提出会社の経営指標等

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主総回りの比較指標として、第48期まではJASDAQ INDEX Standard指数を採用しておりましたが、第49期からは配当込みTOPIX指数に変更しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　1973年１月にミュージックテープの販売を目的として、現代表取締役伊藤信幸が宮城県古川市（現、大崎市古川）に「古川ステレオパックセンター」を個人経営により創業致しました。その後、経営基盤を整備するため法人化し、1975年１月「㈱ホットマン」を設立し、カー用品店「カーコーナー　ホットマン古川本店」を開店しております。

　主な沿革は以下の通りであります。

　当社は、㈱イエローハット、㈱TSUTAYA等のフランチャイザー本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして、主たる事業のカー用品販売・取付・車検・整備等の「イエローハット」をはじめ、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍等のレンタル・販売の「TSUTAYA」、中古カー用品の買取・販売の「アップガレージ」、自動車小売・買取の「カーセブン」、ダイソー商品販売の「ダイソー」、コーヒーショップの「コメダ珈琲店」、菓子等販売の「シャトレーゼ」を運営しております。また、宝くじの販売等を行う「宝くじ売場」、不動産賃貸業務を行う「不動産賃貸」を運営しております。

　なお、非連結子会社「㈱北日本車検整備工場」は2022年７月をもって解散しております。

　当社のセグメント区分との関連は、次の通りであります。

　2023年３月31日現在で出店している店舗数は124店舗であり、主たる事業は「イエローハット」（店舗数90店舗）ですが、イエローハット事業以外にも様々な事業のフランチャイズ契約を締結し、「メガフランチャイジー」を志向しております。

　当社の主たる出店地域は東北地区であり、福島県、宮城県、岩手県を中心に出店しているほか、長野県、茨城県、栃木県、秋田県にも展開しております。

　各地区における店舗数は、以下の通りであります。

［事業系統図］

　事業の系統図は、次の通りであります。

（注）１．同社は当社の「その他の関係会社」であります。

２．定額又は販売額に応じたロイヤリティの支払いを行っております。

３．販売先は「一般顧客」の他、「オークション会場」への販売も行っております。

（注）１．被所有割合は、100分の20未満でありますが、財務諸表等規則に定める基準に照らして、その他の関係会社としたものであります。

２．有価証券報告書を提出しております。

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含みます。）は、年間の平均人員の小数点以下第１位を四捨五入し（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は、2006年２月にホットマン・イエローハット労働組合として設立され、ＵＡゼンセン同盟に加盟しており、2023年３月31日現在の加盟者は802名であります。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

当社は、「他人（ひと）のしあわせが、自分のしあわせ」を経営理念に、以下の事項を徹底して参ります。

・「挨拶」明るく元気な挨拶で顧客をお迎え、見送りをする。

・「掃除」清潔感を維持し、顧客に不快を感じさせない。

・「名刺の配布」商人として、自分の名前を売る。

・「御礼ハガキ」感謝を伝え、顧客とのつながりを大切にする。

・「徹底」結果が出るまで、何度でもできるまでやり通す。

（2）経営戦略等

①　当社は、地域密着型のメガフランチャイジー企業として、カー用品販売等を起点に、効率的な集客をはかる出店戦略を採用しており、事業間の横断的なシナジー効果が享受できるよう、様々なルートから、常にフランチャイズビジネスの情報、Ｍ＆Ａ情報及び立地情報等の収集を行っております。

Ａ．Ｍ＆Ａ戦略（他社運営のフランチャイズ店舗譲受を含む）

イ．理由

・当社運営による具体的効果が見込め、確実な再生の道筋を示しやすいため。

・人材・資金・運営ノウハウの供給及び吸収。

ロ．メリット

・当社の運営となることにより、シナジー効果を実現し、お客様満足度を向上させることができる。

ハ．リスク

・譲受後に、譲受前には識別不能であった問題が見つかり、店舗運営に支障をきたす可能性がある。

Ｂ．イエローハット店舗を中心とした複合出店戦略

イ．理由

・大規模集客を見込めるショッピングモールまたはそれに準ずる立地であること及び当社他業態店舗の同時出店が可能であること。

・消費者の生活態様の変化により、従来のロードサイドへの出店よりも、集客規模が大きくなり、利益拡大に資するため。

・他企業との複合の場合は、経営の観点からは、同一敷地内にある他企業との情報交換が促進され、市場の情報を適時にキャッチアップできるため。

ロ．メリット

・マイカーを預けている間に他店舗で買い物や喫茶をする等のルーティンが浸透し、お客様の待ち時間解消のための選択肢が増加することによるリピート効果を享受することができる。

・これまでお付き合いのなかった企業との交流が発生し、情報が共有されることにより、新たな店舗展開のヒントを得ることができる。

ハ．リスク

・出店規模が既存店舗に比べ、大きくなりがちなため、投資額が嵩み、収益性が落ち込んだ局面では、減損の兆候が発生する可能性がある。

Ｃ．ドミナント出店戦略

イ．理由

・当社が出店しない場合、競合他社が出店する可能性があること。

・競合他社による出店を阻止することにより、価格競争等の消耗戦を回避する必要があるため。

ロ．メリット

・近隣に既存店舗がある場合、相互の店舗で欠品在庫を融通し合うことができ、機会損失を回避することができる。

ハ．リスク

・近隣に既存店舗がある場合、自社競合となることにより、お客様を奪い合う可能性がある。

・一方または両方の店舗の収益性が低下することにより、減損の兆候が発生する可能性がある。

②　イエローハット事業では、降雪による季節タイヤ販売への依存から脱却し、安定的に高粗利を獲得するため、車検獲得を主軸に、ポリマーコーティング、鈑金等のカーメンテナンス等工賃収入のサービス提供を強化して参ります。さらに車検整備を通してタイヤ、バッテリー等の物販につなげるよう努めて参ります。車検等サービスの動向としては以下の通りであります。

・車検の動向

　車検は自動車が最低限安全に使用できるよう定期的に実施しなければいけないものであり、今後も車検という仕組みはなくならないものです。また、車検を任せていただけるということは、当社を信頼していただいたことでもあり、そのシェアを伸ばしていくことが、当社の存続繁栄につながると考えております。

・車検等サービス収益が粗利にもたらす効果

　車検等サービス収益は概ね純利益となるため、その構成比が高くなればなるほど、全社粗利の底上げに貢献する結果となります。また、車検整備を通して、タイヤやバッテリー等の消耗品販売へつなげていき、お客様満足度の向上を目指して参ります。

③　TSUTAYA事業は、書籍等の品揃え及び販売の強化を実施し、顧客の利便性向上をはかって参ります。

　なお、TSUTAYA事業の売上高は、流行やメディア等々の外部環境により大きく左右されることから、そうした変動の少ない書籍に注力しております。

④　アップガレージ事業は、中古カー用品でも新鮮味がある売場を演出すために、常に流動性を持たせた在庫管理を維持致します。そのプロセスとして中古カー用品の買取強化を実施し、販売機会の増加をはかって参ります。

⑤　その他事業は、流行を敏感に察知し、流行に合致した品揃え等の充実により、販売機会の増加等をはかって参ります。

（3）経営環境

当社を取り巻く経営環境として、主たる事業であるイエローハット事業では、第３四半期会計期間（10月から12月）に販売がピークになるスタッドレスタイヤ等季節用品の販売による売上高は、他の四半期に比べ著しく高く、通期業績には、第３四半期会計期間の季節用品の販売動向が大きく影響致します。

これら季節用品は、暖冬か厳冬か、降雪があるか、積雪が程よくあるか等々の天候により販売数が増減致します。今後の天候を先読みするのは困難ですが、地球温暖化による暖冬の頻度は上昇するものと捉えております。

このような環境の中、これらの解決をはかるため、当社は、粗利の確保をはかることを経営戦略として掲げ、安定した営業利益の確保をはかって参ります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

　当社は、カー用品販売を行うイエローハットを中心に店舗展開をする小売が主となる企業であります。開発投資等がないことから、事業上の課題は財務上の課題とリンクしております。

　前項「（3）経営環境」で記載した通り、今後の生活環境及び経営環境の動向は予測が困難となっております。

　具体的には、イエローハット事業では、中長期的に各店舗月間車検獲得50台以上を目指すと共に、自動車整備士の増員をはかって参ります。その他の事業においても、高粗利商品販売の取組を実施し、労働分配率の引き下げを目指し、商品在庫構成を流行や需要に合わせアップデートしつつ、スタッフの精鋭化を実施して参ります。

　小売を通じてお客様のお役に立ち、その対価として適正な利益額を確保することが、安定した資金の確保になります。第50期は「遂げずばやまじ」をスローガンに、本目標を実践して参ります。

企業価値を高めるため、以下の課題は継続的に実施して参ります。

①　当社の経営理念「他人（ひと）のしあわせが　自分のしあわせ」を実現するために、商売の基本を徹底して参ります。主なものとしては、整理・整頓・清掃・清潔・躾・先手の挨拶を総称した「６Ｓ」の徹底を行い、「気付き」を養うことで、接客対応の向上を目指して参ります。

　そうした取り組みにより、安定した顧客作りや内部体制の強化をはかって参ります。

②　当社は、人材確保及び人材育成に関しても、重要な課題と捉えております。少子高齢化と地方における自家用車の保有台数のギャップ（若年層は減少、保有台数はあまり変動していない）がますます大きくなると予想しており、人材確保は全社をあげて注力しております。

　また、女性の戦力化にも取り組んで参る所存です。当社における女性幹部社員の状況は、課長職２名、店長職２名、副店長職６名となっております。

　中長期的な取り組みとして、女性社員の教育に注力し、幹部社員としての活躍の場を広げて参ります。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、第43期の売上総利益率42.6％より３％向上の同率45.6％を中期目標として計画して参りました。

　本来、第49期末においては45.1％に達している必要がありましたが、実績としては44.0％の着地となり1.1％の未達となりました。

　この要因としては、主たる事業であるイエローハット事業において、第43期の44.2％から第49期は47.0％と2.8％上昇したものの、タイヤをはじめとした物販の値上げや、シャトレーゼ店舗の開店等により物販構成比が増加し粗利率が低下したこともあり、全社的に未達となりました。

　「（3）経営環境」で記載した通り、今後の生活環境及び経営環境の動向は予測が困難であるものの、第50期は第49期より約1.6％増加の45.6％を目標とし、長期的には50％を目標に、イエローハット事業においては引き続き車検獲得を主軸に、ポリマーコーティング、鈑金等のカーメンテナンス等工賃収入のサービス提供に注力して参ります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

　なお、必ずしも事業上のリスク要因と考えていない事項につきましても、投資者の判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当該リスク情報につきましては、当事業年度末現在の判断によるものであり、また、当社の事業上のリスク全てを網羅するものではありません。

<ビジネスリスク>

(1）当社のビジネスモデルについて

　当社はメガフランチャイジーを基本としており、イエローハット、TSUTAYA等の複数のフランチャイズビジネスを営んでおります。それぞれのフランチャイザーとフランチャイズ契約等を締結し、同一のイメージで店舗を展開しており、フランチャイザー又は他のフランチャイジーにおいて、風評被害等の悪影響が生じた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイジーはその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、フランチャイザーが展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社は、当事業年度末現在において、締結しているフランチャイズ契約等に違反している事実はありません。フランチャイズ契約等の概要につきましては、「５ 経営上の重要な契約等」をご参照下さい。

(2）㈱イエローハットとの関係について

　㈱イエローハット（以下、本項において「同社」という。）は、当社のその他の関係会社（2023年３月31日現在で被所有15.6％）となっており、当社は同社の持分法適用会社となっております。

　当社のイエローハット事業における店舗は、同社とイエローハットグループ店契約を締結し、カー用品等の小売業を行っており、当該事業は当社の主たる事業となっております。イエローハットグループ店契約とは、「同社は、加盟店に対して、加盟店が使用している商標及び経営ノウハウを提供し、同一企業イメージで事業を行う権利を与え、相互信頼に基づいて共存共栄をはかり、地域社会に貢献することを目的とします。」とされている契約であります。なお、イエローハットグループ店契約（以下、本項において「同契約」という。）の概要は以下の通りであります。

①　出店及び退店について

　イエローハット事業における出店は同社と事前協議をする必要があります。現在当社では、宮城・岩手・茨城・福島・長野・栃木地区にイエローハット事業における店舗を展開しておりますが、当該地域での出店を保証されているものではなく、店舗ごとに出店の許可を得て出店しております。また、退店に関する規定はありませんが、当社は事前に同社へ報告のうえで退店することとしております。このため計画通りの出退店ができない場合、また、当社店舗と競合する地域に他企業が運営するイエローハットが出店された場合は、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　商品の販売価格及び仕入れについて

　商品の販売価格については、原則として同社が提示するイエローハット全国統一の販売価格が設定されております。ただし当社では、当社の出店エリアにおける競合他社の状況等、市場価格の調査を行っており、事前に同社に了承を得たうえで当該販売価格と異なる販売価格を設定する場合があります。このため、万一、同社の承認が得られず当社の出店エリアにおける市場価格との乖離が発生した場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　商品の仕入れに関しては、事前に同社の了解を得ることにより、他業者から仕入れる場合がありますが、原則として同社から仕入れを行うものとされております。このため、当事業年度における同社からの仕入比率は、当社全体の72.1％となっております。

③　グループ店契約の解除

　同契約の解除項目には、以下の事象に該当する場合、同社は当社との同契約を解除できると規定されております。

　・当社が同契約に違反し、同社の注意を受けても改めない場合。

　・当社が不正又は著しい不信の行為をした場合。

　・当社が財政状況の著しい悪化により支払不能等に陥った場合。

　なお、同契約の解除項目に該当する事象は当事業年度末時点において発生しておりません。

　また、同契約は、当社と同社の資本関係の変更もしくは有無によって変更されるものではないと認識しておりますが、同契約の解除がなされた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　同社とのグループ店契約の概要につきましては、「５ 経営上の重要な契約等」を、また、取引の状況につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 関連当事者情報」をご参照下さい。

　当社は、㈱イエローハットのみならず、各フランチャイザーが主催する月例会議等に、当社の営業本部長、営業部長及び商品部長が参加することで、前各項のリスクが発生しうる可能性が生じた場合、未然に意見交換ができるよう努めております。

<内部環境リスク>

(3）人材の確保、育成

　厳しい経済情勢の中、事業を拡大し業績を伸ばすためには優れた人材の確保、育成が欠かせません。そのため人材の確保、育成が適時適切に行えなかった場合には、当社の今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

　当社では、新卒採用及び中途採用に力を入れ、「明るく・元気で・素直な」人材の採用に努め、採用後は教育研修制度を充実することにより、企業人そして社会人としての人材の育成に努めております。

<財務報告リスク>

(4）固定資産の減損について

　当社が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。資産価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、減損リスクを意識するために、毎月の経営会議等において、管理本部長より各事業部長に対し店舗損益実績、通期損益予測と改善計画等の意見交換を実施しております。

<外部環境リスク>

(5）金利の変動に関するリスク

　当社の事業では、土地・建物等の取得、開発及び改修のために設備資金を自己資金又は借入等で調達しております。有利子負債の大半は固定金利でありますが、金利上昇等の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があり、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、長期借入金の新規借入を最小にし、返済を進めることで金利コストの削減を実施しております。

(6）経済情勢及び天候要因等による影響について

　当社の事業は、各地域における経済情勢や競合他社の活動状況、天候要因の影響を受けております。従って、今後の事業活動において、予期しえない景気変動や競合他社の活動、天候不順等が当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社の主たる事業であるイエローハット事業は、特に季節変動が大きく、降雪等の天候要因が大きく業績に影響しています。特に第３四半期会計期間は「スタッドレスタイヤ」の需要期と重なり、年間売上の大きな比重を占める重要な時期となります。また、当社の出店エリアが降雪地域を中心に展開していることもあり、他の同業各社と

比較しても、下半期、特に第３四半期会計期間は年間売上に対する比重は大きくなっております。粗利確保策とし

て、車検等サービスに注力し最低限の利益確保をはかっておりますが、暖冬により降雪が望めない場合にはスタッドレスタイヤや冬季商品の販売が低迷し、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、スタッドレスタイヤから夏タイヤへの履き換え需要は、当社の決算期を跨ぐ３月から４月に大きな比重を占めるため、天候状況により、決算期を跨いで売上高等が増減する可能性があります。

　当社では、粗利確保策として、車検等カーメンテナンスサービスに注力しており、上記時季以外の閑散期における利益確保に努めて参ります。

(7）災害・事故等

　地震・台風等の自然災害又は事故等の発生により、店舗の損壊、役職員の死亡・負傷等が生じ、営業活動の中断等が生じた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、東日本大震災、2021年２月13日、同年３月20日及び2022年３月16日に発生した地震において、店舗損壊の被害を受けておりますが、2021年の放射能による一時閉店及び津波による店舗滅失以外の店舗においては、早期復旧を実現しております。今後につきましても、緊急時の連絡網確保により、社内外との連携をはかり、同様に対処して参ります。

<コンプライアンスリスク>

(8）法的規制について

①　道路運送車両法

　「道路運送車両法」では、「自動車は道路運送車両法の保安基準に適合した状態でなければ運行できない。」と定められており、当社の主たる事業であるイエローハット事業では保安基準の適用を受ける商品を取り扱っており、誤った販売方法及び誤った取付方法により、保安基準に適合しなくなるように改造する行為（不正改造行為）又はその補助に該当した場合は、指定工場又は認証工場の資格を取り消される可能性があります。万一不測の事態により、資格の取り消しがあった場合、社会的信用の失墜、車検・整備等業務ができない等の支障により、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　産業廃棄物法

　「産業廃棄物法」では、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理する。」と定められており、当社の主たる事業であるイエローハット事業で消耗品交換作業の際に発生する廃タイヤ・廃バッテリー・廃オイル・廃クーラント及び鉄屑等は規制の対象となっております。当社では、廃棄物を委託する際は実際に現地を確認等し、業者を決定しておりますが、万一不測の事態により、廃棄物が適正に処理されなかった場合、社会的信用の失墜を招き、原状回復費用の負担などにより、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報保護法

　「個人情報保護法」では、「個人情報を取り扱うに当たり、その利用目的をできる限り特定し、その利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱は原則禁止」とされており、イエローハット事業、TSUTAYA事業等における会員入会時の書類、カーセブン事業における自動車売買時の書類、アップガレージ事業における中古カー用品買取時の書類等は規制の対象となり、万一不測の事態により、個人情報の漏洩や不正使用が発覚した場合は社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④　古物営業法

　「古物営業法」では、「事業を開始する場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。」及び「店舗責任者の変更があった場合は14日以内に変更届を提出する」とされております。また、実際に古物を買い取る場合には詳細な規制があり、違反した場合には営業停止が命じられます。当社ではイエローハット事業及びアップガレージ事業における中古カー用品の下取及び買取、カーセブン事業における中古車買取、TSUTAYA事業における中古ゲーム等の買取が規制の対象になり、万一不測の事態により、営業停止が命じられた場合、中古品の買取及び販売が一定期間行えなくなり、特にカーセブン事業及びアップガレージ事業においては重大な影響を受け、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　その他

　当社は研修等を通じ良識を持って企業行動を行うよう指導をしておりますが、万一当社の取締役及び従業員の故意又は過失による法令違反等が発生した場合、当社の業績に影響を与えるような損害賠償が発生する可能性があります。また、当社が事業活動を継続するに当たり、多種多様な訴訟リスクが存在し、当社を当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その結果によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　前項①～④以外の法令違反等により重大な過失等が生じた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、経営会議において、各事業部長に対しコンプライアンスに関するリスクを定期的に情報共有し、未然に防げるよう対策を協議しております。今後についても、同様の対策を実施して参ります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進み、景気回復の兆しが見られたものの、世界的な資源・原材料価格の高騰、更には金融資本市場の変動等の影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。

当社におきましても、人流回復による持ち直しの動きが見られる一方、物価高騰による消費マインドの低下に加え、年々上昇する最低賃金に伴う人件費の増加、水道光熱費及び備品価格等の上昇により費用は増加傾向にあり、依然として厳しい状況が続いております。

そのような環境の中、会社方針に『熱意は力なり（熱意は人を動かす！自分が真剣に取組む事が大切）』を掲げ、自ら熱意を持って接客や行動する事により、「売上総利益額の確保」と「節電を中心とした費用削減」を全社一丸となって取り組んで参りました。

2022年４月に宮城県仙台市太白区にシャトレーゼ南仙台店、同年８月に福島県南相馬市にイエローハット原町店を道路の向かい側へ新築移転し、同建物２階に「ダイソー」の新規出店を行い、2023年３月には宮城県栗原市に当社２号店となるシャトレーゼ築館店を新規出店（グランドオープンは同年４月）致しました。当事業年度末の店舗数は、イエローハットが90店舗、TSUTAYAが９店舗、アップガレージが８店舗、カーセブンが３店舗、ダイソーが６店舗（前事業年度比１店舗増）、コメダ珈琲店が１店舗、シャトレーゼが２店舗（前事業年度比２店舗増）、宝くじ売場が５店舗の合計124店舗（前事業年度比３店舗増）となっております。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。

［財政状態］

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ447百万円増加し、15,911百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ365百万円増加し、8,911百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ82百万円増加し、7,000百万円となりました。

［経営成績］

当事業年度の経営成績は、売上高は21,801百万円となり、前事業年度比910百万円（前事業年度比4.4％増）の増収となりました。経常利益につきましては436百万円となり、前事業年度比77百万円（前事業年度比15.1％減）の減益となりました。当期純利益は187百万円となり、前事業年度比78百万円（前事業年度比29.5％減）の減益となりました。増収の要因は主として、イエローハット事業における度重なる値上げとそれに伴う駆け込み需要によりタイヤ関連の販売及び車検台数が好調に推移したこと並びに新規事業であるシャトレーゼの新規出店等により売上高が増加したことによるものとなっております。減益の要因は主として、人件費や電気料金等の上昇及び店舗の新築移転や新規出店による費用の増加並びに2022年12月の非連結子会社の清算に伴うものとなっております。

セグメント別の業績は次の通りであります。

［イエローハット］

当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、2022年８月に福島県南相馬市にイエローハット原町店を道路の向かい側へ新築移転致しました。度重なる値上げとそれに伴う駆け込み需要によりタイヤ関連の販売が好調に推移したこと及び車検等カーメンテナンスの販売注力により粗利額が向上したこともあり、好調に推移致しました。

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高16,725百万円（前事業年度比2.0％増）、セグメント利益（営業利益）は742百万円（前事業年度比2.4％増）となっております。

［TSUTAYA］

TSUTAYA事業におきましては、７月以降ゲームを中心に回復基調にはあったものの４月からの累計では振るわず、レンタル部門についても低調に推移致しました。

粗利率の改善及び向上をはかるべく全店へのコミックレンタルの導入及びコスメ商品等雑貨の新規取り扱いを始めたものの、書籍を中心に核となるタイトルの発売がなかったこともあり、低調に推移致しました。

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,116百万円（前事業年度比4.2％減）、セグメント損失（営業損失）は102百万円（前事業年度は79百万円のセグメント損失（営業損失））となっております。

［アップガレージ］

アップガレージ事業におきましては、イエローハット事業同様の推移となりました。また、カー用品の買取については、中古車市場の活性化に伴い件数が増加したことにより、好調に推移致しました。

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,081百万円（前事業年度比10.7％増）、セグメント利益（営業利益）は77百万円（前事業年度比58.0％増）となっております。

［その他］

その他の事業におきましては、2022年４月に宮城県仙台市太白区にシャトレーゼ南仙台店、同年８月に福島県南相馬市にダイソー原町店及び2023年３月にシャトレーゼ築館店（グランドオープンは同年４月）を新規出店致しました。シャトレーゼの新規出店等によりその他事業の全体売上高に貢献致しました。また、中古車市場は、コロナ禍による三密回避の移動手段及び新車の納期遅延により活性化していることもあり、カーセブン事業は好調に推移致しました。

コメダ事業、保険事業及び不動産賃貸事業は好調に推移致しました。

宝くじ事業は低調に推移致しました。

新規出店等が続いたことにより費用が増加し、セグメント利益（営業利益）については減益となっております。

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,877百万円（前事業年度比44.6％増）、セグメント利益（営業利益）は105百万円（前事業年度比10.0％減）となっております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、887百万円となりました。

　当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、747百万円（前事業年度は117百万円の収入）となりました。

　これは主に、棚卸資産の増加が391百万円及び法人税等の支払額が119百万円あったものの、仕入債務の増加が418百万円、税引前当期純利益354百万円及び減価償却費355百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、687百万円（前事業年度は642百万円の支出）となりました。

　これは主に、関係会社株式の売却による収入が117百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が824百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、426百万円（前事業年度は94百万円の支出）となりました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出が344百万円あったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．当社は小売業であるため、主要な販売先は一般顧客となっております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状況

ⅰ．資産

　当事業年度における流動資産の残高は153百万円増加し、8,137百万円（前事業年度末7,984百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が365百万円減少したものの、商品が390百万円及び売掛金が85百万円増加したことによるものであります。

　また、固定資産の残高は294百万円増加し、7,774百万円（前事業年度末7,479百万円）となりました。これは主に、建設仮勘定が149百万円減少したものの、新規出店や移転に伴い建物が236百万円及び土地が203百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産残高は15,911百万円（前事業年度末15,464百万円）となりました。

ⅱ．負債

　当事業年度における流動負債の残高は587百万円増加し、6,374百万円（前事業年度末5,787百万円）となりました。これは主に、買掛金が418百万円及び未払金が157百万円増加したことによるものであります。

　また、固定負債の残高は221百万円減少し、2,536百万円（前事業年度末2,758百万円）となりました。これは主に、退職給付引当金が89百万円増加したものの、長期借入金が309百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計残高は8,911百万円（前事業年度末8,546百万円）となりました。

ⅲ．純資産

　当事業年度における純資産の残高は82百万円増加し、7,000百万円（前事業年度末6,917百万円）となりました。これは、当期純利益を187百万円計上したことによるものであります。

ｂ．経営成績

　当事業年度の経営成績は、売上高は21,801百万円となり、前事業年度比910百万円（前事業年度比4.4％増）の増収となりました。経常利益につきましては436百万円となり、前事業年度比77百万円（前事業年度比15.1％減）の減益となりました。当期純利益は187百万円となり、前事業年度比78百万円（前事業年度比29.5％減）の減益となりました。増収の要因は主として、イエローハット事業における度重なる値上げとそれに伴う駆け込み需要によりタイヤ関連の販売及び車検台数が好調に推移したこと並びに新規事業であるシャトレーゼの新規出店等により売上高が増加したことによるものとなっております。減益の要因は主として、人件費や電気料金等の上昇及び店舗の新築移転や新規出店による費用の増加並びに2022年12月の非連結子会社の清算に伴うものとなっております。

　当事業年度の売上総利益率目標は45.1％（第43期の同率42.6％より2.5％向上）でしたが、実績としては、44.0％の着地となり、1.1％の未達となりました。

　この要因としては、主たる事業であるイエローハット事業において、第43期の44.2％から第49期は47.0％と2.8％上昇したものの、タイヤをはじめとした物販の値上げ等により物販構成比が増加し粗利率が低下したこともあり、全社的に未達となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社資金の収入は主として営業店舗による売上と借入によるものとなっております。

　当事業年度においては、売上による収入、投資関係支出及び費用関係支出が前事業年度よりそれぞれ増加及び、借入金を返済したことにより手元資金は366百万円減少しております。

　なお、当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

当社の所要資金の調達につきましては、以下の方針にて対応しております。

Ａ．運転資金

　原則として、手持資金（売上による収入から費用等支出を差引した利益等の内部留保資金）で賄っております。主に、商品等の仕入、人件費を含めた販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものであります。月により不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。

Ｂ．季節資金

　夏季賞与、冬季賞与、春先のタイヤ仕入、秋口のタイヤ仕入及び決算納税資金については、季節資金として、不足が生じた場合に限り、短期借入金で調達を行っております。

Ｃ．設備資金

　設備投資計画に基づき、案件ごとに手持資金及び長期借入金にて調達を行っております。主に、店舗設備の修繕や新規出店等の設備投資に係るものであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

当社は、各事業をそれぞれのフランチャイズ契約等で行っており、その概要は次の通りであります。

（注）１．㈱イエローハットでは「フランチャイズ契約」を「グループ店契約」としております。

２．販売実績等に応じたロイヤリティの支払いを行っております。

３．毎月一定額のロイヤリティの支払いを行っております。

　当社における主要な設備は、以下の通りであります。

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含みます。）は、年間の平均人員の小数点以下第１位を四捨五入し（　）外数で記載しております。

４．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、1,259百万円であります。なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）　273,000株

割当価格　　　　　478.40円

資本組入額　　　　239.20円

割当先　ＳＭＢＣ日興証券㈱

（注）自己株式220,000株は、「個人その他」に2,200単元含まれております。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、フランチャイジーとして展開する各事業を基本的な構成単位として、経営資源の配分の決定を行い業績を評価しているため、商品・サービス別のセグメントから構成されております。

　当社は、カー用品の販売、取付、車検、整備等を行う「イエローハット事業」、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍等のレンタル・販売等を行う「TSUTAYA事業」、中古カー用品の買取・販売の「アップガレージ事業」を中心として事業活動を展開していることから、「イエローハット事業」「TSUTAYA事業」「アップガレージ事業」を報告セグメントとしております。