株式会社白鳩
(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員の年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。
４ 第46期、第47期の株価収益率については、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額により計算しております。
５ 2018年11月28日開催の第46回定時株主総会決議により、決算期を８月31日から２月末日に変更しました。従って、第47期は2018年９月１日から2019年２月28日の６ヶ月間となっております。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
７ 第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第49期、第50期、第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、1965年10月京都市伏見区において創業し、靴下の職域販売を開始いたしました。
その後、通信販売と同時に、実店舗展開にてインナーウェアの販売に特化することにより業容を増し、1999年11月インターネットショッピングモール「楽天市場」への出店を契機に、業容が一気に拡大いたしました。
当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。
当社は、主にインナーウェアをインナーメーカーから仕入れ、インターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人のお客様に販売するEコマース(インターネット通販)事業を展開しております。インナーウェアは、アウターウェアとは違い、外から見えない特性上、シーズンごとに変わる流行に大きく影響されず、天候などの季節要因の影響も受けないのが特徴です。また、定番商品などに見られるように販売期間が長いアイテムも多く、ファッションカテゴリーの中では実用的な商品特性も持ち合わせております。
また、当社では、本社物流センターで商品仕入れからサイト運営、物流までの複雑多岐にわたる業務をすべてワンストップに行っており、Eコマース運営で必要となるインフラも取り揃えた「ワンストップ・エコ(便利)システム体制」を構築しております。
なお、小田急電鉄株式会社は当社の親会社であり、鉄道事業等を営んでおります。
主な販売チャネルとしては、自社のPC、スマートフォンサイトの他、「楽天市場」・「Yahoo!ショッピング」・「Amazon.co.jp」・「au PAY マーケット」・「Qoo10」・「ポンパレモール」等のインターネット上のショッピングモールがあります。また、海外のインターネットショッピングモールである、「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)・「Qoo10」(シンガポール)・「Shopee」（東南アジア）へも出店しております。なお、仕入商品選定のためのアンテナ店舗として京都市南区に直営実店舗を１店舗有し、インナーウェアの販売を行っております。また、お客様とのコミュニケーション手段として、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)である、TwitterやLINE、及びInstagram、Facebookの公式サイトも運営しております。
当社の取扱いアイテム数は、レディス、メンズ合計で約9,700品番あります。取扱いブランドは、「ワコール」・「トリンプ」などの国内ブランド、「ANNEBRA」（アンブラ）・「Aubade」（オーバドゥ）・「CalvinKlein」（カルバンクライン）・「Mode Marie](モードマリー)などの海外ブランド、そして「HIMICO」（ヒミコ）・「LA VIE A DEUX」（ラヴィアドゥ）・「Mon cher pigeon」（モンシェルピジョン）・「blooming FLORA」（ブルーミングフローラ）の自社オリジナルブランドと「トリンプ」・「アツギ」などとのOEM(コラボレーション)ブランドがあり、全部で155ブランドをラインアップしております。(2023年２月末現在)
Eコマース事業において重要な要素となる物流業務につきましては、いわゆる越境ECによる海外への発送業務を含め、本社物流センターにて在庫管理、受注、出荷作業、顧客対応業務を行っております。本社物流センターでは、オートストア（自動倉庫型ピッキングシステム）、マテハンシステム(自動制御ロジスティクスシステム)の導入や精緻な在庫管理に努め、他方では流通のボーダレス化に伴い、トレーサビリティを意識した運用、バーコードを利用したJANコード(＊１)による商品のSKU(Stock Keeping Unit)管理(＊２)、及び、今後の流通の多角化を睨んだ重量計測(＊３)への対応も行っております。
また、当社におきましては、近年社会問題化しております宅配の再配達問題の解消を図るべく利便性と環境に配慮したメール便を積極的に採用しております。
一方、Eコマース業界では、日々変化する顧客ニーズや、ポータルサイトとの連携などに対応するために、自社におけるシステム開発及び運用保守業務が不可欠となっております。特にインターネットショッピングモールなどとの連携においては、急な仕様変更や機能追加が発生しており、アジャイル開発(＊４)を余儀なくさせられる状況であります。このような業務をアウトソーシングに依存することも考えられますが、外的変化のスピードに追いつくことができず、ビジネス機会の損失に繋がるため、当社は、自社開発の基幹システム「楽らく通販システム」により、発注・仕入・在庫管理・受注・売上・出荷・顧客管理・顧客対応・商品登録・撮影・画像制作・サイト在庫連携・売掛管理・入金処理・棚卸のそれぞれの業務をワンストップに管理し、業務の正確性の確保と効率化、そして迅速性を実現しております。外部システムとの連携についてはAPI(*５)、FTP(＊６)を中心に迅速、スムーズに対応できる体制を構築しております。
なお、2023年３月31日付けで、小田急電鉄株式会社との資本業務提携を解消し、同社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しております。
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社の事業内容の概要は以下のとおりとなります。
[事業系統図]
(注) １ 議決権の被所有割合は50％以下ですが、支配力基準により親会社としています。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 2023年３月31日付で資本業務提携を解消し、その他の関係会社へ異動しております。
2023年２月28日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間の平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります(パートタイマー等を除く)。
３ 当社はWEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 特定の事業分野への依存について
当社の事業はWEB事業を中核としており、当社が今後成長を図る上でインターネットやEコマースの更なる発展が基本条件であると考えております。ただし、予期せぬ要因によって、インターネットやEコマースの発展が阻害された場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社は自社サイト(本店サイト)のほかに、「楽天市場」や「auPAYマーケット」「Yahoo!ショッピング」等のインターネットショッピングモールに出店しているため、インターネットショッピングモール運営者との契約内容がインターネットショッピングモール運営者の方針変更等により、当社にとって不利な内容に変更された場合や継続が困難な場合は、収益性に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合の激化による業績変動について
当社は、インターネット・スマートフォン等のメディアを使い、インナーウェアに特化したサービス・商品を提供するEコマースを主体に事業を展開しております。これらの分野においては、競合他社が存在し、今後も新規参入があるものと考えております。利益率の高いPBコラボ商品の企画開発・拡販に努めるなど競争力を維持する努力をしておりますが、競合の激化による市場シェアや価格競争による販売価格低下等が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
当社は、通信販売事業者であることから「特定商取引に関する法律」、ホームページ上に掲載された商品情報に関しましては、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」などの規制を受けております。
日本のインターネット及びEコマースを取り巻く事業はその歴史が浅く、事業環境の整備や一般消費者保護のため法令の改正や新たな法令制定等が行われる可能性があり、新たな法的規制の内容によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の管理について
当社顧客の個人情報につきましては、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や、外部業者との間で個人情報保護に関する契約の締結及び作業管理、日々の業務における人的管理と物理的管理においてもその取扱いに細心の注意を払い管理しております。また、その実行性を担保するため、プライバシーマーク制度の付与事業者にもなっておりますが、外部の不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出が発生した場合には、当社の業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システムトラブルについて
当社のWEB事業はコンピュータを結ぶ通信ネットワークに依存しているため、基幹システムのサーバーをクラウド化し、また通信ネットワークは二重化しておりますが、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断され、WEB事業の営業活動に支障が出た場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の流出について
当社は、現在各部門の専門的業務を少数の人数にて行っております。当社は女性に優しい職場環境の整備を進めているため、出産・育児などによる育児休業制度の活用により、一時的な従業員の不足が生じる可能性があります。また、従業員の急な離脱等によって円滑な業務の遂行に支障を与えた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 借入金レートの変動
当社は本社物流センターの取得に伴い、総資産に占める借入金の割合が高まっております。借入金のうち長期借入金についてはシンジケートローン契約により複数の金融機関から調達しておりますが、その金利は東京市場の銀行間金利に連動して変動するため、この金利市場に大きな変動があった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 財務制限条項による影響
当社が複数の金融機関との間で締結しているシンジケートローンに関する契約には、財務制限条項が定められております。今後当社の純資産、経常利益又は当期純利益が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合、借入先金融機関の請求により、当該借入について期限の利益を喪失する可能性があります。当社は財務制限条項への抵触及びこれによる期限の利益喪失を回避するための施策を最大限継続的に行ってまいりますが、万一、当社が上記借入についての期限の利益を喪失する場合、当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 災害等による影響
当社の本社物流センターには、本社機能、受発注機能、物流機能が集中しております。このため、大規模地震などの自然災害が発生し、情報処理及び商品の出荷業務などに多大な影響を与えた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 当社の物流について
当社の商品は、運送会社を通してお客様にお届けしております。昨今、この物流網の整備が追いつかず、配送費の値上げが発生しておりますが、今後、さらに配送環境が悪化した場合は、更なる値上げや、配送スピードの悪化による消費者離れも発生することが想定され、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) カントリーリスク及び為替変動について
当社の取り扱う、NB（ナショナルブランド）商品及び、PB（プライベートブランド）商品は、主に中国を中心としたアジア地域において生産されております。また、仕入原価は直接的・間接的にかかわらず為替変動の影響を受けております。これらの地域に関係する地政学的リスク、社会リスク、信用リスク、市場リスクは、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では中国やシンガポール等のアジア地域にEコマースによる販売をおこなっており、その販売価格は為替変動の影響を受けております。これらの地域に関係する地政学的リスク、社会リスク、信用リスク、市場リスクは、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 原油価格の変動について
当社の取り扱う、NB（ナショナルブランド）商品及び、PB（プライベートブランド）商品は、主に中国を中心としたアジア地域において生産されております。これらの地域において現地調達される原材料費、輸送費等の高騰が商品の仕入原価に反映し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 感染症について
感染症のパンデミックが発生した場合、生産国のロックダウンや国内における行動抑制や感染拡大によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については収束の動きがあるものの、将来の感染状況やその影響を予測することは困難です。政府や行政方針等を注視し適切に対応していきます。また、長引いた新型コロナウイルス感染症の影響は今後も商品入荷遅延等、先行き不透明な状況は引き続き継続することが見込まれます。
当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
(1) 当社が販売活動を行う上での重要な契約
(2) 当社が自社サイト(本店サイト)を運営する上での重要な契約
(3) 資本業務提携契約
当社は小田急電鉄株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。
(注）1 当事業年度末日現在において、小田急電鉄株式会社が保有する当社の株式数は2,673,600株であります。
2 当社が小田急電鉄株式会社の議決権割合が低下する行為を行う場合には、事前に小田急電鉄株式会社の書面による承認を得る旨、規定されております。なお、小田急電鉄株式会社は、当社取締役１名の指名権を有しております。
3 2023年３月31日付で資本業務提携を解消し、資本業務提携を解消しております。なお、内容の詳細につきましては、「重要な後発事象」注記をご参照ください。
(4) シンジケートローン契約
当社は下記金融機関４行との間で新本社物流センター建築資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。
(注）1 2023年３月31日付でシンジケートローンのリファイナンスを行っております。内容の詳細につきましては、「重要な後発事象」注記をご参照ください。
(5) 不動産賃貸契約
当社は今後の安定的な収益確保のため旧本社兼配送センターを賃貸に供する不動産賃貸契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。
2023年２月28日現在
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員の年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。
３ 当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年２月28日現在
(注) 自己株式13,738株は、「個人その他」に137単元及び「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年２月28日現在