１．被所有割合は、100分の20未満でありますが、財務諸表等規則に定める基準に照らして、その他の関係会社としたものであります。
２．有価証券報告書を提出しております。
(1）提出会社の状況
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|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
イエローハット |
|
（ |
|
TSUTAYA |
|
（ |
|
アップガレージ |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
管理部門（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含みます。）は、年間の平均人員の小数点以下第１位を四捨五入し（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は、2006年２月にホットマン・イエローハット労働組合として設立され、ＵＡゼンセン同盟に加盟しており、2023年３月31日現在の加盟者は802名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
4.3 |
0.0 |
67.3 |
76.5 |
92.7 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、必ずしも事業上のリスク要因と考えていない事項につきましても、投資者の判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当該リスク情報につきましては、当事業年度末現在の判断によるものであり、また、当社の事業上のリスク全てを網羅するものではありません。
<ビジネスリスク>
(1）当社のビジネスモデルについて
当社はメガフランチャイジーを基本としており、イエローハット、TSUTAYA等の複数のフランチャイズビジネスを営んでおります。それぞれのフランチャイザーとフランチャイズ契約等を締結し、同一のイメージで店舗を展開しており、フランチャイザー又は他のフランチャイジーにおいて、風評被害等の悪影響が生じた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイジーはその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、フランチャイザーが展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、当事業年度末現在において、締結しているフランチャイズ契約等に違反している事実はありません。フランチャイズ契約等の概要につきましては、「５ 経営上の重要な契約等」をご参照下さい。
(2）㈱イエローハットとの関係について
㈱イエローハット（以下、本項において「同社」という。）は、当社のその他の関係会社（2023年３月31日現在で被所有15.6％）となっており、当社は同社の持分法適用会社となっております。
当社のイエローハット事業における店舗は、同社とイエローハットグループ店契約を締結し、カー用品等の小売業を行っており、当該事業は当社の主たる事業となっております。イエローハットグループ店契約とは、「同社は、加盟店に対して、加盟店が使用している商標及び経営ノウハウを提供し、同一企業イメージで事業を行う権利を与え、相互信頼に基づいて共存共栄をはかり、地域社会に貢献することを目的とします。」とされている契約であります。なお、イエローハットグループ店契約（以下、本項において「同契約」という。）の概要は以下の通りであります。
① 出店及び退店について
イエローハット事業における出店は同社と事前協議をする必要があります。現在当社では、宮城・岩手・茨城・福島・長野・栃木地区にイエローハット事業における店舗を展開しておりますが、当該地域での出店を保証されているものではなく、店舗ごとに出店の許可を得て出店しております。また、退店に関する規定はありませんが、当社は事前に同社へ報告のうえで退店することとしております。このため計画通りの出退店ができない場合、また、当社店舗と競合する地域に他企業が運営するイエローハットが出店された場合は、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 商品の販売価格及び仕入れについて
商品の販売価格については、原則として同社が提示するイエローハット全国統一の販売価格が設定されております。ただし当社では、当社の出店エリアにおける競合他社の状況等、市場価格の調査を行っており、事前に同社に了承を得たうえで当該販売価格と異なる販売価格を設定する場合があります。このため、万一、同社の承認が得られず当社の出店エリアにおける市場価格との乖離が発生した場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
商品の仕入れに関しては、事前に同社の了解を得ることにより、他業者から仕入れる場合がありますが、原則として同社から仕入れを行うものとされております。このため、当事業年度における同社からの仕入比率は、当社全体の72.1％となっております。
③ グループ店契約の解除
同契約の解除項目には、以下の事象に該当する場合、同社は当社との同契約を解除できると規定されております。
・当社が同契約に違反し、同社の注意を受けても改めない場合。
・当社が不正又は著しい不信の行為をした場合。
・当社が財政状況の著しい悪化により支払不能等に陥った場合。
なお、同契約の解除項目に該当する事象は当事業年度末時点において発生しておりません。
また、同契約は、当社と同社の資本関係の変更もしくは有無によって変更されるものではないと認識しておりますが、同契約の解除がなされた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
同社とのグループ店契約の概要につきましては、「５ 経営上の重要な契約等」を、また、取引の状況につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 関連当事者情報」をご参照下さい。
当社は、㈱イエローハットのみならず、各フランチャイザーが主催する月例会議等に、当社の営業本部長、営業部長及び商品部長が参加することで、前各項のリスクが発生しうる可能性が生じた場合、未然に意見交換ができるよう努めております。
<内部環境リスク>
(3）人材の確保、育成
厳しい経済情勢の中、事業を拡大し業績を伸ばすためには優れた人材の確保、育成が欠かせません。そのため人材の確保、育成が適時適切に行えなかった場合には、当社の今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
当社では、新卒採用及び中途採用に力を入れ、「明るく・元気で・素直な」人材の採用に努め、採用後は教育研修制度を充実することにより、企業人そして社会人としての人材の育成に努めております。
<財務報告リスク>
(4）固定資産の減損について
当社が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。資産価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、減損リスクを意識するために、毎月の経営会議等において、管理本部長より各事業部長に対し店舗損益実績、通期損益予測と改善計画等の意見交換を実施しております。
<外部環境リスク>
(5）金利の変動に関するリスク
当社の事業では、土地・建物等の取得、開発及び改修のために設備資金を自己資金又は借入等で調達しております。有利子負債の大半は固定金利でありますが、金利上昇等の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があり、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、長期借入金の新規借入を最小にし、返済を進めることで金利コストの削減を実施しております。
(6）経済情勢及び天候要因等による影響について
当社の事業は、各地域における経済情勢や競合他社の活動状況、天候要因の影響を受けております。従って、今後の事業活動において、予期しえない景気変動や競合他社の活動、天候不順等が当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社の主たる事業であるイエローハット事業は、特に季節変動が大きく、降雪等の天候要因が大きく業績に影響しています。特に第３四半期会計期間は「スタッドレスタイヤ」の需要期と重なり、年間売上の大きな比重を占める重要な時期となります。また、当社の出店エリアが降雪地域を中心に展開していることもあり、他の同業各社と
比較しても、下半期、特に第３四半期会計期間は年間売上に対する比重は大きくなっております。粗利確保策とし
て、車検等サービスに注力し最低限の利益確保をはかっておりますが、暖冬により降雪が望めない場合にはスタッドレスタイヤや冬季商品の販売が低迷し、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、スタッドレスタイヤから夏タイヤへの履き換え需要は、当社の決算期を跨ぐ３月から４月に大きな比重を占めるため、天候状況により、決算期を跨いで売上高等が増減する可能性があります。
当社では、粗利確保策として、車検等カーメンテナンスサービスに注力しており、上記時季以外の閑散期における利益確保に努めて参ります。
(7）災害・事故等
地震・台風等の自然災害又は事故等の発生により、店舗の損壊、役職員の死亡・負傷等が生じ、営業活動の中断等が生じた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、東日本大震災、2021年２月13日、同年３月20日及び2022年３月16日に発生した地震において、店舗損壊の被害を受けておりますが、2021年の放射能による一時閉店及び津波による店舗滅失以外の店舗においては、早期復旧を実現しております。今後につきましても、緊急時の連絡網確保により、社内外との連携をはかり、同様に対処して参ります。
<コンプライアンスリスク>
(8）法的規制について
① 道路運送車両法
「道路運送車両法」では、「自動車は道路運送車両法の保安基準に適合した状態でなければ運行できない。」と定められており、当社の主たる事業であるイエローハット事業では保安基準の適用を受ける商品を取り扱っており、誤った販売方法及び誤った取付方法により、保安基準に適合しなくなるように改造する行為（不正改造行為）又はその補助に該当した場合は、指定工場又は認証工場の資格を取り消される可能性があります。万一不測の事態により、資格の取り消しがあった場合、社会的信用の失墜、車検・整備等業務ができない等の支障により、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 産業廃棄物法
「産業廃棄物法」では、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理する。」と定められており、当社の主たる事業であるイエローハット事業で消耗品交換作業の際に発生する廃タイヤ・廃バッテリー・廃オイル・廃クーラント及び鉄屑等は規制の対象となっております。当社では、廃棄物を委託する際は実際に現地を確認等し、業者を決定しておりますが、万一不測の事態により、廃棄物が適正に処理されなかった場合、社会的信用の失墜を招き、原状回復費用の負担などにより、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報保護法
「個人情報保護法」では、「個人情報を取り扱うに当たり、その利用目的をできる限り特定し、その利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱は原則禁止」とされており、イエローハット事業、TSUTAYA事業等における会員入会時の書類、カーセブン事業における自動車売買時の書類、アップガレージ事業における中古カー用品買取時の書類等は規制の対象となり、万一不測の事態により、個人情報の漏洩や不正使用が発覚した場合は社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 古物営業法
「古物営業法」では、「事業を開始する場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。」及び「店舗責任者の変更があった場合は14日以内に変更届を提出する」とされております。また、実際に古物を買い取る場合には詳細な規制があり、違反した場合には営業停止が命じられます。当社ではイエローハット事業及びアップガレージ事業における中古カー用品の下取及び買取、カーセブン事業における中古車買取、TSUTAYA事業における中古ゲーム等の買取が規制の対象になり、万一不測の事態により、営業停止が命じられた場合、中古品の買取及び販売が一定期間行えなくなり、特にカーセブン事業及びアップガレージ事業においては重大な影響を受け、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ その他
当社は研修等を通じ良識を持って企業行動を行うよう指導をしておりますが、万一当社の取締役及び従業員の故意又は過失による法令違反等が発生した場合、当社の業績に影響を与えるような損害賠償が発生する可能性があります。また、当社が事業活動を継続するに当たり、多種多様な訴訟リスクが存在し、当社を当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その結果によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
前項①～④以外の法令違反等により重大な過失等が生じた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、経営会議において、各事業部長に対しコンプライアンスに関するリスクを定期的に情報共有し、未然に防げるよう対策を協議しております。今後についても、同様の対策を実施して参ります。
当社は、各事業をそれぞれのフランチャイズ契約等で行っており、その概要は次の通りであります。
|
相手方の名称 |
契約形態 |
契約内容 |
契約期間 |
|
㈱イエローハット |
グループ店契約 （注１） |
カー用品専門店「イエローハット」と同一の店舗イメージを使用しての宮城、岩手、福島、栃木、茨城、長野地域におけるカー用品の仕入、販売、取付等に関する事項 |
・1984年９月初契約 ・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（２年間） ・ロイヤリティの支払はありません。 |
|
㈱カルチュア・コンビニエンス・クラブ
|
フランチャイズ契約 |
「TSUTAYA」と同一の店舗イメージを使用してのビデオ・ＣＤ等のレンタル、ビデオ・ＣＤ・書籍等の仕入、販売等に関する事項 |
・1998年11月25日初契約 ・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（５年間）（注２） |
|
㈱アップガレージ |
フランチャイズ契約 |
中古カー用品店「アップガレージ」と同一の店舗イメージを使用しての中古カー用品の買取、販売等に関する事項 |
・2004年１月31日初契約 ・契約期間３年間満了後異議のない場合自動更新（１年間） （注２） |
|
フランチャイズ契約 |
タイヤホイール専門店「東京タイヤ流通センター」と同一の店舗イメージを使用してのカー用品の販売等に関する事項 |
・2012年８月28日初契約 ・契約期間３年間満了後異議のない場合自動更新（１年間） （注３） |
|
|
㈱大創産業 |
フランチャイズ契約 |
百円ショップ「ザ・ダイソー」と同一の店舗イメージを使用しての商品の販売等に関する事項 |
・2005年７月28日初契約 ・契約期間５年間、協議のうえ更新（１年間）（注３） |
|
㈱みずほ銀行 |
宝くじ発売等の事務の再受託に関する基本約定書 |
宝くじの販売等事務の一部を受託する事項 |
・2012年３月６日初契約 ・契約期間 四半期末、異議のない場合３ヵ月の自動更新 |
|
(独)日本スポーツ振興センター |
販売・払戻業務契約 |
「toto」「BIG」の売りさばき業務 払戻金等の支払業務等 |
・2012年10月22日初契約 ・契約期間 2013年２月１日から2018年３月31日、異議のない場合１年の自動更新 |
|
㈱カーセブンデジフィールド |
フランチャイズ契約 |
自動車の小売と買取の店舗「カーセブン」と同一の店舗イメージを使用しての自動車の販売、買取等に関する事項 |
・2015年５月１日初契約 ・契約期間４年間満了後異議のない場合自動更新（４年間） （注２） |
|
㈱コメダ |
フランチャイズ契約 |
喫茶店「珈琲所コメダ珈琲店」と同一の店舗イメージを使用しての飲食の提供等に関する事項 |
・2018年10月30日初契約 ・契約期間10年間満了後、協議のうえ更新（注２） |
|
㈱シャトレーゼ |
フランチャイズ契約 |
提供された「シャトレーゼ商品」を統一性のある同一事業イメージを使用しての販売等に関する事項 |
・2021年８月18日初契約 ・契約期間10年間満了後、協議のうえ更新 ・ロイヤリティの支払はありません。 |
（注）１．㈱イエローハットでは「フランチャイズ契約」を「グループ店契約」としております。
２．販売実績等に応じたロイヤリティの支払いを行っております。
３．毎月一定額のロイヤリティの支払いを行っております。
当社における主要な設備は、以下の通りであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 |
車両運搬具 |
土地 |
|
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
面積㎡ |
||||||||||
|
本社 (宮城県仙台市太白区) |
－ |
事務所 |
2,310 |
17,993 |
－ |
－ [1,548] |
－ |
8,613 |
28,916 |
20 (3) |
|
イエローハット長野地区 (川中島店他11店舗) (長野県長野市等) |
イエローハット |
営業店舗 |
99,808 |
541 |
1,033 |
499 [40,236] |
－ |
30,760 |
132,143 |
90 (6) |
|
イエローハット茨城地区 (高萩店他15店舗) (茨城県高萩市等) |
イエローハット |
営業店舗 |
77,263 |
3,044 |
78,000 |
6,452 [78,881] |
－ |
29,141 |
187,449 |
142 (9) |
|
イエローハット栃木地区 (宇都宮南店他１店舗) (栃木県宇都宮市等) |
イエローハット |
営業店舗 |
5,821 |
218 |
－ |
－ [6,156] |
－ |
1,844 |
7,884 |
17 (3) |
|
イエローハット福島地区 (会津インター店他12店舗) (福島県会津若松市等) |
イエローハット |
営業店舗 |
451,612 |
5,082 |
294,181 |
8,388 [24,126] |
－ |
43,300 |
794,177 |
122 (5) |
|
イエローハット宮城地区 (西多賀店他31店舗) (宮城県仙台市太白区等) |
イエローハット |
営業店舗 |
572,696 |
12,945 |
970,828 |
18,928 [61,029] |
－ |
131,202 |
1,687,673 |
320 (13) |
|
イエローハット岩手地区 (盛岡インター店他14店舗) (岩手県盛岡市等) |
イエローハット |
営業店舗 |
344,212 |
6,670 |
375,195 |
5,759 [84,407] |
－ |
61,022 |
787,100 |
144 (4) |
|
TSUTAYA (古川バイパス店他８店舗) (宮城県大崎市等) |
TSUTAYA |
営業店舗 |
309,391 |
－ |
161,158 |
3,717 [20,639] |
0 |
11,738 |
482,288 |
17 (85) |
|
アップガレージ (盛岡インター店他７店舗) (岩手県盛岡市等) |
アップガレージ |
営業店舗 |
183,622 |
0 |
99,452 |
3,131 [27,167] |
－ |
8,638 |
291,713 |
42 (11) |
|
カーセブン (大河原店他２店舗) (宮城県柴田郡大河原町等) |
その他 |
営業店舗 |
71,369 |
121 |
49,166 |
1,452 [3,420] |
－ |
1,585 |
122,243 |
8 (1) |
|
ザ・ダイソー (角田店他５店舗) (宮城県角田市等) |
その他 |
営業店舗 |
206,157 |
－ |
211,013 |
3,727 [4,575] |
－ |
34,536 |
451,707 |
2 (40) |
|
コメダ珈琲店 (宮城県宮城郡利府町) |
その他 |
営業店舗 |
40,366 |
－ |
－ |
－ [582] |
－ |
1,580 |
41,946 |
2 (13) |
|
シャトレーゼ (南仙台店他１店舗) (宮城県仙台市太白区等) |
その他 |
営業店舗 |
176,146 |
－ |
42,078 |
1,381 [1,625] |
－ |
32,217 |
250,442 |
2 (15) |
|
宝くじ (西多賀店他４店舗) (宮城県仙台市太白区等) |
その他 |
営業店舗 |
0 |
－ |
－ |
－ [－] |
－ |
0 |
0 |
－ (8) |
|
賃貸物件 (宮城県栗原市等) |
その他 |
貸店舗 |
50,005 |
－ |
38,751 |
1,324 [7,175] |
－ |
242 |
88,999 |
－ (－) |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含みます。）は、年間の平均人員の小数点以下第１位を四捨五入し（ ）外数で記載しております。
４．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、1,259百万円であります。なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
15,000,000 |
|
計 |
15,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式220,000株は、「個人その他」に2,200単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ブリヂストンタイヤソリューション ジャパン株式会社 |
|
|
|
|
|
東京都港区港南二丁目15-３ 品川インターシティＣ棟13階 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取報奨金 |
|
|
|
産業廃棄物収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
解体撤去費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、フランチャイジーとして展開する各事業を基本的な構成単位として、経営資源の配分の決定を行い業績を評価しているため、商品・サービス別のセグメントから構成されております。
当社は、カー用品の販売、取付、車検、整備等を行う「イエローハット事業」、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍等のレンタル・販売等を行う「TSUTAYA事業」、中古カー用品の買取・販売の「アップガレージ事業」を中心として事業活動を展開していることから、「イエローハット事業」「TSUTAYA事業」「アップガレージ事業」を報告セグメントとしております。